6857 株式会社アドバンテスト 有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

(注)本提出書類は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書並びに会社法に基づく事業報告、連結計算書類及び計算書類それぞれへの要請を満たす一つの書類(以下「有価証券報告書兼事業報告書」という。)として作成しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。

3.第84期より、従来、臨時雇用者数に含まれていた派遣社員数を控除しております。第83期以前の「外、平均臨時雇用者数」においても、派遣社員数を控除して算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2.第82期の「1株当たり配当額」については、株式分割の実施により単純合算ができないため、表示しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は137円、株式分割を考慮する場合の年間配当額は34.25円です。

3.各事業年度の末日における株券等の時価総額は次のとおりです。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第3項に規定する平均時価総額は3兆2,747億円であります。

4.第84期より、従来、臨時雇用者数に含まれていた派遣社員数を控除しております。第83期以前の「外、平均臨時雇用者数」においても、派遣社員数を控除して算定しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第82期の株価については、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。

2【沿革】

　当社(形式上存続会社　合併前商号　東新工業株式会社)は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月1日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております(子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております)。

3【事業の内容】

　株式会社アドバンテスト(以下「当社」という。)の企業グループ(以下「当社グループ」という。)は、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの報告セグメントは、従来、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事業」、及び「サービス他」の3つを報告セグメントとしておりましたが、テスタのみならず周辺機器等を含めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で、マネジメントアプローチの視点により当社グループにおける収益の源泉を再分類し、当連結会計年度より、「テストシステム事業」及び「サービス他」という2つの報告セグメントへと変更いたしました。

(テストシステム事業部門)

　テストシステム事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテストシステム、メモリ半導体デバイス向けのメモリテストシステム、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテストハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェースなどの製品群及び半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューションを事業内容としております。

　この事業部門の生産活動は、当社及び複数の外部委託企業等が担当しております。

　販売活動は、主に当社が国内及び一部海外ユーザー(韓国、中国等)を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. 及び Advantest (Singapore) Pte. Ltd.等が担当しております。

　開発活動は、当社、Advantest Europe GmbH及びAdvantest America, Inc.等が担当しております。

(サービス他部門)

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ナノテクノロジー関連の製品群、サポート・サービス及び消耗品販売等で構成されております。

　当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば以下のとおりであります。

事業系統図

上記以外に連結子会社が31社あります。

連結子会社(国内5社、海外34社、合計39社)

4【関係会社の状況】

(注)1.特定子会社はAdvantest America,Inc.及びAdvantest Taiwan Inc.であります。

2.上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.Advantest America,Inc.及びAdvantest Taiwan Inc.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。

4.議決権に対する所有割合欄の上段の( )内の数字は間接所有割合であります。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針:「The Advantest Way」

　当社グループは、経営理念として「先端技術を先端で支える」を掲げています。すなわち、「世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するためにたえず自己研鑽に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献する」ことが当社グループの使命であり、またこれを追求し続けることで当社グループの社会的な存在意義は拡大するものと認識しています。

　また過去からの事業拡大に向けた取り組みの結果、当社グループは多様な文化、言語、慣習、価値観を内包する組織となっていることから、経営理念に即した事業活動を行う前提として、共通価値観の醸成や共通の行動原則が重要となっています。

　これらを総合し、当社グループは2019年に、過去から有していた企業理念体系「The Advantest Way」を発展させ、当社グループが今後進むべき方向性と大切にすべき価値観を包含するものへ改定しました。現在の当社グループの中長期的な経営戦略や事業活動は、すべてこの改定版「The Advantest Way」に沿って展開されています。当社グループは、「The Advantest Way」に沿った活動を実践し続けることで顧客や社会への提供価値を最大化し、各ステークホルダーからより厚い信頼を得られるよう努めます。

　「The Advantest Way」は、以下の6要素から構成されます。

1. 経営理念(パーパス&ミッション):「先端技術を先端で支える」

2. ビジョン・ステートメント:「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ(Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value chain)」

3. コア・バリュー:「INTEGRITY」

4. 「サステナビリティ基本方針」

5. 「行動指針」:「本質を究める」

6. 「行動基準」

　1～3は、社会発展への貢献と中長期的な企業価値向上に向けて当社グループがどうありたいか、何をなすべきかを規定しています。4～6は、望まれるステークホルダーとの関係性や、業務遂行にあたり役員や従業員に求める価値観やふるまいなどを定めています。

(2)中長期経営方針「グランドデザイン」

　当社グループは、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、長期的にどうありたいか、そしてそのために何をなすべきか等の当社グループの進むべき方向性を、2018年より中長期経営方針「グランドデザイン」として定めています。

　2018年版の「グランドデザイン」のもとでは、第1期と第2期の二つの中期経営計画を推進し、当初の構想を超えた規模とスピードで当社グループの市場シェア向上、業容拡大、収益性改善を実現しました。

　そして2024年、当社グループをさらに発展させるため、また当社グループが顧客や社会にとって価値ある存在であり続けるため、「グランドデザイン」をそれまでの経営・事業体制の変化や当時最新の長期事業環境見通しを踏まえた内容へ改定しました。

　当社グループは今後、この改定版「グランドデザイン」に則り、ステークホルダーへの提供価値の拡大と経営基盤の強化に努めてまいります。

＜ビジョン・ステートメント＞

「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」

(Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value chain)

　当社グループは、提供価値の拡大を通じ、すべてのステークホルダーから半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーとなることを目指します。

＜長期事業環境認識と対処すべき課題＞

　マクロ的な事業環境における将来の不確実性は、今後も高い状態が継続すると予想されます。気候変動、地政学的リスク、エネルギー、人口動態の変化など、世界を取り巻く問題はより深刻化しており、社会課題の複雑化が飛躍的に進んでいます。

　一方で、AIに代表される、これら社会課題を解決するためのイノベーションが多様な産業でダイナミックに進行しています。社会的イノベーションの基盤となる半導体に対しては、さらなる性能改善と経済合理性確保に向けた企業間・地域間連携の拡大や、域内供給体制の強化などが進展しています。これらに沿い、半導体バリューチェーンは、その複雑さをさらに増しつつ、中長期的な発展を遂げていくと想定しています。

　さらに半導体テストの技術的な潮流について展望すると、さらなる微細化、新アーキテクチャーの採用、先端パッケージの採用など、半導体の高性能化とエネルギー効率向上を実現するための技術進化が、半導体テストの複雑性を今後も持続的に引き上げていく見通しです。とりわけ、今後の半導体市場の最大の成長牽引役と予想されるAIやHPC(ハイ・パフォーマンス・コンピューティング)関連の半導体において、テストの複雑性は一層顕著となると見込まれます。

　このように複雑性の進行が業界のキートレンドとなる中、半導体テスト関連市場は、顧客のテスト能力増強投資を通じ、中長期的な市場成長を遂げると予想しています。また今後のテスト・ソリューションにおいては、半導体の品質保証プロセスにおける効率性向上をもたらす、より高度な自動化が望まれる方向と分析しています。こうした潮流下、当社グループは、より性能に優れる製品の開発・販売に加え、それら製品群を発展・統合した新たなソリューションやサービスの提供がさらなる成長機会となると見込んでおり、その機会の具体化を今後の中長期成長施策の基軸とする方針です。また業界全体が複雑化する中にあっては当社グループ自身においても効率が重要であり、経営及び事業全般にわたって様々な効率性の向上に取り組みます。

＜経営における長期的目標＞

　半導体は、サステナブルな社会の実現や多様な産業の発展に向けて今後も不可欠な存在とされています。そして現在の当社グループにおけるほぼすべての事業は、より性能に優れた半導体の実現と普及に深く結びつくものとなっています。このことから当社グループが経営理念に基づき、先端の技術開発を通じてより良い半導体の開発と普及に寄与していくことは、自社の持続的な成長のみならず、さらなる「安全・安心・心地よい」社会実現に向けても直接的に貢献する行為であり続けると考えます。

　今後当社グループは、テストの複雑化への対応などを含めた顧客課題の解決を軸としながらサステナブルな社会実現につながる取り組みを推進し、それを通じて各ステークホルダーに対して提供する経済的・社会的価値を多面的かつバランスよく拡大することを、経営における長期的な目標とします。

(3)第3期中期経営計画(MTP3、2024～2026年度)の概要

　半導体テスト関連市場は、短期的なダウンサイクルを織り込みつつも、中長期的に成長を続けると見込んでいます。また半導体市場の拡大に加え、半導体の複雑性への対応が業界における構造課題となる中で、当社グループの事業機会は中長期的に拡大するものと考えています。

　このような環境のもと、当社グループは、改定した「グランドデザイン」に則り策定した、第3期となる3か年中期経営計画(MTP3)を2024年度より展開しています。MTP3で掲げた各戦略施策については、“Automation of Test”の提供実現に向けた取り組みや、その基盤となる業界内エコシステムの構築を筆頭に、総じて想定を上回る進捗と認識しています。MTP3の最終年度となる2026年度は、中長期的な企業価値向上に向けた各種の取り組みを引き続き推進いたします。

＜戦略＞

1. Outpace the growth in our core market(コア市場の成長率を上回る成長実現)

　当社グループの今後のコア市場においては、半導体の生産量増加、半導体の高性能化、そして半導体の複雑性進行への対応が重要な成長機会となると想定しています。これに対しては、個々のテスト・ソリューションの性能向上に加え、顧客に“Automation of Test”、すなわち半導体テストの効率性向上をもたらす新たな価値を、当社グループが擁する多様な製品・ソリューション群の有機的な結合や社外パートナーとの連携などを通じて創造します。これらにより、市場成長率を上回る事業成長を引き続き実現することを目指します。

　当戦略領域における2025年度の主な進捗は以下となります。

・テスト需要の変化を先読みした顧客訴求力ある製品の拡販や重点顧客・地域戦略を通じ、半導体テスタ市場における市場シェアをさらに拡大(市場シェア: 暦年2024年 58%、暦年2025年 65%)

・複数の次世代テスト・ソリューションを新たに展開

・中長期的な業界課題の解決に向け、研究開発体制を充実。また、次世代DRAM向けやシリコンフォトニクス向けなど今後期待の高い領域における高付加価値テスト・ソリューションの市場投入準備が進捗。シリコンフォトニクスは大規模量産向け用途で初受注

2. Expand adjacently / new businesses(近縁市場・新規事業領域への展開)

　半導体の高性能化や複雑性が進行する中では、より広く、統合されたテスト・ソリューションが望まれます。当社グループはこれまでもシステムレベルテストやテスト周辺機器への事業展開を進めてきましたが、今後もこのアプローチを継続することで顧客への提供価値をさらに拡大します。具体的には、当社製品のインストールベースを活用したフィールド・サービスやAdvantest Cloud Solutions™の販促に取り組むほか、Applied Research & Ventureの取り組みを通じた事業機会創生にも挑戦します。

　当戦略領域における2025年度の主な進捗は以下となります。

・シリコン検証を自動化する画期的なソリューション「SiConicTM」の業界内認知が拡大

・テスト価値のさらなる創出に向け、「Advantest Innovation Center」の開設や、Applied Materials, Inc.社のEPIC(Equipment and Process Innovation and Commercialization)プラットフォームへの参画など、業界横断的な協働の取り組みを拡充

・顧客の将来のニーズに応える高性能トータル・テスト・ソリューション実現に向けて、プローブカード・メーカー3社との戦略パートナーシップを深耕

3. Drive operational excellence(オペレーショナル・エクセレンスへの取り組みを推進)

　当社グループは、技術、ノウハウ、リソースの活用を部門横断的に進めることで、半導体業界におけるテスト課題を解決していきます。また、当社グループのステークホルダーすべてにとって価値がある企業となるためには、製品や技術面の優秀さだけではなく、あらゆるオペレーションの効率性と有効性を高めていく必要があると認識しています。それに向け、DXを通じた社内オペレーションの迅速化と省人化、強靭なサプライチェーンの構築、有能人財の登用や社員教育の拡充などによる人的資本強化、AIやデータ・アナリティクスを活用した社内生産性向上などに取り組みます。

　当戦略領域における2025年度の主な進捗は以下となります。

・先駆的なサプライチェーン管理高度化とサプライヤーとの強固な協業を通じ、急峻な製品需要の伸びに追従

・業務の迅速化と効率向上に向け、ガバナンスを確保したAI利活用を本格化

・今後の成長実現に向け、人財採用・育成・定着力の強化と魅力あふれる職場づくりを推進

4. Enhance sustainability(サステナビリティの取り組み強化)

　気候変動や人権問題をはじめとするサステナビリティ課題に対する能動的かつ積極的なアクション、法令遵守や企業倫理の徹底を含めた責任ある事業活動の遂行、リスクマネジメントの強化やコーポレート・ガバナンスの高度化などを通じて企業価値向上基盤をさらに強化するとともに、各ステークホルダーからより厚い信頼を得られるよう努めます。またサステナビリティに関する取り組みの推進にあたっては、その根源となるものは企業内の共通カルチャーや価値観であることから、これらの醸成と浸透にも努めます。

　当戦略領域における2025年度の主な進捗は以下となります。

・事業規模が拡大する中でも、GHG排出量(Scope1+2)を前年度実績と同等水準に抑制できる見通し

・半導体業界に精通し、かつ高度な専門的知見と経験を有する多彩な人財を幹部として複数登用することで、当社グループの経営執行能力を強化するとともに事業環境の複雑化に対応

＜経営指標＞

　MTP3では、上記の4つの戦略を通じて収益拡大、収益性改善、資本効率向上を図ることで、企業価値の向上に取り組みます。これに沿い、MTP3において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期利益、投下資本利益率(ROIC)、基本的1株当たり当期利益(EPS)とし、これらの向上に努めます。各指標の進捗を中長期視点で評価するため、下記の経営指標は、市場変動の影響を平準化できる3か年平均の値を用いています。

　なお2025年10月、AI/HPC半導体のテスト需要が想定した以上に力強く推移する見通しとなったこと、及び市場シェア拡大等の社内戦略施策の進捗を踏まえ、2024年6月に公表した当初の内容から全指標を上方修正しています。

*1.2025年10月時点での修正値。修正値は、2024年度及び2025年度上期の実績値に、その時点における2025年度下期及び2026年度の業績予想を加味したもの。前提とした為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円。

*2.2024年度の為替レート実績は1米ドル＝153円、1ユーロ＝164円。2025年度の為替レート実績は1米ドル＝150円、1ユーロ＝173円。

*3.投下資本利益率:NOPAT÷投下資本(期首・期末平均)。NOPAT:営業利益×(1-税負担率25%)。

　 投下資本:借入金＋社債＋資本合計(リース負債含まず)。

(4)2026年度の経営環境及び取り組み

　今後の当社グループを取り巻く事業環境を展望しますと、暦年2026年の半導体市場は、AI関連向け半導体が引き続き成長を牽引し、約1兆ドルを超える規模になるとの予測もあります。半導体テスタ市場においても、AI関連向け半導体の生産数量の増加及びさらなる複雑化を背景に、過去最大の規模になると見込んでいます。

　しかしながら、中東情勢の緊迫化により世界経済の減速が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの拡大をはじめ、予断を許さない状況にあると捉えております。高水準の需要が継続する中、サプライチェーン全体において供給不足が生じ、顧客の製品や当社グループ製品に影響を及ぼす可能性もあります。こうした状況を踏まえ、当社グループは引き続きサプライチェーンレジリエンスの強化に注力してまいります。

　当社グループは、外部環境の変化に引き続き注意を払い、機敏かつ柔軟に対応するとともに、引き続きMTP3で掲げた施策を推し進めることで中長期的なステークホルダーへの提供価値拡大に取り組んでまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

①基本的な考え方

　「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載したとおり、当社グループは、中長期経営方針「グランドデザイン」にて、「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」をビジョン・ステートメントとしています。このビジョンを体現する企業であるべく、当社グループは、顧客課題の解決を軸としながら、サステナブルな社会実現につながる各種取り組みを今後一体的に推進します。そして同時に、当社グループを取り巻く各ステークホルダーの期待や要請を事業活動に適切に反映していくことで、当社グループの存在意義や提供価値を経済的にも社会的にもバランスよく、かつ多面的に拡大することを目指します。

＜ステークホルダー＞

　当社グループは、経営理念と中長期的に当社グループ事業に与える影響度に鑑み、株主・資本市場、従業員、顧客、サプライヤー、パートナー、地球環境を、重要なステークホルダーと位置づけています。

＜ステークホルダーへの提供価値＞

　当社グループが主要なステークホルダーに提供すべき価値の主なものは以下と分析しています。当社グループはステークホルダーにこれらの価値を提供するとともに、ステークホルダーに負の影響を与える事象を発生させないよう取り組むことで、ステークホルダーからさらなる信頼を勝ち得るよう努めます。

　また、当社グループがサステナブルな社会実現への貢献と自社の成長の両立を果たすためには、事業活動を通じたステークホルダー価値の創造に加え、企業価値向上の基盤となるグループ・ガバナンスをさらに強化していくことが不可欠と認識しています。この考えに沿い、当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を含めた責任ある事業活動の遂行、コーポレート・ガバナンスの高度化、及びリスクマネジメントの強化といった取り組みを推進します。

②戦略

　当社グループは、社会的貢献拡大とステークホルダーへの提供価値のさらなる創造を図るという観点のもと、「The Advantest Way」の構成要素として「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを基盤にサステナブル経営の推進に努めています。

　さらに、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を中期経営計画における戦略の1つと位置づけています。サステナビリティに関する中長期的なリスクや課題、機会について、評価を実施し、経営会議において審議しています。また、個々の目標やありたい姿を中期的な行動計画として設定することで事業成長戦略と社会課題解決に向けた取り組みを一体的に推進しています。

＜サステナビリティ関連のリスク及び機会＞

　当社グループは、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に注視すべき影響を与え、投資家の判断に影響を与える合理的な可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別を行いました。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する上で、気候変動に係る検討において一部シナリオ分析を行っております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、当社グループのバリューチェーンを整理した上で、国内外における各種公表資料及び当社グループと同じ産業において事業を営む企業による開示情報等を参照し、当社グループにとって重要である可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会を網羅的に整理・把握しました。これらのリスク及び機会を基に、社外ステークホルダーとのコミュニケーションや、関連するCxO(注)及び部署との協議を通じて各リスク及び機会の重要性を判定しました。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性は、発生する可能性が高い時間軸を短期・中期・長期のいずれかに区分した上で、発生した場合に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え得る影響を踏まえて評価しております。重要と判定したサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性判定のプロセスについては、経営会議において審議の上、取締役会に報告を行っています。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性については毎年度再評価を行い、必要に応じて具体的な目標をサステナビリティ行動計画に反映していく予定です。

サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性を評価した結果、当社グループとして優先的に取り組むべき項目を以下のように特定しています。そのうち、特に重要と思われる、気候変動、バリューチェーン内の労働者、自社の従業員について、「(2)気候関連の取り組み」「(3)人権の尊重」「(4)人的資本」において、それぞれ現状の課題認識及び取り組みを記載しています。

(注) Chief Officerの総称であり、グローバル本社機能における各ファンクションの責任者を指します。

＜サステナビリティ行動計画2024-2026＞

　当社グループのサステナビリティ推進に向けて、顧客価値向上など事業上の価値創造に関わる課題、人的資本高度化など事業基盤の強化に関わる課題、経営執行体制の見直しなど経営基盤強化に関わる課題、社会・環境面における規制やリスク対応に関する課題、サステナビリティに関する国際開示基準の動向などを踏まえ、ステークホルダーと自社の双方の観点から今後重要と認識した課題を抽出し、これを中期経営計画の下位計画となる「サステナビリティ行動計画」として整理しています。さらに「サステナビリティ行動計画」において個々の課題ごとに設定した目標の達成に向け、活動を戦略的に推進しています。当社グループにおける重要性の変化に応じ、「サステナビリティ行動計画」における活動項目及び目標は定期的に見直されます。

　2024年度を初年度とする第3期中期経営計画(MTP3)における「サステナビリティ行動計画」の内容及び目標については、⑤指標及び目標を参照ください。

③サステナビリティに関する推進体制とガバナンス

　当社グループは、「The Advantest Way」の構成要素である「サステナビリティ基本方針」に基づき、中期経営計画期間中に達成すべき具体的な目標を「サステナビリティ行動計画」として設定し、Group CEOを含めた各CxOを個々の課題の責任者として全体の活動を推進しています。さらに、「サステナビリティ行動計画」を各ユニット単位での毎年の具体的な事業計画へ落とし込むことで、全体の取り組みを着実に進捗させるよう努めています。

　サステナビリティに関する取り組みをグループ全体で機動的に推進していくために、当社グループは、経営会議直結の組織である「サステナブル経営推進ワーキンググループ(SMWG)」を2020年度より設置しています。この組織は、主要なビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットのリーダーで構成される全社委員会であり、Group CEOが統括リーダーを務め、環境についてはCSRO(Chief Stakeholder Relations Officer)、社会についてはCHO(Chief Human Capital Officer)、ガバナンスについてはGroup COOが、それぞれ所管領域に関する責任を担っています。SMWGにおいて、当社グループとしてのサステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性分析や、各ユニットにおいて認識されたサステナビリティ関連の課題等を基に、全社横断的に対処すべきサステナビリティ課題について定期的に協議し、アップデートを行うことで、サステナブル経営のさらなる推進と深化を図っています。当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みは、その全体の進捗状況が定期的に経営会議に報告され、必要に応じて是正策の検討がなされています。また、重要と判定したサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性判定のプロセスについては、経営会議において審議の上、取締役会に報告されています。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を適切に監督するため、必要なスキル及びコンピテンシーが経営層及び関係部署に備わっているかを定期的に確認しています。具体的には、気候変動を含む環境に関する研修・教育の受講状況や、外部専門家の助言活用の有無、関連法規や業界動向の把握体制等を評価しております。また、必要に応じて人財の採用や既存人財への継続的な能力開発も実施しています。

　これに加え、役員報酬制度として、当社グループの経営理念及びビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、2024年6月に報酬制度を一部変更し、業績連動型株式報酬の副指標の一つとしてサステナビリティ評価を採用しています。報酬制度の詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照ください。

サステナビリティに関する推進体制(提出日現在)

Group CEO: Group Chief Executive Officer、CSRO: Chief Stakeholder Relations Officer、CHO: Chief Human Capital Officer、Group COO: Group Chief Operating Officer

④リスク管理

　当社グループは、経営会議において、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論をしています。

　当社グループのリスクマネジメントにおけるプロセス詳細は、「3.事業等のリスク (1)当社グループのリスクマネジメント」に記載のとおりであります。サステナビリティに関わる重要なリスクに関しても、経営会議における定期的な課題把握及びSMWGが各ユニットの施策立案と活動をサポートすることを通じ、他の事業リスクと同等の体制でマネジメントされます。サステナビリティに関する重要な機会については、リスクと同様に経営会議で把握し、SMWGが具体的な戦略策定と、機会の実現に向けた活動をサポートする体制としています。

