5579 株式会社ＧＳＩ 有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

　　なお、当社株式は2023年６月27日付で札幌証券取引所に上場しました。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第20期以降については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

６．2023年１月20日開催の取締役会決議により、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第18期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2023年６月27日に札幌証券取引所に上場したため、記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所本則市場におけるものであります。

　　なお、2023年６月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。

当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。また、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指したパッケージソフトウェアの販売強化に注力しており、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開することで、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げております。また、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。

（１）各社の事業概要

①当社

近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。さらに、安定的なストック型収益の積み上げに向け、パッケージソフトウェアの販売代理業務やマーケティング投資を強化しており、同ソフトの導入を契機とした周辺システムの受託開発拡大など、顧客企業の多様なニーズに対応する体制を構築しております。

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計３事業所（「でじるみ札幌東」、「TeCREA千歳」、「でじるみ札幌西」）を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。

こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、継続的なコスト管理と全社的な運営効率の改善・最適化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を創出できる体制が整っております。

③Be UNIQUE Inc.

当社が属する情報サービス産業では、経済・社会のIT化・デジタル化の進展に伴い市場規模が拡大し続ける一方で、IT人材の不足と人件費の高騰が課題となっております。今後もIT需要の拡大と少子高齢化による労働人口の減少により、さらなるIT人材の不足と人件費の高騰が予想されることから、当社はこれらの課題に対処するため、システム・ソフトウェア開発において高い技術力を有し、豊富なIT人材を擁するフィリピン共和国での人材確保を計画いたしました。この計画に基づき、2023年10月にフィリピン共和国マカティ市に海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）を設立し、2024年６月より営業を開始しております。

国内の深刻なIT人材不足を背景に、当社でも人材の確保と育成が喫緊の課題となっておりますため、BUでは現地人材の採用を強化しており、ITエンジニア及びWebデザイナー数は2026年３月末現在で15名となりました。当社では、社内システムの刷新、受注した請負案件のシステム・ソフトウェア開発・運用保守、既存顧客からの体制拡大の要望に応じる形でBUのIT人材を増やし活用することで、国内のIT人材不足の解消や人件費の削減を図る計画でおります。加えて、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージ開発・販売を行う企業から当社が受注した同システムのカスタマイズをBUに発注する形で開始しており、継続的な役務提供を通じて安定的な開発体制を維持しております。また、開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。さらに、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しており、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、組織のグローバル化と国内のIT人材不足への対応を同時に図っております。

（２）事業の強みと特徴

①当社

　a.顧客層とサービス内容について

　顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等、幅広い業種のエンドユーザー企業に対してシステム・ソフトウェア開発・運用保守を幅広く行っております。エンドユーザー企業の裾野が広いため、特定の業種や市場環境の変動に過度に依存することなく、安定的な受注の獲得に繋がっております。

顧客企業は大手企業グループが中心で、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）、ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日鉄ソリューションズ九州株式会社、日鉄ソリューションズ東日本株式会社等）、独立系（株式会社NSD、株式会社Sky、LINEヤフー株式会社等）のシステム会社及びその事業所です。

顧客企業のほとんどは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用して開発を行っております。 受託する案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のウェブアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等が挙げられます。

また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入業務も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。さらに、収益構造の多様化を目指し、パッケージソフトウェアの販売強化とそれに伴う周辺システム開発案件の獲得を推進しており、より高付加価値な受託案件の受注に繋げる体制を整えております。

当社は各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば、首都圏で要件定義と設計作業を行い、各地の拠点で開発作業を行うといった顧客企業の要望にも応えられる社内体制と人材を整備しております。さらに、システム・ソフトウェア開発後の運用・保守にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得しております。

　b.IT人材供給力・対応力について

IT人材を安定的に採用・定着させるため、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており、採用時及び採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。

当社は全国の都市圏に拠点を展開することで、IT人材の確保と分業開発体制での効率化による開発コストの削減を実現しております。リモート開発（注２）が定着した現在、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツール、コミュニケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持しております。

採用は全国の各拠点で、応募者の書類選考から採用に至るまでの全プロセスを実施しており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するIT人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に注力し、個々の希望や適性を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。また、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図ることで、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの提供を可能としております。また、海外子会社において一定の日本語スキル基準を満たした優秀な人材を日本国内の開発チームへ転籍・融合させる施策を本格化させており、リソースの安定確保と組織のグローバル化を強力に推進しております。

当社が展開するシステム・ソフトウェア開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のITエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約、準委任契約、請負契約に基づき顧客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行う形態と、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービスの提供を行っております。

当社は、要件定義（注４）、設計（注５）、開発（注６）、テスト（注７）、リリース（注８）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できるよう社内体制を整備し、人材提供に努めております。

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要や、AI・IoT・クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。

障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、軽作業等の生産活動を提供する事業所が多い中、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加しており、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。

利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするため、当社はクリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所いたしました。ここでは、パソコンの使い方からウェブデザイン、プログラミングまで、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で、個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。

当連結会計年度においては、各拠点の強みを活かした広報戦略とコスト管理の最適化により通期での営業黒字を達成し、安定的な収益を創出できる基盤を確立しております。

③Be UNIQUE Inc.

国内におけるIT人材不足と人件費高騰という業界課題に対し、当社は戦略的なグローバルIT人材活用を進めております。2023年10月にフィリピン共和国に設立し、2024年６月より営業を開始いたしました海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）は、システム・ソフトウェア開発の高い技術力と豊富なIT人材を背景に、当社の競争優位性を確立する上で重要な役割を担っております。特に、システム開発プロセスにおける生成AIの積極的な導入・実装は、工期短縮及び品質向上において顕著な成果を上げており、高度な技術力を背景としたグループ全体の生産性向上に寄与しております。また、現地ITエンジニアの日本語スキル（JLPT N２等）の習得及び国内チームへの転籍施策を通じて、国内の慢性的な人材不足の解消とグローバル開発体制の最適化を同時に実現する強みを有しております。

今後もこのグローバル人材戦略を継続的に推進してまいります。これにより、変動の激しい市場環境下においても、安定した高品質なITサービスをコスト効率よく提供できる体制を一層強化し、国内のIT人材不足の解消と人件費の効率化を図ることで、持続的な成長と競争優位性の確立を目指しております。

［事業系統図］

　用語解説

　　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、「すべての企業とITを近づけ、社会の推進力を生み出す」ことをミッションに、クライアントの課題に最適なUX（顧客体験）を提供し続けることを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。また、従来の常駐開発支援や受託開発サービスを主軸としつつも、パッケージソフトウェア販売の強化による「ストック型収益」へのビジネスモデルの多層化、及び全開発プロセスへの生成AI実装をはじめとする「IT×AI」のシナジー創出による劇的な生産性向上と高付加価値化を強力に推進しております。また、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献と事業としての持続的成長の好循環確立にも積極的に取り組んでおります。これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。

