7042 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。

従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

４．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第33期及び第36期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

４．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。　従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

５．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．第36期の株価については、株式分割後による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

　一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。

　そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）、株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）の計３社で構成されております。

　当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」を掲げ、創業以来の経営理念「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」を礎としております。また、2032年の創業50周年に向けたビジョン「Diversity Link 2032―挑戦で未来を拓き、共に成長する社会を実現する。」を策定しており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

　以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

(1）人財ソリューション事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

　人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行サービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

人財ソリューション事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

①　中小規模採用マッチング企画を中心に開催

　当事業では、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・業界研究セミナーを中心に開催し、学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しているほか、新卒採用を中心とした人材紹介サービスを展開しております。

　イベントを機動的に企画・開催することで、年間を通して、人事担当者と学生・求職者が出会える場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特に昨今は、魅力ある中小企業と学生とのマッチング率向上を目的に、出展企業数を限定したイベントに注力するとともに業界に特化したテーマ別イベントや学生のインターンシップ、オープンカンパニーといったニーズをカバーする就活解禁前のイベントにも積極的に取り組んでおります。

■当事業が展開する合同就職セミナー・業界研究セミナー（オンライン・対面型の両面で開催）

アクセス就活フェア　　　　　　　　＝　新卒小規模型企画

アクセス就活キックオフ　　　　　　＝　就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画

アクセス就活FOCUS　　　　　 　　　＝　業界別、志向別、テーマ別企画

アクセス就活LIVE　　　　　　　　　＝　大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画

内定獲得フェア　　　　　　　　　　＝　主に就活後半期の就活を継続する学生向けの支援企画

アスリートセミナー　　　　　　　　＝　体育会学生の就職活動をサポートする企画

②　大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施

　当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しております。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行っております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

　昨今、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。

③　内製化した採用業務代行サービス

　当社グループでは、セキュリティルーム内に採用活動の専門人財とシステム導入による効率性を追求した採用業務代行機能を有しており、採用活動各種の代行業務を行っています。採用業務代行サービスは、労働人口の減少に伴い採用活動がますます高度かつ複雑になることを見据え、専門かつ最新の知見を集約して提案しており、顧客企業の要望に合わせた採用メディア・サービスの提案、応募受付やスカウト、面接日時調整等の採用業務の全般を網羅しております。総じて取引継続率が高く、業績の安定に寄与しています。

④　採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績

　当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しており、近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。

　当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。

　また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。

⑤　新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業

　就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっております。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っております。

　また、理系人材やアスリート人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しております。

⑥　外国人留学生・外国人材の就業支援

　日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっております。2022年に新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が緩和されて以降、外国人労働者数は急速に増加に転じました。日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、今後ますます外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。当事業では大学キャリアセンターと連携して、留学ビザを保有する外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っており、高度な学力と日本語コミュニケーション能力を持つ人材のネットワークを有しています。

(2）教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

教育機関支援事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

①　教育機関をトータルサポート

　少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年以上に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。

アクセス進学　　　　　：日本人向け進学情報サイト

アクセス日本留学　　　：外国人留学生向け進学情報サイト

アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会

その他　　　　　　　　：交通広告企画、進学情報誌企画等

　また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

　これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。

②　教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え

　教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する協会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。

③　教育機関の寄付募金のコンサルティング

　大学などの高等教育機関では、新たな収益源として寄付募金を募集する取り組みが加速しています。当社には教育機関のファンドレイジングの知見に長けていることから、寄付募金のコンサルティングから募集手法の提案と実施まで一貫して実施できる体制を整備しています。変化する教育機関運営の一端を担うことで、広報分野以外でのビジネスを強化しています。

④　外国人留学生向け進学説明会の開催と進学情報サイトの提供

　人財ソリューション事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。今では、外国人へ「留学」在留資格を付与できる日本国内の日本語学校（法務省告示校）のほぼ全てと連携し、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。

　また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内等の制作の受託をしているほか、外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

(3）プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）

＜事業内容＞

　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野の支援を中心とした事業を行っております。自社で保有する業務推進センターにおいて、複合的なプロモーション施策（キャンペーン、イベント等の事務局代行、発送代行、コールセンター、クリエイティブデザイン、印刷、デジタルプロモーションにおける諸設定作業等）を一括で代行しています。また、これらの保有資産を有効に活用するため、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・ノベルティ等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案し、事業を展開しております。

プロモーション支援事業　事業内容イメージ図

　プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

＜特徴＞

①　キャンペーン・イベント等の事務局代行業務の受託推進

　キャンペーンやイベント事務局等の代行業務は当事業の主力サービスで、広告代理店や消費財メーカーから取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件は、総じて複雑なオペレーションであることから外注のニーズが高く参入障壁は高いものとなっています。プロモーション支援事業では、こうした実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。

②　多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充

　多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。これまでに培ったイベント運営や事務局代行ノウハウと合わせて提案することで、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。

③　「業務推進センター」の活用

　当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や発送作業、テレマーケティング業務等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年２月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2026年３月期）

株式会社アクセスネクステージ

株式会社アクセスプログレス

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）経営方針

　当社グループは、「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」というパーパスのもと、「人財ソリューション支援」「教育機関支援」「プロモーション支援」の３事業セグメントを専門特化させ、広告・広報を含む総合支援業務の受注を推進しています。これにより、創業以来培ってきた大学との広範なネットワーク、企画立案から運営・事務局までを一貫提供できる受託体制、さらには多国籍・多様なコミュニティと連携するグローバルネットワークという当社の強みを最大限に活用してまいります。

　事業展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために——

　各事業セグメントの専門力と創造力を結集し、広範な視野で最適なソリューションを提供し、持続的なLTV（顧客生涯価値）の向上を実現します。

・ユーザーのために——

　大学生・留学生・社会人など一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」メディアとコミュニケーションの仕組みを構築し、進学・就職・キャリア形成を支援します。

・社員のために——

　多様性を尊重し、挑戦できるエンゲージメントを醸成するとともに、キャリアアップや健康安全を支える人的資本投資を通じて、働きがいと活力に満ちた職場環境を提供します。

・株主および社会のために——

　ガバナンス体制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な株主還元を行うとともに、AI活用やストック型サービス拡充による持続的な成長を通じて社会的責任を果たします。

（2）経営戦略等

　当社グループの経営方針を踏まえつつ、次の経営戦略をもとに、事業推進しており、この戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と事業セグメント間のシナジー創出に向けて取り組んでまいります。

①　人財ソリューション事業

「マーケット拡大」「サービス拡充」「個別課題解決型への転換」を戦略の柱とし、自社マッチング企画だけでなく、コンサルティングや採用業務代行などによる多角的なマネタイズを強化

