3692 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第15期及び第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。また、第19期の１株当たり配当額18円については、令和８年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２【沿革】

(注)用語解説を「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＦＦＲＩセキュリティ（当社）及び、子会社２社、関連会社１社で構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。

なお、事業区分は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。

（１）サイバー・セキュリティ事業

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年では、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。

当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。特に、セキュリティ脆弱性 ※４ 分野、マルウェア ※５ 関連分野、車載システムを始めとするIoTセキュリティ分野、情報家電やスマートフォンなどの組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、研究成果はBlack Hat ※６ 等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスを通じて発表しております。

また、当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※７ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。なお、近年は日本発のサイバー・セキュリティ企業として、国や政府関連機関とも連携しながら安全保障領域の課題解決へと注力しており、政府の進める研究開発プロジェクトや、セキュリティ調査・研究・分析・人材教育といったセキュリティ・サービスの提供及び、セキュリティ・プロダクトの提供をしております。

なお、サイバー・セキュリティ事業は、以下の内容で販売を区分しております。

　各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・サービスについて）

セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発などのほか、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

（セキュリティ・プロダクトについて）

セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※８ に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※９ により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製品はサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 やSIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

当社グループの提供する主な製品は次のとおりです。

（２）ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業においては、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析などの業務に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しております。

［事業系統図］

（注）セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社グループからの直接販売も行っております。

(用語解説)

４【関係会社の状況】

（注）１．令和８年１月30日に、株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスを設立いたしました。

２．株式会社シャインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　456,460千円

（２）経常利益　　　 38,335千円

（３）当期純利益　　 26,161千円

（４）純資産額　　　180,237千円

（５）総資産額　　　211,571千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

近年のコンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多発するサイバー攻撃による情報漏えい、増え続けるランサムウェア攻撃や、AI技術の進展によるサイバー脅威の増加などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力を事業の源泉とし、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。また、日本発のサイバー・セキュリティ企業として、我が国におけるサイバー安全保障の課題解決に寄与します。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、第20期（令和９年３月期）から第22期（令和11年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第22期においては売上高70億2,900万円、営業利益19億5,100万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、サイバー安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナルセキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。

（研究開発戦略）

当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい技術や知見により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築してまいります。

（ナショナルセキュリティ戦略）

日本発の企業であり、創業以来サイバー・セキュリティの研究開発を続けてきた当社の優位性を発揮できるサイバー安全保障の領域において、研究開発活動を通じて磨き上げた高い技術力を発揮し、高品質のサービス及び製品を提供してまいります。また、政府分科会や国家主導のプロジェクトでの活動を通じて、政府と一体となって安全保障の実現に取り組んでまいります。

（４）対処すべき課題

（研究開発）

IT技術が日々進歩する中、同時にサイバー脅威も高度かつ巧妙なものとなっております。また、近年では政府や重要インフラ提供者への打撃を目的としたサイバー攻撃が行われるなど、サイバー脅威が安全保障へ与える影響も強まっています。当社グループでは、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発の他、セキュリティ・サービス案件の受注を通じて、安全保障上の課題を解決する革新的技術の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。

（人材の確保と育成）

当社グループが今後成長するに当たり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。このため、当社グループでは給与水準の見直しや、成果を基準とした公正な評価制度の維持など、継続的な人事制度の見直しを実施している他、充実した社内教育制度の提供など、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでいます。また、オフィス環境や安全衛生などの労務環境の整備を継続し、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

（ブランディング）

当社グループはサイバー安全保障の領域に注力しており、顧客となる政府・官公庁、防衛関連組織などからは、高度な技術力と広範なリサーチ能力を持ったサイバー・セキュリティの研究開発を行う純国産の企業としての信頼を得ていると認識しております。

現在、国内でサイバー・セキュリティの研究開発を行っている企業は一握りであり、製品開発を志向する企業は更に少ないため、純国産のサイバー・セキュリティ企業として差別化を図り、サイバー安全保障の領域で更なる成長を実現してまいります。また、顧客とともに安全保障上の課題と真摯に向き合い、革新的な技術で乗り越えていくことで、サイバー安全保障のリーディングカンパニーとしての訴求力を高めてまいります。