　今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、「人的資本」への戦略的投資を計画的に拡大し個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、「事業活動と社会貢献活動の両立」を通じてIT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。そして、「第１期札幌SDGs先進企業」として認証された誇りと社会的責任を自覚し、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。

（２）経営環境及び経営戦略

①経営環境

　当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続して旺盛であることに加え、単なる業務効率化にとどまらず、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化しております。また、深刻化する労働力不足を背景としたITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続しているほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移しております。一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、採用市場における獲得競争は一段と激化しております。そのため、優秀なIT人材の確保・育成はもとより、優秀な人材の定着（離職防止）に向けた柔軟な労働環境の整備が業界全体の共通課題となっております。

　当社グループでは、このような高水準なIT人材の需要は、今後も継続して拡大していくものと認識しており、これらを中長期的な成長機会として捉えております。

②経営戦略

　当社グループは、変化の速い経営環境下において持続的な成長基盤を確立すべく、独自の強みである「労働力」と「技術力」の供給体制をさらに強固なものにすべく、各種重点施策に邁進しております。当連結会計年度におきましては、積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。

　次年度（2027年３月期）におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍に向けた「第2次攻めの投資フェーズ（戦略的投資フェーズ）」へ移行いたします。具体的には、全開発プロセスへの生成AI実装による劇的な生産性改善及び高品質ソリューションの提供（AI活用投資）、自社開発AIチャットサービス「CAP」や販売代理を務める「UM SaaS Cloud」を中心としたパッケージソフトウェアのプロモーション強化による「ストック型収益」の積み上げ（戦略的投資）、及び高付加価値領域である受託開発サービスの上流工程への戦略的な人員配置転換などを最優先で推進し、収益構造の多層化と企業価値の向上を図ってまいります。

　さらに、国内子会社（株式会社Career Ways）が運営する就労支援事業においては、継続的なコスト管理と全社的な運営体制の最適化・効率化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を継続して創出できる経営基盤を確立しております。

　また、IT人材の確保・定着につきましては、従来の「人材紹介サービス」や求人広告等の受動的なチャネルに加え、主要都市で開催された「転職フェアへの年間計13回に及ぶ能動的な出展」や「ダイレクトソーシング（スカウト）の本格運用」を推進し、対面接触による認知拡大と選考プロセスの高速化を図っております。採用後は、未経験者を最長４ヶ月で育成する手厚いサポートや定期面談（１on１ミーティング等）による適正把握を継続するとともに、採用市場における優位性確保に向けた「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的見直し」を積極的に実施し、リテンション（離職防止）に向けた環境整備を最優先事項として推進しております。さらに、高い技術力を有する豊富な人材を擁する海外子会社（Be UNIQUE Inc.）において、一定の日本語スキル（JLPT N２等）を取得した現地ITエンジニアを日本国内の開発チームへ融合・転籍させる施策を本格化させており、国内の慢性的な人材不足の解消、組織のグローバル化、及び強固なグローバル開発体制によるコスト競争力の強靭化を同時に実現する独自の人材戦略を展開しております。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、主軸であるシステム開発事業において経営上の目標を達成するために、常駐開発支援及び受託開発サービスに従事する「人員数（延べ人数）」、「稼働率」、及び「１人当たり月平均契約単価（５拠点平均）」を極めて重要な客観的指標として認識しております。

　これらの指標を持続的に向上・維持させるため、能動的な採用チャネルの拡充による優秀なIT人材の計画的な確保、最長４ヶ月におよぶ手厚い社内研修体制の習熟、及びスキル向上を背景とした既存顧客との適正な単価改定交渉や高付加価値プロジェクトへの戦略的な人員配置転換に注力しております。

　さらに、収益構造の多層化と安定的な財務基盤の構築に向け、新たな経営指標としてパッケージソフトウェアの販売・導入促進に伴う「ストック型収益の拡大（展示会出展等による新規リード獲得数・認知度）」を重視しております。加えて、通期での営業黒字化を達成した就労支援事業におきましては、展開する各事業所における「登録者数・利用者数の推移」及び「稼働率の回復・維持」を重要な指標と位置づけ、SNSの活用や地域連携を通じた集客力の最大化に努めております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保・育成及び定着（リテンション）の強化

　IT人材不足が深刻化するなか、優秀なエンジニアの確保は持続的成長の要であります。多角的な採用活動を継続するとともに、スキルアップ支援や評価制度の見直しのほか、柔軟な働き方の拡充等を通じた「エンジニアに選ばれる環境整備」を最優先で推進し、人材の定着を図ってまいります。

②先端技術への対応と高付加価値サービスの提供

　生成AIの実装やDX推進、IoT技術への需要増大に対応するため、エンジニアの技術習得を強力に支援いたします。受託開発の強化に加え、先端技術を自社開発プロセスにも活用することで、生産性の向上と顧客のビジネス変革を支援する高付加価値なソリューション提供能力を強化してまいります。

③収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進

　経営基盤のさらなる安定化を目指し、従来の常駐開発支援に加え、自社パッケージソフトの販売強化等によるストック型収益の比率向上を推進いたします。展示会等のマーケティング活動を強化し、新規リードの獲得から周辺システムの受託開発へと繋げることで、収益構造の多層化を図ってまいります。

④既存顧客の深耕と新規顧客の開拓

　強固な顧客基盤を維持するため、既存顧客とのリレーションシップを一段と深化させるとともに、営業体制の強化により、さらなる直接取引の拡大と新規顧客の獲得に努めてまいります。

⑤グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出

　海外子会社（フィリピン）におけるオフショア開発体制の拡充及び生成AI活用による工期短縮を推進いたします。また、海外エンジニアの国内開発チームへの融合を加速させ、グローバルな知見の共有とリソースの最適配置により、グループ全体の競争力を強化してまいります。

⑥サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行

　「事業活動と社会貢献活動の両立」を掲げ、SDGsへの取り組みを推進いたします。第１期札幌SDGs先進企業として、ITを通じた社会課題の解決や地域貢献活動を継続し、ステークホルダーから信頼される持続可能な企業成長を目指してまいります。

⑦ビジネスパートナーとの連携強化

　プロジェクトの大型化・多様化に対応するため、パートナー企業との機動的な連携体制を維持・拡大し、多種多様なスキル需要に対するリソース供給力を強化してまいります。

⑧リスクマネジメント及び内部管理体制の強化

　事業規模の拡大に合わせ、ガバナンスの一層の充実を図るとともに、サイバーセキュリティ対策やコンプライアンス遵守の徹底、内部統制システムの適切な運用により、経営の透明性と健全性を確保してまいります。