　気候変動に関するリスク及び機会の管理については、「(2)気候関連の取り組み ④リスク管理」に記載しております。

⑤指標及び目標

　当社グループが重要と認識するサステナビリティ領域・課題、及びそれらの指標や目標については、統合報告書やサステナビリティレポート等を通じ、ステークホルダーに対し適時適切な情報開示となるよう努めています。

＜「サステナビリティ行動計画2024-2026」2025年度の結果＞

　2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像及びそれぞれの中期目標は以下のとおりです。

　サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、中長期経営方針「グランドデザイン」及び第3期中期経営計画(MTP3)と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへ全面的に再編するとともに、それら各テーマに対する中期目標を新たに設定しています。「サステナビリティ行動計画2024-2026」の中で、②戦略＜サステナビリティ関連のリスク及び機会＞に記載の評価に基づき、当社グループとして主要な項目として認識し開示する提出日現在におけるKPI、目標値及び2025年度実績は以下のとおりです。2025年度実績の確定値については、2026年10月を目途に、当社グループのホームページ上で掲載予定です。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る評価に基づき、行動計画の内容も随時更新されます。

(注)1.担当役員一覧は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

2.提出会社の女性管理職比率は、「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等」に記載しております。

3.グループ全体でのサーベイは3年に1回実施しております。今回は2024年度実施のサーベイのスコアを記載しています。

4.取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤー及びそれらの主要サプライヤーであるTier2サプライヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施します。これらのサプライヤーを指定取引先として定めています。

5.グループ全体でのコンプライアンスサーベイは3年に1回実施しております。

6.全従業員が内部通報窓口の利用を希望するものではないことを踏まえ、内部通報窓口の利便性向上について「知らない」とした回答を除き算出しております。

(2)気候関連の取り組み

①全般的情報

　気候関連のリスク及び機会を識別するにあたり、各種スタンダードや同じ産業において事業を営む企業によって開示された情報を考慮するため、当社グループに関連する産業を特定しました。当社グループが行う事業及びビジネスモデルがテストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売であること、また、当社グループが半導体製造装置市場において事業を展開していることに鑑み、当社グループに関連する産業として、半導体産業を特定しています。

　当社グループは、気候関連のリスク及び機会を識別するにあたり、国内外における各種公表資料及び当社グループと同じ産業において事業を営む企業によって開示された情報を考慮しています。

　その結果、当社グループの見通しに注視すべき影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しています。

気候関連のリスク

(A) 気候変動に起因する災害による物流インフラや生産への影響、甚大な損失の発生及び事業機会の喪失

(B) 気候関連規制への対応や再生可能エネルギー導入拡大に伴う事業コスト増加

(C) 当社グループ製品のエネルギー効率が顧客の要求水準を満たさない、あるいは、他社に劣る場合、販売への悪影響

気候関連の機会

(A) 当社グループ製品の高いエネルギー効率の実現を通じた、顧客の信頼向上と事業機会の拡大

　識別したリスク及び機会の重要性については、定量的な観点と定性的な観点の双方から判断することで適切な評価となるよう努めています。また、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の事業等のリスクと同様、発生する可能性が高い時間軸を短期・中期・長期のいずれかに区分した上で、発生した場合に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え得る影響を踏まえて影響度を評価しています。当社グループが所属する半導体産業の特性、中期経営計画などを踏まえ、評価に用いる時間軸を「短期」(1年以内)、「中期」(2-3年)、「長期」(3年超)として設定しています。

　気候関連のリスク及び機会に関する重要な情報を識別するにあたっては、株主・資本市場、従業員、顧客、サプライヤー、パートナーとの対話、そして地球環境への影響に関する検討を経て決定しています。

②ガバナンス

　当社グループ全体の気候関連目標は、「サステナビリティ行動計画」において定められており、同行動計画は経営会議における議論及び承認を経て策定されています。同行動計画における気候関連目標は、国内外における各種公表資料を参照しつつ、業界団体における環境関連コンソーシアム等の動向を踏まえながら毎年見直した上で、定期的に経営会議において進捗状況をモニタリングしています。気候関連を含むサステナビリティ全般に係るガバナンスの詳細については、「(1)サステナビリティ全般③サステナビリティに関する推進体制とガバナンス」を参照ください。

　当社グループの経営理念及びビジョンのもと、企業価値向上に資することを目指し、役員報酬制度における業績連動型株式報酬の副指標の一つとして気候関連のリスク及び機会に関連する中期経営目標(KPI)の達成度によるサステナビリティ評価を採用しています。報酬制度の詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照ください。

③戦略

　当社グループは、気候関連のリスク及び機会を検討する上での「短期・中期・長期」の時間軸について、①産業の特性、②意思決定や資本配分計画に通常用いられる期間、③主要な利用者が企業の評価を行う時間軸を検討・整理しました。その結果、短期を1年以内、中期は2-3年、長期を3年超と整理しています。

＜気候関連のリスク及び機会＞
気候関連のリスク (A)
気候変動に起因する災害による物流インフラや生産への影響、甚大な損失の発生及び事業機会の喪失

(ビジネスモデル及びバリューチェーンに与える影響)

　気候変動に起因する自然災害は、自社及びサプライチェーンにおける生産の停止、物流インフラの遮断、工場や機械などの自社資産の毀損等、当社グループの事業活動へ影響を与えることが想定されます。

(財務的影響)

・現在の財務的影響

　気候変動に関連する災害に起因した保有資産の毀損・事業機会の喪失は当連結会計年度において発生しておらず、当該リスクによって報告日現在の財務諸表に影響は生じておりません。

　一方で、日本国内の拠点の一部において、気候変動に関連する災害に対する防災対策を当連結会計年度に実施しております。防水板の設置等の対策を実施したことにより、約130百万円の有形固定資産を取得しているとともに、約138百万円の費用を支出しています。

・将来の予想される財務的影響

　当社グループは、気候変動に関連した災害が発生することによって保有資産を毀損する可能性及び各事業拠点における操業に困難が生じることで事業機会を喪失する可能性を気候関連の物理的リスクと識別しています。

　気候関連の物理的リスクが将来に与える影響の評価にあたっては、世界資源研究所(WRI)が開発した水リスク評価ツール「Aqueduct」を用い、50年に一度、また、100年に一度の確率で発生するような激甚洪水の発生可能性とその浸水深予測を評価のベースシナリオとしました。また、国土交通省発行「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」も参照しました。

　当該シナリオでは、日本及びマレーシアに所在する一部生産拠点において浸水被害が生じる可能性があり、その結果、建物・設備等の固定資産や生産・保守用機材等の棚卸資産を毀損する可能性があると認識しています。さらに、被災した拠点における設備復旧や代替地生産の準備が整うまでの期間において、売上機会の喪失が発生する可能性も同時に認識しています。なお、前連結会計年度の有価証券報告書において浸水被害が生じる可能性があると判断したEssai, Inc.については、最新のデータに基づき分析を行った結果、浸水被害が生じる可能性はなくなったと判断しています。

　これらの物理的リスクに伴う財務的影響の把握にあたっては、当社グループの事業拠点及び当社グループのサプライチェーン主要拠点における激甚洪水の発生確率と、当該拠点に有する資産規模(有形固定資産)を評価指標とし、高リスク拠点の特定と影響評価を行っています。

　当連結会計年度においては日本及びマレーシアの一部生産拠点と外注先を高リスク拠点として特定いたしました。当該高リスク拠点において激甚洪水が同時に発生する場合、総資産において約96億円を毀損する可能性、売上高において約467億円が減少する可能性があると試算しております。

(戦略及び意思決定に与える影響)

・浸水防止措置の実施

　識別した洪水リスクについて、その影響を回避、若しくは最小限にすることを目的とし、日本における複数の拠点にて、水害対策を行いました。なお、今後、サプライチェーン全体における影響評価及び対策の検討も進めていきます。

・体制強化

　2025年9月、全社的な危機における意思決定をより迅速に行うため、危機管理本部をCxO体制のもとで対応を行う体制へと再編しました。また、従来型BCPからオールハザード型BCP(注)への移行を通じ、気候変動による影響を含めたあらゆる災害に対応できるよう対策を行い、レジリエンスの向上に努めています。今後、当社グループの重要拠点や重要部門における緊急対応計画、危機管理計画、事業継続計画等の文書作成、維持管理を進めていきます。

(注)オールハザード型BCP:特定の危機事象に対するアプローチではなく、従業員や設備の被災・本社機能の一時停止など、経営資源の毀損に焦点を当て、事業を継続・復旧させるための計画

気候関連のリスク(B)

気候関連規制への対応や再生可能エネルギー導入拡大に伴う事業コスト増加

(ビジネスモデル及びバリューチェーンに与える影響)

　当社グループは、気候変動の深刻化に伴い、各国において気候関連規制が強化され、また、主要得意先から、グリーンエネルギーを用いた製造に関する要請が増加する中、これらの規制対応や再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、事業コストが増加するリスクを識別しています。

(財務的影響)

・現在の財務的影響

　当社グループ全体で使用するエネルギーの再生可能エネルギーへの転換を進めており、再生可能エネルギーの調達のために費用を支出しています。

・将来の予想される財務的影響

　当社グループは、各国・地域における気候関連規制の強化や、参入市場でのバリューチェーンにおける要請から事業コストが将来増加する可能性を、気候関連の移行リスクのひとつと識別しています。当社グループにおいて発現可能性が高いと現時点で予想している気候関連の追加的な事業コストは、主に炭素税です。また、当社グループが気候関連規制の強化やバリューチェーンにおける要請から生じるコストのすべてを直接的に負担するものではありませんが、バリューチェーン内の負荷移転による間接的なコスト上昇の可能性を認識しています。当社グループが直接的に負担する可能性が高い炭素税については、中長期的に、当社グループの年間営業利益に16百万円-85百万円の影響が生じる可能性があると試算しています。

　これら法規制あるいは社会的・産業的要請に端を発する移行リスクについては、各国・地域における規制内容や市場要請自体の将来の不確実性が高く、網羅的なリスクシナリオの策定及びその財務的影響度予測は困難です。

　当社グループは、法規制あるいは社会的・産業的要請に端を発する移行リスクに対し、次項(戦略及び意思決定に与える影響)に記載のとおり、先駆的にリスク低減に取り組むことでその影響を最小限にする対策を講じています。

(戦略及び意思決定に与える影響)

　当社グループは、当該リスクに対し、自社のGHG排出量の削減や製造工程における生産効率の改善、生産拠点における再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの購入、物流・輸送の脱炭素化推進等を通じて、その影響を最小限にする対策を講じています。また、当社グループは、炭素税の賦課や製品に対する環境基準の設定等を含む気候関連規制への対応を見据え、GHG排出量削減に向けた活動を推進しています。
・スコープ1+2に関する目標及び取り組み

　当社グループは、自社の事業活動におけるスコープ1+2のGHG排出量を2050年度にゼロにするという目標を掲げています。また、2026年度までにスコープ1+2GHG排出量を2018年度比で65%削減することを中間目標として設定しており、この中間目標を2024年度に前倒しで達成しました(2024年度実績:2018年度比76%削減)。

　当社グループは、国際イニシアチブ「RE100」に参画しており、事業活動における使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。グループ全体における再生可能エネルギー導入率を2026年度までに80%とすることを目標として、各拠点で取り組みを進めた結果、2024年度にグループ全体として再生可能エネルギー導入率87%を達成し、2025年度は再生可能エネルギー導入率88%(提出日現在の概算値)を達成しています。

　再生可能エネルギー導入に関する今後の取り組みとしては、非化石証書の購入や再生可能エネルギー設備の導入を予定しています。
・スコープ3に関する考え方

　サプライチェーンを含めた、当社グループが関与するGHG排出量の一層の削減に向けて、新たな目標設定を含め取り組みを今後強化していく予定です。

気候関連のリスク(C)

製品のエネルギー効率が顧客要求水準を満たさない、あるいは他社に劣る場合、販売への悪影響

気候関連の機会(A)

当社グループ製品の高いエネルギー効率の実現を通じた、顧客の信頼向上と事業機会の拡大

(ビジネスモデル及びバリューチェーンに与える影響)

　当社グループは、環境性能向上のための研究開発活動を推進しております。これにより、既存製品の消費電力等の環境性能が向上するとともに、環境性能の高い新製品の開発・展開が可能となると考えております。これらの取り組みにより、顧客からの信頼性向上や当社グループ製品の選定につながり、売上高の増加に寄与する可能性があります。

　一方、当社グループ製品のエネルギー効率が顧客の要求水準を満たさない場合や、競合他社製品と比較してエネルギー効率で劣る場合には、顧客からの信頼性が低下する可能性があります。また、顧客の社内選定基準を満たさないことにより、当社グループ製品が選定されなくなることも想定されます。その結果、製品の販売台数が減少し、売上高が減少する可能性があります。

(財務的影響)

・現在の財務的影響

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は78,140百万円であります。環境パフォーマンスの改善に係る投下費用と、それ以外の性能改善に係る投下費用を明確に区分することが困難であることから、研究開発費の総額を開示しています。

・将来の予想される財務的影響

　当社グループは、当社グループの顧客を含む半導体サプライチェーン全体においてエネルギー効率改善に向けた取り組みが進展している中、当社グループ製品のエネルギー効率が顧客の期待を満たさない場合、又は競合他社製品に比して劣る場合、当社グループ製品の販売に影響が生じるリスクを、気候関連の移行リスクのひとつと識別しています。

　一方、当社グループ製品のエネルギー効率が優れる場合には、顧客からの信頼向上や市場からのレピュテーション向上を通じ、当社グループ製品の販売機会がさらに拡大する可能性があります。とりわけ近年、AIサーバーやデータセンタ向けの高性能半導体の需要が旺盛に拡大する中、それらの半導体が消費する電力量に対して社会的注目が集まっています。こうした背景のもと、半導体サプライチェーンにおいても一層の環境負荷低減を目指す取り組みが今後進展すると予想しています。半導体テスト工程においても、環境パフォーマンスの高いソリューション、すなわち環境負荷に対し、テスト性能とテスト効率を従来製品よりも改善した製品への期待がハイエンド製品を中心に今後さらに高まっていくと考えられます。

　したがって、半導体バリューチェーンにおける脱炭素化推進意欲やエネルギー効率向上目標、及び環境パフォーマンスに関する当社グループ製品の顧客訴求力が、当社グループの将来の売上高や研究開発費に影響を及ぼす可能性が高いと見込んでいます。
　当該リスク及び機会がもたらす将来の財務的影響を合理的に見積もることは、現時点では困難です。半導体需要の根源をなすマクロ経済に今後の不確実性が高いこと、半導体市場及び半導体テスト市場への影響度の強いAI産業やデータセンタの今後の投資規模や技術進化ペースを予見し難いことに加え、半導体バリューチェーンにおける脱炭素化推進意欲やエネルギー効率向上目標がどのように半導体テスト需要に影響するかを定量的に予測することが困難であることが理由です。

　当社グループの半導体テスト製品は、大規模電子計測システムとして、計測精度、スループット、消費電力、フットプリント等のスペックを総合的・一体的に引き上げるべく開発が行われています。そのため、環境パフォーマンスの改善に向けた取り組みに関する投下費用と、それ以外の性能改善に向けた取り組みに関する投下費用を、明示的に区分することが困難です。

　これらの理由により、気候変動に関する将来の製品需要及び研究開発費用の見積もりは、その測定不確実性の程度があまりにも高く、有用な定量的情報の提供が非常に困難であると判断しています。

(戦略及び意思決定に与える影響)

　当社グループは、将来の市場動向や技術進展に先駆的に対応するための投資を今後増強していく方針です。具体的には、研究開発関連使途として、売上高に対し10%以上を投下することを目途としています。製品のエネルギー効率を向上する取り組み、あるいは半導体製造における環境負荷低減の取り組みは、この研究開発関連投資の対象に含まれます。具体的には以下のような活動を展開しています。

　当社グループは、すべての製品を対象に製品環境アセスメントを実施しており、省エネルギー・省部材・小型化、リサイクル設計、有害物質の排除等の観点から審査を行っています。さらに、主要な製品については「グリーン製品自主基準」を設定し、通常の製品環境アセスメントに加え、新製品を対象とした評価を実施しています。当該基準では、従来製品と比較して、「省エネルギー・省資源対策」「リサイクル性の向上」「有害物質の排除」の各観点において環境性能が優れている製品をグリーン製品として認定しています。製品設計にあたっては、省エネルギー、省部材及び小型化を重視しており、各製品群において、グリーン製品として認定するための基準を設定しています。

　このような研究開発投資が、当該リスクの影響を将来軽減するとともに今後の事業機会の拡大をもたらすと見込んでいます。また、製品の開発・製造に係る事業活動においても、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、製品・部材輸送の物流最適化、サプライチェーンのローカライゼーション等を通じて、GHG排出量の削減を推進しています。

＜翌連結会計年度において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスク＞

　前述の気候関連のリスク(A)、(B)、(C)及び機会(A)については、いずれも資産の毀損・事業コストの増加・事業機会の喪失及び獲得等に関連する重大な事象の発生を翌連結会計年度において見込んでいるものではありません。したがって、関連する財務諸表に計上される資産及び負債の帳簿価額に重要な影響を与えるリスクは、現時点において認識していません。

＜測定の不確実性の程度が高い情報が含まれる場合＞

　当社グループは、気候関連のリスク及び機会に関する財務的影響の定量的情報を開示するにあたり、将来の半導体需要、環境負荷低減への市場要求、当社グループの研究開発の進展等について合理的な仮定や概算、判断を行う必要がある旨を認識しています。一方で、一部の気候関連のリスク及び機会については、気候関連の要因とその他の要因の影響を明確に区分することが困難であり、影響を見積もる際の測定の不確実性の程度が非常に高いことから、もたらされる定量的情報が有用でないと判断し、現時点では、以下の項目については、財務的影響の定量的情報の開示は行っておりません。

　・製品のエネルギー効率が顧客要求水準を満たさない、あるいは他社に劣る場合、販売に影響する可能性

　・当社グループ製品の高いエネルギー効率の実現を通じた、顧客の信頼向上と事業機会の拡大

　こうした判断の背景として、短期、中期及び長期における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変化に影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する見積値は、主に、半導体設計製造会社(IDM)、ファブレス半導体企業、ファウンドリー及びテストハウスの設備投資に依存すること、また、これらの設備投資の将来動向は不確実であることがあります。これらの設備投資は、半導体に対する将来需要の大きな影響を受けるほか、半導体製造における環境負荷低減に対する要求の高まり、テスト効率の高いテスタへの需要の増加、並びに当社グループの研究開発力等の要因にも左右されます。これらの要因が、当該見込み数値に係る測定の不確実性の源泉となっております。特に、半導体に対する将来需要及びテスト効率の高いテスタ需要は、ボラティリティの高い世界経済のもとで無数のシナリオが存在するため、その不確実性は極めて高いと認識しております。

＜気候レジリエンス＞
　気候レジリエンスとは、気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する企業の能力と定義されています。当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会を把握するため、複数の将来像を想定した気候関連のシナリオ分析を実施しています。なお、今後も最新の科学的知見や社会・経済動向を踏まえ、シナリオ分析及び気候レジリエンス評価の手法や前提条件について継続的な見直しを行ってまいります。

　当社グループは、気候レジリエンスを高めるため、「サステナビリティ行動計画」において気候変動対策に関連する重点テーマを設定し、課題ごとに設定した目標の達成に向け、戦略的に活動を推進しています。

　気候変動対策の推進においては、顧客や取引先などの社外ステークホルダーとの協働が不可欠であることから、当社グループは、＜気候関連のリスク及び機会＞に記載のとおり、GHG排出量削減と再生可能エネルギー導入を中心に、気候関連の課題ごとに中期的な目標を定めています。これらの目標を達成し、気候変動対策に貢献するため、社内外のステークホルダーと協力して検討・実行するタスクフォース(TF)を設置し、気候変動課題に対する責任ある取り組みを推進しています。半導体業界の市場における脱炭素に向けた取り組みの規模や速度は依然として不確実ですが、様々な環境の変化に柔軟に対応できるよう、複数のシナリオに基づいて取り組みを検討しています。

　気候レジリエンスの評価の結果、気候関連のリスク及び機会は包括的に対処されており、当社グループは、気候変動に対して、短期、中期及び長期にわたり戦略及びビジネスモデルを調整する能力を有していると認識しています。

④リスク管理

　全社的なリスクマネジメント体制は、「3.事業等のリスク (1)当社グループのリスクマネジメント」に記載のとおりですが、気候関連のリスクについても本体制の枠組みの中で管理しています。気候変動に関するリスク及び機会の特定・評価・管理のプロセスは、他の主要な経営リスクと同様に全社的リスク管理プロセスへ組み込まれており、経営層への定期的な報告・協議を通じて、継続的なモニタリング及び見直しを実施しています。

　気候関連のリスク及び機会の特定にあたっては、国内外における各種公表資料及び同業他社の開示事例等、多様な外部基準や情報を参照しています。さらに、各種シナリオを参照した上で、リスク・機会が発生する可能性が高い時間軸を短期(1年以内)、中期(2-3年)、長期(3年超)のいずれかに区分し、リスク・機会が顕在化した場合に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え得る影響を踏まえて影響度を評価しています。気候関連のリスク及び機会に関する重要な情報を識別するにあたっては、株主・資本市場、従業員、顧客、サプライヤー、パートナーとの対話、そして地球環境への影響に関する検討を経て決定しています。気候関連のリスクについては、定期的に対応の見直しを行い、リスク回避・軽減策の策定及び実行を通じて、適切な対応を図っています。

　これら一連のプロセスを通じ、当社グループは気候関連のリスク及び機会を全社的なリスク・プロファイルの一部として統合的に管理し、企業価値の持続的向上に努めております。今後も、外部環境や社会的要請の変化を踏まえ、リスク管理プロセスの継続的な高度化を図ってまいります。

⑤気候関連の指標

a.GHG排出

当社グループは、「GHGプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「『GHGプロトコル(2004年)』」という。)を参考にしてGHG排出を測定しています。

GHG排出の測定アプローチ

　当社グループは、「GHGプロトコル(2004年)」を参考にしてGHGを測定するにあたり、すべてのGHG排出量について組織境界を定義するため、測定アプローチとして財務支配力基準アプローチを用いています。当該アプローチは、当社グループが採用している財務報告のアプローチ、気候関連のリスク及び機会を識別、評価するにあたり考慮すべき当社グループの事業活動範囲、戦略や取り組みに係る範囲とも整合的であり、最も適切な方法であると考えています。