（内部管理体制の強化）

当社グループは、更なる事業拡大と企業価値の向上には、業務運営の効率化や、リスク管理のための内部管理体制やコンプライアンス順守体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、急速な事業の展開や拡大、外部環境の変化、技術革新等に迅速に対応するため、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

（情報資産に関する管理体制）

当社グループは、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があるため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」※の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理している等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。

※ ISO/IEC 27001:2022 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＤＸの進展やIoTなど技術革新が進むに連れて、サイバー攻撃など様々な脅威から情報資産を適切に守り管理することが難しくなっています。産業の発展に欠かせない情報技術の革新と、その安全を担保するサイバー・セキュリティ技術の進歩は車の両輪であり、IT社会を支えるサイバー・セキュリティ技術の研究・開発・普及は当社グループが果たすべき社会的使命と認識しています。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っています。取締役会は原則毎月１回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しており、業務執行状況に関する定期報告を受け、業務執行の監督及び、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び指示を行います。

(2）戦略

a.　気候関連リスク

　当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が競争力の源泉です。そのため、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されておりません。ただし、事業活動を取り巻く国際情勢の変化は著しく、そこで想定されるリスクに対しては社会動向など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応してまいります。

ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであり、人材戦略のひとつの要素であるダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）については、劇的に変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、持続的な企業価値の向上に向けた各種取り組みを進めております。具体的には、様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度（リモートワーク制度、出産・育児・介護に関する支援制度、時間単位年休の付与、短時間勤務可能期間の延長等）など、柔軟な働き方ができる環境の整備を進めております。また、事業戦略に基づく人材ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人材の採用・育成を計画的に進めております。採用に関しては多様な手法や媒体を活用し、入社後は社内の教育プログラムによる成長の支援を行っています。また、組織サーベイツールを活用し、組織課題の明確化と対策実行や、従業員表彰制度の導入など、エンゲージメントを高め、従業員一人ひとりがより高いパフォーマンスを発揮できる組織作りを進めております。

(3）リスク管理

　当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は取締役会が行います。識別されたリスクのうち、特に経営に大きな影響を与える重要なリスクについては、取締役会が対応する部署を選定します。特定されたリスクに対する施策の実施状況は取締役会が監督します。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、従業員が成長し能力を発揮できる環境づくり及び、従業員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みに対する客観的な評価として、厚生労働省の実施するユースエール認定を取得しております。ユースエール認定に必要な基準の維持及び、組織サーベイツールを活用した継続的な従業員のエンゲージメント向上によって、従業員の働きがいや経済的成長を実現してまいります。

（目標及び実績）

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　このいずれかが発生した場合、当社グループの業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいる他、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について

　製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。

　万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について

　サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について

　当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社グループは継続的な研究開発活動による新技術の開発を行っている他、高度なリサーチ能力を持つ日本発のサイバー・セキュリティ企業である当社の強みを発揮できるナショナルセキュリティに注力することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。

　しかし、当社グループが環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社グループが競争力を維持することができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業は、ユーザーにおいて経済情勢の不調や世界情勢の劇的な変動等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）知的財産権侵害の可能性について

　当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社グループは研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。

　このような状況の下、他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グループの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）小規模組織における経営管理体制・内部統制について

　当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在の人員構成において最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。

　・必要な人材を確保できない可能性

　・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性

　・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性

　・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化

　また、当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）情報漏洩リスクについて

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社グループは規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社グループの関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）事業環境の変化について

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業において、製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後も拡大が続くものと見込んでおりますが、市場の変化が激しく不確定要素も多いため、市場の成長スピードが当社グループの想定よりも遅れる可能性があります。

　また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社グループが市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。

　このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について

　現在、当社グループの事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社グループは研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）季節的要因について