⑨財務基盤の安定

　継続的かつ安定的な事業拡大を支えるため、手許資金の流動性確保と金融機関との良好な取引関係を維持し、強固な財務体質の構築に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社が目指すサステナビリティ経営方針

　当社は「経営理念」と「行動理念」に基づく企業活動を通じて、当社を支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。

　①重要課題及び目標項目

　　当社はサステナビリティから考えられる機会とリスクを抽出し、経営上の重要課題及び目標項目を以下の通り特定いたしました。

　②重要課題に対する取組

特定した重要課題及び目標項目に対しては、コーポレート統括室が中心となり、長期的な価値の創造に向けた取組を以下の通り推進しております。

（注）関連するターゲット・ゴールは、2015年９月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた国際目標です。

(2）ガバナンス体制

　当社は中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現を重視しており、目標項目の取組状況等については、コーポレート統括室が担当しております。目標項目毎の取組状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社のサステナビリティ経営に関しての監視機能を持つことになります。

(3）リスク管理

　当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、ITソリューション事業部、人事管理事業部、商品開発事業部及びコーポレート統括室が中心となって対応しております。

　当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し、評価・管理しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は年２回（上期・下期）開催しております。また、マネジメントシステム運営委員会を設置し、各マネジメントシステムに関する目標設定及び周知、法令・条例・ガイドライン等に関する調査及び関連する規程や運用の見直し、インシデント発生時の対応方針の指示や、再発防止策の検証を行っております。マネジメントシステム運営委員会は年２回（上期・下期）開催しております。

(4）戦略・指標及び目標

　①戦略

　　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。

　経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。また、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。

　また、主軸であるシステム開発事業および子会社におけるシステム開発プロセスにおきましては、生成AI（GitHub Copilot等）の全社実装・活用を強く推進しております。単なるリテラシーの向上にとどまらず、開発プロセス全体への生成AI実装を深めることで、深刻なIT人材不足という社会的課題に対応しつつ、劇的な生産性向上と高品質なソリューション提供を短納期で両立し、中長期的な収益基盤の拡充と持続的な成長を目指してまいります。

　②指標及び目標

　当社はISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得しました。以降も維持審査及び継続的な改善を重ねており、今後も環境への取組を一層強化してまいります 。

　また、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。当社は2025年１月21日付で札幌市より「第１期札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けておりますが、当連結会計年度におきましてもこの認証を維持・向上させるべく継続的な改善を図っております。具体的な活動として、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇し、「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に向けた提言を行うなど、対外的な発信や地域社会への貢献を積極的に実践しております。

(5）人的資本に関する取組

　当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。

　また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

　当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取組が異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取組が進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況であり、現時点では主要な事業会社の情報開示にとどまっております。しかしながら、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。

　主要な事業会社における具体的な取組、及び当連結会計年度における実績指標は以下の通りであります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①経済動向及び市場環境による影響

（顕在化可能性：中、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　現状において、顧客企業におけるシステムやIT関連への投資意欲は旺盛であるものと認識しておりますが、今後、経済動向や情報サービス市場環境の変動により、顧客企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度の変動により顧客の業績悪化等の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　顧客企業に常駐し、開発業務のサービスを提供する同業他社は多く存在します。人材の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や顧客企業からの値下げ要求を受ける可能性もあります。顧客ニーズの変動への的確な対応ができる営業戦略・人材育成に取り組んでおりますが、競合が厳しくなるなかで受注が十分に確保できない、受注価格や利益率が低下すること等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症の影響について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　今後、治療法が確立されていない新たな新興感染症の拡大やパンデミックの発生等により、経済環境が大幅に悪化した場合には、各産業のIT投資が低迷するおそれがあり、顧客企業からの受注減少、稼働低迷により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社役員、従業員及びビジネスパートナーの感染リスクや人材確保が滞る等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期を正確に予測することは困難ですが、当社グループでは将来的な不確実性に対しても柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備に努めてまいります。

（２）事業活動に関するリスク

①顧客企業との契約期間について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月または３ヶ月、６ヶ月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②人材確保、育成について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、システム開発の技術サービスを提供しているため、人材は重要な経営資源であり、優秀な人材の確保が事業の継続及び拡大の必要条件であります。

　人材の採用については顧客企業のさまざまな設計・開発ニーズに対応すべく、オンライン説明会やWeb面談等の採用手法を取り入れ、積極的な採用活動を継続しております。今後の顧客ニーズに対応するため、特に他社でのエンジニア経験者等の即戦力人材の中途採用に力を入れ、併せて離職率の低下に取り組んでおります。人材の育成については最長４ヶ月の技術研修の実施、階層別研修の実施、有識者による勉強会の開催、１on１ミーティングの実施等を行い、人材流出防止に努めております。

　しかしながら、人材の確保が十分に行えない場合や人材の流出が少なくない場合は、顧客企業からの設計・開発ニーズ、人材要請に対応できないことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ビジネスパートナーとの連携について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、事業運営に際して、ビジネスパートナー（外注先）との連携体制を構築しております。2026年３月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は23.7％であり、ビジネスパートナーとの連携は事業の継続及び拡大において重要な位置づけを有しております。今後も信頼性、技術力が高いビジネスパートナーを増やし連携することが重要であると認識しております。

　しかしながら、これらのビジネスパートナーと円滑な連携がとれない、あるいは関係に変化が生じる、もしくは何らかの理由で連携解消がされた場合、サービスの提供に支障が発生する等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④一部顧客企業への依存について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの顧客企業には、2026年３月期の売上高においてシステム開発事業全体の16.9％（前期比2.3ポイント増加）を占める株式会社アルディートと13.2％（前期比0.2ポイント減少）を占める伊藤忠テクノソリューションズ株式会社があります。特定の顧客の経営状況の変化、経営方針の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対して、これら売上高上位先への依存度を低くするべく、新規顧客企業の獲得を進め、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で顧客分散化が進展しなかった場合、当該リスクを完全に回避できるものではありません。

⑤機密情報の管理について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの業務には技術的にも営業的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まっています。当社では2012年６月に情報セキュリティの管理方法に関する国際標準であるISO/IEC27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。

　しかしながら、情報漏洩が発生してしまった場合は、顧客等からの損害賠償請求の可能性が発生するほか、信用の低下による受注の減少等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥システム開発プロジェクトの管理について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、顧客企業から依頼される新規開発・保守開発等を受託しております。要件定義・設計・開発を請け負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、システム開発個別契約書において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。また、システム開発の要件定義等、顧客からの要望については必ず記録化のうえ、保管を行っております。

