6736 サン電子株式会社 有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第53期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第52期における総資産額及び第53期における売上高の大幅な減少は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことに伴うものであります。

５　当社は、第55期より「株式給付信託（BBT）制度」及び「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第54期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　当社は、第55期より「株式給付信託（BBT）制度」及び「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社15社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社15社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［事業の系統図］

以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注) １  ※  連結子会社

２  〇  関連会社で持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(　)内は内書きで、間接所有割合であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営方針・経営戦略等)

(経営方針)

当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。

① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造

② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造

③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。

(目標とする経営指標)

当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。

(経営環境及び対処すべき課題)

今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。

このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。

１) 社員の育成と採用

当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取組みを進めております。

① 人的資源の育成

② イノベーションを創出する組織づくり

③ 働きやすい職場環境の構築

④ 人財の獲得

テクノロジーの進化が著しい時代において、その高度な技術を企業価値の向上に結び付けられる優秀な人財をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。

２) 高収益体質への改革

当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。またグローバルデータインテリジェンス事業やIT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。

３) 資本・業務提携等による事業領域の拡大

当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。

また、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。

＜事業課題＞

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル（データ）証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のInseyets等、デジタルフォレンジックの分野は必要不可欠なソリューションとして米国等主要国における警察、他法執行機関等への導入が益々拡大している状況となっております。一方、①データの大容量化、②スマートフォンにおけるセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを利用したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集・抽出・分析の難易度は継続的に高まっております。

また、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査・解析をするデジタルインテリジェンス（フォレンジック）だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。

当事業では、これらの事業機会において安定的な収益機会の獲得及びデジタルフォレンジックに拘らない新しいデジタルツール/ソリューションの提供を事業課題ととらえ、ストックビジネスの増加を目指してアップセル・クロスセルによる販売機会の拡大や解約率の最小化、及び当社が有するグローバルなネットワークを生かし高付加価値製品の探索を継続的に進めてまいります。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化等により、継続的に市場が縮小している情勢となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の新しい価値創造に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、生産性向上を追求し開発・製造・販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を進めております。

IT関連事業につきましては、人手不足解消や業務改善、効率化に向けたIoT化の提案を継続して取り組んでおり、多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。また、機器の運用面を考慮しルータ製品、他IoTデバイスの監視・管理サービスの取り組みも進めております。

また、技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスや監視カメラを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善・効率化・イノベーションを容易に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開し進めております。

一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟に対応するためには、パートナー企業とのアライアンスも積極的に取り組む必要があると認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に、挑戦する精神をもって事業活動に取り組んでおりますが、当社の活動、製品及びサービスのあらゆる面における環境負荷の低減と汚染防止を目指した環境保全活動を同時にすすめていくことが、地球及び労働環境への配慮と公正かつ適正な取引の実現につながる誠実な企業活動であると考えております。そのため「環境管理規程」と「環境マネジメントシステム」を構築し、経営基盤のひとつとして定着させ、推進しており、環境改善活動の継続的な向上・発展及び汚染の予防を積極的に図っております。

(2) 戦略

当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、多様な人財を擁し積極的な人財・組織開発を行い、働きやすい職場環境と制度を整え、従業員一人一人の能力を引き出すとともに従業員が自律的に自身のキャリアオーナーとしての主体性を持つことが、企業価値の向上や持続的な企業活動の源につながると考えております。

そのために、代表取締役及び人事総務部長、並びに人材開発担当者が出席する「人財開発会議」を原則として毎週開催しております。本会議では全社的な人財・組織開発におけるあるべき・ありたい姿の議論と現状認識、課題形成、その解決のための具体的な人財開発施策の検討・実施、振返りと改善策の立案などを行っております。

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略

当社グループでは、外国籍人財のほか障がい者雇用、並びにジェンダーを始めとした実力主義の公平公正な人財の採用を進めております。また仕事と育児・介護等の両立を支援するために、出産前後や育児・介護における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用なども浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。更に就業時間の管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。

そのために暫定的ではありますが以下の指標と目標値を設定しております。

(4) リスク管理

当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、更にパンデミックの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

１．当社グループの事業について

① グローバルデータインテリジェンス事業

・最近の動向と当社グループの対応について

当事業は、持分法適用関連会社であるCellebrite社において開発・製造されるデジタルインテリジェンス・ソリューション及び、海外他社のセキュリティ商材の国内販売を行っております。戦争やパンデミック等による大幅な物流遅延や為替変動により当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

② エンターテインメント関連事業

・法令規則の影響等について

エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ・パチスロ業界の遊技機メーカーであります。パチンコ・パチスロ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。

・遊技機制御基板

ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について

最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。

当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。

また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。

ⅱ) 法的規制について

当事業が製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。

今後、これらの法律・規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当事業はこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当事業の販売計画・経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ) 特定の取引先との取引関係について

当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高くなっております。

当事業では、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況・仕入方針・他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