　当社グループの売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。

　令和８年３月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。

　以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（単位：千円）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃による社会機能への影響が一段と深刻化しました。国内では、ランサムウェア攻撃による商品の受注・出荷システムの停止や、医療機関の電子カルテシステムの停止、さらにEC・物流網がサイバー攻撃の影響で停止するインシデントの他、フィッシングサイトなどを通じた証券口座の乗っ取り、金融機関へのDDoS攻撃など、サイバー攻撃が特定の企業の損失にとどまらず、生活インフラを脅かす事例が増加しています。日本政府においては、サイバー安全保障能力を欧米諸国並みに引き上げるべく、令和７年５月に成立したサイバー対処能力強化法に基づく、能動的サイバー防御の導入を進めています。また12月には新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー安全保障の司令塔となる国家サイバー統括室への機能集約や、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化など、官民一体の防御体制構築を加速させています。

　このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前期におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,756,544千円（前年同期比44.7%増）となりました。

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が増大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。

　この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は1,576,466千円（前年同期比66.9%増）となりました。

（その他セキュリティ・サービス）

　その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、契約期間が１年を超える長期案件の獲得により期初よりエンジニアの稼働が高水準で推移した結果、売上が前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当連結会計年度におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は654,641千円（前年同期比52.3%増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ事業の売上高は3,987,652千円（前年同期比54.1%増）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。

　この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は361,145千円（前年同期比20.0％減）となりました。

　その他、ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益74,349千円（前年同期比70.2%増）を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,348,797千円（前年同期比43.1％増）、営業利益1,364,233千円（前年同期比67.0%増）、経常利益1,458,655千円（前年同期比65.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,099,928千円（前年同期比60.1%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,171,217千円増加し、3,334,197千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,360,247千円（前年同期は641,498千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,458,655千円、持分法による投資利益74,349千円、売上債権及び契約資産の増加による支出310,233千円、仕入債務の増加332,414千円、契約負債の増加27,496千円、法人税等の支払額243,890千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、76,781千円（前年同期は477,608千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出48,618千円、無形固定資産の取得による支出22,845千円、敷金及び保証金の差入による支出5,316千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、112,248千円（前年同期は79,641千円の支出）となりました。これは配当金の支払額110,369千円、リース債務の返済による支出1,390千円、自己株式の取得による支出487千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（ロ）受注実績

　当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,706,179千円となり、前連結会計年度末に比べ1,472,148千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,171,217千円、売掛金の増加392,371千円と契約資産の減少82,137千円等であります。固定資産は1,173,103千円となり、前連結会計年度末に比べ96,326千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産の増加87,788千円、有形固定資産の増加17,730千円であります。

　この結果、総資産は、5,879,282千円となり、前連結会計年度末に比べ1,568,474千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,072,943千円となり、前連結会計年度末に比べ575,560千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加27,496千円、買掛金の増加332,414千円、未払法人税等の増加131,391千円、未払消費税等の増加39,223千円等であります。固定負債は28,669千円となり、前連結会計年度末に比べ4,208千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加5,666千円、リース債務の減少1,457千円であります。

　この結果、負債合計は、2,101,612千円となり、前連結会計年度末に比べ579,768千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,777,669千円となり、前連結会計年度末に比べ988,706千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,099,928千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円等によるものです。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、4,348,797千円（前年同期比43.1％増）となりました。内訳としましては、セキュリティ製品が1,756,544千円、ナショナルセキュリティ・サービスが1,576,466千円、その他セキュリティ・サービスが654,641千円、ソフトウェア開発・テスト事業が361,145千円であります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は、1,708,479千円（前年同期比69.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,276,083千円（前年同期比5.2％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等の計上により95,051千円、営業外費用は、629千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,099,928千円（前年同期比60.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　当社グループでは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yarai 及び FFRI yarai Home and Business Edition を始めとするセキュリティ・プロダクトの機能強化を継続する他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化や、OEM販売による販売拡大を進めてまいります。また、純国産製品の強みを活かして、官公庁・重要インフラ企業、地方自治体、医療関係組織等への販売施策を強化してまいります。さらに、新たな戦略的販売パートナーの獲得に向けた活動も進めてまいります。