　しかしながら、設計・開発スケジュールの関係で納品時期・顧客企業の検収時期等が何らかの事情により延伸した場合、契約不適合責任等の追及を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

①労働者派遣法等による規制について

（顕在化可能性：中、影響度：大、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、業務系システム開発とWeb系システム開発の業務知識・プログラミングスキルを保有した当社社員が顧客企業に常駐し、開発業務を行うサービスを提供しております。システム開発の契約形態は、当社社員を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かして業務を実施する準委任契約があります。当社では関係法令の遵守に努め、労働者派遣または準委任契約の遂行を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には当該サービスの停止が命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、労働者派遣と準委任契約により行われるサービスの区分に関しては、厚生労働省告示の『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分』に関する基準において指揮命令系統の明確化や請負の独立化等の点について示されています。当該サービスにおける請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合には当該サービスの停止が命じられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営のため、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないか調査を実施しておりますが、新たな法規制の緩和や改正等が行われ、当サービスに不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　許認可の状況

②中小受託取引適正化法（旧下請代金支払遅延等防止法）について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは業務の一部を業務委託契約の締結に基づいてビジネスパートナーに委託することがありますが、当該行為においては、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、旧下請代金支払遅延等防止法）が適用される場合があります。当社グループは、当該法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、行政処分を受ける等による社会的信用の失墜等で、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①災害等について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　地震、火災、水害、テロ、コンピュータウイルス感染等による災害が発生した場合、当社グループは事業継続計画（BCP）に基づき、事業活動への被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟、係争の可能性について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。

③配当政策について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元策等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。

④資金使途について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの新株発行による手取金の使途につきましては、人件費、人材採用費及び人材教育費に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

　また、今後の事業環境の変化や、当社グループの事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。また、計画通りに資金を使用した場合においても、期待通りの効果を得られない可能性があります。

⑤特定人物への依存について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役会長の工藤雅之は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは過度に当該者に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由による当該者による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥大株主について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社の代表取締役会長の工藤雅之の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有する議決権保有割合は本書提出日現在78.00％であります。

　当該資産管理会社は引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、何らかの事情によって、当該資産管理会社が、当株式をやむを得ず売却することとなった場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦投資有価証券について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しています。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しています。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態の状況

a．資産の部

　当連結会計年度末における流動資産は、2,277,944千円となり、前連結会計年度末に比べ94,376千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,060千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,325,986千円となり、前連結会計年度末に比べ295,547千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が284,009千円増加、繰延税金資産が7,773千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,603,931千円となり、前連結会計年度末に比べ389,923千円増加いたしました。

b．負債の部

　当連結会計年度末における流動負債は、878,854千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が10,354千円減少したことによるものであります。固定負債は、289,238千円となり、前連結会計年度末に比べ158,534千円増加いたしました。これは主に長期借入金が158,499千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,168,092千円となり、前連結会計年度末に比べ142,631千円増加いたしました。

c．純資産の部

　当連結会計年度末における純資産は、2,435,838千円となり、前連結会計年度末に比べ247,292千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が256,787千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、67.6％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進むなかで、民間消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復が続きました。年度を通じて持続的な賃上げの動きが社会全体に波及し、物価上昇の影響をこなしながら、内需を中心に自律的な成長に向けた動きが見られました。設備投資においては、人手不足への対応を目的とした省力化・合理化投資や、持続可能な社会の実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資が活発に行われました。一方で、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの継続、金融市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。

　こうしたなか、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への意欲は一段と高まり、単なる業務効率化から、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化いたしました。また、深刻化する労働力不足を背景に、ITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続したほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移いたしました。業界全体でIT人材の確保・育成が業界全体の共通課題となるなか、各企業は付加価値の高いソリューション提供と顧客とのパートナーシップ深化を図り、中長期的な収益基盤の拡充に注力いたしました。

　このような事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、常駐開発支援サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの各領域において、強固な顧客基盤を活かした事業推進を図ってまいりました。

　重点施策の推進状況につきましては、先端技術分野へのITエンジニア提案を加速させ、高付加価値なサービス提供を通じた事業ポートフォリオの多様化を推し進めるとともに、新規顧客の開拓に注力いたしました。営業活動の強化により、当期中に新たに10社との直接取引を開始するなど、受注基盤の更なる拡充を実現いたしました。

　収益基盤の強化に向けた取り組みとしては、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指し、当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化に注力いたしました。認知度向上と新規リード（見込み客）の獲得を目的として、「バックオフィスDXPO大阪'26」をはじめ、年間を通じて国内主要都市で開催された複数のIT関連展示会に出展し、安定的な収益基盤の構築を加速させてまいりました。

　喫緊の課題であるITエンジニアの確保においては、採用市場の競争が一段と激化するなか、全国主要都市での転職フェアへ年間計13回にわたり出展するなど、多角的な採用活動を継続して展開し、計画に沿った人材獲得に努めてまいりました。一方で、業界全体での人材獲得競争の過熱に伴う流動性の高まりを背景に、優秀な人材の定着が最重要課題であると認識しております。このため、既存社員のスキルアップ支援や柔軟な働き方の拡充、評価制度の見直しなど、リテンション（離職防止）に向けた環境整備を最優先事項として並行して推進いたしました。

　また、収益性の向上を目的とした契約単価の改善についても、当社グループの最重要施策の一つとして、継続的に取り組んでおります。ITエンジニアのスキル向上を背景とした適正単価での契約獲得に加え、既存顧客との単価改定交渉や、より高単価なプロジェクトへの戦略的な人員配置転換を推進いたしました。これらの施策は、売上高の成長のみならず、ITエンジニアの処遇改善やモチベーション向上に直結する重要なサイクルとして定着しております。さらに、海外人材の活用やパートナー企業との連携強化により、リソースの安定確保と多様化を継続して図ってまいりました。

　持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組んでまいりました。当社は、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第１期先進企業として認証されており、ITエンジニアの教育を通じたIoT技術導入による業務効率化支援や、SDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を継続して推進いたしました。

　地域社会への貢献を目的とした活動としては、年間を通じて社員参加型の施策を実施いたしました。食品ロスの削減や福祉支援を目的とした「フードドライブ活動」をはじめ、再資源化による収益をこども食堂の運営支援に繋げる「エコキャップ活動」など、各拠点において身近な社会課題の解決に向けた支援を継続いたしました。また、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇いたしました。「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに提言を行うなど、産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に寄与いたしました。

　あわせて、オフィシャルパートナーを務める「レバンガ北海道」の支援を通じた地域活性化への寄与など、多角的な活動を展開いたしました。

　今後も、当社グループは「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現し、持続可能な社会への貢献と、収益構造の多様化や顧客基盤の更なる拡大を図りながら、ITエンジニアの確保・育成を強力に推進し、さらなる事業拡大と経営効率の向上に邁進してまいります。