ⅳ) 需要の大幅な変動について

遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。

当事業では、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、パチンコ・パチスロ業界に対する行政指導等、予想し得ない変化が発生した場合、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

・樹脂成形品及び金型

当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ・パチスロ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ IT関連事業

・IoT向け通信機器

ⅰ) 最近の動向と当事業の対応について

IoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoTへの関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。

当事業では、特に産業用IoT市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、他社との競合状況等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

ⅱ) 法的規制について

当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。

今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当事業において新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の財務諸表は円換算されるため、米ドル、イスラエル・シェケル、マレーシア・リンギット等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３．その他事業遂行上のリスクについて

① 事業投資等について

当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。

しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 情報セキュリティについて

当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。

しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 知的財産権について

当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。

一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 海外事業展開について

当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。

しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。

① 財政状態及び経営成績

＜経営成績＞

当連結会計年度の売上高は99億７百万円と前連結会計年度に比べ９億30百万円の減収となりました。前連結会計年度に比べ減収となった主な要因は、エンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少、IT関連事業における通信キャリア各社による3G停波に伴うLTE（4G）への移行需要の一巡及び次なる成長軸として注力している5GやエッジAI関連の新商品の開発・市場投入の遅れなどによる出荷数量の減少などによるものです。

売上総利益は前連結会計年度に比べ71百万円減少の27億63百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ55百万円減少した結果、営業損益は前連結会計年度の１百万円から△15百万円となりました。

経常利益は51億33百万円と前連結会計年度に比べ44億23百万円の増益となりました。前連結会計年度に比べ増益となった主な要因は、持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を49億69百万円計上したことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は96億63百万円と前連結会計年度に比べ75億64百万円の減益となりました。前連結会計年度に比べ減益となった主な要因は、Cellebrite社の持分変動利益を前連結会計年度に比べ128億32百万円減少となる47億27百万円計上したことによるものです。

＜各セグメントの概況＞

a. グローバルデータインテリジェンス事業

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、売上高が、フォレンジックソリューションやインテリジェンスソリューション等に加え、総務省から受託した「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」により前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。

b. エンターテインメント関連事業

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したこと等により前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。

ゲームコンテンツ事業につきましては、新作の発売本数が前期に比べ減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。

c. IT関連事業

IT関連事業につきましては、連結子会社であるEK Techグループがマレーシア国内で堅調に売上を伸ばしましたが、国内では各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）への移行需要が一巡した一方で、代替となる5GやエッジAIをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと、また、産業用ネットワークに対するセキュリティ対策コストの増加により、前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。

d. ウェルネス事業

ウェルネス事業につきましては、連結子会社であるサンデジタルヘルス株式会社を通じて、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて、各種の準備を進めている段階です。

＜財政状態＞

①資産、負債及び純資産の状況

主な増減要因

（資産）

流動資産の主な減少要因としては、金銭の信託71億円の減少であります。

固定資産の主な増加要因としては、関係会社株式87億94百万円の増加であります。

（負債）

流動負債の主な増加要因としては、支払手形及び買掛金1億37百万円及び短期借入金１億24百万円の増加であります。

固定負債の主な減少要因としては、長期借入金78百万円の減少であります。

（純資産）

純資産の主な減少要因としては、自己株式71億82百万円の増加及び為替換算調整勘定８億89百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、利益剰余金85億50百万円の増加であります。

② キャッシュ・フローの状況

主な増減要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、前年同期は16億68百万円の支出に対して、15億21百万円の収入となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益99億35百万円及び棚卸資産の減少額９億31百万円であります。主な減少要因としては、持分法による投資利益49億69百万円及び持分変動利益47億27百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同期は29億52百万円の収入に対して、66億76百万円の収入となりました。主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入249億円であります。主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出178億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、前年同期は８億29百万円の支出に対して、80億87百万円の支出となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出73億60百万円及び配当金の支払額11億13百万円であります。主な増加要因としては、株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入３億60百万円及び短期借入金の純増加額１億24百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において生産を行っております。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注状況

当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。

なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜外部環境について＞

グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のCase-to-Closureプラットフォームが市場で反響を呼んでおり、新しいInseyetsデジタルフォレンジックソフトウェアの支持が高まっていることが窺えます。また、Inseyets等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、日本国内においてもInseyetsの導入が法執行機関を中心に広がりを見せております。
　エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、スマート遊技機の導入・普及が進んでおり、パチスロではスマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。また、パチンコではラッキートリガー3.0プラス搭載機種の導入を契機に、スマートパチンコの導入・普及が進展しております。一方、原価高騰、パチンコホールの減少等、市場環境の不透明感が依然として存在しております。
　ゲームコンテンツ市場につきましては、デジタルエンターテインメントとしての地位を強固なものとしている一方で、市場環境は大きな転換期を迎えております。コロナ禍において急速に拡大した在宅でのゲーム需要は一段落し、外出を伴う他のレジャーやサービス消費の回復に伴い、先進諸国を中心としたゲーム市場全体の成長スピードは鈍化、あるいは一時的な縮小傾向が見られます。また、開発ツールの高度化や汎用化により、個人や少人数でのゲーム開発が極めて容易となった結果、各プラットフォームでリリースされるゲームタイトル数が爆発的に増加しております。これにより、ユーザーの可処分時間を巡る奪い合いが激化しており、ゲームコンテンツ市場における競争はかつてないほどに高まっております。
　IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上として遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しており、当社の強みである長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器「Rooster」の導入が広がりを見せております。また各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）への移行需要が一巡しております。一方、部材などの原価高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、不透明感が依然として存在しております。
　上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでまいります。