　当社グループは、次の方法によりGHG排出を測定しています。

1.スコープ1GHG排出

　スコープ1のGHG排出量とは、当社グループが所有又は支配する排出源から発生する直接的なGHG排出量を指します。スコープ1の直接的な排出量は、主に輸送活動と生産・開発プロセスによるものです。

　当社グループでは、地球温暖化係数(GWP)の値を、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した第5次評価報告書(AR5)から取得しており、スコープ1GHG排出量の算定に採用する排出係数の選択において、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を選択しています。

2.スコープ2GHG排出

　当社グループにおけるスコープ2GHG排出の発生要因は、主に生産・開発プロセスにおける電力の使用によるものです。当社グループは、ロケーション基準によるスコープ2GHG排出量に加え、マーケット基準によるスコープ2GHG排出量を開示しています。

・ロケーション基準

　当社グループでは、国内外の拠点において、「GHGプロトコル(2004年)」を参考にして、GHG排出を測定しています。国内拠点、海外拠点における測定方法はそれぞれ以下のとおりです。

　当社グループの国内拠点においては、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、ロケーション基準によるスコープ2GHG排出を測定しています。
　当社グループの海外拠点においては、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な所在国政府機関の公表する排出係数や国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数などを乗じることにより、ロケーション基準によるスコープ2GHG排出を測定しています。
・マーケット基準

　当社グループでは、国内外の拠点において、「GHGプロトコル(2004年)」を参考にして、GHG排出を測定しています。国内拠点、海外拠点における測定方法はそれぞれ以下のとおりです。

　当社グループの国内拠点においては、当連結会計年度における各拠点の電力使用量から、各種契約証書に基づく再生可能エネルギー購入分を控除した残使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じることにより、マーケット基準によるスコープ2GHG排出を測定しています。

　当社グループの海外拠点においては、当連結会計年度における各拠点の電力使用量から、各種契約証書に基づく再生可能エネルギー購入分を控除した残使用量に、当連結会計年度末において入手可能な所在国政府機関の公表する排出係数や国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数などを乗じることにより、マーケット基準によるスコープ2GHG排出を測定しています。

GHG排出の算定期間
　当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)のGHG排出量は以下のとおりです。

GHG排出量実績

(単位:千t-CO2e)

(注)GHG排出量は、提出日現在における概算値です。2025年度GHG排出量の確定値は、2026年10月を目途に確定値を当社グループのホームページ上で掲載予定です。
統合報告書(https://www.advantest.com/ja/about/annual.html)
サステナビリティレポート(https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/)

b.気候関連の移行リスク
　当社グループにおいては、現時点では特定の資産及び事業活動が移行リスクに対して脆弱であるとは言えないと判断しており、気候関連の移行リスクに対して脆弱である資産及び事業活動は、当連結会計年度においては存在しないと認識しております。

　当社グループにおける移行リスクとしては、「気候関連規制への対応や再生可能エネルギー導入拡大に伴う事業コスト増加」及び「製品のエネルギー効率が顧客要求水準を満たさない、あるいは他社に劣る場合、販売への悪影響」を識別しております。

　これらのリスクはいずれも中長期的に発現し、自社の事業に影響を与える可能性が高いと見込んでいる一方で、現時点においては発現しておらず、これらのリスクに関する「将来の財務的影響」において記載のとおり、その不確実性の高さから、具体的にどの事業にどのような影響を与えるかまでは見通せる状況にありません。

c.気候関連の物理的リスク

　当社グループにおいては、国内及びマレーシアの拠点が保有する建物・機械装置等の償却資産・棚卸資産、また、日本及びマレーシアの一部の外注先に保管されている棚卸資産を気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産として特定いたしました。

　これらの拠点は洪水の発生可能性と、当該拠点に有する資産規模の観点から、洪水が発生した場合に被害が甚大化する可能性が高いと予想される拠点であるため、当該拠点における保有資産が気候関連の物理的リスクに脆弱であると判断しております。

　なお、当該拠点の特定手法・特定結果については「将来の財務的影響」パートにおける高リスク拠点の特定手法・特定結果と整合的であり、50年～100年に一度の確率で発生するような激甚洪水を対象としております。

気候変動の物理的リスク、産業横断的指標

d.気候関連の機会

　当社グループにおいては、高いエネルギー効率などの環境性能の高い製品による販売拡大を、気候関連の機会として認識しています。また、主要な製品については「グリーン製品自主基準」を設定しています。本基準に基づき、環境性能が優れている製品について「グリーン製品」として認定しており、気候関連の機会に整合する事業活動として識別しています。

e.資本投下

f.内部炭素価格

　当社グループは、内部炭素価格を意思決定において用いておりません。

g.報酬
　当社グループは、サステナビリティを、ステークホルダーへの提供価値向上・さらなる信頼獲得のために不可欠な要素と捉え、第3期中期経営計画(MTP3)においても「サステナビリティの取り組み強化」を重要な戦略として挙げております。当社グループでは、この戦略の実現を役員に促すために、業績連動型株式報酬(PSU)の副指標としてサステナビリティを設定しております。具体的には、MTP3のサブストラテジーから環境、人財に関するKPIを5つ取り上げ、その達成度を指標として報酬の支給率を決定しております。当該KPIの達成度に関連するPSUの基準値は支給率 10%であり、±5ポイントの範囲で変動し、最小で5%、最大で15%支給されます。これらのKPIのうち、気候に関連するものは3つ含まれており、上記の支給率のうち6%相当±3ポイントが気候関連のKPIの達成度により変動いたします。

　一方、当社グループではPSUの他に基本報酬(金銭報酬)・業績連動賞与(金銭報酬)・譲渡制限付株式(株式報酬)の3種類の役員報酬を設定しており、役員報酬に関する計算の複雑性が高いことから、当連結会計年度に認識された役員報酬の総額から気候に関連するもの及びサステナビリティに関連するものを区分して識別することができません。なお、当連結会計年度に認識された役員報酬の総額(取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する報酬の総額)のうち、PSUの割合は33.4%です。

　報酬制度の詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照ください。

h.その他の気候関連の指標及び目標

　上記 a.～g.に記載の気候関連情報に加え、当社グループで設定している気候関連の指標及び目標は以下のとおりです。

(注)1.当社グループが作成した、2018年度対比のスコープ1+2排出量の削減率を表すための指標。当該指標は、2018年度スコープ1+2排出量と当連結会計年度のスコープ1+2排出量の差分を2018年度スコープ1+2排出量で除することにより算出している。

2.当社グループが作成した、当連結会計年度における再生可能エネルギーが自社の電力使用量に占める割合を表すための指標。当該指標は、各拠点における再生可能エネルギーの使用量を電力消費量の合計で除することにより算出している。

3.当社グループが作成した、当連結会計年度においてテスタ市場に当社グループが占める売上高のシェアを示すための指標。当該指標は、当該期間における半導体テスタ市場規模に対する当社グループの半導体テスタ売上高の割合として算出している。なお、半導体テスタ市場規模は一定の仮定及び入手可能な情報に基づき当社グループが独自に推定したものである。

(3)人権の尊重

　当社グループは、「自社の従業員」及び「バリューチェーン内の労働者」の人権を優先的に取り組むべき重要な項目であると認識しています。

①ガバナンス

当社グループにおける自社の従業員の人権課題についてはCHO(Chief Human Capital Officer)をトップとして、グローバル共通の取り組み体制及び各地域個別の取り組み体制を整備しています。

コンプライアンスに関するリスクは、2026年3月31日現在、CCO(Chief Compliance Officer)に情報が適時又は定期的に集約され、CCOから経営会議や取締役会に報告される体制となっていました。また、当社グループでは2023年7月から2026年3月31日までCHOがCCOを兼務していたため、人権擁護・人事苦情処理委員会等に届く人に関するリスク情報も含め、人に関するリスク情報とコンプライアンスに関するリスク情報が一元的に把握される体制となっていました。

なお、2026年4月1日付の体制変更により、提出日現在においては、コンプライアンスに関するリスクはCLO(Chief Legal Officer)が所管しており、CLOの所管のもと、重要な事項については経営会議や取締役会に報告される体制となっています。

　また、人権方針と重点施策の見直しは定期的に行われており、自社のみならずサプライチェーン上でも人権を尊重した事業活動が継続できるよう、サプライヤー選定や取引条件の中にも、人権の項目を取り入れ、責任ある企業行動への協力を要請しているほか、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」及びレスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)の行動規範を基に策定した「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を発行し、サプライヤーとともに人権や労働に関する国際規範に準拠していけるよう努力しています。CSCO(Chief Supply Chain Officer)をトップとして、サプライチェーンにおける人権の尊重、公正な取引に向けたグローバル共通の取り組み体制及び各地域個別の取り組み体制を整備しています。

2024年4月のGroup CEOの交代に伴い、国際的規範に基づいて、あらためてアドバンテストグループ人権方針の見直しを行いました。改定にあたっては、労働組合を含む社内の関連各部署をはじめ、社外の人権専門家にもヒアリングを行い、意見やアドバイスを踏まえて案を作成し、経営会議で審議・承認の上、改定しました。

②戦略

　グローバルに事業を展開している当社グループでは、世界の人々の人権が守られなければ、当社グループのビジネスの持続的な成長が見込めなくなることを認識しています。その考え方は、「The Advantest Way」でも明文化され、国連グローバル・コンパクトの10原則、世界人権宣言及びビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を含む、国際的に認められた人権に関する原則を支持し尊重するとともに、この行動基準を私たちの事業活動の基盤とすることを約束しています。

当社グループは、サプライチェーンを通じた活動においても人権が尊重されるよう、ステークホルダーとのエンゲージメントも重視しています。人権方針の内容は、調達方針並びにサプライチェーンCSR推進ガイドブックにも反映され、事業により人権に影響を与えうる可能性のあるステークホルダーには、そのステークホルダー自身だけでなく調達パートナーにまで配慮するよう依頼しています。

また、人権に関しては国又は地域ごとの法令対応も必要になるため、法務部門とも連携しながら人権に関する法令を遵守しています。

　これらの人権の取り組みの一部である、当社グループの人権方針は次のとおりです。

a.アドバンテストグループ人権方針

　当社グループは、「先端技術を先端で支える」ことで「安全・安心・心地よい」社会の実現に貢献しています。私たちは、グローバルに事業活動を行う中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことを認識しています。その考え方はアドバンテストグループの「The Advantest Way」で明文化されており、この「アドバンテストグループ人権方針」は、「The Advantest Way」に基づき、アドバンテストグループの人権尊重の責任を表明するものです。

1.国際的規範の尊重

私たちは、「世界人権宣言」「国連グローバル・コンパクト10原則」「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権尊重の取り組みを推進していきます。

2.人権尊重の責任

私たちは、自社のみならずサプライチェーンを含む事業活動において、人権に対する負の影響が生じた場合や、負の影響を助長したことが明らかになった場合には、是正に向けて適切な救済措置と防止・軽減措置を行うことで人権尊重に対する責任を果たします。

3.適用の範囲

本方針は、アドバンテストグループの役員と全従業員(正社員・契約社員・派遣社員を含むすべての社員)に対し適用されます。また、サプライヤーその他のビジネスパートナーに対しても、本方針に沿った事業活動を行うことを奨励しています。

4.適用法令の遵守

アドバンテストグループが事業活動を行う国又は地域における法と規則を遵守するとともに、法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、それぞれの国と地域の法令規則に可能な限り配慮をしつつ、人権に関する国際規範を尊重する取り組みを推進します。

5.人権デュー・ディリジェンス

私たちは、自らの事業活動による顕在的又は潜在的な人権への負の影響に対処するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に人権リスクを評価・特定し、人権への負の影響の防止と軽減に取り組みます。

6.教育

私たちは、本方針と人権デュー・ディリジェンスが理解され、自らの事業活動の全般にわたって効果的に実行されるよう、役員と全従業員に適切な教育の推進と人権に対する意識の啓発を継続的に実施していきます。

7.情報の開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況について、サステナビリティ・ウェブサイトや統合報告書などにて報告していきます。

8.対話・協議

私たちは、人権に関する当面の重点課題を、「アドバンテストグループ人権に関する重点課題」として別途定め、本方針に基づいて適切に取り組んでいきます。また、当社グループのサプライヤー、ビジネスパートナーなどによる人権への負の影響が、アドバンテストグループの事業活動に直接つながっている場合は、相手方との対話と協議に基づいて、人権を尊重し侵害をしないように対処を求めます。なお、人権に関する重点課題については、社会や事業の動向などの変化により適宜ステークホルダーとの対話や協議を通じて見直す必要があることを理解しています。

9.救済へのアクセス

私たちは、人権侵害を効果的に防止・是正するために救済へのアクセスを確保・促進します。当社グループでは従業員、サプライヤー、その他の外部のステークホルダーを含む誰もが、コンプライアンス相談窓口を利用して匿名で通報することができます。また、通報を理由として通報者に不利益を与えるなどの報復行為を禁止しています。

b.人権に関する重点課題

当社グループが事業との関連性を踏まえ、重点的に取り組んでいる人権課題は以下の6つです。

これらの重点課題において、私たちは人権に関するリスクを評価・特定し、人権への負の影響の防止と軽減ができるよう、様々な方法で人権デュー・ディリジェンスに取り組み始めています。

1.差別の排除

私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種・信条・性別・年齢・国籍・民族・宗教・社会的身分・身体的障害・疾病・性的指向などによる差別を排除します。

2.児童労働・強制労働の禁止

私たちは、法令で定められた就業最低年齢に満たない児童の雇用、及び法令で禁じられた強制労働・奴隷労働及び人身売買による労働を一切させません。

3.労働基本権の尊重

　私たちは、誠実な労使コミュニケーションを通して堅固な信頼関係を築き、お互いが協力しあうことで従業員と会社がともに発展することを目指します。結社の自由並びに労働者の団結権及び団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。

4.適切な賃金の支払い及び労働時間の管理

　私たちは、従業員の労働時間を適切に管理し、各国・地域の法令に則った適正な賃金を支払います。また、賃金の支払い額は従業員の成果や職歴、労働時間など客観的な実績に基づいてのみ決定されます。

5.安全な職場環境の確保及び健康管理

　私たちは、私たちの健康、安全及び個々の健やかな成長のため、快適な職場環境を維持することに努めるとともに、豊かな個性の伸長を支援します。

6.差別的言動、暴力行為、ハラスメントの禁止

　私たちは、いかなる差別的言動、暴力行為、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、誹謗中傷等個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

③リスク管理

全体的なリスクマネジメント体制は、「3.事業等のリスク (1)当社グループのリスクマネジメント」に記載のとおりでありますが、人権に関するリスクもこの仕組みの中でマネジメントされます。その他、当社グループは、自社の事業活動がサプライチェーン上のステークホルダーを含めた人々に対し、負の影響を与えていないかどうかを把握するため、アセスメントの仕組みを取り入れ、人権リスクの特定・評価及び防止、軽減措置に努めています。グローバル共通の企業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合に、企業倫理相談室に報告・相談できる制度を設けています。匿名での報告・相談が可能な仕組みを取り入れており、また、主要な言語である16言語での報告を受け付けています。スマートフォンなどのモバイル端末から報告・相談できるよう、QRコードを記載したポスターも各事業所に掲示しています。報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告者・相談者が不利益な扱いや報復行為を受けることがないよう、万全な注意を払っています。また、ヘルプラインの相談・報告をより行いやすくするため、外部の法律事務所(弁護士)への通報窓口も設けています。なお、これらのヘルプラインは海外からも利用が可能であり、グローバルイントラネットのトップページにリンクを掲載しています。

また、国内においては、労働組合とともに人権擁護・人事苦情処理委員会も設置し、国内の人権問題についての相談を受け付けています。相談者のプライバシーに十分配慮した上で人権擁護・人事苦情処理委員会が適切な対応を実施し、迅速な解決を図っています。

当社グループは、この活動を通して、従業員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めています。

④指標及び目標

人権に関する指標は、「(1)サステナビリティ全般 ⑤指標及び目標」に記載しております。

また、自社の人権に関する取り組みが国際的に求められる基準になっているかどうかを把握するため、積極的に外部サステナビリティ機関のアセスメントも受けています。2023年度からは、EcoVadis社が実施するセルフアセスメントに回答し、国際標準とのギャップの把握に努めました。同社のセルフアセスメントは、「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な調達」の4つのテーマで企業の持続可能性を包括的に評価しており、多くのグローバル企業が同評価をサプライヤー選定における重要な基準として参照しています。

(4)人的資本

①ガバナンス

　当社グループでは、2022年にCHO(Chief Human Capital Officer)を設置し、CHOを頂点とするグローバル共通の人事課題への取り組み体制及び各地域個別の人事課題への取り組み体制を整備しました。また、人的資本に関する事項の決裁権限については、グローバル組織及びグローバル職務権限規程で定めており、重要な事項の決裁にあたっては、CHOの事前承認又はCHOの決裁を求め、適宜取締役会に報告するなど、グループ全体を考えたガバナンスを確保しています。

②戦略

　前述のとおり、当社グループは、経営理念「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、中長期経営方針「グランドデザイン」を策定し、それを実現するための戦略課題に取り組んでいます。

　これらの戦略課題実現にあたっては、人的資本、研究開発資本、製造資本、顧客関係資本等の整備、強化が必須です。人的資本は、これらの資本の基盤となるものでもあります。したがって、当社グループの人事戦略は、経営戦略と密接に結びついたものである必要があります。そのため当社グループは、人的資本の総合力を高めるべく、「個人の力」と「組織の力」を両輪として、様々な取り組みを進めています。「個人の力」を高めるために、当社グループは従業員の能力開発に一層の力を入れると同時に、採用及びリテンションプログラムの改善等を通じて必要な人財の確保を進めています。また、「組織の力」を高めるために、エンゲージメントの向上や多様な人財の定着・活躍に取り組んでいます。さらに、これらの両輪をつなぐものとして、経営理念の体現に必要な人事制度を継続的に見直しています。

　これらの人事戦略の一部である、当社グループの人財育成基本方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。

a.人財育成基本方針

　当社グループは、人財を当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本としてとらえ、人財の育成は人的資本への投資であり、育成により高めた「個人の力」とこれを活かす「組織の力」の両輪が従業員エンゲージメントを高め、当社グループの価値創造を推し進めると確信しています。The Advantest Way、コア・バリュー「INTEGRITY」を礎に、技術戦略や卓越した経営戦略のもとで、人財開発フレームワークに基づき、積極的、継続的かつ公正に人財の育成に取り組みます。

1.キャリア自律

　私たちは、従業員が積極的にキャリアアップすることを奨励し、目指すキャリアに求められる経験や知識を得るためのリソースやサポートを提供します。

2.グローバル人財

　私たちは、長期的な視野に立ち、グローバルな視点で専門性やマネジメントリテラシーを高める機会を提供し、人財を育成します。

3.最先端人財

　私たちは、経営理念「先端技術を先端で支える」を体現するため、長所をさらに伸ばすことにより、最先端にチャレンジするハイパフォーマーの育成を目指します。

4.Advantest Development Framework

　私たちは、The Advantest Way及び経営戦略に基づき、当社グループのすべての従業員のため、キャリアアップに求められるスキルをAdvantest Development Frameworkとして表し、必要なリソースを提供します。

b.社内環境整備方針

　当社グループは、人財を当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことが当社の企業価値向上に直結することを認識し、The Advantest Way、経営戦略及びこの基本方針に基づき、積極的、継続的かつ公正に人的資本に関する社内環境の整備に取り組みます。

1.企業文化

　私たちは、The Advantest Wayが、多様性に富む当社グループ従業員をグローバルに結束したチームをつくる企業文化の礎であることを理解し、すべての従業員が日々の業務生活の中でThe Advantest Wayを体現、実践できるよう、継続的にThe Advantest Wayの定着及び浸透に取り組みます。

2.人財開発・育成

　私たちは、意欲ある当社グループ従業員の自律的なキャリア形成を促すため人財開発・育成の強化に取り組みます。人財の力強さと課題は、定期的なエンゲージメントサーベイにより把握し、適宜、当社グループの人財開発・育成の施策及びアクションプランに反映していきます。

3.健康経営

　私たちは、健康宣言のもと、従業員の健康維持・増進に経営的な視点から戦略的に取り組みます。

4.働き方、職場環境

　私たちは、従業員一人ひとりがワークライフ・バランスを実現できるよう、多様な働き方を受け入れ奨励し、支援を行います。また、オフィス環境を整備するだけでなく、リモート勤務環境の強化についても必要なサポートを提供します。

③リスク管理

　全社的なリスクマネジメント体制は、「3.事業等のリスク (1)当社グループのリスクマネジメント」に記載のとおりでありますが、人的資本に関するリスクもこの仕組みの中でマネジメントされます。その他、「(3)人権の尊重 ③リスク管理」に人権に関するリスク管理について記載しております。

④指標及び目標

　人的資本に関する指標は、「(1)サステナビリティ全般 ⑤指標及び目標」に記載しております。

(参考)当社グループの取り組み

・人財育成への取り組み

　当社グループには、「人財育成基本方針」、「社内環境整備方針」に基づき、当社グループとともに歩むキャリアの全段階で、一貫した支援の提供を受けられることを示す「Advantest Employee Lifecycle」という戦略があります。このライフサイクルでは、従業員一人ひとりがキャリアのあらゆる段階で支援を受けることで、個人の成長と会社の事業目標が一体となっていることを示します。「Advantest Employee Lifecycle」の一環として、すべての従業員のため、キャリアアップに求められるスキルを表した「Advantest Development Framework」を定め、このフレームワークに従い、様々な育成施策を推進しています。

　「Advantest Development Framework」をグローバルに実現させるため、当社グループでは海外拠点を含めた全拠点統一のグローバル新任管理職研修“Leading with INTEGRITY”を推進しています。2025年からは、管理職として多様なマネジメントスキルを身に付けられるよう、グローバル新任管理職研修のプログラムに「Mini MBA」を取り入れ、100名近くの新任管理職が取り組みました。

　2024年から実施している社内交流イベント「RAKUICHI」では、2025年に第2回が開催されました。第2回のイベントでは出展規模が大きく拡張し、エンジニアを中心とした従業員交流を活発化させることに成功しました。様々なテーマによるポスターセッションが行われ、会場の群馬R&Dセンタでの参加者が延べ1,000人を超える規模となりました。

　その結果、当社グループの2025年度の教育・研修費用は8.1億円となりました。

・従業員エンゲージメント向上への取り組み

　当社グループでは、2024年に2021年以来となるエンゲージメントサーベイを実施しました。その結果、スコアは3.64から3.76へ、Engaged(熱意のある)従業員の比率は26%から32%へと、いずれも改善しています。また、「INTEGRITY」を優れた行動で実践し、企業文化の変革に大きく貢献した従業員を推薦し、感謝を伝える「The INTEGRITY Award」については、2025年度のノミネーションは590件と2024年度の465件から大きく伸びました。