　その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,629,119千円（前期比9.1％増）、営業利益は493,203千円（前期比21.8％増）、経常利益は526,032千円（前期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376,787千円（前期比43.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（システム開発事業）

　新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が年間を通じて堅調に推移し、事業基盤を着実に強化いたしました。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する常駐開発支援サービス（労働者派遣契約及び準委任契約）では、稼働人員数が増加するとともに、高単価プロジェクトへの戦略的な配置転換を積極的に進めた結果、ITエンジニア１人当たりの平均単価も上昇いたしました。また、顧客からの多様なITエンジニア需要に対しては、協力企業とのパートナーシップを一層深化させることで、機動的なリソース調達と事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。

　今後の持続的な成長に向けた重点テーマとしては、受託開発サービスの拡充及び当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化を推進いたしました。特にパッケージソフトの販売においては、ストック型収益による経営基盤の安定化を図るだけでなく、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開しております。2027年３月期におきましても本施策を一段と強化し、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件の獲得といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げていく方針です。

　あわせて、受託開発サービスの上流工程など高付加価値領域への注力を通じ、若手人材の参画余地を広げることで、グループ全体の収益性の底上げを図っております。今後は、常駐開発支援サービスでの単価上昇と新規顧客拡大に加え、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン共和国）の戦略的活用をさらに加速させることで、さらなる業績拡大と次年度以降の成長基盤の構築に注力してまいります。

　海外子会社におきましては、Be UNIQUE Inc.を中心に、オフショア開発の事業基盤強化とグループ全体の生産性向上を目的とした施策を推進いたしました。具体的には、ITエンジニア及びWebデザイナー計15名による体制を構築し、前期から継続している調剤薬局向けシステムのカスタマイズ支援において、安定的な役務提供を継続いたしました。また、システム開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。

　グループ内のDX推進・内製化支援におきましても、親会社である当社より社内業務の効率化や自動化を目的とした各種ソリューション及びAI活用ツール等を受注・開発し、技術力の研鑽と開発実績の蓄積を図ってまいりました。加えて、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しております。当期においては、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、技術知見の共有と組織のグローバル化、および国内のITエンジニア不足への対応を同時に図っております。

　一方で、前連結会計年度と比較して販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、これは主にITエンジニア獲得のための採用費及び教育費によるものです。しかしながら、これらの投資は、中長期的な売上拡大及び収益向上に寄与するものであると考えております。

　今後もコストメリットを活かした開発体制の拡充と、国境を越えた人材活用によるグループシナジーの創出を加速させてまいります。

　その結果、売上高は4,546,521千円（前期比8.5％増）、営業利益は474,095千円（前期比7.8％増）となりました。

（就労支援事業）

　就労支援事業におきましては、展開する３事業所全体での収益基盤の安定化と、地域に根ざしたサービスの質の向上に注力いたしました。「でじるみ札幌東」及び「TeCREA千歳」の２事業所では、年間を通じて登録者数及び利用者数が堅調に推移し、事業全体の成長を牽引いたしました。一方で、「でじるみ札幌西」におきましては、年度後半にかけて退会等の影響により登録者数及び稼働率が低下いたしましたが、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての売上高は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。

　集客及び広報活動においては、広告運用やSNSの積極的な活用により、地域社会における各事業所の認知度向上を図ってまいりました。これらの取り組みを通じて新規利用者の関心を喚起し、多様なニーズに応える支援体制の構築に努めたことが、安定的な利用者確保に寄与いたしました。

　損益面につきましては、継続的なコスト管理と運営体制の最適化を推進した結果、通期での営業黒字を実現いたしました。これは、前連結会計年度における赤字基盤から脱却し、安定的な収益を創出できる体制が整ったことを示す重要な成果であると認識しております。今後は、利用者数が減少した事業所の早期リカバリーを最優先課題とし、各拠点の強みを活かしたサービス展開と広報戦略の強化を通じて、さらなる登録者数の増加と収益性の向上に邁進してまいります。

　その結果、売上高は82,167千円（前期比65.7％増）、営業利益は19,107千円（前期は35,065千円の営業損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,597,882千円（前連結会計年度末比195,090千円増加）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は462,832千円（前連結会計年度比219,066千円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523,932千円、減価償却費18,442千円、及び法人税等の支払額139,949千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は273,601千円（前連結会計年度比383,271千円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出400,141千円、有形固定資産の取得による支出21,640千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は5,689千円（前連結会計年度は275,301千円使用）となりました。これは主に、長期借入による収入300,000千円、短期借入金の純増減額50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出124,337千円、配当金の支払による支出119,973千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。

（注）就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。

　（注）１．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」をご参照ください。

③キャッシュ・フローの状況・検討内容

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は396,499千円となっております。資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関３行と取引を行っているほか、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引先金融機関２行と総額450,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥経営戦略と現状と見通し

　当社グループは、2026年３月期において積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。2027年３月期におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍と持続的な高成長をより確実なものにするための「第２次攻めの投資フェーズ（戦略的投資フェーズ）」へと移行いたします。

　2027年３月期は将来の競争力の源泉となる戦略的先行投資を優先的に実行するため、利益面では一時的に前期を下回る増収減益を見込んでおりますが、投資効果の早期発現に全力を尽くし、さらなる企業価値向上を目指して以下の重点施策に邁進してまいります。

a．人的資本投資の加速（ITエンジニアの確保・育成・定着）

　IT人材不足の深刻化および採用市場における競争の激化を背景に、優秀なITエンジニアの確保・育成・定着を最優先課題として位置づけております 。具体的なリテンション（離職防止）および獲得施策として、「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的な見直し」による既存社員の処遇改善・モチベーション向上を戦略的に推進いたします。

　また、全国主要都市での転職フェアへの積極的な出展やダイレクトソーシング（スカウト）の本格運用による能動的な採用活動を展開するとともに 、最長4ヶ月に及ぶ社内独自研修制度や各拠点への専任講師の配置、IT・AI関連資格取得費用の助成等の手厚い育成体制を維持・拡充し、未経験者から高度IT人材にいたるまでのスキルアップを強力に支援してまいります。

b．生成AIの全社実装による生産性の劇的改善

　システム開発事業における収益性の向上と高品質なソリューション提供を両立させるため、単なるITリテラシーの向上にとどまらず、全開発プロセスへの生成AI実装を推進いたします。新入社員研修および既存社員向け研修において、効果的なプロンプトエンジニアリングや開発ツール（GitHub Copilot等）を用いた生産性向上スキルの習得を強化いたします。