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　国家安全保障及び経済安全保障に関連したセキュリティ・サービスの提供を行ってまいります。足元では政府の進めるサイバー防衛能力強化がかつてない速度で進められており、需要が大幅に増加しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、サイバー安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等の案件の実施を予定しております。

（その他セキュリティ・サービス）

　その他のセキュリティ・サービスにつきましては、官公庁からの案件を中心に、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件や、ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービスの提供を実施していく予定です。

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。また、前期に引き続き、受給の逼迫しているサイバー・セキュリティ事業への人材のシフトを継続してまいります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウェア等の購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,334,197千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、サイバー・セキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。

当社グループの研究開発体制は、最新のセキュリティ技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品やサービスを開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずサイバー・セキュリティに貢献していくための活動をしております。

当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。

・macOSのセキュリティ機構とバイパス手法に関する研究

　近年、macOSを標的としたサイバー攻撃は増加しており、macOS向けマルウェアはもはや珍しい存在ではなくなっています。こうした状況を受け、AppleはmacOSに標準搭載されているセキュリティ機構を年々強化しています。当社は、その機能の一つである「XProtect Remediator」に着目し、その仕組みを詳細に解析しました。本研究では、この機能の設計上の限界や潜在的な脆弱性を明らかにしています。研究成果は、国際的なセキュリティカンファレンスであるBlack Hat USA 2025において発表しました。

　また、前年から継続してmacOSの脆弱性研究にも取り組んでおり、複数のセキュリティ上の問題を発見し、Apple に対して報告を行っています。特に深刻度の高い脆弱性CVE-2025-24204については、技術的な詳細と対策方法を整理し、Nullcon Berlin 2025にて研究成果を発表しました。

・OS上のセキュリティから独立して動作するマルウェアShade BIOSについての研究

　サイバー安全保障が注目される中、検知がより困難である高度なマルウェアについての調査及び対策が重要となっています。当社は、アンチウイルスやOSのセキュリティ機構から完全に独立してマルウェアを動作させる事ができるかを検証し、Shade BIOSの概念実証に成功しました。さらに、Shade BIOSの制約を明らかにし、この攻撃を防ぐために必要な対策について研究しました。この研究成果はBlack Hat USA 2025にて発表しました。

　当社グループでは、この他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、99,162千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整備を中心とした設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資額は75,685千円であり、その主な内容は、パソコン及びサーバー等の開発機器の購入等42,078千円、販売目的ソフトウェアの開発等として23,020千円、自社利用ソフトウェアの開発等として1,139千円、横須賀事務所及び新事務所の改装工事等の費用9,447千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　提出会社

令和８年３月31日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社事務所及び研究開発センターは賃借物件であり、年間賃借料の総額は41,210千円であります。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は6,591名です。

２．自己名義株式280,460株は、「個人その他」に2,804単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和８年３月31日現在600,000株）を含めて表記しております。

２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和８年３月31日現在600,000株）を含めて表記しております。

３．令和７年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)が令和７年８月29日現在でそれぞれ202,377株及び13,000株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和８年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式60株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移や財務状況、今後の事業計画等を総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針としております。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通株式１株につき、18円（前期比4円増）の配当とする予定であります。

　また、当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本書提出日（令和８年６月25日）現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役８名（内、監査等委員である取締役が３名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。また、会計監査人としてUHY東京監査法人を選任しております。

当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）会社の機関

（取締役及び取締役会）

　取締役会は、取締役８名（内、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を実施する他、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。令和８年３月期は合計14回開催し、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項を決議しました。

　また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監督しております。

　また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。なお、本報告書提出時点における取締役会は以下の８名で構成されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役　中山泰秀氏は令和８年２月12日に辞任いたしました。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。

　監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。

　また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

（内部監査）

　内部監査は、内部監査規程に基づき経営企画部長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営企画部に対する内部監査は、社長が指名する経営企画部以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。