②　教育機関支援事業

寄付・募金コンサルティング業務へ本格的に参入し、そのノウハウを新領域へ拡大。

国内トップシェアを握る外国人留学生のデータを活用し、生活支援分野の拡充を促進。

③　プロモーション支援事業

従来のプロモーション領域を超え、マーケティングを起点に一気通貫で担うBPO事業へと進化し、AI等のシステム投資によるクライアントへの提案力強化、効率化と収益力の向上を図る。

(3）経営環境

　当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における我が国経済は、高い賃上げ率を維持しつつも世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は、国内経済の先行き不透明感を拭いきれず、物価高による家計や企業の負担を増大させ、GDP予測を下方修正するなど国内景気の回復を下押しする要因となっています。
　このような国内経済の状況のもと雇用情勢については、一部の大手企業における採用が優秀な人材の確保へシフトするとの報道が散見されるものの、全国有効求人倍率は1.18倍（令和８年３月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高い水準を維持しており、国内全体では依然として人材不足が顕在化している状況です。

　このような環境のもと、人財ソリューション事業では、対面型合同説明会の販売を継続するとともに、官公庁・民間企業・大学機関のイベント運営、採用業務代行等の受託を引き続き強化しました。また、資本業務提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案による採用広報ツールなどのクリエイティブ制作の提案も加速させたほか、体育会学生を対象としたマッチングサービスを本格的にスタートし、外国人留学生を含む人材紹介サービスも強化しました。

　教育機関支援事業は、入試広報部門のWebプロモーション支援やイベント運営の受託のほか、外国人留学生募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件の受託を強化しました。さらに、入試広報部門以外への業務代行サービスの提案を推進し、寄付・募金プロモーション支援や同窓会運営支援、学生支援等、教育機関全体における広報・支援へとサービス領域を拡大しました。

　プロモーション支援事業では自社の業務推進センターを活用した各種事務局の代行業務および発送代行業務、イベント運営サポート等の業務代行分野の受託 に注力しました。また、業務推進センターの人員を増員し、セキュリティ向上を目的とした設備工事を実施するなど、受託体制を一層強化いたしました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは今後も基本となる戦略は踏襲してまいりますが、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①　「顧客生涯価値」重視によるストック収益型のビジネスの拡大

②　新たに注力するビジネス領域・サービスの拡大と資本アライアンスの推進

③　提案力の向上、業務の効率化、セキュリティ強化に寄与するシステムの開発と導入

④　大学、スポーツ団体、公的機関等の協力連携先の拡大と関係強化

⑤　サスティナビリティ経営の推進による企業レジリエンスの強化

⑥　広報・IR活動の強化による企業認知度の向上と適切な対話機会の提供

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの企業理念及び経営戦略等の実現性及び企業価値向上を示す客観的指標として、売上高、売上総利益、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」を定めており、2026年2月に、創業50周年となる2032年に向けた経営ビジョン「Diversity Link 2032」を策定し、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援の各事業を通じて、少子高齢化、労働力不足、グローバル人財の活躍、教育機関運営の高度化、BPO需要の拡大といった社会課題の解決に取り組み、持続的な企業価値向上を目指し、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に配慮し企業活動を行っております。

従業員一人ひとりが自律的に行動し、人や社会を輝く未来へ導いていく誇りと自覚を持ち、持続可能な未来のため、これからも社会と共に成長していくことを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社コーポレートガバナンス報告書の中に、ガバナンスに対する考え方も含まれておりますが、当社グループは株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。国際情勢や社会環境が大きく変化し、従来にも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長として当社の取締役で構成し、原則として月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができるとしており、当連結会計年度においては12回開催し、当社グループの人的資本経営への取り組みとしての研修制度構築などの重要課題(マテリアリティ)、及びそれに関連した目標の設定、各種ＫＰＩの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の実行をしてまいります。また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。

コーポレートガバナンス体制図

人事戦略

当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支援をビジネスの基本としており、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して、当社グループの財務資本を、クライアントを通して社会関係資本を増大させるものであり、人的資本を最重要事項として投資を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるものと信じ、人事戦略を実施してまいります。

このように、サステナビリティの実践に向けて、特に、人事戦略を中心に据え、その重要テーマとして、女性活躍、多様性の確保、人材育成に置き、その向上を図ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、「Diversity Link 2032」の実現に向けて、人的資本を経営における重要な資本と位置づけています。変化する市場環境を的確に捉え、自らビジネスチャンスを創出できる人財の育成に取り組んでいます。

具体的には、事業拡大に向けた多様な人財の採用を進めるとともに、グローバル人財やAI活用人財の確保に注力しています。あわせて、柔軟な勤務体系の整備やAI活用による生産性向上、自主的な挑戦を評価する仕組みの導入、段階的なキャリア形成機会の提供を推進しています。また、社員一人ひとりが十分に能力を発揮できるよう、適材適所に基づく人員配置を基本方針としています。新たに発生する業務や人員不足が生じた業務にも柔軟に対応できるよう、フレックス制度など働きやすい環境の整備を進め、部門を超えた横断的でオープンな組織づくりを目指しています。

さらに、多様化するクライアントニーズへの対応や、外国人留学生分野における教育支援の拡大、就労支援の強化に向けて、多様性の確保にも積極的に取り組んでいます。女性役員や女性管理職、外国籍管理職の登用など多様性向上に向けた施策を継続してまいります。

人財育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施するとともに、マネジメント層による適切なコーチングと、社員一人ひとりへの明確な目標設定を通じて、パフォーマンスを最大限に引き出すことを方針としています。また、こうした取り組みを実効性あるものとするためには、マネジメント層の育成が不可欠です。当社グループは、マネジメント人財の育成を、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせない重要課題と認識しています。

リスク管理

当社グループは、中期経営ビジョンにおいてAI活用、BPO機能の高度化、グローバル人財支援の拡大を掲げております。これらの推進にあたっては、個人情報保護、情報セキュリティ、AI利用における公平性・透明性、外国人材支援における法令遵守及び人権への配慮を重要なリスク管理項目として位置づけ、サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会において対応状況を確認、識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

リスクを管理するプロセス

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をコンプライアンス委員会に報告します。コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、サステナビリティ委員会、社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。

人事戦略の指標及び目標

当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としており、人的資本の強化、多様な人財の活躍支援、教育機関運営の支援、BPO機能の高度化、情報セキュリティの強化、AI活用の適正な推進など、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。具体的な指標及び目標については、適宜適切に公表の検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　事業環境の変化について

　景気の急激な変動や地政学リスクによる社会・経済活動の制限等により、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も、同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　当社グループが取得している許認可について

　当社グループでは、人財ソリューション事業において、有料職業紹介事業の許認可を受けております。また、プロモーション支援事業において、労働者派遣事業の許認可及び複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて

　当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、古物営業法、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守が求められるルールや自主規制なども存在するほか、外国人分野においては外国人の入国制限の有無も事業に関連します。これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(2）当社グループの事業に関するリスク

①　業績の季節変動について

　当社グループの事業のうち、人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、就職活動時期の早期化などに起因して集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

②　業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について

　当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントについては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　新規商材や新規事業の収益性について

　当社グループでは、新たな商材や事業を適宜、事業の状況、マーケット環境を総合的に勘案し展開しております。これらについては、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上・利益計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(3）コンプライアンスに関するリスク

①　協力会社や従業員による損害について

　当社グループは、個々の従業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的ミスや不正の発生の可能性は否定できません。これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブルチェック、また協力会社との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示、クライアントからのエビデンスの取得、決裁フローの運用などの対策を講ずるとともに、細心の注意を払い業務遂行・運営を行なっておりますが、重大な過失や不正行為などが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　個人情報の管理について

　当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　訴訟の可能性について

　当社は作業ミスを始めとした人為的ミス、システムの障害、個人情報の漏洩等の予期しないトラブルが発生した場合や、取引先や当社グループの役職員との間に何らかの問題が発生した場合、これらに起因する損害賠償の請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。その金額や内容、結果によっては、金銭的負担や社会的信用の棄損が発生し、当社グループの業績や財政状況への影響が生じる可能性があります。

(4）その他のリスク

①　人材の確保・育成について

　当社グループの業績拡大を目指す上で、人材への投資が不可欠ですが、人材市場や経済の動向により、戦力となる社員の獲得が困難となる可能性があります。当社グループでは、「サステナビリティに対する考え方及び取組」に基づき、社員の獲得と育成に取り組んでおりますが、今後人材の流出が生じ、十分な獲得ができなかった場合には、受注や生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　システムの停止リスクについて

　当社グループは、インターネット上でサービスを提供するシステムを保有しております。専業の外部データセンターにサーバー等を設置し、開発会社と保守契約を締結して、セキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、システムに過度なアクセスや障害が発生した場合や、外部からの攻撃によりウイルス感染等が発生した場合、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　自然災害、火災、事故、感染症流行等に関するリスクについて

　地震、風水害等の自然災害や火災、停電、ウイルス感染症の感染拡大、施設設備の故障、感染症流行等の不測の事態等により、正常な社会活動が困難となり営業活動が停止又は縮小した場合、イベント等の中止が発生するため、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④　投資のリスクについて

　当社グループでは、自社メディアや業務推進センターを始めとして、固定資産への投資を行っております。また、今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合、当社グループの業績や財務状況への影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の連結子会社）の財政状態経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における我が国経済は、高い賃上げ率を維持しつつも世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は、国内経済の先行き不透明感を拭いきれず、物価高による家計や企業の負担を増大させ、GDP予測を下方修正するなど国内景気の回復を下押しする要因となっています。
　このような国内経済の状況のもと雇用情勢については、一部の大手企業における採用が優秀な人材の確保へシフトするとの報道が散見されるものの、全国有効求人倍率は1.18倍（令和８年３月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高い水準を維持しており、国内全体では依然として人材不足が顕在化している状況です。

　その結果、当連結会計年度における売上高は3,954百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は231百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は221百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業においては、採用業務やイベント運営等の代行業務およびクリエイティブ制作業務が伸長し、業績に寄与しました。一方、人財採用と育成に係る人的投資や会場費等の固定費の増加により販管費は前年同時期比で増加しました。

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,516百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は128百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。また、寄付・募金プロモーション案件が順調に推移しました。なお、人財採用・育成に係る投資事業運営に関する販管費が増加しました。

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,120百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比57.7％減）となりました。

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、 自社業務推進センターを活用した事務局代行業務および発送代行業務、イベント運営業務など、業務代行分野が順調に推移しました。特に発送代行分野では自治体関連業務の受注が拡大し、想定を上回って推移しました。

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は、売上高は1,317百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は108百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

②　財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ223百万円増加し、2,276百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加193百万円、その他の増加22百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、295百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加９百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加12百万円、ソフトウェアの増加25百万円、投資有価証券の減少20百万円、繰延税金資産の減少６百万円によるものであります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、０百万円となりました。これは社債発行費の減少１百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、871百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少50百万円、１年内返済予定長期借入金の減少88百万円、１年内償還予定の社債の増加８百万円、買掛金の増加113百万円、未払法人税等の増加50百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ79百万円減少し、226百万円となりました。これは主に、社債の減少72百万円、長期借入金の減少12百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ290百万円増加し、1,475百万円となりました。これは主に、資本金の増加88百万円、資本剰余金の増加13百万円、利益剰余金の増加189百万円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ６百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,275百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は145百万円（前連結会計年度に獲得した資金は190百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益221百万円の計上、売上債権の増減額△191百万円、減価償却費13百万円、株式報酬費用20百万円、仕入債務の増減額113百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は32百万円（前連結会計年度に獲得した資金は43百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出６百万円、投資有価証券償還による収入20百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は106百万円（前連結会計年度に支出した資金は148百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、社債の償還による支出64百万円、株式の発行による収入157百万円、配当金の支払額48百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績及び受注実績

　当社は人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

ｂ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。

　内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

５【重要な契約等】

　当社は、2025年1月31日付で、株式会社プロネクサス（所在地：東京都港区海岸一丁目２番20号）（以下「プロネクサス」又は「割当予定先」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に伴う資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、割当予定先に対して第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といい、割り当てる株式を「本株式」といいます。）を決議しております。

2025年１月31日付の決議時点の契約に関する内容等は、以下の通りです。

１．本資本業務提携の理由

当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業の提供を行っております。

特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている人財ソリューション事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者（中途）採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。

一方、プロネクサスは、ディスクロージャー・ＩＲの分野を中核とした情報コミュニケーションの事業を展開しており、上場企業及び上場準備企業を中心とした約4,000社の強固な顧客基盤を有しています。プロネクサスは、人財採用支援領域等の新たなビジネス領域を今後の成長分野と位置づけており、主に上場企業の人財採用における課題に対してソリューションを提供する取り組みを開始しております。

この一環として、当社とプロネクサスは2023年10月２日に業務提携契約を締結し、プロネクサスのお客様企業に向け当社の採用コンサルティングの知見を加えた共同提案を行う体制を整え、主にプロネクサスの持つお客様企業に向けて提案を開始いたしました。また、当社グループの印刷物に係る案件においては、プロネクサスの持つ印刷事業に発注するなど、両社の経営資源を有効に活用する取り組みも同時並行で行いました。