＜競争優位性＞

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者（組織）に対峙する法執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。Cellebrite社の次世代ソリューション「Inseyets」は、「Premium」の高度な抽出と次世代の「UFED」を組み合わせると同時に、「Physical Analyzer（リーダー含む）」・「Cloud」・「Commander」の機能を包括するオールイン型のデジタルフォレンジックソリューションとなり、捜査機関の業務時間を大幅に短縮することに貢献いたします。また、暗号資産の不正取引などを検知・追跡するためのブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Labs社の製品とインターネット上のあらゆる公開情報を対象とする「OSINT（オープンソース・インテリジェンス）」で世界的リーダーのShadowDragon社の製品を取り扱うことで国内サイバーセキュリティでの安全で信頼できる社会の実現に貢献いたします。更に、サイバー空間における弱点（リスク）と外部からの具体的な脅威を可視化するBitsightやディープウェブ、ダークウェブのアンダーグラウンドコミュニティを24時間365日自動で監視するBitsight CTIの製品も加わり、競争優位性を強固なものとしております。
　エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客に特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を高めております。
　ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」は、欧米市場を中心に人気が再来しており、リメイクによる新作のリリースなどその有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。
　IT関連事業につきましては、各通信キャリア・SIer等パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線により冗長化することが可能となりました。これにより通信キャリア網が、障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御・データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。
　IoT分野における導入から運用フェーズへの移行に際して、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷が増大し、それをいかに軽減するかが課題になっております。この課題に対処するために、「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理を可能とし、遠隔でセキュアに運用管理を実現いたします。これにより、オンサイト保守にかかる人員や稼働調整・移動時間等のコストを削減し、運用の負荷を大幅に削減することが可能となっております。さらに「SunDMS-Insight」の展開を進めております。これにより「おくだけセンサー」やPLC（Programmable Logic Controller）等、あらゆるデバイスやネットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。
　また、将来的にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT分野における遠隔運用管理の効率性やセキュリティを向上させ競争優位性を確保してまいります。

＜経営施策＞

当社グループは、既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円を目標に掲げております。

また、新中期経営計画以降では、持続的な成長と企業価値の増大を目指して売上高500億円・営業利益率15％を中長期的な経営目標としております。

それらを実現するために、①既存事業の稼ぐ力の改善②新たな成長事業の創出③新事業を支える経営基盤の構築を個別戦略テーマとして掲げ、事業部別には以下のように事業展開をしてまいります。

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、グローバルな人の安心・安全への貢献を目指し、その実現に必要な製品・ソリューション・サービスを提供することとし、安定的な収益機会の獲得としてストックビジネスの増加を目指しアップセル・クロスセルによる販売活動の強化と解約率の減少を進めてまいります。

また、新たな成長ドライバーの創出として、デジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール・ソリューションを提供するため、イスラエルをはじめとするこれまでのネットワークを活かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。

エンターテインメント事業につきましては、既存事業の稼ぐ力の改善として遊技機ビジネスにおける開発タイトル数の増加及びゲームビジネスにおける新規IP開発や海外へのマーケティングを施策として進めてまいります。

IT関連事業につきましては、従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、更にデバイスデータをネットワーク上でAIを使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります。

IT関連事業の海外展開に関しては、2023年１月に株式を取得した連結子会社のEKTechグループを通して、マレーシア国内の優良な一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた安全な企業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスルータにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事業、これらネットワークシステムの24時間監視サービス、そのほか、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティ商材を取り扱うシステム・インテグレーション事業等を展開しております。

また、当社は、更なる収益力向上を目指し2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立し、当面の開発テーマをAI・情報セキュリティ・ヘルスケアとしております。研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。