　現在、「The Advantest Way」やコア・バリュー「INTEGRITY」を企業文化として定着させる「INTEGRITY」ワークショップや、マネージャー層に向けた、リーダーシップに重点を置いた「Leading with INTEGRITY」ワークショップ、「The INTEGRITY Award」などの取り組みを継続するとともに、マネージャーのエンゲージメントスコアが低い組織のエンゲージメントが低くなる傾向にあることから、マネージャー層に向けた新たな取り組みについても実施していきます。

　なお、当社グループの女性管理職比率及び男性社員の育児休職取得率向上のための取り組みは、「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等」に記載しております。

3【事業等のリスク】

(1)当社グループのリスクマネジメント

①リスクマネジメントの位置づけ

　前述のとおり、半導体市場の拡大に加えて半導体の複雑性への対応が業界における構造課題となる中、当社グループの事業機会は中長期的に拡大するものと考えています。

　一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新の加速、事業のグローバル化、地政学的・規制環境の変化、社会からのESG要請の高度化などにより、不確実性が常態化しています。

　こうした環境下において当社グループは、リスクマネジメントを、単なるリスク把握や不祥事防止にとどまらず、経営判断の質を高め、事業の継続性と中長期的な価値創造を支える基盤として位置づけています。

②リスクマネジメントに対する考え方

　当社グループでは、コーポレート・ビジョンである「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ(Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value chain)」の体現を阻害する要因をリスクファクターと定義し、その低減を図ることにより中長期的な企業価値向上を目指しています。

　その中でも、各国法令及び企業理念「The Advantest Way」に反する行為については、当社グループの価値基盤を毀損するものとして許容しない(ゼロトレランス)方針を採っています。他方で、戦略目標の達成及び価値創造に資するリスクについては、許容可能な範囲を踏まえつつ、各ステークホルダーからの期待を経営会議における検討を通じて成長施策に落とし込み、当社として中長期的にありたい姿を実現することを重視しています。

③リスクマネジメント体制

　当社グループのうち、グループ経営に重要な影響を及ぼし得るリスクについては、グループ全体戦略やグループ横断施策の方向性に関する議論の一環として経営執行役員が直接関与し、経営会議において対応方針及び対応状況を継続的にモニタリングしています。

　ユニットレベル(各本部・事業部門及び主要な海外拠点)における事業遂行上のリスクについては、各ユニットが事業特性や環境に応じたリスクマネジメントを実施し、その状況を内部統制委員会が全社横断的な視点からモニタリングしています。

　さらに、重要性が高いと判断した事項については、必要に応じて取締役会に随時報告し、取締役会による監督のもとで適切に対応しています。

(a) 全社的リスクのマネジメント

当社グループでは、価値創造に向けた戦略と企業価値に影響を与える主要リスク管理を相互に照合するアプローチにより、マクロ環境・市場環境の変化から各国法令・規制対応まで、また短期から長期まで、主要なリスクを幅広く認識することに努めています。これらのリスクは経営会議等において定期的に見直すとともに、リスクそれぞれに対応方針及び対応責任者を定めています。また対応方針に沿って担当部門が機動的にリスク低減策を実施し、その進捗を経営会議において継続的にモニタリングしています。

(b) ユニットレベルのリスクマネジメント

中期経営計画や事業進捗を踏まえ、各ユニットは年次の事業目標を立案し、その達成を阻害する可能性を有する事象をユニットレベルのリスクとして特定し、その低減に努めています。各ユニットは、自部門におけるリスクマネジメントの状況を年2回、内部統制委員会に報告し、内部統制委員会はその内容を確認の上、必要に応じてフィードバック及び改善提案を行っています。

(c) 有事のリスク対応

緊急の案件が生じた場合には、危機管理本部が迅速かつ機動的な対応を通じて事業継続を図る体制としています。これにより、自社における損失低減とステークホルダーへの影響の最小化に努めています。

　当社グループは、上記の体制でリスクマネジメントを実施しておりますが、世界政治・経済の動向、地政学的リスク、各国の政策・規制動向等を含め、当社グループを取り巻く事業環境は、従前以上に複雑さと不透明さを増しています。そうした環境を踏まえ、当社グループは、有事の際の即応性に加え、事業継続の観点から、財務基盤、人財、知的財産、サプライチェーン等の重要な経営資源の保全を含めたリスクマネジメント体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。

(2)事業等のリスク

①リスクユニバース

　当社グループでは、コーポレート・ビジョンの体現を阻害するリスクファクターを一元的に整理した、「リスクユニバース」を策定しています。リスクユニバースは、マクロ経済、業界動向、法規制、ステークホルダーの期待等の情報を踏まえて構成しており、内部要因・外部要因を問わず、当社グループが認識するリスクを体系的に整理したものです。また、変化の激しい事業環境を踏まえ、当面は発生確率が低いと見なされるものの大きな影響を及ぼし得る極端リスク(エクストリームリスク)についても、リスクユニバースに包含し、有事への備えの強化に努めています。

*DEI: Diversity, Equity and Inclusion(多様性、公平性及び包摂性)

②記載方針

　本「(2)事業等のリスク」では、このリスクユニバースに基づき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを記載しています。

　各リスクについては、発生する可能性が高い時間軸を短期・中期・長期のいずれかに区分した上で、発生した場合に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え得る影響を踏まえて影響度を評価しています。その結果、短期又は中期に顕在化する可能性があり、かつ顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性を有すると思われるリスクに「※」を付与しています。

　ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載順は発生確率や重要性の高低を示すものではありません。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

③リスクファクター

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。

1. 戦略的リスク

a. 市場変動　※

半導体設備投資水準の変動により、当社グループの業績及び将来業績に大きな影響が生じる可能性

　当社グループは、世界中の半導体関連企業を顧客としているため、業界全体における半導体設備投資水準の変動の影響を直接的に受けやすい事業構造となっています。半導体需要は最終製品の需要動向や技術進化ペース、世界経済の動向や地政学的要因等に応じて変動し、さらに半導体の設備投資水準は、半導体の需給バランスの将来見通しに加え、半導体メーカー間の技術競争や半導体メーカーの事業戦略等、様々な要因の影響を受けます。そのため半導体の設備投資は、その時期と規模が当初の構想から逸れた、流動的なものとなる傾向が強く、このことが半導体製造装置メーカーである当社グループの事業環境の不確実性を高めています。

　こうした環境下において、半導体需要が減速した場合には、顧客による設備投資が先送りされ、当社グループの業績が悪化する可能性があります。市場が急速かつ大幅に悪化した場合は、顧客の設備投資は抑制されるとともに、売上債権の回収リスクが拡大する可能性があります。一方、半導体市場が急拡大する局面において、当社グループの製品・サービス供給能力の改善が需要の伸びに追従できなかった場合、販売機会の逸失や顧客からの信頼の低下を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、開発フェーズから量産フェーズまで、半導体のテスト需要を網羅する製品ポートフォリオの構築や、リカーリング商材を含むサービス事業の強化を通じて、半導体及びその関連装置市場の変動影響の緩和を図っています。

　あわせて、半導体市場の動向や技術トレンド、試験装置需要見通しの継続的な把握を通じて、市場変動への対応力向上に努めています。これらを踏まえ、サービスエンジニアや開発エンジニアの人員配置についても、機動的な最適化を図っています。販売プロセス、サプライチェーン管理及び製販間の連携については、デジタルツールの活用等を通じて改善を進めているほか、与信管理及び売上債権回収リスクについても適切な管理に努めています。

　さらに、当社製品の需要が急峻に増加した場合の供給対応力を高めるため、また中長期的な需要増加見通しを踏まえ、戦略的な在庫バッファの保有及び計画的な生産キャパシティの増強に取り組んでいます。

　財務面においては、半導体及びその関連装置市場の変動が短期間で複合的に顕在化する可能性がある事業環境を前提として、コスト構造の変動費化、資金調達枠の確保に係る契約の締結、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等を通じ、半導体市場の減速局面における業績の下方耐性強化及び財政健全性の確保に平時より取り組んでいます。

b. 顧客からの信頼　※

顧客対応が顧客の期待水準に達しない場合、当社グループに対する信頼が低下し、取引の継続や成長機会獲得が制約される可能性

　当社グループが事業を展開する半導体製造装置市場は、技術革新のスピードが速く、顧客からは高い技術対応力や開発スピードに加え、顧客の新デバイスの量産立ち上げ段階における安定的なサービス能力や、導入後の継続的なサービス体制が求められています。このような環境下において、当社グループが顧客の期待に十分応える製品・サービスをタイムリーに提供できない場合、又は顧客の新デバイスの量産立ち上げに対する当社サービスが計画どおりに機能しない場合、若しくはポストセールスにおけるサービスが十分に提供できない場合、顧客からの評価と信頼の低下を招く恐れがあります。

　顧客からの信頼が十分に確保されない状況が長期化した場合、既存顧客における取引継続や取引拡大が困難になるほか、新たなプロジェクトや次世代技術領域において当社製品・ソリューションが採用されにくくなる可能性があります。その結果、当社の市場シェアの維持・拡大が制約され、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

　当社グループの主要な競合企業は、半導体テスタ市場においては、Teradyne, Inc.、Hangzhou Changchuan Technology Co., Ltd.(CCTech)、Beijing Huafeng Test & Control Technology Co., Ltd.(Accotest)、YC Corp.、Cohu, Inc.、UniTest Co., Ltd. 及び EXICON Ltd. 等があります。テストハンドラでは、Hon. Precision, Inc.、Hangzhou Changchuan Technology Co., Ltd.(CCTech)、Cohu, Inc. 及び TechWing, Inc. 等、デバイスインタフェースでは、TSE Co., Ltd.、Inchange Semiconductor Company Limited(ISC) 及び BeLINK Co., Ltd. 等と競合しています。

〈リスク低減のための取り組み〉

　顧客からの信頼を維持・向上させる基盤として、当社グループは、技術理解力及び顧客対応力の強化に取り組んでいます。具体的には、主要顧客と将来のテスト・ソリューションに関する技術情報交換の機会を設けることで、次世代半導体の技術、製品仕様、将来の顧客課題、及び顧客課題を解決するテスト・ソリューションの洞察に努めています。さらに、長期を見据えた要素技術の基礎研究や次期自社製品の量産技術の開発を並行して進めることで、顧客の期待に応える製品・ソリューションをタイムリーに提供する体制を構築しています。

　また、顧客対応力を高めるためには、顧客のニーズをより的確に捕捉する能力の涵養と、汲み取ったニーズをソリューション提案として具現化する能力の実装が、ともに不可欠です。当社グループにおいて顧客に対し最も密な対応が求められるシステムエンジニア(SAE)に対しファシリテーション能力強化研修を実施しているほか、AIを活用した顧客対応能力や製品開発能力の拡充も推進しています。

　これらの取り組みを通じ、当社グループは、半導体テスタを核とした当社のテスト・ソリューションの価値を、これまでより広い範囲の半導体バリューチェーンですでに訴求し始めています。直近事例としては、シリコン検証を自動化する画期的なソリューション「SiConicTM」の提供を開始しています。またプローブカード・メーカーやプローバ・メーカーなどの外部パートナーとの協業や技術提携を通じて、顧客課題を解決する新たな製品・ソリューションの開発に取り組んでいるほか、サービスの充実にも取り組んでいます。

　これら製品・ソリューション群を拡充する取り組みを通じ、顧客製品の品質・信頼性向上や顧客の設計・製造オペレーションにおける生産性向上により多くの貢献を果たすことで、今後も業界で顧客から最も厚い信頼を寄せられる企業となることを目指しています。

c. 政治・地政学　※

地政学的緊張や経済安全保障を背景とした各国の規制環境の変化により、当社グループの調達・製造・販売等の事業活動が制約を受ける可能性

　当社グループは、世界各地において部材調達、製品の製造、販売及び保守サービス等の事業活動を展開しており、これらの遂行は各国・地域の政治・経済情勢や規制環境の影響を受けます。特に半導体製造装置は、国際的なサプライチェーンに依拠して事業が成り立っていることから、地政学環境の変化が事業活動に及ぼす影響は相対的に大きい特性があります。

　近年、国際的な地政学的緊張の高まりや地域紛争の発生、経済安全保障を重視した政策の強化等を背景に、主要国において輸出管理規制や投資規制、先端技術に関する管理の厳格化が進展しています。当社グループが取り扱う半導体製造装置及び関連技術についても、各国の産業政策や国家安全保障上の観点から規制の対象となる可能性があり、こうした規制や政策動向の変化によっては、当社グループの事業運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば以下のような事象を通じて顕在化する可能性があります。

　-　特定の国・地域に対する製品、技術、又は保守サービスの提供について、法令等に基づき制限又は禁止される場合

　-　原材料や主要部材の調達先における政情不安、貿易制限措置その他の外部要因による調達コストの上昇、供給の遅延・停止が生じる場合

　-　各国当局による投資規制、買収・出資に関する審査の厳格化、関税の引き上げ、又は現地での事業運営に影響を及ぼす制度変更等が行われる場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　地政学的リスクの高まりに伴い、各国における貿易・投資・技術管理に関する規制環境が変化する可能性に備え、当社グループは、事業活動への影響を適切に把握し、必要な対応を講じています。

　具体的には、関税、輸出管理規制、経済制裁等に関する動向について、信頼性の高い情報源を活用し、地政学動向を継続的にモニタリングしています。また、地政学的リスクが事業に与える影響を多面的に把握するため、地域別のリスクを踏まえたシナリオ分析を行い、事業への影響を評価しています。

　さらに、業界団体や専門委員会等への参画を通じて、半導体産業を取り巻く政策動向や規制議論に関する情報収集及び意見交換を行うとともに、半導体産業に対する過度な規制の回避や影響の低減に向けた取り組みを行っています。

d. 成長投資

成長投資において想定した成果が十分に実現せず、中長期的な企業価値の向上が制約される可能性

　半導体市場では、設計の大規模化、製造加工精度の向上、デバイス構造の高度化などの手段を通じ、デバイスの性能向上やコストパフォーマンス最適化に向けた取り組みが日進月歩で進捗しています。また、半導体メーカーの生産能力増強投資も旺盛に行われています。

　変化の激しいこのような環境下、当社グループは、将来の業界トレンドや顧客のテストニーズの変化に先駆的に対応するために、研究開発や、製品出荷能力を含めた顧客対応能力の強化など、有形・無形の成長投資を継続的に実施しています。しかし当社グループが業界の方向性を的確に予測及び対応できず、顧客にとって価値のある試験・計測ソリューションを、顧客が求めるタイミングとボリュームで提供できなかった場合、当社の競争力が低下する可能性があります。またこのような事象が継続した場合、価格競争の激化や製品・ソリューションの販売機会が減少し、過去の投資を回収することができない、又は回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが実施する成長投資には企業買収や資本業務提携なども含まれますが、これらの投資において、当初想定したとおりの事業上又は技術上のシナジーが創出されない可能性があります。企業買収により生じたのれん及び無形資産においては、利上げなどの様々な要因に伴い割引率が上昇する場合、あるいは期待されるシナジーを出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、今後当社が有すべき技術若しくは事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、オペレーティングモデルの方向性を、業界におけるテクノロジー・リーダー企業や有識者とのコミュニケーションを通じて把握することに努めています。また得られた知見をもとに、“Automation of Test”をキーワードとした提供ソリューション群の革新、近縁市場における成長機会の具体化、新たな半導体関連の事業領域の探索等、事業と収益源の拡充につながる取り組みを行うことで、当社グループの中長期的かつ持続的な発展に努めています。

　さらに、投資判断プロセスにおける規律を整備することでも、投資計画の精度向上及び投資リスクの低減を図っています。特に研究開発投資は、将来の事業成長性と事業収益性を左右する重要な投資であり、顧客ニーズを満たす製品ロードマップの策定とそれに基づく人員計画の策定、製品のプラットフォーム化等による開発効率向上、ROICベースの投資効果予測と判断等により、投資回収率の向上と投資リスクの軽減を図っています。企業買収や資本業務提携についても、投資効果予測の他、対象企業の技術優位性、当社グループのコアコンピタンスとの整合性、企業カルチャーの親和性等を総合的に検討した後に投資判断を行っています。

e. 顧客ポートフォリオ　※

売上高において上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、大口顧客の投資判断や取引関係の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性

　当社グループの売上高は、半導体製造装置市場の特性と過去の販売努力の結果、特定の大口顧客が占める割合が相対的に高い構造となっています。顧客上位5社による売上高は、前連結会計年度の売上高全体の約48%及び当連結会計年度の同約50%を占めています。このように売上高に占める上位顧客の集中度が高い状況において、個別顧客の事業動向や購買方針等の変化が当社グループの業績に与える影響は、場合によっては市場全体の変化率よりも大きくなる可能性があります。このため、上位顧客の事業戦略や設備投資計画に変化が生じた場合、あるいは大口顧客との取引関係が縮小又は終了した場合は、当社グループの業績にその影響が短期間で顕在化する恐れがあります。

　また、半導体産業においては、次世代技術や次世代デバイスの市場創出に関与する多様なプレーヤーとの関係構築が、中長期的な成長機会の獲得において重要です。当社グループがこうした外部との連携や情報アクセスを十分に確立できない場合、将来的に有望な顧客や事業機会への関与が限定され、競争優位性の中長期的な確立が難しくなる可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、顧客ポートフォリオに起因する業績変動リスクを低減するため、既存顧客とのさらなる関係強化と将来の成長機会へのアクセスの両面から、収益機会の多様化と収益の安定拡大に努めています。

　具体的には、既存顧客の満足度をさらに引き上げるべく、顧客ごとの中長期的な技術動向や事業戦略、設備投資計画に対する理解を継続的な対話を通じて深め、さらにそれらに対する適切な対応を行っています。あわせて、規模の大小を問わず多様な顧客の成長を支援する観点から、既存顧客に加えて将来の重要顧客に対しても専任体制の構築を含むサービス体制を整備し、顧客ごとの課題やニーズに応じたきめ細かなサービスの提供を通じて当社グループへの信認拡大に取り組んでいます。さらに顧客基盤の拡大に向け、成長が期待されるインド等の市場において現地法人のオペレーション体制を強化したほか、一部地域で外部パートナーとの戦略的な提携を通じ、有望顧客や新たな成長機会へのアクセス強化に取り組んでいます。

2. オペレーショナルリスク

a. 情報セキュリティ及び業務効率　※

　当社グループでは、ITが事業活動の基盤となっています。ITシステム及びそれらを活用した業務オペレーションにおいて、十分な正確性、可用性、安定性、安全性が確保されない場合、当社グループの競争力、業績、及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような事象を通じて、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

　-　サイバー攻撃、インフラ障害、又はIT障害により、基幹システムや主要なクラウドサービス等が停止又は性能低下を起こし、受発注・生産・出荷・請求・代金回収等の業務が中断することで、納期遅延や売上の減少、復旧コストの増加が生じる場合

　-　現職又は元従業員の不正や誤謬、サイバー攻撃、その他類似の事象を通じ、当社グループの技術情報、知的財産、顧客情報が外部に持ち出される、又は漏洩する場合

　-　ITシステムやソフトウエア更新、AI技術の活用が遅滞し、それに付随して業務プロセス効率化が十分に進まない場合。また、AI技術の利用が新たなリスクをもたらす場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、情報セキュリティ対策の継続的な強化に取り組むとともに、業務オペレーションのデジタル化を通じて業務効率の更なる向上を図っています。

　情報セキュリティ及びIT基盤の強化については、情報セキュリティ・マネジメント・システムを整備し、リスク管理、法令遵守及び社内規程の運用状況について継続的な見直しを行っています。また、重大なサイバー攻撃やインフラ障害に備え、ITシステムの予防的な管理を行うとともに、グローバルなセキュリティ監視体制を整備し、インシデント発生時の事業への影響の回避又は最小化に努めています。

　サイバー攻撃リスクへの対応としては、常時監視による脅威検知の強化や定期的な情報セキュリティ教育を通じた役員及び従業員のリテラシー向上に取り組むとともに、Advantest CSIRT*を整備し、情報セキュリティインシデントに対する初動体制を確立しています。事業継続性及び業務運営の安定性確保の観点からは、コアプロセスと関連するITシステムを洗い出し、障害時にも業務を継続できる仕組みの構築や、新しいITシステムやツールへの代替を推進しています。

　2026年2月に発生したサイバーセキュリティインシデントを受け、当社グループはセキュリティ強化のための一定の施策を実施しました。さらに、当社グループは、本インシデントから得られた教訓及び外部専門家の知見を踏まえ、セキュリティロードマップの見直し、改善、及び加速を含む、情報セキュリティ体制のより広範な強化を進めています。具体的には、予防・検知・対応の各領域における能力強化に向けた施策を実施しており、これら施策の適時性、正確性、及び有効性の向上に重点を置いています。重点領域には、ネットワークセキュリティ、アイデンティティ及びアクセス管理、エンドポイント保護、クラウド及びアプリケーションセキュリティ、並びにセキュリティオペレーションが含まれます。これらの取り組みを通じて、当社グループは、情報セキュリティ体制のレジリエンスを強化し、安定的かつ継続的な事業運営を支えるとともに、顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼の維持を図っています。

　AIは、他の多くの技術と同様、社会に大きな便益をもたらすと考えられています。当社グループは、AIの効果的な活用を通じて自社の業務効率を向上させる施策を実施することにより、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、顧客のイノベーションをさらに支援することを目指しています。他方で、当社グループは、AIの利用には、偏った出力、不正確又は誤解を招く出力、データプライバシーに関するリスク、及び自動化された意思決定への過度の依存といった、内在リスクが伴う可能性があることを認識しています。これらのリスクに対処するため、当社グループは、AIポリシーに沿ったAI利用に関するガバナンス体制及び利用ガイドラインを定めています。この枠組みのもとで、当社グループは、適用される法令並びにデータ管理に関する社内ポリシーの遵守を確保しつつ、AI技術の適切かつ責任ある利用を推進しています。さらに、AIの開発及び利用において、倫理的配慮及び人による監督を組み込むための取り組みを実施しています。これらにより、当社グループにおけるAI利活用の取り組みが、業務効率の向上にとどまらず、社会への有益な貢献とステークホルダーからの信頼維持に資することを目指しています

*CSIRT: Computer Security Incident Response Team

b. サプライチェーン　※

　当社グループは、製品をタイムリーに提供するため、部品・材料の調達から製品製造・物流まで、サプライヤー各社やアウトソース先企業と協業しながらサプライチェーンを編成しています。当社グループのサプライチェーンにおいて供給の安定性や柔軟性が十分に確保されない場合、当社グループの事業運営、競争力及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような事象を通じて、リスクが顕在化する可能性があります。

