東京臨海高速鉄道株式会社 有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第33期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

東京都は、昭和61年に「第二次東京都長期計画」を発表、臨海部を副都心として位置付け、翌昭和62年には「臨海部副都心開発基本構想」を発表し、「京葉貨物線の一部区間(新木場～臨海副都心)の旅客線としての活用を推進しながら、さらに羽田・鶴見までの旅客化及び大崎への接続について検討」との方向付けがなされました。

一方、平成元年に関東地方交通審議会東京部会において臨海部新線が答申されました。

平成２年に東京都は「第三次東京都長期計画」を発表、その中で「臨海副都心への交通アクセスを強化し、東京の都市構造を多心型へ再編・誘導するため」、京葉貨物線の旅客化延伸事業の推進が計画化され、ここに新木場～東京テレポート～大井町～大崎の区間が決定されました。

これを受け、平成３年３月12日に東京都と民間の共同出資により、この路線を建設・運営する第三セクターとして「東京臨海高速鉄道株式会社」が設立されました。

その後の沿革については、次のとおりです。

３【事業の内容】

当社は、平成14年12月１日に全線開業したりんかい線を第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。

りんかい線は、新木場を起点に臨海副都心を経て大井町・大崎に至る12.2㎞を19分で結んでおり、大崎駅においてＪＲ埼京線と相互直通運転を行っている旅客鉄道です。

本線は、東京圏鉄道ネットワークの充実を図るとともに、臨海副都心の開発を促進し、内陸部の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大量の輸送需要に応えることが期待されています。

（りんかい線路線図）

当社線の建設に当たっては、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、現在、長期借入金を返済するとともに、鉄道施設の譲渡代金については有利子の長期未払金として分割返済しています。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、令和７年３月に「中期経営計画2025」を策定いたしました。令和７年度から令和９年度を対象とする本計画は、当社の経営状況や事業環境の変化を踏まえ、「持続的な経営と新たなステージにおける事業展開」を目指し、成長への道筋をより確かなものにする計画と位置づけ、環境の変化や直面する諸課題に適切に対応し、安全・安定輸送の確保とともに経営基盤を強化することを主眼に、経営方針・経営目標をとりまとめました。

当社は令和７年度からの「経営方針」として、以下３つを掲げ取り組んでまいります。

①　鉄道事業の使命である安全・安定輸送を確保し、お客様の安心を確かなものとするとともに、さらなるお客様サービスの向上を目指して、今後もたゆみなく努力を続けていきます。

②　臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するほか、東京圏における広域鉄道ネットワークの機能強化を図るため、新規路線に係る事業計画の検討に参画するとともに、りんかい線のさらなる利便性の向上に努めていきます。

③　事業環境の目まぐるしい変化の中にも的確に成長の芽を捉え、効率的な事業運営を行い、収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として持続的な発展・成長を続けていきます。

(2) 経営戦略

上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の「経営目標」の実現に取り組んでまいります。

①安全・安定輸送の確保と安心の提供

（目標達成に向けた具体的取組）

・安全管理体制の充実

・駅構内・車内の安全性の向上

・施設・設備等の安全性の維持・向上

・災害対策の取組推進

②お客様サービスの向上

（目標達成に向けた具体的取組）

・車両や施設の利便性・快適性の向上

・ホスピタリティの向上

③沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献

（目標達成に向けた具体的取組）

・地域や沿線まちづくりとの連携強化

・環境負荷低減に向けた取組強化

・「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画の検討

④着実な事業運営に向けた経営基盤の強化

（目標達成に向けた具体的取組）

・収益向上に向けた取組

・社員一人ひとりが活躍できる職場づくり

・ガバナンス・組織力の強化

以上の経営目標の実現に取り組んでいくに当たり、営業収益、経常利益、自己資本比率及び有利子負債残高を、経営数値目標として設定しています。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社線は、第一期区間の開業からすでに30年近くが経過しており、安全・安定輸送を確保する上で基礎となる鉄道施設・設備等の更新や修繕を計画的に進めていくことが重要です。

また、様々なお客様ニーズに沿ったサービスの向上を図っていくことや、近年増大する自然災害等のリスクへの対応、バリアフリー化の推進、環境負荷の低減などの社会的要請にも的確に応えていく必要があります。