　あわせて、機密情報の入力制限や著作権リスクの回避、AI出力情報の検証といった「安全なAI活用術」を徹底し、インシデント防止と業務効率化を両立させた次世代型の開発・ソリューション提供体制を確立いたします。

c．収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進

　従来の労働集約型ビジネスに加え、経営基盤のさらなる安定化を目指してストック型収益の比率向上に注力いたします。当社が販売代理店を務める有力ERPパッケージ「GRANDIT」や、有力クラウド型パッケージ（「UM SaaS Cloud」「Google Workspace」「Uレジ」）、および自社開発のAIチャットプラットフォーム「CAP」のプロモーションと販売を強力に強化いたします。

　国内主要都市で開催されるIT関連展示会への継続的な出展を通じて、認知度向上と新規リード（見込み客）の獲得を図り、これらを「足掛かり」として導入後の周辺システム受託開発や上流工程などの高付加価値案件の受注拡大へと繋げることで、収益構造の多層化と収益性の底上げを図ってまいります。

d．グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出

　深刻化する国内のITエンジニア不足への対応と、開発コスト削減およびリソースの最適配置を目的として、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン）との連携を深化させ、強固なグローバル開発体制を構築いたします。

親会社からのシステム開発・保守業務の委託（発注）を大幅に拡充してオフショア体制の強靭化を図るほか、現地エンジニアの日本語スキル向上に注力し、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍・融合させる施策を本格化いたします。これにより、国境を越えた技術知見の共有と組織のグローバル化を推進し、グループシナジーを最大化させてまいります。

e．就労支援事業の収益最大化と拠点の早期リカバリー

　子会社の株式会社Career Waysが運営する就労継続支援B型事業所（「でじるみ札幌東」「でじるみ札幌西」「TeCREA千歳」）におきましては、2026年３月期に達成した通期営業黒字化の基盤を安定的に維持・定着させることを目指します。

　広告運用やSNSの積極的な活用、地域連携の強化といった集客・広報戦略を通じて全事業所における高稼働率を維持するとともに、年度後半に登録者数が減少した拠点（でじるみ札幌西）の早期リカバリーを最優先課題として掲げ、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての収益性と質の向上に邁進してまいります。

f．サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行

　持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現したサステナビリティ経営を推進いたします。札幌市より「第1期 札幌SDGs先進企業」の認証を受けているほか、障がい者雇用創出を推進する特例子会社認定等の強みを活かし、ITを通じた社会課題解決や地域経済の発展に寄与してまいります。

　また、各拠点における社員参加型の「フードドライブ活動（食品ロス削減・困窮者支援）」の継続や、医療支援および地球温暖化防止に寄与する「エコキャップ活動」などの身近な社会課題解決へのアプローチを通じて、すべてのステークホルダーから深く信頼される持続可能な企業成長を実現してまいります。

⑦経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループのシステム開発事業では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、20,602千円であります。

　セグメントごとの主な内容は、次のとおりであります。

　システム開発事業におきましては、業務効率化を目的としたPC等の事務用機器購入（7,394千円）、及び車両購入（3,374千円）を実施いたしました。また、全社共通におきましては、当社札幌太平オフィスにおける空調設備の更新工事（9,360千円）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

2026年３月31日現在

　（注）１．札幌本社、東京本社、福岡支社、大阪支社及び仙台支社は賃借しており、その年間賃借料は合計36,757千円であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．でじるみ札幌東、でじるみ札幌西及びTeCREA千歳は賃借しており、その年間賃借料は合計7,627千円であります。

２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、短時間労働者、人材会社からの派遣社員、及び季節工を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　　　　　　　　　  44株

　　発行価格　　　 137,300円

　　資本組入額　　 137,300円

割当先　　　 原田裕、矢野慎平、佐藤公則、佐々木龍一郎

２．株式分割（１：200）によるものです。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　　　　発行価格　　　　 1,350円

　　　　　　　　　引受価格　　　　 1,242円

　　　　　　　　　資本組入額　　　　 621円

　　　　　　　　　払込金総額　 372,600千円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、経営成績および財務基盤を総合的に勘案し、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を基本方針としております。その具体策として、連結配当性向を概ね30～70％の範囲に維持するとともに、株主資本配当率（DOE）は５％を目標水準に定めております。

業績動向や自己資本の状況に応じて、これらの指標を下回らない安定配当の維持に努めることで、株主の皆様に長期にわたり安心して当社株式を保有していただけるよう取り組んでおります。

将来的な事業展開及び経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して剰余金の配当額を決定しております。内部留保資金については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

　当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることができるとしております。これにより、機動的な意思決定を通じて、株主の皆様への迅速な利益還元を目指しております。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨も定款に定めております。これにより、期末配当とは別に、年度の途中で株主の皆様へ利益還元を行うことが可能となっております。

　なお、期末配当の基準日は毎年３月31日と定めております。

　2026年３月期の１株当たり期末配当につきましては、上記方針および連結業績の状況を勘案し、直近の配当予想の29円から５円増額し、34円にすることといたしました。この結果、既に実施済みの中間配当金１株当たり28円とあわせて、年間配当金は１株当たり62円となります。

　内部留保の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・公平性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に継続的に取組み中長期的に企業価値の向上に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社グループは、企業統治の機関設計として、取締役会、監査役会、会計監査人及び内部監査を担うコーポレート統括室を設置しております。取締役の監督機能を強化し、意思決定の迅速化を図るため事業部制を導入するとともに、社外取締役及び社外監査役を設置し、経営の透明性を高めコーポレート・ガバナンスの一層の実効性を高めることを目的としております。

　また、内部統制システムの一翼を担う任意の委員会として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設けております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の通りであります。

　取締役会は、全取締役６名（代表取締役会長 工藤雅之、代表取締役社長 小沢隆徳（議長）、取締役副社長 佐藤公則、常務取締役 原田裕、社外取締役 大西登代子、社外取締役 大西將博）で構成され、毎月１回の定例取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の業務執行状況をチェックする体制が取られています。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）（常勤監査役 源俊宏（社外・議長）、常勤監査役 荒内司、非常勤監査役 森田悟で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証を実施し、会社の内部統制が有効に機能するように努めています。

　社外監査役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定の適法性・妥当性に関する有用な助言を行っており、各監査役は監査役会において、当社のコンプライアンス体制や内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。また、監査役会として会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

　当事業年度において当社は取締役会を月１回の定時株主総会をはじめ14回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況について以下のとおりであります。

（注）１．代表取締役会長 工藤雅之は、他の重要な業務との重複により、在任中に開催された取締役会２回を欠席しております。

２．社外監査役 松崎良佐は、病気療養のため、在任中に開催された取締役会１回を欠席しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、年度利益計画、剰余金の配当、定時株主総会関連議案、代表取締役の選定を含む役員人事及び組織改編、財務報告に係る内部統制の基本計画、BCP（事業継続計画）一部改定、諸規程及び社内規則の改定、無担保永久債及び社債型種類株式の購入、関連当事者取引及び子会社との取引価格の決定等があり、これらについては十分な審議のうえで、決議されました。