　-　天災に伴うサプライチェーン寸断、サプライヤーの事業悪化、物流の逼迫や混乱、自社及びサプライヤーの供給能力を超えた当社製品需要の急伸等により、必要な部品、材料、生産スペース、人的リソースを確保できず、製品供給の遅延又は停止が生じる場合

　-　当社製品需要や生産・調達計画等の不整合により、過剰在庫や陳腐化が発生する場合

　-　サプライチェーンにおける人権・環境・コンプライアンス上の問題の発生により、調達断絶や取引停止が生じる場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　主要サプライヤーにおける供給停止・寸断に備え、重要サプライヤーの事業継続計画(BCP)の確認や見直しを行うとともに、緊急時の代替供給ルートの検討、連絡・情報共有のプロトコル整備を行っています。あわせて、複線化を含めたサプライチェーンのグローバル最適化や、製品供給能力強化に向けたサプライヤーに対する様々な支援を通じ、当社グループ全体にわたるサプライチェーン強靭化施策を展開しています。

　また当社製品の供給リードタイムをより安定的なものとするため、生産能力の拡張に加え関連部門が連携し、需要予測や生産・調達計画の高度化、在庫水準の適正管理を進めています。さらに、一部の材料・部品について、調達の安定化のために長期調達契約を締結しているほか、前工程加工を済ませたウェーハの状態で備蓄する「ダイバンク」等で中間品を確保することを通じて、供給の安定性向上を図っています。

　サプライチェーンにおける人権、環境及びコンプライアンス上の課題については、当社の事業運営に影響を及ぼすことを認識し、サプライヤーに対する当社の方針を伝達し、必要に応じて改善要請や対話を行うことで、調達断絶や取引停止等のリスク低減に努めています。

c. 製品ライフサイクル

　当社グループは、事業活動の一環として、将来の市場や顧客ニーズに対応した製品の企画・開発、現行製品の改良、製品の品質管理など、一連の製品ライフサイクル管理を行っています。これらの取り組みが十分に機能しない場合、製品競争力や収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような事象を通じて、リスクが顕在化する可能性があります。

　-　市場・顧客インサイトの把握不足や組織横断連携の不十分さにより、顧客が求める性能や機能を備えた次世代製品の投入が遅れる、あるいは失敗する場合

　-　顧客要件、各国法規制、各種指令等への対応に必要な開発リソースを十分に確保できず、開発遅延が生じる場合、あるいは競合他社に技術的に先行され製品競争力を失う場合

　-　市場動向、競合環境、製造原価、開発コストを踏まえた価格設定が不適切なために収益性が低下する場合

　-　製品の性能、品質又は信頼性が顧客の要求水準を満たさない場合や、製品に欠陥が生じ、また製造物責任賠償保険によって損害が十分に補償されない結果として、出荷停止、納期遅延、事故発生、顧客対応費用の増大や損害賠償を請求されるなどする場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　製品ライフサイクル管理に起因する競争力低下や収益性悪化のリスクを低減するため、当社グループは、市場・顧客ニーズを的確に捉えた製品企画から、研究開発、量産、品質管理に至るまでの一連のプロセスの強化に取り組んでいます。

　具体的には、顧客との対話を通じ、市場動向、顧客ニーズ、競争環境に関する現在及び将来見通しの継続的な把握に努めるとともに、これらの情報に基づいた研究開発体制の整備や人財・スキルの確保を中長期的に進めています。「6.研究開発活動」に記載のとおり、当社グループは多様な分野で研究開発活動を推進していますが、中長期的な研究開発テーマを定期的に見直していくことで、付加価値の高い次世代製品を、常にタイムリーに市場投入することに努めています。

　また、市場・競合・コスト等を踏まえた価格設定を行うとともに、需要予測と生産・調達計画の整合、在庫の適正管理を推進することで、製品ライフサイクル全体を通じた収益性の確保を図っています。

　加えて、製品の安全性及び信頼性を確保するため、ステージゲートシステム等のプロジェクト管理手法を運用し、各開発フェーズにおいて品質を含む定期的な開発レビューを行っています。あわせて、生産過程において様々な品質確認に加え、品質保証部門によるクロスチェックにより品質の安定化に努めています。

d. 自社の事業継続　※

　重大な事故、自然災害、その他の危機事象が発生した場合に、事業継続に支障を来し、当社グループの業績及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような事象を通じて、リスクが顕在化する可能性があります。

　-　危機事象発生時における事業継続計画(BCP)や、緊急時の指揮命令・対応体制の不備により、初動対応や復旧対応が遅延し、操業停止や関係当局・顧客対応の混乱等が生じる場合

　-　自社拠点における危機事象発生時に、資産の保全・適切な処理を行う体制、並びに指揮命令系統が機能せず、操業や事業継続に支障を来す場合

　-　危機事象発生時における役職員の安全確保に関する責任や対応体制が不明確なために、初動対応の遅延や情報混乱が生じ、人身安全リスクや操業停止の長期化につながる場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　重大な事故、自然災害等の危機事象が事業運営に与える影響を抑制するため、当社グループは、BCP及び事業継続マネジメントの整備・運用を通じて、危機対応力の向上に取り組んでいます。

　具体的には、各拠点における危機対応手順や指揮命令系統を明確化するとともに、危機事象発生時の初動対応、復旧対応及び操業継続が円滑に行われる体制の構築に努めています。また、拠点における資産の保全及び適切な処理に関する体制を整備し、操業停止や事業中断が生じた場合においても、その影響を最小限に抑えることに努めています。さらに、役職員の安全確保を最優先事項として位置づけ、責任体制を明確化するとともに、訓練や検証を通じて、危機発生時における対応の遅延や情報混乱を防止し、事業及び信用への影響低減に取り組んでいます。

e. 人財　※

　事業戦略の遂行や競争力の維持・向上において、必要な人財の育成、配置及び経営体制の継続性が重要な要素となっています。これら人財に関する取り組みが十分に機能しなかった場合、当社の競争力及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような事象を通じて、リスクが顕在化する可能性があります。

　-　人財の育成・定着やリスキリングが十分に進まず、イノベーション力や労働生産性、従業員エンゲージメントが低下する場合

　-　経営層・主要幹部の不測の不在やサクセッションプランの不備により、経営の安定性や意思決定の継続性が損なわれる場合

　-　人財獲得の停滞や人員計画の不備により、成長領域への人財配置が適切に行えず、競争力や労働生産性が低下する場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　人財に起因する競争力低下や事業運営への影響を低減するため、当社グループは、人財の育成・定着及びリスキリングを重要な経営課題として位置づけ、計画的な人財育成施策や学習機会の提供を通じて、イノベーション力及び労働生産性の向上に取り組んでいます。また、経営層及び主要幹部の不測の事態に備え、サクセッションプランの策定・運用を進め、経営の安定性及び意思決定の継続性の確保に努めています。さらに、戦略や中長期的な成長領域を踏まえた人員計画のもと、成長領域への適切な人財配置や人員獲得を通じて、競争力及び労働生産性の維持・向上を図っています。なお、当社グループの人的資本強化に向けた取り組みは、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本」に記載しております。

3. 財務リスク

a. 為替変動　※

　当社グループの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の97.8%は、海外顧客への製品売上によるものです。当連結会計年度の売上高のうち約75%は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。当社グループが販売にあたり使用する外貨(主に米ドル)が円高に転じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なおユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、円安水準で推移した場合、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　為替変動が業績及び財政状態に及ぼす影響を抑制するため、当社グループは為替リスク管理に関するガイドラインを策定し、保有通貨のバランス調整や、為替予約取引等の金融商品を活用したヘッジを行っています。また、外貨建て金融資産及び負債が相殺されるようなバランスシート管理を通じて、為替変動による影響の低減に努めています。

b. 信用格付

　当社グループでは、事業運営及び成長投資に必要な資金について、営業活動により創出されるキャッシュ・フローを中心に対応する一方、企業買収や急激な経済環境の変化等に備え、かつ資本効率性に鑑み、社債の発行や金融機関からの借入等を行う場合があります。

　当社グループの信用格付が引き下げられた場合や金融市場が不安定化した場合には、資金調達コストの上昇、調達条件の悪化、又は必要なタイミングでの資金調達が制約される可能性があり、これらを通じて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　信用格付の維持及び資金調達環境の安定を図るため、当社グループは安定的な収益力の確保及び健全な財務基盤の維持に努めています。資本構成、キャッシュ・フロー及び負債水準等について継続的なモニタリングを行うとともに、事業計画及び投資判断において財務規律を重視しています。また、資金調達枠の契約により、十分な流動性を確保するとともに、資金調達が必要となった場合には速やかに実行できる体制を構築しております。これにより、資金調達コストの上昇や調達制約、投資余力の低下による業績及び財政状態への影響の抑制に取り組んでいます。

c. 税務

　当社グループでは、各国・地域で事業活動を展開していることから、税制、国際税務、移転価格、間接税等に関する法令や制度の適用を受けています。これらへの対応や内部統制が不十分な場合、二重課税や罰金等の発生による税負担増が生じ、当社のキャッシュ・フローや財務指標に悪影響を及ぼす可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、各国の税制、国際税務、移転価格及び間接税等に関する動向を継続的に把握するとともに、適切な税務対応及び内部統制の整備に努めています。あわせて、外部専門家の活用を含めた情報収集・分析体制を構築し、税務リスクの低減を図ることで、税負担の増加によるキャッシュ・フロー及び財務指標への影響の抑制に取り組んでいます。

4. 法務・コンプライアンス・グループガバナンス・知的財産権リスク

a. 人権・ハラスメント・DEI

　当社グループでは、人権が尊重され、多様性が適切に配慮された職場環境を確保することは、企業価値創出の根幹であり、持続的な成長を果たすために不可欠であると認識しています。しかしながら、これらに関する取り組みが十分に機能しない場合、人権侵害やハラスメント等が発生する恐れがあり、その結果として、当社グループの企業価値及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような事象を通じて、リスクが顕在化する可能性があります。

　-　公平性や多様性が十分に尊重されない組織風土により、従業員エンゲージメントの低下や人財流出等が生じる場合

　-　人権尊重やハラスメント防止に係る管理・対応が不十分であることにより、職場における人権侵害やハラスメント等が生じる場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、これらのリスクを低減するため、健全な企業文化の醸成を基盤として、人権尊重及び多様性に配慮した職場環境の整備を、全社的かつ継続的に推進しています。具体的には、コア・バリューである「INTEGRITY」の浸透に向けて、「INTEGRITY」ワークショップや「The INTEGRITY Award」などの取り組みを継続しています。

　また、役員及び従業員に対し、人権尊重やハラスメント防止、DEIに関する教育・周知を実施するとともに、管理職による適切な関与を通じて、エンゲージメント向上や職場環境の整備に取り組んでいます。さらに、人権侵害やハラスメント等の発生を防止し、早期に対応するため、相談・通報窓口を設置し、従業員が安心して相談できる体制を整備しています。

b. 倫理及びコンプライアンス

　当社グループでは、倫理及び法令遵守は経営の根幹となる要素の一つであり、役員及び従業員一人ひとりが企業倫理に則った行動を取ることは、企業価値の毀損防止を図る上での基本的前提と考えています。しかしながら、役員又は従業員による不適切な行為、組織風土上の問題、又は管理・運用上の不備等が生じた場合、当社グループの企業価値、社会的信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような事象を通じて、リスクが顕在化する可能性があります。

　-　役員又は従業員の倫理意識の低下、組織風土の問題等により、法令違反や社内規程違反を含むコンプライアンス上の問題が発生する場合

　-　機密情報・個人情報等が、法令又は社内規程に基づき適切に管理されないことにより、情報漏洩、不正利用、刑事罰又は行政上の制裁、損害賠償請求、又は信頼の低下等が生じる場合

　-　贈収賄や取引先等との不適切な関係を含む不祥事、内部通報制度の運用不全、又は役員・管理職による重大なコンプライアンス上の問題等が生じた場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループでは、これらのリスクを低減し、企業としての信頼性及び透明性を維持・向上させるため、社内規程や制度の整備及びその実効的な運用を、全社的かつ継続的に推進しています。

　具体的には、贈答・接待に関する基本方針を含む各種社内規程や運用上のルール等を整備し、グローバルに適用しています。また、役員・管理職を含む全従業員を対象として、コンプライアンス意識の向上及びルールの理解を目的とした教育を実施しています。あわせて、従業員コンプライアンス意識調査を定期的に実施し、その結果を踏まえて取り組みの改善を図っています。

　さらに、不正又は不祥事の早期発見及び未然防止を目的として、社内及び社外に内部通報窓口(ヘルプライン)を設置し、匿名による通報を含めた制度を運用しています。

　なお、役員倫理規程等で不祥事発生時等に役員に報酬を返還させる、いわゆるクローバック条項を定めることにより、これらの取り組みの実効性を確保しています。

c. 責任ある事業運営

　当社グループでは、従業員の安全衛生の確保、環境への配慮、並びに気候変動やESGに関する要請への対応を含む、責任ある事業運営が重要であると認識しています。これらに関する管理体制や対応が十分でない場合、操業の継続性や当社グループの企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような事象を通じて、リスクが顕在化する可能性があります。

　-　従業員の安全衛生管理が不十分であったことにより、労働災害の発生、事業活動への制約や行政上の制裁が生じる場合

　-　工場・事業所における環境管理や環境関連法令の遵守が不十分であったことにより、環境事故や行政上の制裁、評判の毀損が生じる場合

　-　気候変動対策やESG関連の規制・基準への対応が遅れたことにより、事業活動への制約、追加コストの発生、企業評価への悪影響が生じる場合

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、事業運営の安定性及び企業価値の維持・向上を図るため、従業員の安全衛生の確保、環境関連法令の遵守、並びに気候変動関連リスクへの対応を含む、事業運営に関する管理体制の整備及び運用に、全社的かつ継続的に取り組んでいます。

　労働安全衛生体制及びその実効性確保については、グループ全体で労働安全衛生に関する基本方針を定め、安全の確保及び従業員の健康保持を最優先事項としています。制度・組織面では、日本においては安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止や快適な職場環境の形成に向けた継続的な協議及び改善活動を行っています。また、労働安全衛生マネジメントシステムの整備や認証取得に取り組むことで、管理体制の体系化及び継続的な改善を図っています。グローバルで統一した基準に基づいた安全衛生活動を推進するため、海外各拠点でRBA行動規範(B.安全衛生)を参考とした現状分析を行い、具体的な目標及び重点テーマの設定、実行につなげる活動を推進しています。あわせて、従業員に対する安全衛生教育を継続的に実施し、安全意識の向上及び基本的なルールの理解の徹底に努めています。

　また、環境管理及び化学物質管理については、環境関連法令や社内規程に基づく管理体制を整備し、化学物質管理システムを活用した管理を行うとともに、化学物質の危険有害性及び適切な取扱いに関する教育を実施することで、環境事故や法令違反の未然防止に取り組んでいます。

　さらに、当社グループは、気候変動への対応やESGに関する規制・基準の強化を重要な経営課題の一つと認識し、関係部門が連携しながら、環境負荷低減に向けた取り組みや法令・規制動向への対応を進めています。これらの活動を通じて、操業の不安定化や追加コストの発生、企業評価への悪影響といったリスクの低減を図っています。なお、当社グループの気候変動に向けた取り組みは、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候関連の取り組み」に記載しております。

d. 貿易管理

　当社グループでは、半導体製造装置及び関連技術を取り扱う事業特性上、各国・地域における輸出管理規制、経済制裁及びその他の貿易関連法令の適用を受けています。近年、経済安全保障を背景とした規制の強化や運用の厳格化が進展しており、貿易管理の重要性と複雑性が一層高まっています。

　こうした環境下において、当社グループが貿易管理に関する法令や規制への対応を適切に行えなかった場合、罰則や行政上の制裁、製品の出荷停止・制限等の措置を受ける可能性があります。また、これらを通じて、サプライチェーンや取引関係に影響が生じ、当社グループの事業活動、業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、各国・地域における貿易関連法令や規制動向について、継続的かつタイムリーな情報収集を行っています。全世界の役員及び従業員を対象として、貿易管理に関する教育を継続的に実施し、関連法令や社内ルールの理解を促進し、貿易管理に関するコンプライアンスの徹底を図っています。

e. グループガバナンス及び内部統制

　当社グループでは、国内外における事業拡大やM&Aの実施を含むグローバルな事業展開の進展に伴い、グループ全体としてのガバナンスや内部統制の重要性が一層高まっています。こうした環境下において、グループ内における内部統制の設計若しくは運用が十分でない場合、又は設計若しくは運用に不整合を来した場合、統制の形骸化が生じる可能性があります。このことは、不正や違反の防止若しくは早期把握ができない恐れをもたらし、また財務及び非財務情報の不正確な開示若しくは開示遅延につながる可能性があります。これらの結果、法令遵守体制や開示情報の信頼性が損なわれ、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、グループ全体における適切なガバナンス及び内部統制を確保することを重要な経営基盤の一つとし、組織及び権限を適切に設計するとともに、社内規程や子会社の意思決定機関に対する規律等を整備、運用しています。また、内部統制の設計及び運用の有効性に対してグループ全体を対象とした定期的な評価を行うとともに、不正や違反の予防、早期把握、継続的なモニタリングに向けた仕組みを整備することで内部統制の実効性の確保に取り組んでいます。

　これらの内部統制を基盤として、財務情報及び非財務情報の正確性及び適時性の確保に努めています。

f. 知的財産権

　当社グループは、第三者にその知的財産権を侵害したと主張される可能性、及び第三者により当社グループの知的財産権が侵害されるなどして、当社グループの製品の出荷ができなくなる可能性、又は当社グループの知的財産権を第三者に行使せざるを得なくなる可能性があります。これらの知的財産権に関する紛争が生じた場合、当社グループの製品・サービスの競争優位性が低下したと見なされる可能性、品質やブランド価値に対する評価が低下したと見なされる可能性、交渉や訴訟等に伴う追加費用が発生する可能性があります。これらは、当社グループの売上と収益性、又は今後の事業展開や研究開発活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、これらのリスクを軽減するため、製品開発時や製品出荷前において積極的かつ戦略的に特許申請を行うとともに、各国で特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を取得することにより、当社グループの知的財産を保護しています。

g. 訴訟

　当社グループの事業活動に関連して、訴訟その他の法的手続きが発生した場合、その進展や結果によっては、賠償金、和解費用、弁護士費用等の追加コストが発生し、当社グループの業績や財政状態、評判や信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

〈リスク低減のための取り組み〉

　当社グループは、事業活動における法令遵守の徹底や契約・取引管理の強化、紛争化を未然に防ぐための当事者間の協議を通じて、紛争発生の予防及び影響の最小化に取り組んでいます。

　また、訴訟その他の法的手続きに関するリスクに備え、個別の案件が生じた際には、案件の重要性や影響度を踏まえ、必要に応じて外部専門家を活用しつつ、適切な対応を行う体制を整えています。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の分析

①業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国を中心としたAI関連投資の拡大もあり、全体として底堅く推移しました。

　このような世界経済情勢のもと、半導体市場ではデータセンタ向けのHPC (High Performance Computing) デバイスや高性能DRAMなど、AIの普及に関連する半導体が市場成長を牽引しました。加えて、スマートフォンをはじめとした民生機器向け半導体需要も堅調に推移しました。下期におけるメモリ半導体を中心とした半導体価格の上昇もあいまって、半導体市場は力強い成長を遂げました。

　当社グループのビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体向けテスタ需要が大幅に拡大しました。当社グループは、顧客の旺盛な設備投資意欲に最大限応えるべく、製品供給能力の拡大に努め、タイムリーな製品納入を実施しました。

　当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが150円(前連結会計年度153円)、ユーロが173円(前連結会計年度164円)となりました。

(売上高)

　2025年度はAI関連需要が引き続き旺盛に推移し、テスタ市場の拡大を促しました。暦年2025のテスタ市場規模は2年連続で拡大する中、当社は市場シェアを伸ばすことができました。主要顧客向けの需要の伸びを充足するとともに、新たな顧客向けの需要の取り込みが順調に進んだことと、高水準な需要を見据えて進めてきた戦略的な生産能力増強が奏功し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ348,903百万円(44.7%)増加の1,128,610百万円となりました。

(売上原価)

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高の増加により、67,881百万円(20.3%)増加の402,503百万円となりました。売上原価率は、製品ミックスの良化により、前連結会計年度に比べ7.2ポイント減少の35.7%となりました。

(販売費及び一般管理費)

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ34,236百万円(17.5%)増加の229,628百万円となりました。

(その他の損益)

　当連結会計年度のその他の損益は、のれん及び無形資産の一部減損損失21,393百万円を計上した前連結会計年度21,532百万円の損失から24,173百万円改善し2,641百万円の利益となりました。

(営業利益)

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ270,959百万円(118.8%)増加の499,120百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度比14.9ポイント増加の44.2%となりました。

(金融損益)

　当連結会計年度の金融収益と金融費用を合わせた金融損益は、戦略投資の一環として取得していた株式に関するコールオプションの公正価値評価による評価益17,312百万円を計上したことなどから、前連結会計年度3,387百万円の損失から20,987百万円改善し17,600百万円の利益となりました。

(税引前利益)

　以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べ291,946百万円(129.9%)増加の516,720百万円となりました。

(法人所得税費用)

　当社グループの法人所得税費用の実際負担税率は、当連結会計年度は27.4%、前連結会計年度は28.3%でありました。当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度の法人所得税に関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」(以下、「連結財務諸表注記」という。)の「15.法人所得税」に記載しております。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

　以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ214,176百万円(132.9%)増加の375,353百万円となり、売上高に対する親会社の所有者に帰属する当期利益の比率は、前連結会計年度比12.6ポイント増加の33.3%となりました。

②生産、受注及び販売の実績

　a.生産、受注実績

　当社グループは、原則として受注に基づいた生産を行っており、生産実績については販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

　b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　当社グループは、当連結会計年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」をご参照ください。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(注)1.セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しております。

2.最近2連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)最近2連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めない場合は、記載を省略しております。

③セグメントの業績

(テストシステム事業部門)

　当部門は、当連結会計年度において売上高の90.3%を占めております。

　当部門では、SoCテストシステムにおいて、高性能SoC半導体向けの売上が大幅に増加しました。主にHPCデバイスやAI関連半導体の需要の高まりを背景に、半導体の複雑化や性能向上などがテスタ需要を牽引しました。一方で、自動車や産業機器関連などの成熟半導体向けのテスタ需要は軟調に推移しました。メモリテストシステムにおいては、高性能DRAM向けを中心とした堅調な製品販売に加え、不揮発性メモリ向け売上も増加しました。

　このような旺盛な需要に対して、製品供給能力の強化も当セグメントの売上拡大に寄与しました。

　以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて336,571百万円(49.3%)増加の1,019,390百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べて256,640百万円(97.9%)増加の518,760百万円となりました。