業務提携契約を開始して以来、プロネクサスのお客様企業からの引き合いは想定以上に推移しており、着実な成果を挙げております。

これらの業務提携を進める過程で、当社グループとプロネクサスは、

①プロネクサスは、人財採用に課題感を持つ企業が一層増加すると見込まれること

②プロネクサスは、人財採用領域は上場企業に限ることなく提案できることから、自社の事業領域の拡大に繋がること

③当社は、これまで提案に至らなかった企業に向けて既存サービスを拡販できるようになるほか、伸長させていく方針の人財ソリューション事業における「人材紹介分野」「採用代行分野」の早期拡販が期待されること

④当社のプロモーション支援事業においても、プロネクサスの情報コミュニケーションの事業展開との連携が可能であること

⑤当社の採用業務代行や事務局代行の機能と、プロネクサスの印刷機能やコンテンツ制作の機能の相互活用により、両社に相乗効果をもたらすこと

など、複数の協議へ進展し、両社のさらなる事業成長に向けて、一層強固な関係を構築していくとの意見で一致いたしました。

一方で、今後、これらの広範な事業連携を見据えると、当社は人財の確保と育成が急務となっています。また、プロネクサスのお客様企業への一層の安心を提供できるよう情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理における一層の情報セキュリティ強化に伴う費用や業務代行機能、採用代行機能の拡充に向けた設備投資を早期に構築する必要が生じてきています。

こうした背景を踏まえ、当社はプロネクサスとの間で協議等を行った結果、プロネクサスと資本関係の構築を伴う提携を行うことが一層の企業価値向上に資すると判断し、プロネクサスとの合意を経て、2025年1月31日付で本資本業務提携契約を締結するに至りました。

２．本資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、プロネクサスに当社普通株式160,000株を割り当てる旨合意しました。これにより、本第三者割当増資後のプロネクサスの当社に対する議決権所有割合は約10％となります。本資本業務提携により、当社およびプロネクサスは、より強固なパートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指すため、必要な人員体制強化のための人財の採用費用、採用人財の人件費及び研修教育費用への投資資金、プロネクサスのお客様企業への一層の安心確保のため、情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理の強化に向けた施設構築費用への投資資金の調達を目的にしております。そのため、資本業務提携を実施することは、中長期的な視点からの当社の企業価値、株主価値の向上となり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。

当社とプロネクサスは、本資本業務提携の一環として、以下の事項等について合意しております。

①当社がプロネクサスの保有する当社株式に係る議決権の希薄化が生じうる行為（募集株式の発行等）を行う場合、プロネクサスの議決権割合を維持するための措置を講ずること

②当社の事前の書面による承諾がない限り、プロネクサスが、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式の買増しその他追加取得を行うことはできないこと

③プロネクサスが第三者に対して株式を譲渡しようとする場合には別途プロネクサスと当社株主との間で締結した株主間契約に基づき承諾を要するところ、かかる承諾を得てプロネクサスが当社株式を第三者に譲渡する場合であって、当社からプロネクサスに対して当社又は当社の指定する第三者による一定の具体性等のある真摯な買取提案をしたときには、当社又は当社の指定する第三者が当該株式を買い取ることができること

かかる合意を含む本資本業務提携は、当社の経営の独立性に影響を与えるものではなく、当社の企業統治に与える影響は軽微であると判断しております。

（２）業務提携の内容

当社の採用支援事業と、プロネクサスの人財領域における業務提携を一層強化し、両社で組織面での強化を行い、スピーディかつ強固な連携体制を構築してまいります。両社間では、既に定例的に会議を実施して提案活動を進めつつ、当社内においては、プロネクサスの取引企業様からの引き合いが大規模かつ全国展開していることを踏まえ、サポートチームを強化し、全国の規模で即応できる体制を構築してまいります。

両社で提供する採用コンサルティングの提案内容は、事業内容を理解しやすく伝えるコーポレートサイト制作に合わせ、採用サイトの作成、採用ノウハウの提供、メディア選定や採用活動の代行業務などに及びます。これらは両社の双方の知見を結集して実現できるものであり、これらの提案強化に向けて取り組んでまいります。

合わせて、現状の採用活動が高度化かつ煩雑化していることを踏まえ、当社では増加が見込まれる採用代行業務への機能の拡充を行ってまいります。当社の採用支援事業は新卒採用が主たる領域ですが、採用代行業務の拡販を通じて経験者（中途）採用への拡大を図ります。

以上が当社とプロネクサス間で合意した主たる提携の内容となりますが、その他にも、当社のプロモーション支援事業と、プロネクサスの情報コミュニケーションの事業への共同提案を進行させていくほか、プロネクサスの持つ印刷とコンテンツ制作機能、当社が持つ採用代行、事務局代行の機能を相互活用することによる一層の売上向上に取り組んでまいります。

３．日程

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において61百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）人財ソリューション事業

　当連結会計年度の設備投資は8百万円であり、アスリートLINEシステムの開発8百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）教育機関支援事業

　当連結会計年度の設備投資は25百万円であり、Ｗｅｂサイト「アクセス日本留学」の改修・開発3百万円、アクセス日本留学アプリの開発21百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）プロモーション支援事業

　当連結会計年度の設備投資は19百万円であり、用賀オフィスの設備構築2百万円、インクジェットシステムの入替13百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の設備投資は8百万円であり、渋谷オフィスの設備構築7百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備等の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備等の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【発行済株式】

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2026年３月13日開催の取締役会決議により、執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2026年５月１日に払込手続が完了したため、10,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、2023年２月１日付で資本金204,920千円（減資割合71.9％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

また、同日付で、その他資本剰余金204,920千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

２．新株予約権の発行

３．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）７名　当社子会社の取締役　10名

４．第三者割当による第１回新株予約権の行使

割当先　　　　　　　ＥＶＯ　ＦＵＮＤ

５．第三者割当による第２回新株予約権の行使

割当先　　　　　　　ＥＶＯ　ＦＵＮＤ

６．第三者割当による第３回新株予約権の行使

割当先　　　　　　　ＥＶＯ　ＦＵＮＤ

７．第三者割当による第３回新株予約権の行使

割当先　　　　　　　ＥＶＯ　ＦＵＮＤ

８．有償第三者割当（執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の執行役員（社外取締役を除きます。）１名　当社子会社の執行役員　14名

９．2024年６月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年８月１日付で資本金151,582千円（減資割合75.2％）、資本準備金306,303千円（減資割合67.1％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で、その他資本剰余金205,867千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

10．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）６名

　　　　　　　　　　当社の監査役（社外監査役を除きます。）１名　当社子会社の取締役　11名

11．第三者割当による新株式発行

割当先　　　　　　　株式会社プロネクサス

12．2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行済株式の総数は1,606,600株増加し、3,213,200株となっております。

13．有償第三者割当（執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の執行役員（社外取締役を除きます。）２名　当社子会社の執行役員　15名