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 小沢隆徳、常務取締役 原田裕、上席執行役員 佐々木龍一郎、上席執行役員 堀口裕則及び常勤監査役 源俊宏で構成され、半期に１回のリスク管理・コンプライアンス委員会において、事業活動における各種リスクに対する予防、軽減体制の強化、コンプライアンス意識の維持、向上を図るよう努めております。

　当社は、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、コーポレート統括室（上席執行役員 堀口裕則及び課長１名）が内部監査人となり、自己の属するコーポレート統括室を除く当社全部門及び子会社の内部監査を行っております。なおコーポレート統括室に対する内部監査につきましては、コーポレート統括室以外に所属する者が内部監査人として監査を行うことで自己監査にならない体制を採用しております。

　以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是として採用しております。

③関係会社に対する管理方法

a.基本方針

　当社は、当社と子会社とが、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、当社グループとして事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」に基づいて関係会社の管理を行っております。

　各関係会社の事業運営については、各社の迅速な経営判断を維持しつつも、その事業運営方針、重要事項は取締役会で協議・検討・承認を行い、必要に応じて指導を行うことで、当社グループ全体の発展を図ることとしております。そのために、各社における課題等については適宜報告を行わせ、取締役会や主要な会議の議事録については、定期的に提出される仕組みをとっております。

b.利益還元についての基本方針

　関係会社の利益還元方針につきましては、その事業の運営上設備投資資金や運転資金等が必要であり、当社へ配当という形で利益を還元させるよりも、関係会社の財務体質強化を優先しております。

④企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、2021年２月15日の取締役会の決議により、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、子会社設立後の2024年４月15日の取締役会決議により改訂し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。

a．内部統制システムの整備状況

(a)当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　イ　法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。

　ロ　「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

　ハ　コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

　ニ　通報・相談窓口を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

(b)当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保する体制

　イ　「関係会社管理規程」を制定し、子会社の管理の適正化と強化を図る。

　ロ　子会社における重要な決定事項を親会社の取締役会に報告させることにより、経営の効率化を図る。

　ハ　必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、子会社のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。

　ニ　内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制及びその適正な整備・運用状況について定期的に把握・評価する。

(c)当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　イ　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。

　ロ　取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(d)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　イ　「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

　ロ　リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

　ハ　危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。

(e)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　イ　「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

　ロ　取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

　イ　監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

　ロ　監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

　ハ　当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

(g)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　イ　監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

　ロ　取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、すみやかに監査役に報告する。

　ハ　取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、すみやかに報告する。

　ニ　取締役及び使用人からの監査役への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

(h)監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

　イ　監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

　ロ　監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　イ　監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を確保する。

　ロ　監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

　ハ　監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

(j)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

　イ　当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には断固としてこれを拒絶する。

　ロ　当社グループは、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。

b．リスク管理体制の整備状況

　　当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会を半期に一度開催し、事業活動における各種リスクに対する予防、軽減体制の強化、コンプライアンス意識の維持、向上を図るよう努めております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。

c．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

また、同法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

これらは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

d．責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低限度額を限定とする旨の契約を締結しております。

e．取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

f．補償契約または役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　該当事項はありません。

g．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

h．株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

i．剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

j．自己株式の取得の決定機関

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　大西登代子及び大西將博は、社外取締役であります。

２．監査役　源俊宏及び森田悟は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役会長　工藤雅之の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有する株式数を記載しております。

６．当社は権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。執行役員の構成は以下の通りであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。いずれも、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である大西登代子は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、講師として各企業の新人研修、マナーセミナーを行う等幅広く活躍をされており、当社の事業運営への適切な監督・助言が期待できるため選任しております。

　社外取締役である大西將博は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、札幌市を拠点に北海道エリアを中心としたイベントの企画制作・運営、広告代理店業を推進し、北海道内179市町村の地方自治体・企業・団体へ観光、音楽、食、スポーツ、SNS関連、テレビ番組制作などの事業を行う等幅広く活躍をされており、当社の事業運営への適切な監督・助言が期待できるため選任しております。

　常勤の社外監査役である源俊宏は、金融機関での長年の経験に加え、当社の常勤の社外監査役として６年間にわたり日々の業務執行及び内部統制システムの構築・運用状況の監査に尽力してまいりました。社内の実情に精通し、常駐の立場から適時適切な助言・提言を行う能力は、当社の監査体制の継続性において不可欠であると判断いたしました。今後も常勤の社外監査役としてその実効性を高めることを期待できるものとして選任しております。

　社外監査役である森田悟は、国分北海道株式会社の経理財務部長等を歴任し、財務・会計に関する高度な専門知識を有しております。また、外部組織での事務長経験を通じて組織統治の実務にも精通しております。これら社外での豊富な知見に基づき、非常勤の社外監査役という客観的かつ独立した立場から、当社の経営意思決定の妥当性を厳正に監査し、適切な助言を期待できるものとして選任しております。

　なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。また、内部監査を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（注１）で構成され、原則、毎月１回開催しております。当事業年度において監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次の通りであります。

　　（注）１．監査役３名は、社外監査役であります。

２．非常勤監査役 松崎良佐は、病気療養のため、在任中に開催された監査役会１回を欠席しております。

　監査役会における具体的な検討事項として、監査計画の策定、運用状況の確認、監査報告書の作成、取締役の選任・報酬等に関する意見形成であります。常勤監査役は、コーポレート統括室、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。

　常勤監査役は、監査計画に基づき、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により、業務執行取締役の職務遂行の監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、必要に応じて説明を求め、業務及び財産を調査しております。また、その他法令及び定款に定められた職務やサステナビリティ関連に係る対応等を検討しております。

　内部監査人と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、業務執行部門から独立したコーポレート統括室が担当しております。コーポレート統括室は上席執行役員１名及び課長１名が内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役社長及び会長への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。また、監査状況・監査結果は取締役会及び監査役会にも適宜報告されております。なお、業務上、特に必要がある場合は、代表取締役の承認を得て、他の社員を内部監査にあたらせることができることとなっています。コーポレート統括室の内部監査は、コーポレート統括室以外の業務執行部門が実施することになっております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　三優監査法人

　b.継続監査期間

　　６年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　岡島　信平

　　佐藤　博行

　d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性並びに適切性、監査計画の内容、当社の会計監査を適切かつ妥当に実施しうる組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としています。

　三優監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専門性及び独立性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、三優監査法人が独立した立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の監査法人の評価基準に照らし、同監査法人の監査方法及び監査結果は、相当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社の会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査や金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。