（会計監査）

　当社は、UHY東京監査法人と監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査を受け、連結財務諸表及び財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査等委員会及び内部監査と情報共有し連携をとっております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、谷田修一氏、池田和永氏であり、所属監査法人はUHY東京監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。

　この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。

　また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が受けられる体制となっております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ．取締役及び使用人は、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定したコンプライアンス規程を遵守します。

Ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。

Ｃ．取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

ⅱ．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理についてはリスク管理規程に基づき、効果的かつ総合的に実施します。

　また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関する報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

Ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を行います。

Ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗状況を月次で取締役会に報告します。

Ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化します。

ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ａ．当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、当社内に子会社担当部署を設置し、子会社から月次報告その他必要事項について定期報告を実施します。

Ｂ．当社は、当社グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。

Ｃ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

ⅵ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。

ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行うこととします。

ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。

Ｂ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ａ．取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査等委員会に直ちに報告します。

ｂ．その他の事項に関して、監査等委員会から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告します。

ｃ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

Ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

ａ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ｂ．監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

ｃ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

Ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会、内部監査部門及び監査法人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連携し、監査の実効性の向上を図ります。

ⅶ．その他

反社会的勢力排除のための体制

　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。

（ニ）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨を定款に定めております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

　社外取締役平山孝雄氏、松本勉氏及び山口功作氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万円又は会社法第25条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び管理職従業員等、並びに当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償請求金及び争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為などの場合には補填の対象としないこととしております。

（ト）取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（チ）株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項

ⅰ．中間配当

　当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。

ⅱ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（リ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．平山孝雄氏、松本勉氏及び山口功作氏は、社外取締役であります。

２．当該取締役の任期は、令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当該監査等委員の任期は、令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．社外取締役　中山泰秀氏は、令和８年２月12日をもって辞任により退任いたしました。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

（イ）社外取締役の員数

　当社は社外取締役を３名選任しております。

（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。

　また、当該社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。

③社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しております。また、社外取締役である監査等委員（３名）は独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。

　監査等委員会は原則毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

　また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者によるミーティングを行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）中山　泰秀氏は令和８年２月12日に辞任いたしました。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

②　内部監査の状況

　各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、経営企画部長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。経営企画部に対する内部監査は、社長が指名する経営企画部以外の部署に所属する者（１名）が担当しております。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な運用が成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図っております。

　内部監査につきましては、経営企画部が年間計画に基づき監査を実施しており、「内部監査報告書」を代表取締役に提出しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査実施後に開催される監査等委員会において内部監査の結果報告を行っており、経営企画部と監査等委員である取締役との間で定期的に協議を実施している他、会計監査人との間でも定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　UHY東京監査法人

ｂ．継続監査期間

　１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　　谷田　修一

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　　池田　和永

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会が、UHY東京監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社は令和７年６月26日開催の第18回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監

査法人の異動をしております。

第18期（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日　連結・個別）    アスカ監査法人

第19期（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日　連結・個別）    UHY東京監査法人

　なお、臨時報告書（令和７年５月14日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

UHY東京監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

アスカ監査法人

(2）当該異動の年月日

令和７年６月26日（第18回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

令和４年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるアスカ監査法人は令和７年６月26日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該公認会計士等については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に勘案しました結果、会計監査人の変更により、新たな視点での監査が期待できることや、当社の事業規模に見合った機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、職業倫理、品質管理体制及び監査報酬などにおいて適任と判断し、UHY東京監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人と確認し令和８年３月期の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は令和３年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ.基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ）の報酬は、固定金銭報酬のみを支払うこととし、個々の取締役の報酬額の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ⅱ.個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は、毎月支給する定額の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅲ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は固定金銭報酬のみで構成され、固定金銭報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。

ⅳ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、その具体的内容を決定するものとする。

　当社は、平成30年６月27日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額２億５千万円以内（ただし、使用人給与は含まない）、令和２年６月25日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額５千万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、取締役（監査等委員）４名であります。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