14．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）７名

　　　　　　　　　　当社の監査役（社外監査役を除きます。）１名　当社子会社の取締役　10名

15．第三者割当による新株式発行

割当先　　　　　　　株式会社プロネクサス

16．2026年５月１日を払込期日として執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行いました。

有償第三者割当（執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の執行役員（社外取締役を除きます。）２名　当社子会社の執行役員　16名

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式12,990株は、「個人その他」に129単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２.当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

２．2025年５月１日において主要株主ではなくなった株式会社プロネクサスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．前事業年度末において主要株主であった合同会社Ａ・Ｇ・Ｓは、2026年３月26日付で株式会社アクセスグループ・プランニングに組織変更及び社名変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の株式数で表記しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、当事業年度以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果、１株当たり17円とする議案を2026年５月15日の取締役会で決議しました。

　なお、当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を、2024年３月期定時株主総会にて決議しております。また、2026年５月15日開催の当社取締役会にて、2027年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら、配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な配当を実施する方針に変更決議しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用しており、本報告書提出日時点において取締役会（９名）及び監査役会（３名）で構成されております。取締役会は、業務や社内に精通した社内取締役７名及び社外取締役２名で構成されており、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会により、決議事項の審議、業務執行状況の報告、及び経営全般に対する監督を行っております。重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決を図っております。

　監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、業務執行状況の監査を行っております。

　当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行っており、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

ａ　取締役会・役員体制

　当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、取締役会長　木村春樹、代表取締役社長　木村勇也、取締役副社長　増田智夫、専務取締役　土田俊行、専務取締役　保谷尚寛、常務取締役　古川伊織、取締役　浜野竹志、社外取締役　伊藤俊哉、社外取締役　マッカイ里菜で構成されております。会長及び社外取締役を除く５名の取締役は、土田俊行が事業統括部、保谷尚寛が財務企画部、浜野竹志が管理部を管掌しているほか、木村勇也が子会社のアクセスプログレスの取締役、増田智夫が子会社の株式会社アクセスネクステージの代表取締役社長を兼職しており、土田俊行が子会社の株式会社アクセスネクステージ及び株式会社アクセスプログレスの取締役、古川伊織が子会社の株式会社アクセスネクステージの常務取締役を兼職しています。それぞれ業務執行の責任を負うとともに、事業統括部を中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の開催状況は、2022年９月期は14回、2023年３月期は７回、2024年３月期は13回、2025年３月期は14回、2026年３月期は14回開催しております。

ｂ　監査役会・監査役

　当社では2015年４月より監査役会を設置し、毎月開催しております。監査役会は、監査役３名で構成され、取締役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。監査役会は、常勤監査役　中野博昭、社外監査役　松坂祐輔、社外監査役　中川治で構成されております。社外の非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的な見地より、経営監視を実施していただくこととしております。

　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、子会社取締役会への出席、事業所への往査などモニタリングを行っております。

ｃ　コンプライアンス委員会

　　当社ではグループ各社が企業としての社会的責任を深く認識し、業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をするとともに、リスクの未然防止や会社損失の最小化を図ることを目的として、「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定しております。

　この規程に則り、毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、当社各部門及びグループ各社におけるリスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行っております。コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成されております。本書提出日現在において、取締役管理部長　浜野竹志を委員長とし、代表取締役社長であり子会社の株式会社アクセスプログレスの取締役を兼職している木村勇也、子会社の株式会社アクセスネクステージの代表取締役を兼職している増田智夫、専務取締役であり子会社株式会社アクセスネクステージ及び株式会社アクセスプログレスの取締役を兼職している土田俊行、専務取締役　保谷尚寛、常務取締役であり子会社の株式会社アクセスネクステージ常務取締役を兼職している古川伊織、管理部総務担当社員を委員として構成されており、業務監査室社員も同席しております。また、常勤監査役　中野博昭も出席し、必要に応じて意見を表明しております。

　コンプライアンス委員会における審議内容は、取締役会にて報告が行われております。

　なお、これらの模式図は次のとおりです。

※会計監査人は、2015年12月に設置・選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づいて、その整備を図っております。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。

(2）コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。

(3）内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、業務監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。

(4）取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(5）取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。

(6）反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・管理する。

(2）取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展開上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。

(2）当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。

(3）当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて、適切な運営を行う。

(2）取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(3）取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社の取締役が子会社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する。

・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、「アクセスグループ内承認・報告・申請規程」を制定し、子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執る。

・当社経営戦略会議にて、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が直接、子会社の経営内容の定期報告を行う。

(2）子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。

(3）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するよう、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が当社取締役会及び経営戦略会議への出席を通し、子会社管理を行う。

・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。

(4）子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。

・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。

・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で専任又は兼任の使用人を置くこととする。

(2）当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲内における指揮命令権限は、監査役に帰属する。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1）監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。

(2）取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。

(3）内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告できる体制を執る。

(4）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。

８．第７項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換等を行う。

(2）監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。

(3）監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的または必要に応じて意見交換等を行う。

(4）監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧することができる。

10．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

　当社グループのリスク管理体制は、市場、環境、労務、サービス、情報セキュリティ、安全、不正・事故、インサイダー取引、ハラスメント、企業倫理等の経営リスクについて、グループ共通の「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置して、リスク及びコンプライアンスの管理を行うこととしております。

　コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成するとともに、当社常勤監査役も出席して、当社グループ運営に関する総括的な経営リスク及びコンプライアンスの管理を行う場と位置づけております。具体的には、リスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行うこととしております。グループ各社の代表取締役社長は日常的な事業活動におけるリスク及びコンプライアンス管理を行うとともに、コンプライアンス委員会に対し、経営リスクに関する報告・情報連携・相談、リスク・コンプライアンス事案発生時の報告、及び再発防止策の報告等を行うこととなっております。

　また、コンプライアンスの徹底を図るため、当社管理部にコンプライアンス推進事務局を設置し、役員・社員に対するコンプライアンスプログラムや教育の立案・実施、及びマニュアルの制定等を担当しております。

　当社グループの事業会社各社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、万一の個人情報の漏洩等が経営リスクとなり得るため、当社管理部管掌取締役を情報セキュリティ担当役員と位置づけ、情報セキュリティ管理規程を整備して、情報セキュリティ対策を講じております。また、各社ともプライバシーマークを取得し、プライバシーマークが定める基準を満たした社内体制及び研修を実施しております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する体制を構築しております。あわせて、当社常勤監査役を子会社の非常勤監査役としてそれぞれ配置し、子会社の取締役会への出席のほか、業績や経営課題に関する各社からの適時の報告等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜監査を行っております。さらに、子会社の取締役は、当社専務取締役が部長を務める事業統括部への報告と連携を密に行い、グループ全体での経営課題の把握と解決に向けた取組みを実施しております。当社の経営戦略会議には、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が参加し、積極的な意見交換を行うように努めており、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　中間配当