＜商品・サービスの概況＞

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来からの日本国内向けCellebrite社製品であるデジタルインテリジェンスに加え、マルチチェーンに対応した暗号資産追跡調査ツールであるTRM Labsの製品、OSINTで世界的リーダーのShadowDragon社の製品、サイバー空間における弱点（リスク）と外部からの具体的な脅威を可視化するBitsightやディープウェブ、ダークウェブのアンダーグラウンドコミュニティを24時間365日自動で監視するBitsight CTIの製品の拡販に積極的に取り組んでおります。
　エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計・映像制作・プログラムまでのトータルコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。
　ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームでは、協力型クッキングアクションゲーム「リップルアイランド　カイルとキャルのレストラン」Nintendo Switch 2、Steam（PC）を2025年11月27日にリリースしたほか、1990年にPCエンジンで発売された唯一の公式ゲーム「シティーハンター」（復刻版）をNintendo Switch 2,Nintendo Switch, Play Station 5, Steam（PC）で2026年２月26日に発売いたしました。また、アニメIPでは、「野生のラスボスが現れた！～黒翼のサバイバー～」Nintendo Switch, Play Station 5, Play Station 4,Steam（PC）を2025年10月５日に発売し、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリとして、「e女神のカフェテラス」を2025年10月２日、「eいせれべ」を2026年３月18日にそれぞれ発売いたしました。
　IT関連事業につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）への移行需要が一巡したことで、飲料自販機向けに採用されていたRoosterの販売もピークアウトしましたが、デジタルサイネージやデジタルメニューボードなどに向けた用途の需要が増加傾向にあり、Rooster製品の拡販に取り組んでおります。また、Rooster等のルータ製品においては、回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、監視ソリューションの本格展開に取り組んでおります。更なる事業拡大に向け、AI画像解析搭載可能なエッジコンピュータとして2023年９月に販売を開始した「LBX8110」に加え、Roosterブランドから初の5Gに対応したルータ「DRX5510」を2025年３月31日より販売開始しております。センサーデバイス「おくだけセンサー」については、食品衛生管理（HACCP）での温度管理や加速度（振動）センサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。
　ウェルネス事業では、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWavesTechnologies Limitedの製品の国内発売に向けて準備を進めております。

＜損益計算書(連結)について＞

当連結会計年度の全体の売上高は99億７百万円と前連結会計年度に比べ９億30百万円の減収となりました。前連結会計年度に比べ減収となった主な要因は、エンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少、IT関連事業における通信キャリア各社による3G停波に伴うLTE（4G）への移行需要の一巡及び次なる成長軸として注力している5GやエッジAI関連の新商品の開発・市場投入の遅れなどによる出荷数量の減少などによるものです。

＜販売費及び一般管理費について＞

販売費及び一般管理費は27億78百万円と前連結会計年度に比べて55百万円減少いたしました。これは、主に経費削減に努めたことによるものです。

＜営業利益について＞

営業損失は15百万円と前連結会計年度に比べて16百万円の減益となりました。これは、主に売上減少に伴う売上総利益の減少によるものです。

＜経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について＞

経常利益は51億33百万円と前連結会計年度に比べ44億23百万円の増益となりました。前連結会計年度に比べ増益となった主な要因は、持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を49億69百万円計上したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は96億63百万円と前連結会計年度に比べ75億64百万円の減益となりました。前連結会計年度に比べ減益となった主な要因は、Cellebrite社の持分変動利益を前連結会計年度に比べ128億32百万円減少となる47億27百万円計上したことによるものです。

＜キャッシュ・フローについて＞

キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を重視しております。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、法人税等の支払いや投資による支出が発生した一方で、金銭の信託の一部解約による収入があり、81億98百万円の増加となりました。今後も安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、フリー・キャッシュ・フローの増大に取り組んでまいります。

＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞

a. 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませんが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウエアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。

b. 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。また内部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウエアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受収益が含まれております。流動資産から流動負債を控除した運転資本につきましては、当連結会計年度の末日も含め、以前から流動資産が上回っております。

また、半導体不足に伴う在庫確保等で必要な手元資金残高を平常時より増やすことや資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図っていきます。それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。

当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するように努めております。

当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場へ経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。

当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。

また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。

開発スタッフは、グループ全員で132名、研究開発費の総額は866百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) グローバルデータインテリジェンス事業

総務省が実施した令和７年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」において、「多元統合型偽・誤情報検出技術の開発・実証」を実施しました。

引き続き同事業への取り組みを進めてまいります。
  研究開発費の総額は3百万円であります。

(2) エンターテインメント関連事業

遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。

当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化とともにデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ・パチスロ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化が進んでおり、エンターテインメント性あふれる遊技機器づくりを推進しております。

研究開発費の総額は649百万円であります。

(3) IT関連事業

M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。

B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。

研究開発費の総額は211百万円であります。

(4) ウェルネス事業

当連結会計年度におきましては、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品と連携させるためのアプリ開発を行い、製品の国内販売に向けての準備を進めております。

研究開発費の総額は2百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））は181百万円であり、その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設備であります。

当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。

なお、ウェルネス事業につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) グローバルデータインテリジェンス事業

デジタルインテリジェンス機器をはじめとして、0百万円実施しました。

(2) エンターテインメント関連事業

遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、43百万円実施しました。

(3) IT関連事業

B2B向け業務支援システムに係る新製品の開発用資産をはじめとして、123百万円実施しました。

(4) 全社共通

当社における社屋設備をはじめとして、14百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、ウェルネス事業は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　本社及び東京事業所において建物の一部を賃借しております。