　なお、最近事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については令和４年６月28日開催の定時株主総会後同日開催の取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である社外取締役については令和４年６月28日開催の監査等委員会の協議により決定し、監査等委員である取締役については令和元年６月26日開催の監査等委員会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は退職慰労金制度を採用しておりません。

２．上表には、令和８年２月12日をもって辞任した社外役員１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が当社の持続的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断した場合に保有しております。

　保有株式については、定期的に保有先企業の財政状態、経営成績等を確認し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する方針

　当社グループの事業はソフトビジネスであり、人的資本が競争力の源泉であると考えております。そのため、当社グループのさらなる成長を支える人材の採用・育成を重要な経営課題と位置付けております。また、急速に変化する社会環境や経営環境、ならびに従業員の多様化を踏まえ、ダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）を推進し、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを進めております。加えて、事業戦略に基づく人材ニーズを把握し、適正配置の実現に向けて、計画的な人材の採用・育成を進めるとともに、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、組織力の強化および人材の定着に努めております。従業員の報酬については、外部環境や市場水準等を踏まえながら継続的な見直しを行うとともに、成果や役割に基づく公正な評価制度の維持・運用に努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ.提出会社

（注）１．管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ｂ.連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称　株式会社シャインテック

株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークス

　上記のうち、株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社数　1社

会社等の名称　株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　持分法を適用しない関連会社（一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

製品、仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～18年

車両運搬具　　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①セキュリティ・プロダクト

　セキュリティ・プロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階で一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。

②セキュリティ・サービス

　セキュリティ・サービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③ソフトウェア開発・テスト

　ソフトウェア開発・テストにおいては、ソフトウェアの開発、品質保証等を行っております。履行義務は契約期間にわたり役務を提供することであります。収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社シャインテックののれんの償却期間は10年であります。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測、仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。

　一時差異等加減算前課税所得は、利益計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループで用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し、見積っております。

　将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、令和８年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　障害者雇用支援向け機器（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券及び出資金については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

非上場株式及び出資金については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（令和７年３月31日）

　その他有価証券

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

　その他有価証券

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　本社事務所、横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年から18年、割引率は0.36％から2.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)　契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、使用許諾期間にわたり収益を認識するソフトウェアライセンスの使用許諾契約に関して、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　契約負債の増減は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は386,734千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額には重要性はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、使用許諾期間にわたり収益を認識するソフトウェアライセンスの使用許諾契約に関して、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　契約負債の増減は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は539,677千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額には重要性はありません。

(２)　残存履行義務に配分した取引価格

　当該履行義務は、サイバー・セキュリティ事業におけるソフトウェアライセンスの使用許諾と買取型ソフトウェアの保守サービスの提供に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。

　サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は87,330千円であります。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は73,357千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムからの出資の引受をしております。また、同社に対して役務提供、ソフトウェアの販売を行っております。

　これらの取引は、一般の取引条件に基づき決定しております。また、利益相反取引のため、取締役会の承認に基づき決定をしております。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムからの出資の引受をしております。また、同社に対して役務提供、ソフトウェアの販売を行っております。

　これらの取引は、一般の取引条件に基づき決定しております。また、利益相反取引のため、取締役会の承認に基づき決定をしております。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～18年

工具、器具及び備品　３年～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

５．　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①セキュリティ・プロダクト

　セキュリティ・プロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階の一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。

②セキュリティ・サービス

　セキュリティ・サービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.0％、当事業年度26.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0％、当事業年度73.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月25日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

令和７年６月25日関東財務局長に提出。

（３）半期報告書及び確認書

（第19期中）（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）令和７年11月13日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

令和７年５月14日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

令和７年６月27日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

UHY東京監査法人 東京都品川区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩセキュリティの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ及び連結子会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の令和７年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和７年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＦＲＩセキュリティの令和８年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＦＦＲＩセキュリティが令和８年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

UHY東京監査法人 東京都品川区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩセキュリティの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩセキュリティの令和８年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の令和７年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して、令和７年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。