　当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥　責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役等が、保険期間中の職務の執行に関し、会社の業務につき行った行為により生じた損害について、賠償請求がなされたことによる損害賠償費用及び訴訟費用等を損害保険会社が補填することとしており、契約期間の満了時に同内容での更新を予定しております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、すべての被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１.上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

２．取締役鈴置修一郎氏は2025年６月25日開催の定時株主総会をもって任期満了にて取締役を退任しております。就任期間中に開催された取締役会は３回となっております。

３．取締役古川伊織氏、伊藤俊哉氏、マッカイ里菜氏は2025年6月25日開催の定時株主総会で取締役に選任されております。就任期間中に開催された取締役会は11回となっております。

　取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び協業取引の承認、経営計画の策定、計画書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

⑬会社の支配に関する基本方針

＜2026年６月25日現在の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在のその内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

(1)企業価値向上への取組み

当社の経営理念・沿革・事業内容

　アクセスグループの原点は、1982 年に東京都千代田区で誕生した広告広報会社「株式会社アクセス通信」にあります。創業以来、人と情報、企業と社会を最適につなぐコミュニケーションを追求してきた同社は、就職広報や学校広報といった事業に参入し、メディアの力で人や社会を「ベストな未来」へ導くという思いを着実に事業へ昇華させてきました。その志を礎とし、1990 年に創業者の資産管理会社として設立された有限会社エーシーエスが 2009 年に株式会社アクセスホールディングスへ、そして 2014 年に株式会社アクセスグループ・ホールディングスへと姿を変え、グループの舵取り役を担う現在の持株会社体制が確立されました。創業から 40 年余りの間に、採用支援・教育機関支援・プロモーション支援という三つの専門領域を拡充しながら、2018 年の東京証券取引所上場、2024 年の福岡証券取引所上場と資本市場との接点も広げ、企業集団としての基盤を強化してきました。

　こうした歴史を通じて結晶したのが、「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」という経営理念です。クライアントには専門力と創造力を掛け合わせ、アナログ・デジタル・モノを自在に融合した最適解を提供し、ユーザーには「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを設計する――この二つの使命を両輪に、社員には挑戦心を体現できる働きがいある環境を、株主と社会には倫理観に裏打ちされた持続的成長と責任ある企業行動を約束するという五つのステークホルダーへの基本方針を定めています。さらに、十三項目に及ぶ行動規範によって法令遵守、公正取引、反社会的勢力との遮断、機密情報の厳格管理、人権尊重、信頼性ある財務報告体制の整備などを明文化し、役員・従業員に周知徹底することで、理念を日々の業務に落とし込んでいます。

　また、創業 50 周年を見据えた中期経営ビジョン「Diversity Link 2032」では、グループの存在意義を「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」と再定義しました。これは、1980 年代から積み上げたメディア運営や広報・採用支援のノウハウを、デジタル化やグローバル化が加速する現代に適合させるだけでなく、多様な人々が自分らしく活躍できる社会を実現するためのパーパスです。業務代行・事務局機能の強化、外国人留学生分野をはじめとする教育機関の幅広いニーズへの対応、さらには資本業務提携による 人財ソリューション支援領域の拡充など、事業セグメント間のシナジー最大化に取り組むのも、このパーパスの実現に向けた布石となっています。

「Diversity Link 2032」の詳細は、当社ホームページのＩＲニュース（https://www.access-t.co.jp/ir/news.html）掲載の「中期経営計画策定に関するお知らせ」を参照ください。

(2)コーポレート・ガバナンスについて

　企業倫理を重視し、かつ経営の健全化を図り、すべてのステークホルダーに対し、企業の社会的責任を果たすべく、「株主のみなさまと社会のために 倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うします。」というグループ行動指針を掲げており、法令・企業倫理・社会規範の遵守を経営の根幹と位置付けています。この行動指針の実践を通じて企業価値を高めることこそ企業経営の基本であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を重要課題としています。

　なお、当社は、取締役会は社内取締役７名、社外取締役２名で構成され、監査役会は常勤１名・非常勤２名（うち社外２名）体制を敷いています。現在、社外取締役２名と社外監査役２名の計４名全員を東京証券取引所へ「独立役員」として届け出ており、独立した立場からの監督・監査機能を確保しています。

　また、当社は監査役会設置会社であり、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役会において独立社外取締役の意見を積極的に取り入れることで、取締役・経営陣の指名及び報酬決定に係る客観性・透明性の向上を図っています。さらに、譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度を導入し、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するような報酬体系を構築しています。

　今後とも、経営の健全性と透明性を一層高めるため、ガバナンス体制の継続的な改善に取り組み、意思決定及び業務執行の迅速化と監視・監督機能の強化を通じて、すべてのステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たしてまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(1)本プランの目的

　当社は、上記１．に記載の通り、特定の者による当社株式等の大規模買付行為に対しては、何らかの対応が必要と考えますが、上場会社である以上、大規模買付行為を行おうとする者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付行為を行おうとする者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

　しかしながら、株主や投資家の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社グループ固有の事業特性や当社の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉について適切に把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、大規模買付等を行おうとする者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、大規模買付等を行おうとする者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社グループ固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報ならびに、大規模買付等を行おうとする者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

　したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。一方、2026年３月31日現在における当社の株式の状況は2026年５月15日付「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」別紙３「大株主の状況」の通りであり、当社は、当社役員及びその三親等以内の親族によって発行済株式総数の23.39％（議決権割合23.40％）が保有されております。それに加えて当社役員の直接の支配が及ぶ関係者等による保有を含めても、発行済株式総数の37.48％（議決権割合 37.49％）の保有割合にとどまっております。また、当社の経営に関与していない創業者一族の当社株式に関する権利の行使については、それぞれ個人の判断のもとに行われており、当社が関与・ コントロールするものではありません。したがって、当社の経営権の取得等を目的とした買収提案に際しても、買収者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もあります。

　以上の見地から、当社は、当社株式等の大規模買付等や買収提案が行われた場合、当該買付や買収提案に応じるべきか否かを当社株主のみなさまが適切に判断するための必要な情報や時間を確保すること、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること等を可能とするための対応策が必要不可欠であると判断し、本プランの導入を決定いたしました。

(2)本プランの概要

　本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程（その概要については2026年５月15日付「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」別紙１をご参照下さい。）に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プラン導入時における独立委員会の委員には、社外取締役伊藤俊哉氏、マッカイ里菜氏、社外監査役松坂祐輔氏が就任しております。