５　北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。

６　上記の他、ソフトウエア（帳簿価額140,935千円）及びソフトウエア仮勘定（帳簿価額2,039千円）を所有しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３　イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

a. 2021年９月17日取締役会決議

（付与対象者の区分及び人数：取締役６名、監査等委員３名、従業員192名）

(注) １　当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割・併合の比率

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使により増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,489,816株のうち、2,429,816株は、「個人その他」に24,298単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

　　 ２　当社は、第55期より「株式給付信託（BBT）制度」及び「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式60,000株は「金融機関」に600単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） 株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）　自己名義所有株式数には、株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株が含まれております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式給付信託(BBT)

当社は、2025年６月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2025年８月より信託を開始しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。

２．従業員向け株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し、当社の業績等に応じてポイントを付与します。従業員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。従業員が株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について、J-ESOP信託から給付を受けます。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得及び処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきまして、中長期的な企業価値向上のため、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化するため、中長期のフリー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、その水準については収益動向等の経営成績や将来の見通しの観点によるほか、安全性や内部留保とのバランスにも留意した利益還元を行なうことを基本方針としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）配当金の総額は株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として当該信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円を含めて記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会的規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月開催されております。当社は、定款に重要な業務執行に関する意思決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めるとともに、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入し、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対する監督を強化できる体制を採用しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、内部監査担当部門と連携し、主に内部統制システムを活用した監査を行うとともに、選定監査等委員は取締役等から職務の執行に関する事項の報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員会は取締役等の業務執行の状況を監督・監査することとしております。

指名報酬委員会は、指名報酬委員である取締役３名で構成されており、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付役員等の選定プロセスの透明性及び公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。

社外取締役は５名であり、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における会社の業務執行に関する意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。

[経営管理組織]

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務の執行と監督の分離、取締役会の監査・監督機能を強化、取締役会の意思決定並びに業務執行の迅速化を推進するために、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役及び従業員は、役員規程及び社員就業規則に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。

②事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するために、コンプライアンス規程を策定しコンプライアンス担当役員を置く。

③当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。

④代表取締役直轄の内部監査担当部門は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

⑤法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。

⑥反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、総務担当部門が警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応していく。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「取締役会」、「経営会議」及びその他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長、執行役員及びその他の者による重要な決裁に係る情報、ならびに財務、その他の管理業務、リスク及びコンプライアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の役割を明確にする。

②取締役会規程を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。

③業務執行に当たっては業務分掌規程と職務権限規程において責任と権限を定める。

④重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために取締役と執行役員をメンバーとする経営会議において審議する。

⑤取締役会の運用に関する事項を取締役会規程に、取締役に関する基本事項を役員規程に定める。

５．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

イ. 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。

②当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を原則四半期毎に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。

ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は子会社に、当社のリスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図るよう求める。

②当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告する体制を構築するよう求める。

ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。

②当社は、原則四半期毎に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。

ニ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は子会社に、その取締役等及び従業員が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。

②当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するために、当社の監査等委員会が選定する監査等委員及び内部監査担当部門による評価を求める。

③当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及びその是正を図るために、社内通報窓口制度を導入し利用する事を求める。

６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

・内部監査担当部門の従業員は、監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査補助スタッフ」という。）として、監査等委員会の職務を補助する。

７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

①監査補助スタッフは、監査等委員会の職務を優先して従事する。

②監査補助スタッフの人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

８．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）と従業員は、監査等委員会の職務を補助すべき監査補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

９．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社の監査等委員会に報告するための体制

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生したときには、直ちに監査等委員会に報告する。

②監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席する。

③監査等委員会が選定する監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員にその説明を求めることができる。

ロ. 当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（この項目において「取締役等」という。）及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

①子会社の取締役等及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

②子会社の取締役等及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告を行い、担当部門は監査等委員会に報告する。

③当社の子会社を管理する部門及び内部監査担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に対し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

10．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを内部通報制度運用規程に明記する。

11．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

12．その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査等委員会との間で定期的な意見交換会を開催する。

・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査担当部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保する等、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

①当社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても、あってはならない。

②当社の従業員（当社で働くすべての人）は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、排除する姿勢を示さなければならない。

ロ．反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力に対処するために、コンプライアンス規程及び反社会的勢力対応規程にその旨を記述し、コンプライアンス担当役員のもと、全社一丸となって対処するよう周知・徹底を図ります。組織的には、コンプライアンス担当役員，総務担当部門長，法務担当部門長及び顧問弁護士が中心となり、警察等外部組織の指導を仰ぎ対応する。

b. リスク管理体制の整備の状況

事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部門が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受ける等、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。