(サービス他部門)

　当部門は当連結会計年度において売上高の9.7%を占めております。

　当部門では、当社グループ製品の設置台数の増加に伴い、サポート・サービスの売上が伸びました。加えて、

高性能SoC半導体向けを中心としたテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売も増加しました。なお、当連

結会計年度のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益2,504百万円が含まれています。また前連結会計年度のセグメント損失には、のれん及び無形資産の減損損失21,393百万円が含まれています。

　以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて12,342百万円(12.7%)増加の109,230百万円、セグメント利益は前連結会計年度16,125百万円の損失から24,883百万円改善し8,758百万円となりました。

④地域別売上高

　当連結会計年度の海外売上比率は97.8%(前連結会計年度98.0%)となりました。

(日本)

　当連結会計年度の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ9,288百万円(58.6%)増加の25,137百万円となりました。

(日本以外のアジア)

　当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ339,073百万円(48.7%)増加の1,035,850百万円となりました。これは主に、台湾においてSoC半導体用試験装置の販売が好調だったことによります。

(米州)

　当連結会計年度の米州における売上高は、前連結会計年度に比べ2,645百万円(5.6%)減少の44,474百万円となりました。

(欧州)

　当連結会計年度の欧州における売上高は、前連結会計年度に比べ3,187百万円(16.0%)増加の23,149百万円となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動性及び資金源

　当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金並びに手許の現金及び現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行及び株式等の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　また、中期的に半導体業界及び半導体テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資又はその他の運転資金需要のために債券の発行又は希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。

　なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、緊急時の流動性を確保しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約による借入枠は40,000百万円、当座貸越極度額は100,000百万円であり、当該コミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく借入実行残高はありません。

②主要な借入先の状況

　当連結会計年度末において該当はありません。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より77,422百万円増加の339,966百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度は、335,182百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ49,211百万円の収入の増加となりました。これは税引前利益516,720百万円、法人所得税の支払額(△110,770百万円)、営業債権及びその他の債権の増加(△105,858百万円)、営業債務及びその他の債務の増加(31,888百万円)、棚卸資産の増加(△18,471百万円)の他、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度は、34,552百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ7,637百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△33,012百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度は、230,550百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ147,732百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(△114,328百万円)、1年内返済予定の長期借入金の返済による支出(△75,352百万円)、配当金の支払額(△35,754百万円)によるものであります。

④資金調達の状況

　当連結会計年度中に重要な資金調達はありません。

⑤資産、負債及び資本

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ317,606百万円増加の1,171,816百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が115,700百万円、現金及び現金同等物が77,422百万円、その他の金融資産が41,782百万円、有形固定資産が23,026百万円、棚卸資産が22,011百万円、それぞれ増加したことなどによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ28,419百万円増加の376,090百万円となりました。この主な要因は、借入金が74,952百万円減少したものの、未払法人所得税が39,432百万円、営業債務及びその他の債務が34,968百万円、その他の流動負債が11,690百万円それぞれ増加したことなどによります。

　資本又は親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ289,187百万円増加の795,726百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比8.6ポイント増加の67.9%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

　この連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積りは、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。

5【重要な契約等】

①事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

　該当事項はありません。

②他の会社の事業の譲受けの状況

　該当事項はありません。

③吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

　該当事項はありません。

④他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

　該当事項はありません。

6【研究開発活動】

　当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、半導体製造、エレクトロニクス、情報通信を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特にテストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は714億円、当連結会計年度は781億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の3割程度であります。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果及び内容は以下を含みます。

(基盤技術)

· 光電融合デバイステストシステムに用いる光半導体デバイス、光源及び光集積回路の開発

· テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生及び、DCテストリソース等の要素技術

· テストシステムに用いる低歪デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発

· 多値変調信号や次世代RF信号のテストを省電力で実現可能な新たなテスト信号発生技術の研究開発

· 超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発

· 各種センサ技術を応用したデバイスの構造的不良を検査する微小領域計測技術の研究開発

· 設計工程からテスト工程まで、半導体のサプライチェーン全体にわたるデータ連携及び解析手法の開発

· 電子設計自動化ツール(EDA)と当社のATEソリューションをシームレスに連携させるシリコン検証自動化ソリューション「SiConicTM」の開発

· AI、LLM及びエージェントを活用したテストプログラムの生成及びデバッグ機能の開発

· 様々なテスト・インサーションに適用されるサーマル・ソリューション及び関連ソフトウエアの開発

(テストシステム事業部門)

· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験するテストシステムの開発

· DRAM半導体及びフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化したテストシステムの開発

· メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発

· SoCデバイスの信頼性と機能性を測定する高速SoC・バーイン・システムの開発

· 多ピン化、複雑化が進むSoC半導体を多数個同時測定でき、省スペース化したテストシステムの開発

· 高画素化が進むイメージセンサデバイス、複合化が進むディスプレイドライバデバイス等、応用が特化されたデバイス専用のテストシステムの開発

· ミリ波帯通信規格等の超高周波数及び高密度伝送ネットワークに対応したテストシステムの開発

· 多ピン高速対応伝送技術及び高速伝送信号コンタクト技術の開発

· 半導体設計環境とテストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発及び半導体不良解析用ソフトウエアの開発

· EV(Electric Vehicle)等で使用されるパワーデバイスを試験するための、高電圧、大電流に対応するテストシステムの開発

· 多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テストハンドラの開発

· 大型パッケージ、高発熱デバイスに対応したSoC半導体用テストハンドラの開発

· 最新のチップレットデバイスに必要なシリコンダイをハンドリングするテスト装置の開発

· 高速、高発熱及び高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発

· 光電融合デバイステストに必要なアライメント技術とインタフェース用伝送技術の開発

· 高速・高密度・高電力化するデバイステストに対応するインタフェース用伝送技術の開発

· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、及び欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発

· 最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術及び手法の開発

(サービス他部門)

· 多ピン、高速、高発熱及び高信頼性デバイスのテスト用ソケット及びサーマル・コントロール・ユニットの開発

　当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国及び中国にあります。

　当社グループは、世界各地に擁する研究開発人材が有する知見を製品開発等に効果的に活かすため、設備の充実、組織体制の整備及び開発マネジメントの高度化に継続的に取り組んでいます。一例として、日本におけるテストシステムの研究開発チームは、欧州及び米国の研究開発チームと、ハードウエア開発及びソフトウエア開発において緊密に連携しており、各研究開発拠点間における共同開発体制の強化を進めています。

　また、半導体市場の拡大並びに半導体デバイスの高性能化及び複雑化に伴い、当社グループの研究開発活動は年々大規模化・高度化しています。このような環境のもと、開発品質及び開発効率のさらなる向上を図るため、研究開発活動におけるAIの利用環境の整備及び有用な活用ノウハウの共有にも取り組んでいます。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において新製品の開発及び生産の合理化、省力化並びに生産能力の拡充を中心に総額343億円の設備投資(有形固定資産及び無形資産を含む)を実施いたしました。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

　新製品の開発及び製造並びに増産のための設備投資を中心に、テストシステム事業部門においては262億円、サービス他部門では65億円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

2【主要な設備の状況】

提出会社

　　　在外子会社

3【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

当社は、定時株主総会の議決権行使の基準日を毎年5月15日と定めており、「(5)所有者別状況」、「(6)大株主の状況」及び「(7)議決権の状況」につきましては、議決権行使基準日(2026年5月15日)現在の内容を記載しております。

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1.提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書兼事業報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.発行済株式の発行数には自己株式を含んでおります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)は次のとおりであります。

2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2026年4月20日発行)

※ 提出日の前月末現在(2026年5月31日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記2.(2)に記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

2.(1)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

(2)転換価額は、当初、36,000円とする。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。)には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

3.(1)新株予約権を行使することができる期間は、2026年5月4日(同日を含む。)から2031年3月14日における営業終了時(行使請求受付場所の現地時間)までとする。ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

(2)上記いずれの場合も、2031年3月14日より後に本新株予約権を行使することはできない。

(3)上記にかかわらず、当社が組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が譲渡先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の組織再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

(4)また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日とあわせて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

4.   本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

5.(1)各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2)本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2030年3月31日(同日を含む。)までは、各暦年四半期(すなわち2026年3月31日に終了した暦年四半期から2029年12月31日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期)の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額(ただし、2026年3月31日に終了した暦年四半期に関しては上記2.(2)記載の当初転換価額とする。)の150%を超えた場合、又は(ⅱ)2030年4月1日(同日を含む。)から2030年12月28日(同日を含む。)までは、各暦年四半期(すなわち2030年3月31日に終了する暦年四半期から2030年9月30日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期)の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日(ただし、上記(ⅰ)の場合、2026年4月1日に開始した暦年四半期に関しては2026年5月4日とする。)から末日(ただし、上記(ⅱ)の場合、2030年10月1日に開始する暦年四半期に関しては2030年12月28日とする。)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

ただし、本5(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記(a)、(b)及び(c)の期間並びにパリティ事由(以下に定義する。)が発生した場合における下記(d)の期間は適用されない。

(a) 株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB-(格付の分類に変更があった場合には同等の発行体格付)以下であるか、R&Iにより当該格付が当社に対して付与されなくなり、又は停止若しくは撤回されている期間

(b) 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

(c) 当社が、本新株予約権付社債の要項に従い、本新株予約権付社債権者に対する組織再編等に関する通知を初めて行うべき日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間(ただし、上記3.に記載のとおり、当社が本新株予約権を行使することができない期間として指定する期間を除く。)

(d) 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に対する通知を行った日の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算する東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、当社及び計算代理人(以下に定義する。)が本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における3営業日後の日から起算する東京における5連続営業日のいずれの日においても、下記(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)のいずれかに該当すると計算代理人が決定した場合をいう。

(ⅰ)同日の午後4時(ニューヨーク時間)時点でブルームバーグ(若しくはその承継機関)が提供する本新株予約権付社債の買値情報(BVAL)若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人が本新株予約権付社債の要項に従い決定する本新株予約権付社債の価格が、同日におけるクロージング・パリティ価値(以下に定義する。)の98%を下回っていること。

(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格が利用可能でない場合において、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に従い提示する本新株予約権付社債の買値が、同日におけるクロージング・パリティ価値の97%を下回っていること。

(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも利用可能でないこと。

「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額として、計算代理人が本新株予約権付社債の要項に従い決定する金額をいう。

「計算代理人」とは、State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branchをいう。

6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付は以下のとおりとする。

(1)組織再編等が生じた場合、(ⅰ)(法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果)その時点において適用ある法令上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みがすでに構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当社又は承継会社等(以下に定義する。)に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本社債及び信託証書上の債務を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本社債及び信託証書上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編等の効力発生日に有効となるものとする。ただし、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編等の効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内)有効となるものとする。また、当社は、承継会社等による本社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編等の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組織再編により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

(a) 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

(b) 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(c) 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件及び下記(ⅰ)又は(ⅱ)を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は上記2.(3)に準じた調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領できる承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数をあわせて受領できるようにする。

(ⅱ)その他の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

(e) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記3.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(f) 承継会社等の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記5.(2)と同様の制限を受ける。

(g) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(h) 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

(i) その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、本社債と同様の承継会社等が発行する社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.自己株式の消却による減少であります。

2.株式分割(1:4)によるものであります。

(5)【所有者別状況】

(注)1.自己株式6,983,684株は、「個人その他」の欄に69,836単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ137単元及び84株含まれております。

3.単元未満株主も含めた総株主数は116,627名です。

(6)【大株主の状況】

(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てております。

3.2024年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保有者が2024年3月25日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者(共同保有)　　三菱UFJ信託銀行株式会社他2社

保有株券等の数　　　　　46,475,410株

株券等保有割合　　　　　6.07%

4.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保有者が2025年9月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者(共同保有)　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1社

保有株券等の数　　　　　71,343,400株

株券等保有割合　　　　　9.31%

5.2026年2月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保有者が2026年2月6日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者(共同保有)　　ブラックロック・ジャパン株式会社他12社

保有株券等の数　　　　　76,187,661株

株券等保有割合　　　　　10.41%

6.2026年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、下記の大量保有者が2026年3月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者(共同保有)　　野村アセットマネジメント株式会社他2社

保有株券等の数　　　　　91,736,852株

株券等保有割合　　　　　12.53%

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式13,700株(議決権137個)及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

(8)【当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況】

(注)当社の株式報酬の内容につきましては、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続) 2.②(d)、3.④及び4.④」に記載のとおりです。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得

(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書兼事業報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書兼事業報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年6月1日からこの有価証券報告書兼事業報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、第3期中期経営計画期間の安定的な業績見通しを前提として、株主還元の充実と、さらなる企業価値向上に向けた機動的な資本戦略を図るために、配当政策を以下のとおりといたします。

　剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。

　この経営理念に従い、当社グループは、すべてのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することで、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリューション(解決)を見出すように努めます。これらを体現していくため、公平、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　当社グループでは上記の考え方をThe Advantest Wayとして体系化し、当社グループ全役員及び従業員の活動の基礎として周知徹底しています。The Advantest Wayの詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

②企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

　取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監督しております。当社は、取締役の過半数を社外取締役とするとともに、2024年4月以降はGroup CEOと取締役会議長の役割を分離し、非業務執行取締役が取締役会議長を務めることで、取締役会の監督機能を強化しております。当社は、2025年7月に取締役会事務局を所掌する部署としてCEO Officeの下にBoD Administrative Officeを設置し、取締役会が実効性のある議論の場となるよう、独立社外取締役への情報提供等を含む各種支援や実質的議論を可能とする環境の整備等を行っております。

・構成

　有価証券報告書兼事業報告書提出日(2026年6月26日)現在の取締役会は、業務執行取締役(社内取締役)2名、非業務執行取締役(社内取締役)2名、非業務執行取締役(社外取締役)5名、計9名(監査等委員である取締役3名を含む)、うち2名は外国籍(米国籍)、2名は女性の取締役で構成されております。取締役会の議長は、非業務執行の取締役会長である吉田芳明氏が務めております。取締役会の構成員の詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

　当連結会計年度における取締役会及び指名報酬委員会の構成と個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

(注)上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

・活動状況

　定例の取締役会は、1回につき3～5時間程度かけて議論しています。取締役会の議論を確実に執行側のオペレーションに反映させるため、社外取締役から指摘された課題や助言を明文化し、それらの事項に対する執行側の対応状況を次回の取締役会で報告しています。また、取締役会の中で議論しきれない課題については、オフサイトミーティングを年1回開催し、その中で取締役会メンバーが議論しています。取締役会及びオフサイトミーティングでは、様々な議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。なお、取締役の多様化に伴い意思の疎通が取れないことがないよう、取締役会及びオフサイトミーティングでは通訳を配し日本語、英語双方で自由に発言ができるよう配慮しており、資料及び議事録についても英訳を準備しています。

　当連結会計年度における取締役会及びオフサイトミーティングでの主な討議・報告事項は、以下のとおりです。

-　長期的視点に基づき2024年に見直した中長期経営方針「グランドデザイン」を踏まえ、近年の外部環境変化や業績進捗に沿った内容とすべく、「第3期中期経営計画(2024年度～2026年度)」における経営指標の修正を取締役会で決議しました。

-　取締役会の実効性向上を図るため、全取締役へアンケート方式で評価を実施し、2024年度取締役会の運営、議論の状況等取締役会全体についての評価・分析結果の報告を受け、当該結果について、取締役会で議論しました。

-　経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定を可能にする権限委譲を進めるため、取締役会付議事項及び付議基準について議論し、取締役会規則及び経営会議規程の改定を取締役会で決議しました。

-　当社グループの企業価値向上に資する健全なインセンティブの付与及びグローバルな競争力を持つ役員報酬制度への改定について指名報酬委員会から答申がなされ、取締役会で決議しました。

-　2026年7月以降の取締役会の構成や候補者の選定に関して、指名報酬委員会からの報告書を基に取締役会で議論しました。

-　執行役員兼務者を除く取締役により実施されたGroup CEO評価について、指名報酬委員会から取締役会へGroup CEOの評価とそれに対するGroup CEOのコメントが報告されました。

-　指名報酬委員会で議論されたGroup CEOやCxO後継者計画につながる次世代、次々世代経営人材の育成・強化を加速する施策について、取締役会でも議論しました。

-　将来の顧客ニーズに応える高性能なトータル・テスト・ソリューションの提供実現のため、半導体サプライチェーン上における戦略的パートナーシップ構築のための様々な戦略投資案件の進捗状況について執行側から報告がなされ、取締役会で議論しました。

-　成長戦略に基づくキャピタルアロケーションを検討し、成長戦略投資、株主還元と財務の安定性を踏まえた中長期的な資本政策について、取締役会で議論しました。

-　生成AIの急速な普及に伴う高性能演算チップや高速メモリ(HBM)の需要が大幅に拡大する中、これに対応するテスタ及び技術サービスの供給力増強に向け、開発、生産、営業及びフィールドサービスの各部門が連携し、調達から顧客サポートに至るビジネス全体の強化に係る取り組みについて、執行側から報告がなされ、取締役会で議論しました。

-　グランドデザインにおける4つ目の戦略課題である「サステナビリティの取り組み強化」に基づき、第3期中期経営計画において策定されたサステナビリティ行動計画2024-2026の具体的施策及び進捗状況について、取締役会に報告がなされました。

-　経営陣が年間を通じて実施した株主及び投資家との対話等をはじめ、IR活動により得られたフィードバックや市場からの評価について、取締役会に報告がなされました。

-　コンプライアンス報告を年4回、内部監査報告を年2回行い、ヘルプラインからの通報を含むコンプライアンスに係るインシデントや内部監査体制と内部監査指摘事項について取締役会に報告がなされました。

＜指名報酬委員会＞

　当社は、取締役及び執行役員の選任・選定、解任・解職並びに報酬の公正性、妥当性及び透明性を向上させることを目的として、取締役及び執行役員の選解任及び報酬の決定にあたり取締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会が指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担っています。

　指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選解任等については、取締役会の定める「取締役及び執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」(以下、「方針と手続」という。)に従い、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として取締役会に答申します。独立社外取締役については、前述の「方針と手続」に加え、取締役会の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に従い、豊かな知見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待できる人物を候補者として取締役会に答申します。取締役会はそれらの答申について審議し、取締役候補者を決定、及び執行役員を選任します。

　取締役及び執行役員の解任・解職については、指名報酬委員会から解任・解職基準に該当するとの審議結果の報告があった場合、又は他の取締役から解任・解職基準に該当する旨の提案があった場合に取締役会で審議します。

・構成

　指名報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選定された委員によって構成されます。独立した視点を取り入れるため、委員の過半数は社外取締役により構成されております。委員長は社外取締役としております。

　有価証券報告書兼事業報告書提出日現在の委員は、占部利充氏、住田清芽氏及び吉田芳明氏が務めており、委員長は独立社外取締役である占部利充氏が務めております。

・活動状況

　当連結会計年度において指名報酬委員会は14回開催し、占部利充氏、住田清芽氏及び吉田芳明氏はいずれも14回出席しており、出席率は100%であります。当連結会計年度における指名報酬委員会における主な検討内容は、以下のとおりです。なお、次年度以降も以下の課題について継続的に議論と検討を重ねていきます。

-　取締役及び執行役員の候補者並びに経営体制について

2025年6月以降の取締役体制及び2026年4月以降の執行役員体制について、候補者を選定し取締役会に提案しました。また、2026年7月以降の取締役体制について、各取締役の意見も聴取の上、取締役会の構成や候補者の選定に関する議論を行い、適宜取締役会に報告しました。

-　Group CEOの評価について

執行役員兼務者を除く取締役から、2025年度のGroup CEOの活動に対する評価を聴取することに加え、CEOのコメントも聴取した上で報告書を作成し、取締役会に提出して討議・意見交換を行いました。

-　Group CEO及びCxO後継者計画について

Group CEO及びCxOの後継者計画につながる次世代、次々世代の経営人材の育成・強化を加速するための施策に関する提案書を作成し、取締役会で討議・意見交換を行いました。

-　役員報酬制度の運用について

予め設定された各役員の役割及び期待する成果に対する実績を評価した上で、2024年度における役員賞与個人別評価について協議、決定し、取締役会に報告しました。

2025年度の役員基本報酬、業績連動賞与の業績指標、株式報酬について議論し、取締役会に提案しました。

また、役員報酬に関する外部ベンチマークデータ等を踏まえ、2026年度の役員報酬制度の一部見直し並びに役員基本報酬及び株式報酬について議論を行い、取締役会に提案しました。

-　株式保有ガイドラインの制定について

株主との利益共有の観点から、株式保有ガイドラインを制定し、Group CEOは基本報酬の4年分、Group CEO以外の執行役員は基本報酬の2年分の当社株式を保有することを推奨しました。

＜監査等委員会＞

監査等委員会の活動状況については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

＜経営会議＞

　当社は、業務執行機関が迅速かつ効率的な業務執行ができるように必要な権限委譲を行っており、経営会議を重要な業務執行の決定機関としております。権限委譲された業務のうち、一定以上の重要案件については、原則経営会議での審議が行われます。会議は月2回程度開催しております。

　経営会議は経営執行役員で構成されております。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。経営会議の構成員の詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

　当社の経営上の意思決定、業務執行及び監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると以下のとおりとなります。

③企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2015年6月24日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社のもとでは、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことになるなど、取締役会の監査・監督機能を一層強化することができるようになるとともに、業務執行の多くの権限を執行役員に委譲することで迅速な業務執行ができるようになっています。それらにより、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考え、当社では、監査等委員会設置会社及び執行役員制度を採用しています。

　また、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上につながる助言と経営の監督を行うためには、取締役会の構成員の中に一定程度の人数の外部者が必要であると考え、当社では5名の社外取締役を選任しています。

④企業統治に関するその他の事項

a.業務の適正を確保するための体制

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。

業務の適正を確保するための体制に関する基本方針

　アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、アドバンテストグループの経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定し、経営の透明性を高め、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めてきました。これらの取り組みをさらに推し進めるため、以下の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備及び運営を実施し、業務の適正を確保します。

1.当会社及び当会社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当会社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図ります。経営の意思決定及び監督は取締役会が担い、業務執行は、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務の執行に必要な権限委譲を行った上で執行役員及び従業員が担います。

②当会社の取締役会は、経営の意思決定機関として、アドバンテストグループ全体の内部統制システムを含む経営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、取締役の職務の執行及び執行役員の業務の執行を監視、監督します。

③当会社の取締役会は、アドバンテストグループの経営に関する基本方針を承認し、月次決算に基づく経営成績及び財政状態並びにアドバンテストグループの業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証します。

2.当会社及び当会社の子会社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当会社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動を採ることを明確にするため、The Advantest Wayを周知徹底します。さらに、取締役及び執行役員に対しては、The Advantest Wayに加え、役員倫理規程を適用します。