(3)本プランの内容

a.本プランに係る手続

① 対象となる大規模買付等

　本プランは以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、　　当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等１について、保有者２の株式等保有割合３が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等４について、公開買付け５に係る株式等の株式等所有割合６及びその特別関係者７の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(ⅲ)上記(ⅰ) 又は(ⅱ) に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(ⅲ) において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係８を樹立する行為９（但し、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合 又は株式等所有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）

② 「意向表明書」の当社への事前提出

　買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

　具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。

(ⅰ)　買付者等の概要

(イ)　氏名又は名称及び住所又は所在地

(ロ)　代表者の役職氏名

(ハ)　会社等の目的及び事業の内容

(ニ)　大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要

(ホ)　国内連絡先

(ヘ)　設立準拠法

(ⅱ)　買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況

(ⅲ)　買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等10その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

③ 「本必要情報」の提供

　上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

　まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日11（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

　また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

　なお、大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものとします。

(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者12、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）

(ⅱ)大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）

(ⅲ)大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

(ⅳ)大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）

(ⅴ)大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要

(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

(ⅶ)買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

(ⅷ)大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策

(ⅸ)大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

(ⅹ)当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

　なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

　また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を速やかに開示いたします。

④ 取締役会評価期間の設定等

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

(ⅰ)対価を現金（円価）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間

(ⅱ)その他の大規模買付等の場合には最大90日間

　上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に限り、延長できるものとしますが、延長の期間は最大30日間とします。その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主の皆様に開示いたします。

　当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続に従い、取締役会評価期間内に、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告又は決議をした場合には、当社取締役会は、当該勧告又は決議の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

(ⅰ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しない場合

　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該大規模買付等を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

(ⅱ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守した場合

　買付者等が本プランに規定する手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。

　ただし、本プランに規定する手続が遵守されている場合であっても、2026年５月15日付「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」別紙４に掲げる事由等により、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告する場合があります。また、独立委員会は、対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

⑥ 取締役会の決議、株主意思の確認

　当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

　なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。

　当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、また株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

⑦ 対抗措置発動の停止

　当社取締役会が上記⑥の手続に従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は対抗措置の停止の決議を行うものとします。

　当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑧ 大規模買付等の開始

　買付者等は、本プランに規定する手続を遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。

b.本プランにおける対抗措置の具体的内容

　当社取締役会が上記(3)a⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。

　本新株予約権の無償割当ての概要は、2026年５月15日付「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」別紙５「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりといたします。

　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(3)a⑦に記載のとおり、対抗措置発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(3)a⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。

c.本プランの有効期間、廃止及び変更

　本プランの有効期間は、本定時株主総会において承認が得られた場合には、当該承認決議の時から2029年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

　ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

　なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。

　当社は、本プランを廃止又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行った場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに開示いたします。

４．本プランの合理性

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社東京証券取引所が2021年６月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」、及び経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえています。このように買収防衛策の指針の内容を踏まえていること、及び以下の観点から、当社の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

　本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(2)事前開示・株主意思の原則

　本プランは、当社の本定時株主総会にて、株主の皆様のご賛同を得たうえで導入するものです。また、上記３．(3)に記載したとおり、本定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(3)必要性・相当性確保の原則

① 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

　当社は、上記２．に記載のとおり、本プランに基づく大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

 また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

② 合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、上記３．に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

③ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　上記３．(3)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

５．株主及び投資家の皆様への影響

(1)本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響

　本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

　なお、前述の３．(3)a⑤に記載のとおり、買付者等が本プランを遵守するか否かにより当該買付行為に対する当社　の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。

(2)本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

　当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

　ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

　なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記３．(3)a⑦に記載の手続等に従い当社取締役会が対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。

　また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

(3)本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続

　本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続は不要です。

　また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続をとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続は不要となります。

　以上のほか、割当て方法、行使の方法、当社による取得の方法、及び株式の交付方法等の詳細については、本新　株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続の詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。

（注）

１．金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。

２．金融商品取引法第27条の23第1項に規定される保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。

３．金融商品取引法第27条の23第4項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同じとします。

４．金融商品取引法第27条の2第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)において同じとします。

５．金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下同じとします。

６．金融商品取引法第27条の2第8項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。

７．金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。

８．「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株式等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。

９．本文の(ⅲ)所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が独立委員会の勧告に従って行うものとします。なお、当社取締役会は、上記(ⅲ)の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。

10．金融商品取引法第27条の26第1項、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。

11．営業日とは、行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日以外の日をいいます。

12．金融商品取引法第27条の23第5項に規定される共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。

＜2026年６月26日開催の第37期定時株主総会後に適用予定の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

　当社は2026年６月26日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）導入の件」を提案しており、当該議案につきご承認が得られなかった場合には、直ちに廃止されることとなります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）の役員の状況は、以下の通りです。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役伊藤俊哉およびマッカイ里菜は、社外取締役であります。

２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長木村勇也は、取締役会長木村春樹の長男であります。

６．当社では、取締役会の方針に基づく業務執行の迅速性、機動性の向上を図るため、従業員の最高位として執行役員を任命する執行役員制度を導入しております。執行役員は２名（事業統括部　田中康弘、荒畑佳樹）であります。

②　社外役員の状況

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）の社外役員の状況は、以下の通りです。

　当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員４名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。

　社外取締役伊藤俊哉氏は、公認会計士として培われた専門的な知識、豊富な経験や経営に関する高い見識を有し、現在では企業経営におけるコンサルティング業務に従事しております。特に企業成長の分野において専門的な観点から当社業務執行に関する監督、助言を頂くことを期待したため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役マッカイ里菜氏は司法書士として会社法等について豊富な知見を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に関する監督、助言等を頂くことを期待したため、社外取締役に選任しております。

　社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

　社外監査役中川治氏は、公認会計士中川治事務所、東光有限責任監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

　社外取締役伊藤俊哉氏、マッカイ里菜氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。社外監査役中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、伊藤俊哉氏は株式会社KICの取締役であり、マッカイ里菜氏は千鳥ヶ淵総合事務所にて司法書士に従事、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は、公認会計士中川治事務所にて会計士に従事、東光有限責任監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、その専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、業務監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会が定める監査方針、実施事項及び実施計画等に則り、法定の監査を行うとともに、監査役相互の情報交換や必要に応じた審議を行っております。また、取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。監査役は定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、業務監査室と連携を図って、監査役機能の強化に努めております。

　当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画及び監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。

　常勤監査役の活動としては、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。また、会計監査人及び業務監査室と会計及び事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

　社外監査役の活動としては、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、業務監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により業務監査室が実施しております。業務監査室は事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（業務監査室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。業務監査室は監査結果について代表取締役のほか、財務担当取締役および常勤監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。また、業務監査室長が毎年１回取締役会に出席し、監査方針等について報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アルファ監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年９月期以降の５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士（指定社員・業務執行社員）