また、法務案件につきましては、法務担当部門で管理しており、重要な契約書等は、原則すべて顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。

c. 子会社管理

当社の経理担当部門は、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の財務状況及び重要事項について、当社の子会社から毎月報告を受けております。
　当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子会社の経営状況及び重要事項に関する報告を受け、当社の取締役会に報告しております。
　内部監査担当部門は、当社の子会社に対して内部統制監査を実施し、結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険により填補することとしております。保険料は、全額当社が負担しております。なお贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

f. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

g. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

３．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意にかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

i. 株主総会への特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権が３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

j. 最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

１．取締役会の状況

・取締役会は、取締役会付議・報告事項の関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

・取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2026年３月期は合計16回開催致しました。

・当社は取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会、経営合理化本部を設置しております。

・本報告書提出時点において取締役会は以下の９名で構成されております。

（注）社外取締役の真鍋理人氏、トーマス・ヘッゲ氏につきましては、2026年６月24日就任後の状況を記載しております。

２．指名報酬委員会の状況

当社は取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。本報告書提出時点の指名報酬委員会の構成は以下のとおりです。

委員長　松井 隆

委員　　内海 龍輔

委員　　木村 好己

指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき当社取締役や執行役員、重要な使用人の報酬・選任・解任等の内容を審議し、原則として委員の過半数を社外取締役が占める委員構成になっております。

2025年度の指名報酬委員会は合計３回実施され、構成委員全員が全ての指名報酬委員会に出席しております。2025年5月に開催の指名報酬委員会では、2025年6月に開催の第54回定時株主総会に上程する監査等委員でない取締役について、経験・知識と当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できる候補者について審議致しました。2025年6月に開催の指名報酬委員会では、監査等委員でない取締役の報酬等を審議致しました。2025年9月に開催の指名報酬委員会では、海外子会社の取締役についての諮問を受け、答申致しました。

2026年度も引き続き、透明性と客観性を高め、公平性を担保した指名報酬委員会を運営してまいります。

３．各取締役のスキルマトリックス

当社取締役会は、新規事業に向けたM＆Aや事業構造改革の検討に向けて、当社の事業特性や経営環境に応じた適切なスキルを特定することが重要と考えるとともに、複数の事業を展開する事業会社として、業務執行の監督と重要な意思決定をするため、各事業の専門知識、企業経営、財務会計、法務・リスクマネジメント、グローバルに熟知した人財をバランスよく登用することを基本方針としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)  １ リサ・ハミット氏、真鍋 理人氏、トーマス・ヘッゲ氏、新開 智之氏及び松井 隆氏は、社外取締役であります。

２ 取締役である、リサ・ハミット氏、新開 智之氏及び松井 隆氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。

３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、１年（選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）であります。

４ 監査等委員である取締役の任期は、２年（選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）であります。

５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　 委員長 武藤 靖司　委員 新開 智之　委員 松井 隆

６ 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は１名で構成されており、経営合理化本部長兼法務・知的財産部部長 寺倉 慶一であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役リサ・ハミット氏は、長年にわたりテクノロジー企業又はコンシューマー・ソフトウェア部門を率いる上級管理職として数々の事業の成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役真鍋理人氏は、戦略コンサルティング及びプリンシパル投資において豊富な経験を有し、投資判断、財務分析、デューデリジェンス、中期経営計画の策定、価格戦略、株主エンゲージメント戦略の立案など、幅広い分野で実績を有していることや、オアシス・マネジメントにおいては、投資先企業に対し資本配分の最適化、事業ポートフォリオ改革、成長戦略の実行支援を主導し、企業価値向上に向けた実践的な提言及びハンズオン支援を提供してきた経験と知見を踏まえ、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役トーマス・ヘッゲ氏は、長年にわたり非上場及び上場企業の取締役会において主にテクノロジー企業を対象に事業戦略及び資本配分戦略の実施に取り組み、長期的な企業価値の最大化に貢献するなど、財務・会計、M＆A、戦略策定、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などの分野において豊富な経験を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な助言及び提言を行い、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役新開智之氏及び社外取締役松井隆氏は、公認会計士としての専門知識及び弁護士としての専門知識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査することが期待できるため、選任しております。なお、新開智之氏は当社の株式1,300株を、松井隆氏は当社の株式800株を所有しておりますが、当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２）のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役（うち２名は取締役監査等委員）は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けることを通じて、業務執行を監督しております。

内部監査担当部門として内部監査室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。

また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、常勤の監査等委員である取締役（常勤監査等委員）１名と独立社外取締役である監査等委員（社外監査等委員）２名で監査等委員会を構成しております。社外監査等委員新開智之氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査等委員松井隆氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しております。

監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助スタッフである内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社につきましては、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。更に、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回定時開催しており、加えて必要に応じて臨時開催しております。各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