２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、監査内容、監査日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、取締役会の決議により決定しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度における業務執行状況や実績を分析・評価し、当事業年度の監査計画、報酬額の見積りの算出根拠、算定内容の合理性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会が承認した役員規程に基づき、代表取締役社長に一任し、経営成績、財政状態、同業他社の報酬水準及び各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、「役員報酬に関する内規」より決定することにしております。また、監査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査役会の決議により決定しております。

　取締役６名の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月26日であり、取締役の報酬の限度額を65,000千円以内と決議しております。また、当社の監査役３名の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2026年６月24日であり、監査役の報酬の限度額を14,400千円以内としております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、専ら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な企業価値向上に向けた取引先との関係強化や協業推進等を目的として事業戦略上意義のある株式を保有し、シナジーやリスク等を勘案して必要に応じて保有の適否を検証する方針のもと、当事業年度に保有する投資株式（非上場株式）についても取締役会にて事業連携の進捗や保有目的の妥当性を検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式が増加した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人事戦略

　当社グループは、「IT×AIによるグループ価値の向上」と「人的資本への戦略的投資の加速」を成長戦略の柱に据え、人的資本の最大化および中長期的な企業成長を支える人材戦略の重要性を鑑み、以下の取り組みを推進しております。

　a．人材の育成に関する方針

　　深刻化する労働力不足に対応するため、ITエンジニアを目指す業界未経験者に対して、各拠点に在籍する専任講師が手厚くサポートする最長４ヶ月の社内独自研修制度（Java・DB・Webアプリケーション開発等）を確立し、スムーズなプロジェクト参画を支援しております。

　　また、全開発プロセスへの生成AI実装（AI活用術の習熟）を最優先のスキル向上テーマに掲げ、全社的なAIスキル習得支援を通じて生産性の劇的な改善とソリューションの高付加価値化を図っております。

　　さらに、多様性とグローバル化の推進として、海外子会社（フィリピン）の優秀な現地ITエンジニアに対し日本語教育を行い、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を国内開発チームへ転籍・融合させることで、高度IT人材の安定確保と技術知見の共有を図る体制を構築しております。

　b．社内環境整備及び定着に関する方針

　　優秀な人材の定着を最重要課題と認識し、「エンジニアに選ばれる環境整備」を進めております。1on1ミーティング等の定期面談によるキャリア意欲の適確な把握、テレワークの促進、労働時間管理の徹底による長時間労働の抑制、有給休暇取得の推進等を通じて、ウェルビーイングな職場環境づくりに注力しております。

　　また、人材戦略の進捗を測定するため、人材採用計画の達成、IT関連資格取得率、テレワーク率、有給休暇消化率等を重要指標（KPI）として設定し、目標達成に向けた取り組みを行っております。

　c．リスク管理及びガバナンス体制

　　経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、取締役会においてIT人材の確保・人的資本投資に関する重要事項の審議・決定および業務執行状況のチェックを行っております。

　　また、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を定期開催し、人材関連リスク（採用競争の激化、人件費の上昇、優秀な人材の流出等）のモニタリングや職場環境整備の検証を行っております。

②提出会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容は、従業員のスキル向上や成果、市場動向を総合的に勘案し、優秀な人材の確保と定着を促進することを基本方針として決定しております。

　具体的には、採用市場での優位性確保に向けた新卒初任給の引き上げや給与制度の抜本的な見直しを行うとともに、従業員のスキル向上を背景とした契約単価の改善実績を適切に評価し、処遇改善（基本給や賞与への反映）に繋げております。

　また、IT関連資格やAI関連資格の取得に対する取得支援・奨励金制度を設け、従業員の自律的なキャリア形成と能力開発を処遇面からも強力にバックアップする体制を整えております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、パート、契約社員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　2社

・主要な連結子会社の名称

株式会社Career Ways

Be UNIQUE Inc.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社グループのシステム開発事業においては、主に請負契約または準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

　当社グループの就労支援事業においては、主に障碍者総合支援法等に基づく就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。

①　受託開発

　請負契約による受託開発取引については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　常駐開発支援

　準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、顧客へ提供する労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　就労支援

　就労継続支援Ｂ型事業所の運営に基づく就労支援サービスを提供しており、顧客へのサービス提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取手数料」に表示していた1,510千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた17,064千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　当座貸越及びコミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行（前連結会計年度は3行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。

※3　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(単位：千円)

(2)減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている事業所単位にて資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券への投資を行っております。

　資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、株式及び債券であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は当連結会計年度末日後、最長で５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、担当部門である業務管理事業部にて管理しております。四半期毎に時価を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、業務管理事業部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注１)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

・上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・社債は、取引先金融機関から提示された価格をもって時価としておりますが、市場の活発性に基づきレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

・長期借入金のうち変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に

　　　は含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について2,099千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、前連結会計年度末と連続して30％以上50％未満下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定拠出制度

連結財務諸表提出会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,504千円、当連結会計年度13,427千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度で区分掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結

　会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年

　度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の注記において「貸倒引当金」に表示していた1,056千円は、「その他」とし

　て組み替えております。

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　就労支援事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.699～1.071％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理したのち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。

契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　当該債権は、契約条件に従い、概ね２ヶ月以内に受領しております。

　また、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,157千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　「システム開発事業」は、主に請負契約または準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

　「就労支援事業」は、主に就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場価格に基づいて価格交渉の上決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。

２．セグメント利益またはセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理された取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結財務諸表上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント資産の調整額△81,182千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

(注)　※１　主な内訳は次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価値のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物                ６～42年

構築物              10～45年

車両運搬具          ４～６年

工具、器具及び備品  ３～15年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社のシステム開発事業においては、主に請負契約または準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

(1）受託開発

　請負契約による受託開発取引については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2）常駐開発支援

　準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、顧客へ提供する労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。

６.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取地代家賃」「助成金収入」「経営指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」2,641千円、「助成金収入」3,410千円、「経営指導料」2,986千円は、「営業外収益」の「その他」12,070千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権、債務

※３　当座貸越及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行（前事業年度は3行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.7％、当事業年度9.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.3％、当事業年度90.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　札幌太平オフィスの空調設備室外機更新工事                    9,360千円

車両運搬具　　　　　札幌本社の社用車購入                                        3,374千円

工具、器具及び備品　札幌本社のＰＣ購入                                          7,394千円

【引当金明細表】

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社は、株式会社Kam Internationalであります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第21期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日北海道財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日北海道財務局長に提出。

（3）半期報告書及び確認書

（第22期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日北海道財務局長に提出。

（4）臨時報告書

2025年６月27日北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

三優監査法人 札幌事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSI及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

三優監査法人 札幌事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。