奥津　泰彦

磯　巧

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規則の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切にあるかについて確認を行い、判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、本質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質管理体制」、「不正リスク」、「監査チーム」、「コミュニケーション」、「監査計画」等からなり、それぞれについて適否の判定を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しており、その内容は次の通りです。

１）基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

２）非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的とする。

　また、株式報酬の支払時期、付与する株式数等は、譲渡制限付株式報酬規程で定めるものとし、最終的な各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定することとし、対象監査役については、監査役の協議により決定するものとする。

　なお、発行できる普通株式の総数は、対象取締役については、年24,000株以内、対象監査役については、年4,000株以内となっている。

３）報酬等の割合に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬と非金銭報酬等の支給割合の決定方針について、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針とする。

４）報酬等の決定の委任に関する事項

　個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長木村勇也氏がその具体的な内容について委任を受けるものとする。

　この権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため。

５）社外役員の報酬等に関する方針

　社外取締役、社外監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとする。固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けることとする。監査役の報酬は、監査役会での協議により決定することとする。

６）報酬限度額について

　取締役の基本報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議されている。また、基本報酬限度額とは別枠として、取締役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、年額11百万円以内、監査役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において年額２百万円以内と決議している。

ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

　役職ごとの報酬の定めはありません。

ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。

ｃ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年12月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表の取締役の内２名は固定報酬が無報酬となっております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下の通りであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は関係会社及び資本業務提携先である会社であり、それ以外に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の推進強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。

　また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　株式会社アクセスプログレスにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社の内、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社アクセスプログレスについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。

　また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」のもと、2032年の創業50周年に向けたビジョン「Diversity Link 2032－挑戦で未来を拓き、共に成長する社会を実現する。」の達成において、人的資本を経営における最重要の資本と位置づけております。

当社のビジネスは、クライアントの総合支援を基本としており、多様な個性や専門性を持つ人材こそが価値創造の源泉と考えております。私たちは、変化する市場環境を的確に捉え、自らビジネスチャンスを創出できる自律的で挑戦心豊かな人材の育成と獲得に注力しております。

人的資本への積極的な投資を通じて、従業員のエンゲージメント向上と生産性の最大化を推進し、財務資本の増大のみならず、クライアントや社会との繋がり（社会関係資本）を深めてまいります。多様性を尊重し、グローバルやAI活用といった次世代領域で活躍できる環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と豊かな社会の実現へ貢献してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

②提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．持株会社である当社の従業員数は、上記①の「全社（共通）」として記載しております。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社アクセスネクステージ 2026年３月31日現在

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．株式会社アクセスネクステージの従業員数は、上記①の「人財ソリューション事業」と「教育機関支援事業」の合計として記載しております。

④労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構の実施するセミナー等に積極的に参加し知識向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱アクセスネクステージ

㈱アクセスプログレス

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　棚卸資産

ａ　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ｃ　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年から50年

工具、器具及び備品　　５年から15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

　繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。

②主要な仮定

　当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における受注見込等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。

　プロモーション支援事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

　固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物2,781千円、工具、器具及び備品1,476千円であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加171,300千株は、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加11,300株、第三者有償割当による新株式発行160,000株であります。

２．当社は2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２　自己株式に関する事項

（注）１．増加の110株については、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．当社は2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,851,400株は、2025年４月１日付で行った株式１株につき２株の株式分割による増加1,606,600株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加34,800株、第三者有償割当による新株式発行210,000株であります。

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加の6,495株については、2025年４月１日付で行った株式１株につき２株の株式分割によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日のものであります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、連結子会社からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１　１年内償還予定の社債を含めております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４　市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１　１年内償還予定の社債を含めております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４　市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：千円）

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

差入保証金

この時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債および長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度18,231千円　　　当連結会計年度9,546千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,119千円、当連結会計年度23,539千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

　なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高

　当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスネクステージ、（株）アクセスプログレス）の計３社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。

前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、採用活動全般のコンサルティングにも力点を置き、クライアント企業の会社案内や採用ホームページ等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っており、寄付・募金分野プロモーションに進出しています。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、旅行・宿泊関連を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。近年では、業務代行分野に力点を置き、高いセキュリティの環境下で印刷・発送代行・事務局代行等を行う機能を内製化した業務推進センターを活用した案件が拡大をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,307千円には、セグメント間取引消去△14,967千円及び棚卸資産の調整額△339千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,177,047千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,150千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,166,286千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,688千円には、セグメント間取引消去△14,776千円及び棚卸資産の調整額△87千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,279,476千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△11,450千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,290,926千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額3,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行について）

当社は、2026年３月13日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2026年５月１日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、①2026年３月13日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員２名に付与される当社に対する金銭債権、並びに、②2026年３月12日開催の当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役会の決議に基づき各社の執行役員合計16名（以下、当社の執行役員と併せて「対象者」といいます。）に対して付与される各社に対する金銭債権の合計7,311,600円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金677円）、本新株式発行として当社の普通株式10,800株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象者の譲渡制限期間を2026年５月１日（払込期日）から当該対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。

２．発行の概要

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会にてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を改定することを決議し、本制度の改定に関する議案を、2026年6月26日開催の第37期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。

１．本制度の改定の目的及び条件

（１）改定の目的

当社は、本制度に関して、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、本制度に係る当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）の報酬額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額11百万円以内とすること及び本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を、年12,000株（2025年4月1日付け株式分割後は年24,000株）以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

今般、対象取締役に対し、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上に邁進できるようインセンティブを強化するとともに、株主の皆様との価値共有をより一層深化させることを目的として、本制度に係る対象取締役の報酬額及び交付株数について改定させていただくことといたしました。

（２）改定の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の改定は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

２．本制度の改定の概要

上記1(1)のとおり、本制度に係る対象取締役の報酬額について、これまで、「既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額11百万円以内」としていたものを、「既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額35百万円以内」に、本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数について、これまで「年12,000株（2025年4月1日付け株式分割後は年24,000株）以内」としていたものを、「年50,000株以内」に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

以上のほか、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会にてご承認いただきました本制度の内容からの変更点はございません。

（当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）の導入）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２)）として、当社株式等の大規模買付行為等への対応策（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに関して決議承認致しました。

なお、本基本方針及び対応方針の概要につきましては、2026年５月15日公表の「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」をご参照ください。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年から50年

工具、器具及び備品　５年から15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社に対する投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。

②主要な仮定

　関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスネクステージおよび株式会社アクセスプログレスに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　229,396千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　229,396千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるために記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第36期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2025年６月24日に関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　2025年６月25日に関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　2025年８月28日に関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(4）半期報告書及び確認書

　事業年度　第37期半期（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月14日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都港区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アクセスグループ・ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２条第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて例外的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。