また当事業年度における主な監査項目は、以下のとおりであります。

（監査項目）

１．業務執行取締役の職務の執行の監査

２．取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査

３．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況の監査

４．会社財産の状況及び管理体制の監査

５．法定開示情報等に関する監査

６．事業報告等の監査

７．子会社等の業務、及び財産の状況の監査

８．会計監査人による会計監査の方針、方法、及び結果の相当性に関する監査

９．計算関係書類の監査

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査担当部門(１名)が監査等委員会及び社長（財務諸表に係る内部統制）の指示により実施いたします。内部監査担当部門は監査等委員会・会計監査人との連携により、コンプライアンス及びリスク管理の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率性を評価し、結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

フロンティア監査法人

b．継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士

藤井　幸雄

本郷　大輔

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

具体的には公認会計士６名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人選任・再任につきましては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第55期（連結・個別）フロンティア監査法人

　第56期（連結・個別）監査法人アヴァンティア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　監査法人アヴァンティア

　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　フロンティア監査法人

当該異動の年月日

2026年６月24日

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査法人に対する監査報酬額について、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬等に関する方針（以下、「報酬方針」という。）については、取締役会が決定しております。

提出日現在の報酬方針は、当社グループの中期経営計画2024-2026のもと、取締役会決議によって決定したものであり、その内容は以下のとおりであります。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主との価値共有を進めながら企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人財の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針とします。

具体的には、基本報酬と株式給付型（BBT=Board Benefit Trust）である株式報酬で構成しております。

２．基本報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定するものとし、毎月、一定の時期に支給しております。

３．非金銭報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的成長を図るとともに、株主と価値共有を進めることを目的に、株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）である株式報酬制度としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

４．報酬の種類ごとの割合決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模である企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成となるよう代表取締役社長が原案を作成し、報酬総額について指名報酬委員会において審議の上、取締役会にて決定しております。

b. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議の内容等

取締役の金銭報酬の額は、2025年6月24日開催の第54回定時株主総会において「年額３億円以内」と決議されております。第54回定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は６名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第54回定時株主総会において「年額45百万円以内」と決議されております。第54回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。

c. 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要

取締役の報酬方針の決定機関である取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬等の原案作成を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役個人の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。そして原案に基づき、指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。

なお、当事業年度にかかる報酬等については、2026年６月開催の取締役会において、個人別の報酬内容を決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績等を勘案の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

３　取締役(監査等委員を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、RSUであります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

年に一度、政策保有株式については銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

サン電子の人材戦略の基本方針は、「未来を見据えた人創り」を最優先課題とし、従業員の挑戦と成長を会社の発展に直結させることであります。つまりサン電子の人材戦略は、社員に大きな夢と挑戦の機会を与え、失敗を通してプロフェッショナルへと成長していくことで、それを会社の大きなパワー（原動力）にしていくことだといえます。

具体的には、以下の３つの柱が挙げられます。

　１. 思い切った権限委譲と挑戦の奨励

サン電子の創業者である前田昌美は、自身が若手時代に思い切って仕事を任せられた経験から、その企業風土をサン電子にも取り入れました。それは事細かく直接指示を出すのではなく、自ら取引先との交渉などを経験して、成長を見守ることを基本姿勢としております。つまり私たちは、「失敗を恐れず挑戦する」「チャレンジ企業であり続ける」という「サン電子スピリット」を重んじております。

　２. 「本当のやさしさ」である、「厳しさをもった基本精神の徹底」

　サン電子は、「任せるだけでは人は育たない」という方針ももっております。例えば、床に落ちていた１円にも満たないネジ１個を「一万円と思い、落としたらすぐ拾うように」と厳しく指導するなど、会社経営に不可欠な基本精神を従業員の心に深く刻み込ませる教育を行ってまいりました。それは抽象論ではなく「具現化」、失敗を恐れない「挑戦」、途中で投げ出さない「完遂」をスローガンにしてきたことが証左であります。つまり私たちは、「挑戦を許容する大らかさ」と「ビジネスの基本に対する厳しさ」を両立させております。

　３. 「次代を担う人材の育成」と「豊かさ」の追求

サン電子は自らを製造業ではなく「創造業」と定義し、誰も手がけていないものを創り出すことを目指しております。そのために不可欠なのが「次代を担う人材の育成」であり、「強い信念と高いモチベーションを備えたベンチャー・スピリット溢れる人材を育てること」を掲げております。その結果として「圧倒的に従業員を豊かにさせたい」という意思があります。つまり私たちは、「皆が会社とともに成長し、物心両面での豊かさを得ること」を重要視しております。

②給与の決定方針

当社の給与は、「成果を出した人が報われる」制度を基本としております。日本の人口減少や老齢化の中で内需の発展が見込まれない中、いわずもがなグローバル化に活路を見出さなければなりません。

しかも従来の先進国同士の競争から、以前は新興国・中堅国と呼ばれた国や地域の企業の著しい発展による激しい競争があります。このような市況で日本企業である当社が勝ち抜いていくためには、一人一人の人財力の強化とそれに見合う報酬水準が必要と認識しております。従来の護送船団的な一律のベースアップや昇給では、成果を出した人こそが不利になり、また国際競争からも後れを取る一因と私たちは考えております。

このため、収益に直結する成果を出せる実力主義をベースに評価制度を運用し、その結果を給与改定へ繋げることを給与決定の基本方針としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 管理職に占める女性労働者の割合　

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

b. 男性労働者の育児休業取得率　

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　上記指標は、毎年４月１日から３月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

c. 労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　上記指標は、提出会社の指標であります。

３　正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。

４　非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトであります。

５　賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。

６　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　 6社

連結子会社の名称

イードリーム株式会社

EKTech Holdings Sdn. Bhd.