②アドバンテストグループは、アドバンテストグループの業務の適正を確保するために、内部統制委員会、開示委員会等の課題別委員会を設置します。

・内部統制委員会は、内部統制システムの整備及び運営の状況について必要に応じて取締役会へ報告します。

・開示委員会は、当会社による適切な開示が行われることを監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。

③コンプライアンスに関しては、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)が法令の遵守及びThe Advantest Wayの運営状況を監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。

④当会社は、法令、定款又はThe Advantest Wayに反する疑いのある事象の報告・相談の受付窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置します。また、当会社は、報告・相談者に対し、報告又は相談をしたことを理由として不利益な扱いを行わない旨を定め、周知徹底します。

3.当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当会社は、アドバンテストグループの経営環境、事業活動、及び会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針及び手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施します。

②当会社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、定期的に教育訓練を実施して緊急事態に備えます。

③内部統制委員会は、アドバンテストグループのリスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告します。

④当会社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成及び従業員の健康増進に努めます。

4.当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①当会社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規程に基づいて、適切に保存及び管理します。

・株主総会の議事録及び関連資料

・取締役会の議事録及び関連資料

・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書

②当会社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行います。

5.当会社及び当会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当会社とアドバンテストグループ各社で同質の内部統制システムを構築、運営します。

②アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当会社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されるものとします。

③グループ各社に対する内部監査は、当会社監査室が総括します。

6.当会社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

　当会社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置きます。

7.前項の従業員の当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び前項の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

①第6項の従業員の選任、異動、考課、懲戒等の人事事項は監査等委員会の事前の同意を得ます。

②第6項の従業員は、専ら監査等委員の指揮・命令に基づき職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保するものとします。

8.当会社の監査等委員会への報告に関する体制

①当会社は、アドバンテストグループにおける法令、定款若しくはThe Advantest Wayに対する違反若しくはアドバンテストグループに重大な損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合又はかかる報告を受けた場合、直ちに監査等委員会に報告する体制を採ります。

②当会社は、監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を採ります。

③当会社は、企業倫理ヘルプラインに対して、報告又は相談がなされた場合、直ちに監査等委員会に対して報告する体制を採ります。

④第1号及び第3号に基づき監査等委員会へ報告をした者が不利益な取扱いを受けない体制を採る旨を定め、周知徹底します。

9.その他当会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当会社は、監査等委員会が会計監査人、内部監査部門である監査室及びアドバンテストグループ各社の監査役等と連携し、必要に応じて意見交換する機会を確保します。

②当会社は、監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図るようにします。

③当会社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払等を請求したときは、それが速やかに処理されるよう、必要な手続きを整備し、実施します。

b.業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の運用状況の概要

　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。

＜効率的な職務執行に関する状況＞

・当社は、経営の効率化を図るため、取締役会が取締役会規則に基づき経営の意思決定及び監督を行い、執行役員及び従業員は、グローバル組織及びグローバル職務権限規程に基づき業務執行を行っております。なお、2026年2月に、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定を可能にする権限委譲を進めるため、グローバル職務権限規程、取締役会規則及び経営会議規程を改定しました。

・当社は、経営会議を業務執行の重要事項の決定機関としております。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。また、スピード感のある経営を実現するため、経営会議からユニットリーダーに大幅に権限を委譲しております。

＜コンプライアンスの状況＞

・当社グループでは、日々の業務でINTEGRITYを体現すること、INTEGRITYを真の企業文化とすることを目指す取り組みを進めております。具体的には、INTEGRITYを体現している従業員を、周りの従業員の推薦により表彰し称える「The INTEGRITY Award」に取り組んでいます。また、INTEGRITYを企業文化に確実に取り込むため、全世界の各ユニットから「INTEGRITY Ambassador」を任命し、Group CEOをトップとした「Culture Council」がそれをサポートする体制を構築しています。その他、全社及び各ユニットでの具体的な活動を進めることによりINTEGRITYの浸透を目指しています。

・当社グループは、社内外に企業倫理ヘルプラインの窓口を設置しております。ヘルプラインの役割等を全世界の役員及び従業員に対して周知徹底し、適切な通報体制を構築しております。また、コンプライアンス意識の向上と不正・不祥事の未然防止を目的として、当社グループ全ての従業員を対象に、eラーニングを実施しております。

＜リスク管理体制等の状況＞

・当社では、世界経済や事業環境全般における広範なリスクについて取締役会や経営会議にて議論を行うことに加え、Group COOが委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委員会が、当社グループ全体の重要なリスクの全社横断的な洗い出し及び分析を行い、リスクごとの責任部門と対応の方針と手順を明確にしております。また、内部統制システムの整備及び運用状況、内部統制の評価過程にて重大な欠陥及び重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。

・当社は、全社的な危機における意思決定をより迅速に行うため、危機管理本部をCxO体制のもとで運用する体制へと再編しております。

＜情報の管理・保存の状況＞

・当社は、株主総会、取締役会の議事録及び関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を社内規程に基づいて保存管理しております。また、グループ全体の情報セキュリティ基本方針の遂行のために、海外子会社のメンバーも含めた形でGlobal Information Security Committeeを設置しております。当該Committeeは四半期に1度開催し、サイバーセキュリティインシデントの共有と再発防止策、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持と向上に取り組んでおります。

・当社グループは、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場合には、従業員に対して適宜注意喚起を行っております。

・当事業年度末時点において、当社及びドイツ、米国、シンガポール、韓国、インドの連結子会社が情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001認証を取得しております。

＜当社グループの業務の適正を確保するための体制の状況＞

・当社は、当社グループ全体として重要な業務プロセスを設定し、リスク分析及びそれらのリスクへの適切な対応について指導することによりグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。内部統制委員会は、内部監査部門が実施する各ユニットについてのCSA(統制自己評価)に基づき各社の内部統制状況を把握するとともに、内部監査部門の監査により状況を把握し、グループ各社が内部統制システム構築の方針のとおり運営できるように指導しております。また、内部統制委員会は、グループ各社の内部統制に関する重要な事項が判明した場合には、その旨を取締役会へ報告しています。

・当社の内部監査部門は監査結果をGroup CEO、Group COO及び監査等委員会に報告するほか、取締役会にも報告しています。

・当社の内部監査の状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

＜監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制の状況＞

　当社は、監査等委員会が業務務執行に関する重要事項を適時に把握できるように、常勤監査等委員の経営会議その他の重要な会議への出席、Group CEO及びGroup COOとの定期的及び随時の意見交換、並びに会計監査人及び内部監査部門との連携等を図っております。また、当社は監査等委員会室を設置し、常勤の従業員を置いております。監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員の指示に従い職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保しております

　当社の監査等委員会の監査の状況については、「(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

⑤責任限定契約、補償契約及び役員等賠償責任保険契約の概要

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役である吉田芳明氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、栗田優一氏、住田清芽氏及び中田朋子氏との間に、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、取締役　Douglas Lefever氏、津久井幸一氏、吉田芳明氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、栗田優一氏、住田清芽氏及び中田朋子氏との間に、会社法第430条の2第1項に基づく補償契約を締結しております。当該契約では、同項第1号の費用及び同第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責事由を設けるとともに、300万円以上の補償を受ける際には取締役会にて審議を経ることとしております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、執行役員及び管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員並びに子会社の役員及び管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしております。

　なお、当該保険契約では、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑥当社定款の規定

・取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任します。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととなります。

　また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、監査等委員会設置会社への移行に関する定款の変更前の監査役の行為に基づく責任の取締役会の決議による一部の免除及び当該責任の限定に関する契約については、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

　①役員一覧

2026年6月26日(有価証券報告書兼事業報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22%)

(注)1.上記表には、役員の地位、担当及び重要な兼職の状況を含んでおります。

2.取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏及び中田朋子氏は、社外取締役であります。

3.当社は、取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏及び中田朋子氏の全社外取締役を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

4.2026年3月期に係る定時株主総会終結のときまで

5.2027年3月期に係る定時株主総会終結のときまで

6.所有株式数は、2026年5月15日時点で所有している当社株式の数を、百株未満を切り捨てして表示しております。( )の株式数は譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

7.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は29名(代表取締役及び取締役兼務の者を含む)で構成は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。

　有価証券報告書兼事業報告書提出日現在における社外取締役の員数は5名(うち監査等委員である者は2名)であり、各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況、主な活動状況並びに選任理由及び独立性については以下のとおりであります。

　また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

(注)1.取締役占部利充氏は、2025年12月18日に日本ビジネスシステムズ株式会社の社外取締役を退任しております。

    2.取締役Nicholas Benes氏は、2025年6月25日に公益社団法人会社役員育成機構の代表理事を退任し、同日に同法人の業務執行理事・ファウンダーに就任しております。また、2026年4月1日に同法人の業務執行理事・ファウンダーを退任し、同日に同法人の理事・ファウンダーに就任しております

    3.取締役西田直人氏は、2025年12月31日に株式会社東芝の特別嘱託を退任しております。

    4.取締役住田清芽氏は、2025年6月25日に古河電気工業株式会社の社外監査役を退任し、同日に同社の社外取締役(監査等委員)に就任しております。

    5.上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

「独立社外取締役の独立性判断基準」

　当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在又は最近において、以下の要件のすべてに該当しないことを必要とします。

1.主要な取引先

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

2.専門家

(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます)

3.近親者

(1)上記1.又は2.の近親者

(2)当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者

(3)最近において当社又は当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者

　(注)1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます

2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます

3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます

4.「近親者」とは、二親等内の親族をいいます

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況及び内部統制の評価過程にて重大な欠陥又は重要な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとしております。

　監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図るとともに、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会監査の組織、人員

　有価証券報告書兼事業報告書提出日現在、監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成されており、日々の業務執行の監視、社内情報の迅速な収集及び非常勤の委員に情報を共有することで監査の実効性を確保するため、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。

　社内監査等委員である栗田優一氏は、当社グループの経営企画、財務及び管理担当役員として経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、両氏ともに財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である中田朋子氏は法曹としての経験があり、法務及びコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。

　なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立したスタッフ2名からなる監査等委員会室を設置しております。

b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況

(監査等委員会の活動状況)

当連結会計年度において、監査等委員会は14回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。

　監査等委員会は策定した監査方針、監査計画、重点監査項目及び職務分担等に基づき、取締役及び執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しており、1回当たりの平均所要時間は約2時間20分でした。

当連結会計年度における主な活動は以下のとおりです。

(注)1.対面、WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。

2.一部に参加している。

3.議題に応じて、参加している。

　当連結会計年度は、主要な国内外の連結子会社、国内事業所へは可能な限り実地での対面往査を行うことを基本とし、補完的にWEB会議での往査、インタビューも実施しました。常勤監査等委員による往査、経営会議、Business Plan Meeting等の重要な会議への出席及び執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報は監査等委員会全体で共有しています。これらの調査及び監査活動の結果、フィードバックが必要であると認識した内容については、取締役や各部門の責任者への意見陳述に加え、経営会議においても提言を行いました。

(監査等委員会における具体的な検討内容)

　監査等委員会では、当社グループの中長期の成長に向けて近年実行してきた海外における事業買収や急速な人員増強を背景として、前連結会計年度に引き続き、グローバル・グループ経営の視点から、以下の点に留意して検討を実施しました。

・業務執行が、グランドデザイン及び第3期中期経営計画並びにそれらに基づく中長期的な企業価値向上のための諸施策に沿って適切になされているか。

・業務執行の最高意思決定機関である経営会議において、グローバル組織及びグローバル職務権限規程に基づいた適切な運営及び本質的な議論がなされているか。

・CxO体制により迅速かつ効率的な業務執行体制の構築が図られているか。

・当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク等に対し、状況把握と経営方針・経営戦略等と関連付けて具体的に対策が行われているか。

・取締役会の方針が、執行役員をはじめとする現場に徹底されているか。

・現場の問題点が、執行役員、取締役に報告されているか、重要な事項については取締役会に報告されているか。

・The Advantest Wayの浸透施策及び実効性を確保する施策が適切に行われているか。

　また、監査等委員会では、取締役会に付議される(又は付議された)議案や、内部統制委員会における当社グループのリスク評価や内部通報制度を含むコンプライアンスの状況についての意見交換を行っております。

　加えて、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及びそのネットワーク・ファームに対する非保証業務の依頼に関しては、基本方針を策定し、当該基本方針に基づき、監査等委員会において業務提供前に協議の上、依頼の是非を決定しています。さらに、監査等委員会 委員長の住田清芽氏が指名報酬委員を兼任しており、指名報酬委員会を中心に検討が進められた取締役の選任及び役員報酬制度の改定等の状況を適宜取り上げ、意見交換を行っております。

(社外取締役や連結子会社監査役等との連携)

　監査等委員は、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や業務執行取締役及び執行役員の職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行っております。また、当社グループ各社の監査役、監事等と定期的な意見交換会を実施してグループ監査の質向上を図るとともに、お互いに情報を共有しやすい環境を構築することに努めております。

(監査室(内部監査部門)との連携)

　監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画及び四半期ごとの活動状況についての説明の受領、質疑応答などを通じて意見交換を実施しております。また、個別テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しております。

(会計監査人との連携)

　監査等委員会は、会計監査人と監査計画時及び四半期ごとの定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、期中レビュー結果を含む四半期ごとの状況、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。

　監査上の主要な検討事項(KAM)については、当連結会計年度における事業環境の変化を踏まえ、期中からKAMの候補となりうる項目について会計監査人と意見交換を行い、監査等委員会としてのリスク認識と整合していることを確認しております。KAMとして記載されている「R&D Altanova社グループに係るのれん及び無形資産の評価」については、減損テストの詳細及び会計監査人と執行側とのコミュニケーションの状況を踏まえ、将来の事業計画の蓋然性について意見交換を実施しました。また、「棚卸資産の評価」については、棚卸資産の将来使用見込みのシミュレーションの精度の向上への取り組み状況など今年度の変更点を中心に監査人の見解等について質疑を行いました。

②内部監査の状況

a.内部監査の組織及び人員

　当社は、Group CEO及びGroup COO直轄の監査室を設置し、有価証券報告書兼事業報告書提出日現在、当社5名と海外子会社10名(内訳:米国3名、シンガポール4名、韓国1名、ドイツ2名)、合計15名の内部監査担当の専任従業員を置いて、当社グループ内の内部監査を行っております。内部監査部門には、CIA(公認内部監査人)、CPA(公認会計士)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)等の専門資格を有する人材を配置しております。

b.内部監査の目的

　当社は、内部監査規程において内部監査の目的を「組織的かつ専門的な方法により当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制及びガバナンスプロセスの有効性を評価・改善することにより、当社グループの業務を改善し、目標達成に貢献すること」として定義しております。内部監査部門は、独立かつ客観的な立場で、法令及び社内規則の遵守並びに業務の有効性及び効率性について保証の提供及び業務改善のための助言を実施しております。

c.内部監査の手続

　内部監査部門は、内部統制委員会によるリスクアセスメントの結果に基づきリスクベース・アプローチで監査重点項目を定め、当社の各部門及び国内外の連結子会社並びに当社グループをグローバルにカバーするビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニットを対象とするコンプライアンス及び業務監査の計画を策定しております。内部監査部門は、各年度の監査計画に基づいて監査重点項目を中心に、当社の各部門及び国内外の連結子会社並びにビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニットの責任者との面談、重要書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等によりコンプライアンス及び業務監査を行い、問題点の把握・指摘・改善勧告を実施するとともに改善状況の把握に努めております。

　なお、当連結会計年度の監査重点項目は下記のとおりです。

・ 事業の有効性及び効率性:研究開発の進捗状況及び知的財産管理、サプライチェーンマネジメントの状況、デジタル・トランスフォーメーションへの対応状況、事業継続マネジメント体制の整備状況

・ 法令・社内ルールの遵守:適用法令及び権限委譲の仕組みと権限委譲に関するルールの遵守状況、不正及び利益相反等の防止の取り組みの状況

・ 情報セキュリティ:個人情報及び機密情報の管理-サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティの状況

・ 人材管理:労務管理、サクセッション・プラン、エンゲージメント向上、人材開発の状況

・ 新規買収会社の管理:ガバナンス及び内部統制の整備状況、ITインフラ及びITセキュリティの状況

　2025年度は、当社の27部門及び国内外の連結子会社23社並びにビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニット2部門、合計52の組織のコンプライアンス及び業務監査を行いました。

　また、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っております。2025年度は、当社及び連結子会社9社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、うち当社及び連結子会社2社を重要な事業拠点として業務プロセスの評価を実施しております。

d.内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査部門はGroup CEO及びGroup COOのみならず、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う体制を整備しており、次のとおり取締役会には半年ごと、監査等委員会には四半期ごとに定期報告を行っております。

・取締役会への報告

・監査等委員会への報告

e. 内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携

・内部監査部門と監査等委員会の連携

　監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査対象部門の監査の都度、監査報告書を監査等委員に送付するとともに、監査等委員会へ四半期ごとに活動報告を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会と監査計画並びに実績を共有し、監査等委員会と意見交換を実施しております。

・内部監査部門と会計監査人の連携

　監査室長は、財務報告に係る内部統制監査に関し、年度計画及び監査範囲を会計監査人と協議の上決定し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、内部統制評価の状況について会計監査人との概ね四半期ごとの定期的な打合せを実施しております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　東証2部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

(注)業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、また、筆頭業務執行社員として連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員については、連続して7会計期間関与した後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間関与した後に、再度の関与は行わない運用としています。

d.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。

e.監査法人の選定理由

　EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室及び経理・財務部門等から監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行った上で、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。

(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)

　会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。

2.当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

3.当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、上記の監査証明業務と非監査業務の報酬額の合計額であり、それぞれ、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度197百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、非財務情報の第三者保証業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.当事業年度末日時点における取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の在籍人数は3名、社外取締役の在籍人数は5名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の在籍人数は1名であります。なお、当事業年度において在籍人数に変更はありません。

2.業績連動報酬等として、執行役員を兼務する取締役に対し、業績連動賞与を支給しております。業績連動賞与は、単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年1回支給します。当該賞与は短期インセンティブとして位置づけているため、当該事業年度に係る当期利益を指標とします。また、当該賞与の内容は、「③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続) 5.④及び6.②」に記載のとおりです。なお、当期利益は、当社グループの最終的な経営成果を包括的に示すとともに、基本的1株当たり当期利益(EPS)や配当の基礎となるなど株主価値と密接に連動する指標であることから、業績連動賞与の指標として選定しております。

3.非金銭報酬として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を、執行役員を兼務する取締役に対し、業績連動型株式報酬をそれぞれ付与しております。本事業年度における株式の交付状況は、「1.株式等の状況 (8)当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。また、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の内容は、「③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続) 2.②(d)、3.④、4.④及び5.⑤」に記載のとおりです。なお、業績連動型株式報酬では、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す趣旨で、中期経営計画の目標の一つであるEPSを主指標とし、企業価値向上に関わる相対的株主総利回り(r-TSR)及び中期経営計画の戦略の一つであるサステナビリティを副指標としています。

4.その他の金銭報酬は、当事業年度において1兆円という記録的な売上高を達成したことに報いるために取締役を含めた当社グループのすべての役員及び従業員に対して支給した「祝金」のうち、取締役に係るものを示しております。

5.譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。

②連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

(注)1.業績連動報酬等として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、業績連動賞与を支給しております。

2.その他の金銭報酬は、当事業年度において1兆円という記録的な売上高を達成したことに報いるために取締役を含めた当社グループのすべての役員及び従業員に対して支給した「祝金」のうち、取締役に係るものを示しております。

3.譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。

　当該方針は、2025年5月22日開催の取締役会において決議しております。

　当社では、指名報酬委員会が当該方針に基づき当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について審議し、取締役会へ答申しております。取締役会では、当該答申に基づき、当該報酬等について審議及び決議していることから、当該報酬等が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続)

1.基本方針

　取締役及び執行役員の報酬については、当社の経営理念及びビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。

①当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル

　グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。

②業績連動を前提としたメリハリのある賞与

　業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。

③株主との価値共有及び中長期視点での経営推進を促す株式報酬

　中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。

2.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬の体系・時期・条件及び決定方針

①執行役員を兼務する取締役については、後記5に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の基本報酬(金銭報酬)を毎月支給します。

②執行役員を兼務しない取締役の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、以下のとおり設定します。

(a)構成:基本報酬(金銭報酬)、株式報酬

(b)比率:基本報酬:株式報酬＝1:1(基準額における目安)

(c)基本報酬

・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、取締役としての職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給

(d)株式報酬

・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式(RS)を付与

・RSは、(b)に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付

・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除

③上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。

3.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の体系・時期・条件及び決定方針

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、その役割や独立性を考慮し、以下のとおり設定します。

①構成:基本報酬(金銭報酬)、株式報酬

②比率:株式報酬は総報酬の3分の1以内

③基本報酬

・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、取締役としての職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給

④株式報酬

・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式(RS)を付与

・RSは、②に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付

・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除

⑤上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。

4.監査等委員である取締役の報酬の体系・時期・条件及び決定方針

　監査等委員である取締役の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、その役割や独立性を考慮し、以下のとおり設定します。

①構成:基本報酬(金銭報酬)、株式報酬

②比率:株式報酬は総報酬の3分の1以内

③基本報酬

・毎月支給。個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定

④株式報酬

・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式(RS)を付与

・RSは、②に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付

・個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定

・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除

⑤上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。

5.執行役員の報酬の体系・時期・条件及び決定方針

　執行役員の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、以下のとおり設定します。

①構成:基本報酬(金銭報酬)、業績連動賞与(金銭報酬)、株式報酬

②比率:基本報酬:業績連動賞与:株式報酬＝1:1:4(経営執行役員(Group CEO))

1:1:2(経営執行役員(Group COO))

1:1:1～1.5(経営執行役員)

1:1:1(執行役員)

※いずれも基準額における目安

③基本報酬

・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給

④業績連動賞与

・短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年1回支給

a.支給額は当期利益を指標として決定

b.単年度事業計画及び中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させる

・達成率50%以下:基準額の0%

・達成率150%以上:基準額の200%

・達成率50%～150%:基準額の0～200%の間で変動

⑤株式報酬

・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式(RS)及び業績連動型株式(PSU)を付与。RSとPSUの比率は、経営執行役員(Group CEO)においては1:3、その他の執行役員においては1:1を目安とする。

a.RSは、前記②及び⑤に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付する。原則として、国内居住者については、役員退任時に譲渡制限を解除し、国内非居住者については3～5年の譲渡制限期間を設定する。

b.PSUは、前記②及び⑤に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、3年間の中期経営計画の初年度に3年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140%で変動させたポイントに応じた株式を交付する。中期経営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定する。

・主指標:中期経営計画における1株当たり当期利益(EPS)

　　　　 →基準値の70～130%で変動

・副指標:相対的株主総利回り(r-TSR)及びサステナビリティ

　　　　 →それぞれ基準値の-5～5%で変動

※ただし、新しい中期経営計画に対応して、指標及び変動幅の見直しを行うことがある。

なお、中期経営計画の2年度目、3年度目に就任又は退任する役員については標準の業績として期間により按分した上で支給する。

⑥各地域・業界の人材市場の状況に応じて、経営者や特殊技能者等を確保する目的で追加的に報酬を支給することがあります。原則として地域間の水準調整は基本報酬(金銭報酬)及び株式報酬で行い、特定人材層確保は株式報酬で行います。株式報酬はRS又はPSUを用いますが、本項に基づくRSの譲渡制限は、3～5年の期間で設定することとします。

⑦国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。

⑧中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。

⑨上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。

6.報酬決定の手続・方法

①取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。

②ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。

a.Group CEOを除く執行役員の業績連動賞与は、前記5④に基づき算出し決定された総額のうち30%(最大)をGroup CEOが行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。

b.Group CEOの業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。

7.報酬の返還等

　当社は、関係法令、社内規程違反又は連結財務諸表について過誤による重要な過年度遡及修正の発覚等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額又は過去分の返還をさせることがあります。

8.株式保有ガイドライン

　当社は、執行役員に対し、次のとおり当社株式を保有(RS/RSUを含む)することを推奨します。なお、中期経営計画開始時の基本報酬額及び株価に基づき金額基準並びに株式数基準を設定し、そのいずれかを満たすこととし、達成までの猶予期間は5年とします。

・Group CEO:基本報酬の4年分

・Group CEO以外の執行役員:基本報酬の2年分

④「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」の決定に関与する機関及び手続

a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬

　当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して判断の客観性と透明性を高めております。当社は「取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

　また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。ただし、Group CEOを除く執行役員(取締役兼任者を含む)の業績連動賞与については、業務執行のトップであるGroup CEOによる当該執行役員の評価を反映することが最も適していると考えられるため、本事業年度に係る業績連動賞与については、本事業年度末時点の代表取締役兼経営執行役員　Group CEOであるDouglas Lefever氏が当該執行役員を評価し、その評価に基づき個人別の業績連動賞与額を再分配し、指名報酬委員会(委員:占部利充氏、住田清芽氏、吉田芳明氏　各氏の役職名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり)にて当該賞与額を承認しております。なお、指名報酬委員会にて承認する個人別の業績連動賞与額は、取締役会にて定められた範囲内であり、同賞与額は指名報酬委員会で承認の上、取締役会に報告されます。指名報酬委員会が承認する個人別の業績連動賞与の範囲は、「③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続) 6.②(a)」に記載のとおりです。

　各取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等の額や業績連動型報酬における業績指標等は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額((注)1及び2)の範囲内で、当該方針と手続に基づく指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

　なお、取締役の個人別の報酬などの内容の決定にあたっては、指名報酬委員会による本方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬などの内容が本方針に沿うものであると判断しております。

b.監査等委員である取締役の報酬

　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額((注)3)の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　監査等委員会は、外部の客観データ及び当社の監査等委員でない取締役の報酬等の種類及び水準等を考慮し、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を踏まえて個人別の報酬等を決定することとしています。

(注)1.金銭報酬については、第82回定時株主総会(2024年6月28日開催)にて、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)については報酬総額12億円以内(年額)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については報酬総額1億5千万円以内(年額)と承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の在籍人数は3名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の在籍人数は3名であります。

2.非金銭報酬については、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)については、第82回定時株主総会(2024年6月28日開催)にて、譲渡制限付株式報酬制度として報酬総額10億円以内かつ40万株以内(年あたり)、パフォーマンス・シェア・ユニット制度として報酬総額30億円以内かつ120万株以内(各中期経営計画の対象期間(3事業年度)あたり)と承認され、第83回定時株主総会(2025年6月27日開催)にて、日本非居住者向けの中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に適用される譲渡制限期間を3年以上に改定することが承認されています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、第83回定時株主総会(2025年6月27日開催)にて、譲渡制限付株式報酬制度として報酬総額7,500万円以内かつ3万株以内(年あたり)、また、対象社外取締役に支給する金銭報酬債権の1名あたりの額は、当該対象社外取締役に支給する総報酬額の3分の1以内と承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の在籍人数は3名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の在籍人数は3名であります。

3.金銭報酬については、第73回定時株主総会(2015年6月24日開催)にて、監査等委員である取締役については報酬総額1億円以内(年額)と承認されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)です。株式報酬については、第83回定時株主総会(2025年6月27日開催)にて、監査等委員である取締役については譲渡制限付株式報酬制度として報酬総額5千万円以内かつ2万株以内(年あたり)、また、対象監査等委員である取締役に支給する金銭報酬債権の1名あたりの額は、当該対象監査等委員である取締役に支給する総報酬額の3分の1以内と承認されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の在籍人数は3名であります。

⑤2025年度の業績連動賞与(2026年6月支給)の支給算式について

　2025年度の業績連動賞与(2026年6月支給)の支給算式については、指名報酬委員会(2025年6月10日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。)の審議を経た上で、2025年6月23日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。

　Group CEO　 :執行役員基本報酬×100%×支給率

　経営執行役員:執行役員基本報酬× 70%×支給率＋執行役員基本報酬×個人評価分(0～60%)×支給率

　執行役員　　:執行役員基本報酬× 70%×支給率＋執行役員基本報酬×個人評価分(0～60%)×支給率

2025年度の業績目標(連結当期利益額)と支給率

　なお、2025年度の業績(連結当期利益額: 3,754億円)に基づく支給率は、取締役会の判断により、業績等を考慮して202.6%としました。また、Group CEOの2025年度賞与は、業績等を総合的に勘案し、(取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続)5.⑦及び⑧に基づき、取締役会の決議を経て、算出額の102.1%(最終的な支給率は204.2%)としました。

⑥2026年度の業績連動賞与(2027年6月支給予定)の支給算式について

　2026年度の業績連動賞与(2027年6月支給予定)の支給算式については、指名報酬委員会(2026年4月20日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。)の審議を経た上で、2026年4月27日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。

　Group CEO　 :執行役員基本報酬×100%×支給率

　経営執行役員:執行役員基本報酬× 70%×支給率＋執行役員基本報酬×個人評価分(０～60%)×支給率

　執行役員　　:執行役員基本報酬× 70%×支給率＋執行役員基本報酬×個人評価分(０～60%)×支給率

2026年度の業績目標(連結当期利益額)と支給率

⑦業績連動型株式報酬の指標について

　業績連動型株式報酬については、2024年度～2026年度の中期経営計画(MTP3)の初年度に3年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140%で変動させたポイントに応じた株式を交付する予定です。業績連動型株式報酬における指標は以下のとおりです。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的及び長期的な取引関係の構築、業務提携による関係強化、研究開発の効率化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。

　また、当社は、すべての政策保有株式について、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、保有の合理性を検証し、取締役会に報告しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度)

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

(ご参考)当社子会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び金額

(当事業年度)

(注)当社子会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の金額はIFRSの評価に基づいた公正価値での表記となります。

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③保有目的が純投資目的である投資株式

　当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」を保有しておりません。

5【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人財戦略

　当社グループは、半導体産業が「複雑性の時代」に入る中、人的資本を重要な戦略資本と位置づけ、経営戦略と一体化した人財戦略を推進しています。人的資本への継続的な投資は、第3期中期経営計画(MTP3)が掲げる成長戦略とオペレーショナル・エクセレンスを支え、長期的な競争優位と企業価値向上を実現する基盤であり、その詳細は以下のとおりです。

　当社グループは、経営理念「先端技術を先端で支える」のもと、ビジョンとして、「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」を掲げています。現在は、AI技術の急速な成長などに対応するために半導体デバイスの複雑性が増すとともに、地政学的リスクの上昇などにより半導体関連サプライチェーンの複雑性も増し、それらの相乗効果によって半導体産業の「複雑性の時代」が続いています。この「複雑性の時代」に当社グループがマーケットリーダーであり続けるためには、顧客やサプライヤーとのパートナーシップを強化し、業界のトレンドや課題を先回りして捉え、投資を継続することが必要です。そして、それらの基盤となるのが、当社グループの人的資本です。

　中長期経営方針「グランドデザイン」では、ステークホルダーへの提供価値をバランスよく多面的に拡大することを長期経営目標としています。従業員は、株主・資本市場、従業員、顧客、サプライヤー、パートナー、地球環境という当社グループの6つの主要なステークホルダーの1つであり、当社グループは、従業員に従業員満足度及び従業員エンゲージメントの向上という価値を提供することで、ステークホルダーからさらなる信頼を勝ち得ることを目指します。すなわち、当社グループにとって人的資本は、研究開発力、顧客対応力、オペレーション効率といった競争力の源泉を生み出す戦略資本です。人的資本への投資は、短期的な費用ではなく、中長期的な収益力と資本効率を高める先行投資と位置づけています。

　また、MTP3では、以下の4つの戦略を掲げています。

　1.コア市場の成長率を上回る成長実現

　2.近縁市場・新規事業領域への展開

　3.オペレーショナル・エクセレンスへの取り組みを推進

　4.サステナビリティの取り組み強化

　MTP3において、人的資本戦略は以下の役割を担います。

　1.高度化・複雑化する顧客ニーズに応える専門人財の確保・育成

　2.変化適応力と挑戦マインドを備えた人財の登用

　3.グローバル標準化を担う人財・組織基盤の整備

　4.エンゲージメント向上による持続的な価値創出

　このように、経営戦略と人的資本戦略は密接に関係しており、人的資本戦略を確実に遂行するため、CHO(Chief Human Capital Officer)を中心とした推進体制を構築しています。取り組みの一つである「Global Human Capital Transformation」では、人事のシステムやプロセスのグローバルでの標準化を進めていますが、単なる人事制度やその運用の改革ではなく、MTP3が掲げるオペレーショナル・エクセレンスを人的側面から実現するための経営基盤整備です。

　当社グループが複雑化の進む環境を乗り越えていくには、イノベーションを推進できるスキルや柔軟性、マインドセットを備えた人財が必要です。また、私たちは、従業員が当社とともに歩むキャリアの全段階で一貫した支援を受けられる環境を整えることを信念としています。そこで、「Advantest Employee Lifecycle」という包括的な戦略を確立しました。これは、Attraction(引きつけ)、Recruiting(採用)、Onboarding(受け入れ)、Development(育成)、Rewards(報酬)、Retention(定着)、Transition(退職)というキャリア全段階をカバーする包括的枠組みです。このライフサイクル戦略により、採用から育成、定着に至るまでの一貫性を高め、人財の獲得や戦力化までのリードタイム短縮、離職コストの抑制といった経営効果を生み出すことを狙っています。

　当社グループでは、Gallup社の従業員エンゲージメントサーベイを通じ、「対話」「期待の明確化」「成長機会提供」を重視する施策を展開しています。これは単なる働きやすさ向上ではなく、戦略実行力を高めるための経営投資であり、MTP3が掲げる収益成長・資本効率向上の「見えないインフラ」として機能しています。

　以上の人的資本戦略を貫く価値基準はコア・バリューである「INTEGRITY」です。「INTEGRITY」は単なる標語ではなく、地域・文化・組織を超えた信頼と協働を支える基盤となっています。この「INTEGRITY」を核とした企業文化の浸透は、グローバルで一貫した顧客価値の提供を可能にし、当社グループの競争優位の源泉となっています。

②従業員の報酬(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、優秀な人財の確保及び継続的な動機付けを目的として、外部市場との競争力と社内の公平性を重視した報酬制度を構築しています。従業員の基本報酬については、外部調査会社が実施する従業員報酬サーベイデータを参照し、各国におけるテクノロジー企業の基本報酬水準の50パーセンタイルを目安として水準を設定します。

　昇給率については、外部調査会社による国・地域別の昇給率予測を参考に、各国の労働市場環境や経済状況を踏まえて国別に決定します。個人別の昇給(降給)額は、当該国・地域において定められた昇給率及び各従業員の考課結果、賃金規程等に基づき決定され、原則として年1回昇降給を実施します。

　賞与については、アドバンテストグループ全体の業績との連動性を重視し、営業利益率を基準としてグローバルで共通の算定方法により支給水準を決定します。賞与の支給水準は、営業利益率が20%に達した場合に最大となる設計としています。賞与についても各従業員の考課結果等を反映させています。

　また、幹部従業員等に対しては、対象者のインセンティブを高め、中長期的企業価値の向上を株主と共有するため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。なお、当連結会計年度より、従来、臨時雇用者数に含まれていた派遣社員数を控除しております。比較対象年度の臨時雇用者数においても、派遣社員数を控除して、前連結会計年度末比増減を算定しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

3.当社グループは、当連結会計年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

②提出会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。なお、当事業年度より、従来、臨時雇用者数に含まれていた派遣社員数を控除しております。比較対象年度の臨時雇用者数においても、派遣社員数を控除して、前事業年度末比増減を算定しております。

2.平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

4.当社は、当事業年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

③労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社

(注)1.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。

2.(1)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。

(3)子供の出生時に最大5日間取得できる特別有給休暇取得者は含んでおりません。
(参考)2025年度の男性社員の育児休職又は特別有給休暇の取得率:80%

2025年度の男性社員の育児休職取得者の平均取得期間:53日

3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(2)「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。

(3)「非正規雇用労働者」とは、嘱託(有期、無期)及びパート・アルバイトであります。

(4)「全労働者」とは、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者であります。

(5)男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。
・取締役(社外取締役含む)
・執行役員
・提出会社への出向者
・提出会社からの出向者

(6)男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額及び賞与支給額で算出しております。

(7)男女の賃金の差異(%)＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。

(8)男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。

4.当社グループの女性管理職比率を含む人的資本に関するその他の指標は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 ⑤指標及び目標」に記載しております。

(参考)当社グループの女性管理職比率及び男性社員の育児休職取得率向上のための取り組み

　当社グループでは、常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係なく活躍できる企業風土づくりを推進しています。2026年3月末現在で全従業員のうち女性の割合は全体の22.6%(前連結会計年度末22.0%)、管理職における割合は10.7%(前連結会計年度末9.7%)であり、女性従業員の採用と管理職に占める女性比率のさらなる向上が課題です。

　当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社に応募するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しています。ウェブサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝え、また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しています。

　また、社員には様々なライフステージの変化があることを踏まえ、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるようワークライフ・バランスへの取り組みに力を入れています。

　テレワークを必要に応じて活用するほか、育児・介護との両立支援制度として、100%有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度、法定を上回る水準の育児休職、介護休職制度、短時間勤務制度などを整備しています。

　男性の積極的な育児参加支援としては、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、育児休職取得の意思確認や取得する際のサポートを行っています。また、2022年度から子の出生後8週間以内に育児休職を取得した場合、4週間を限度として育児休職補助金を支給することを制度化しました。

　取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している統合報告書及びサステナビリティレポートをご参照ください。

　　統合報告書(https://www.advantest.com/ja/about/annual.html)

　　サステナビリティレポート(https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/)

b. 国内子会社

　国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表は、会社計算規則(2006年法務省令第13号)に基づく連結計算書類及び計算書類それぞれへの要請を満たすよう作成しております。

(4)連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催するセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

　株式会社アドバンテスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。

　当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)より構成されております。

　当社グループは、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

　連結財務諸表は、2026年6月23日に当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井幸一及び経営執行役員 CFO 高田寿子によって承認されております。

(2)測定の基礎

　連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。

　会社間の内部取引及び債権債務は相殺消去されております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は3ヶ月を超えることはありません。

(2)企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

(3)外貨換算

①　外貨建取引の換算

　外貨建資産及び負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益及び費用はその取引が生じたときの為替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益(△金融費用)に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債項目は、決算日の為替レートにより、収益及び費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。

(4)金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、若しくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入又は売却を約定した日に認識しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんどすべてを移転又は保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。

　金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。

当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の金融負債はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。当初認識後は、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

③　株主資本

普通株式

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。

自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において純損益は認識しておりません。

④　デリバティブ金融商品

　当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益及びキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行及び金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。

　デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益又は損失は変動のあった期間の損益として計上されます。

　デリバティブの公正価値の変化(利益又は損失)の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジ又は公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。

　当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、又は在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。

(5)減損

①　非デリバティブ金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　なお、営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初の減損損失の認識以降に減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失の戻入額を純損益として認識しております。

②　非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合の他、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位(CGU)又はCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

　資産、CGU又はCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産、CGU又はCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGU又はCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGU又はCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGU又はCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGU又はCGUグループに配分しております。

　減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU又はCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU又はCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。

(6)現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない(取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する)短期投資から構成されております。

(7)棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(8)有形固定資産(使用権資産を除く)

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めることとしております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物:10～50年

・機械装置:4～10年

・工具器具備品:2～10年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(9)のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識時における測定等の詳細は注記「(2)企業結合」に記載しております。

　のれんは償却を行わず、事業の種類及び地域に基づいて識別されたCGU又はCGUグループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別したときに、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産(使用権資産を除く)

　当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、及び将来の期間において認識しております。

　主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア:3～5年

・顧客関連資産及び技術関連資産:5～18年

(10)リース

(貸手側)

　当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース取引について、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上高として認識しております。

(借手側)

　当社グループは、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

　なお、短期又は少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(11)退職後給付

　当社及び一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。

　また、当社及び一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定拠出年金制度は、事業主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的債務又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。

(12)引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

　　製品保証引当金

　製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。

(13)株式に基づく報酬

　当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。

　ストック・オプションのサービスの費用は、付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮の上、決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮の上、決定しております。期待ボラティリティは、当社の過去の株価に関するボラティリティ及びそのすう勢などを考慮の上、決定しております。予想権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

　当社グループは、取締役、執行役員及び幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度のサービスの費用は、付与日における当社株式の公正価値を用いて測定しており、対象期間にわたり認識されます。譲渡制限付株式報酬制度のサービスの費用は付与日における当社株式の公正価値を用いて測定しており、対象期間にわたり認識され、対応する金額は資本の増加として認識されます。

(14)収益

　当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1:顧客との契約の特定

　ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財又はサービス)の識別

　ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定

　ステップ4:取引価格の各履行義務への配分

　ステップ5:各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテストハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

(15)金融収益及び金融費用

　金融収益は主として受取配当金、受取利息、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

　金融費用は主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16)法人所得税

　当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

②　繰延税金

　繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。

　なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに基づく法人所得税について、IAS第12号「法人所得税」の改訂で定められている例外規定を適用し、これらに係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っておりません。なお、本例外規定の適用は、連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(1)棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。また、品目別の需要予測に基づき、過剰な棚卸資産残高の有無を分析し、評価減の要否を検討しております。なお、棚卸資産が過剰在庫化した場合、又は市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(2)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合の他、年次で減損テストを行っております。

　減損テストは、資金生成単位(CGU)又はCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された使用価値に基づいており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及びそのCGU又はCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された3年間の事業計画の基礎となる売上予測と3年経過後の成長率を基礎としています。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.8%～19.8%及び15.1%～22.3%であります。

　前連結会計年度末において、重要なのれん及び資産を有するCGUは、R&D Altanovaグループであり、のれん及び無形資産としてそれぞれ27,479百万円、8,398百万円が計上されています。

　当連結会計年度末において、重要なのれん及び資産を有するCGUは、R&D Altanovaグループであり、のれん及び無形資産としてそれぞれ29,383百万円、8,126百万円が計上されています。当該減損テストにおける主要な仮定は、3年間の事業計画の基礎となる売上予測及び割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、Essai, Inc.のCGUについては、前連結会計年度において、大口顧客向けの売上が低調に推移したことに加え、新規顧客への拡販が想定より遅延したことを踏まえ、のれん及び無形資産の減損損失21,393百万円を計上し、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。これにより、当該CGUののれん及び無形資産の残高はありません。

　のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しております。

(3)退職後給付

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社及び一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積り及び判断が求められます。その主要な仮定は、割引率及び昇給率です。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「19.退職後給付」に記載しております。

(4)繰延税金資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産については、事業計画及びタックスプランニングにより算定される課税所得に基づき回収可能性を判断しております。

　課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体産業の顕著に変動する設備投資需要の影響を受け、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。また半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況及び将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得の発生時期、期間及びその金額を見積っています。

　課税所得発生の見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しております。

5.未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

　　当社グループは、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　　当社グループの報告セグメントは、従来、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事業」、及び「サービス他」の3つを報告セグメントとしておりましたが、テスタのみならず周辺機器等を含めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で、マネジメントアプローチの視点により当社グループにおける収益の源泉を再分類し、当連結会計年度より、「テストシステム事業」及び「サービス他」という2つの報告セグメントへと変更いたしました。なお、比較対象期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。当社グループは報告セグメントと事業セグメントを同一の区分で管理しており、これらの報告セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　　テストシステム事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテストシステム、メモリ半導体デバイス向けのメモリテストシステム、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテストハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェースなどの製品群及び半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューションを事業内容としております。

　　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ナノテクノロジー関連の製品群、サポート・サービス及び消耗品販売等で構成されております。

(2)報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、主に譲渡制限付株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益(△損失)は、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注)1.全社に含まれるセグメント利益(△損失)への調整は、主として全社一般管理費及び事業セグメントに割当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

　　2.前連結会計年度におけるサービス他のセグメント損失には、Essai, Inc.の企業結合により取得したのれん及び無形資産について認識した減損損失21,393百万円が含まれております。

　　　当連結会計年度におけるサービス他のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益2,504百万円が含まれて

　　　おります。

　　3.当連結会計年度における金融収益には、戦略投資の一環として取得していた株式に関するコールオプションの公

　正価値評価による評価益17,312百万円が含まれております。

(3)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高

　類似する製品及びサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。

(4)外部顧客への売上高の地域別情報

　売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、中国、韓国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ326,506百万円、175,105百万円、156,994百万円、当連結会計年度において、それぞれ569,466百万円、213,293百万円、180,340百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。

(5)非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産、その他の非流動資産)の地域別情報

　非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。

　米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツ及びオランダに所在しているものであります。アジアに所在する非流動資産の多くは、台湾、韓国、中国及びシンガポールに所在しているものであります。

(6)主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループはTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.及びSamsungグループであり、関連するセグメントは、いずれも主にテストシステム事業であります。Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.及びSamsungグループに対する売上高は、前連結会計年度においてはそれぞれ96,158百万円、87,734百万円であります。

　当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループはNVIDIAグループ及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.であり、関連するセグメントは、いずれも主にテストシステム事業であります。NVIDIAグループ及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.に対する売上高は、当連結会計年度においてはそれぞれ243,735百万円、124,922百万円であります。

7.現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

　現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

8.営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

9.棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。