EKTech Communications Sdn. Bhd.

EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.

EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

サンデジタルヘルス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社　 15社

Cellebrite DI Ltd.
  Cellebrite Inc.
  Cellebrite GmbH

Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

Cellebrite Australia PTY Limited

Cellebrite Japan株式会社

Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited

Cellebrite Digital Intelligence LP

Cellebrite Federal Solutions Inc.

Corellium, Inc.

SCG Canada Inc.

②　持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

① 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

② 持分法の適用の範囲の変更

株式取得により２社増加

　Corellium, Inc.　

　SCG Canada Inc.

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、EKTech Holdings Sdn. Bhd.、EKTech Communications Sdn. Bhd.、EKTech Systems
Engineering Sdn. Bhd.及びEKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

②　デリバティブ

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④　棚卸資産

製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法を採用しております。

仕掛品

受託開発品及びアプリケーション開発費用

個別法による原価法を採用しております。

上記以外の仕掛品

総平均法による原価法を採用しております。

原材料

当社は移動平均法による原価法を採用しております。国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年～50年

②　無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

市場販売ソフトウエア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。

上記以外の無形固定資産

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段)　為替予約  （ヘッジ対象)　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。

①　物品販売に係る収益認識

物品販売においては、デジタルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、M2M通信機器、ウェルネス関連機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

②　開発に係る収益認識

開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。

③　ライセンス販売に関する収益認識

ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。

ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか、又は当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。

ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。

④　保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識

デジタルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、グローバルデータインテリジェンス事業において、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。

これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(のれん及び顧客関連資産の評価)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれん及び顧客関連資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。

見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(のれん及び顧客関連資産の評価)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれん及び顧客関連資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。

見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）
 ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）
 ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要
　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日
  2028年３月期の期首より適用予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた709千円は、「投資有価証券売却益」709千円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員向け株式給付信託(BBT)

当社は、2025年６月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2025年８月より信託を開始しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。

２．従業員向け株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し、当社の業績等に応じてポイントを付与します。従業員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。従業員が株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について、J-ESOP信託から給付を受けます。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

　　　再評価を行った年月日…2001年３月31日

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、東京事業所移転の意思決定を行ったことから、東京事業所の建物及び構築物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,717千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14,586千円、原状回復費相当額12,131千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。

また、愛知県北名古屋市に保有する製造設備等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(321,057千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物219,576千円、その他(有形固定資産)29,396千円、その他(無形固定資産)72,085千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）1　自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取による増加47株であります。自己株式の減少28,857株は、ストック・オプションの権利行使による減少18,990株及び事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU））としての自己株式の処分による減少9,867株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）1　自己株式の増加767,338株は、単元未満株式の買取による増加38株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加767,300株であります。自己株式の減少17,989株は、ストック・オプションの権利行使による減少3,790株及び事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU））としての自己株式の処分による減少14,199株であります。

　　　2　自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として当該信託が保有する当社株式60,000株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として当該信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円を含めて記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、建物、工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち34.8％が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、１年以内の決済期日であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

有価証券は、資金運用規定に従い、主に格付けの高い公社債等を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、金銭の信託、受取手形、売掛金及び電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) 時価算定基準適用指針第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱を適用した投資信託が含まれております。

(※４) 関係会社株式は、持分法適用の上場関係会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産 

投資有価証券

　投資有価証券のうち、株式の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託の時価は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

関係会社株式

　関係会社株式の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債 

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自2024年４月１日　至 2025年３月31日）

(※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

３ 時価評価プロセスの説明

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループで定めている時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きに従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

４ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能できないインプットは、株価ボラティリティ、予想配当利回り及び予想残存期間であります。株価ボラティリティ及び予想残存期間については、上昇した場合に公正価値が増加する関係にあります。一方予想配当利回りについては、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,432,558千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,594,810千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当連結会計年度中に売却したその他有価証券については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

  　前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

(単位:千円)

  　当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

(単位:千円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,118千円　当連結会計年度2,092千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,903千円、当連結会計年度75,851千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a．提出会社

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

a．提出会社

② 単価情報

a．提出会社

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事後交付型の内容

(2) 事後交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2026年３月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

② 株式数

③ 単価情報

７　公正な評価単価の見積方法

付与年における定時株主総会開催日の前日を起算日とする前１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額など客観的かつ合理的な株価を採用しております。

８　権利確定株式数の見積方法

事後交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が220,626千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加142,829千円であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。