他方で、テレワークの定着など人々の行動様式が変容しているほか、東京を訪れる外国人の増加など、変化する移動需要に迅速に対応する必要があります。さらに、物価高や金利上昇によるコスト増のほか、生産年齢人口の減少傾向等がもたらす人材不足への対応など、当社を取り巻く経営環境や社会情勢の変化を的確に見極め、時機を失わずに必要な経営改善策を講じていくことが求められます。

このような背景を踏まえ、令和７年３月には、新たに、令和７(2025)年度からの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を策定し、「経営目標」として４つの柱を定めました。

当社は、本計画を基本に、経営目標の実現に向けた取組を着実に実行し、安全・安定輸送の確保、それを支える財務・組織の一層の強化を図ることで、東京のベイエリアを支える交通機関としての使命を果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、東京都における臨海副都心と既成市街地とを結ぶ基幹的公共交通機関として、事業継続の責務を果たし、安全・安定・安心な輸送サービスを提供することで、沿線地域の持続的な発展を支え続けていくことを目指しております。

　具体的には、令和７年３月に策定した「中期経営計画2025」の下で、以下の取組を着実に実行し、その状況等を管理することにより、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　また、「中期経営計画2025」では、CO2排出量の削減目標を設定いたしました。脱炭素化に向けた取組（省エネルギー化の推進・再生可能エネルギーの導入など）を積極的に推進してまいります。

　詳細は、前述の「中期経営計画2025」をご参照ください。

※「中期経営計画2025」より抜粋

　サステナビリティに関連した当社のガバナンスの体制は、主として経営意思決定機関である取締役会のほか、常勤取締役及び主要な使用人で構成される経営会議及び幹部会、役員会に加え取締役の職務の執行を監査する監査役会で構成されています。

　取締役会は、当社における重要な経営意思決定機関として、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理の責任を担っております。経営会議及び幹部会、役員会は、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行い、サステナビリティに関する取組を管理・監督しています。監査役会は、サステナビリティ関連を含む取締役の職務執行を監査します。

　取締役会及び監査役会にはそれぞれ複数の社外役員が含まれており、サステナビリティに関連する経営意思決定や監査にあたっては、多様な視点を踏まえた議論が行われる体制になっております。

　サステナビリティに関するリスクは、リスクの内容に応じて定めた推進部署が各部署と協働してリスク分析・対応策の検討を行っております。取締役会及び経営会議、幹部会、役員会は、中期経営計画の審議や個別の議案の審議を通じて、サステナビリティ関連のリスクへの対応状況をモニタリングします。

(2）重要なサステナビリティ項目

①　安全・安定輸送の確保と安心の提供

　当社では、輸送の安全を最優先に、安全管理体制の充実を図るため、社員の運輸安全マネジメント制度への理解力や内部監査能力のさらなる向上に努めるほか、万一の事故・災害時に全社員が迅速かつ的確な行動がとれるよう、日頃から実践的な訓練を実施することで、鉄道事業の使命である安全・安定輸送を確保し、お客様の安心につなげます。

　また、災害やトラブルの発生時、混雑時等における駅構内・車内の安全性をより高めていくため、さまざまなソフト・ハードの対策を着実に進めることで、お客様がより安心して利用できる取組を強化します。

　さらに、構造物やレール、車両等の省令に基づく検査を確実に実施するほか、予防保全の観点に基づく施設・設備の計画的な更新と、適切な修繕を進めることで安全性を維持します。さらに、ホームドアの全駅設置によるホーム上のさらなる安全性向上を目指します。加えて、ドローンなど新技術を活用し、点検等の精度向上を図ります。

　加えて、巨大地震発生時の安全性向上を図るため、橋りょうの耐震補強工事を着実に実施するとともに、内水氾濫や高潮を想定した浸水対策を進めることにより、災害に強い施設を整備します。また、発災時の態勢構築と実効性の向上に取り組むことで運輸防災マネジメントの強化を図ります。

　具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・安全かつ安定した列車運行のため、有明変電所の更新工事を進めます。

　・ホーム上の安全対策として、東雲駅ホームドア整備事業を進めます。

　・施設の安全性維持のため、東雲駅の駅舎外装大規模修繕工事や国際展示場駅の駅舎大規模改修に向けた検討、

　　天王洲アイル駅・新木場駅のエスカレーター更新工事、八潮車両基地検修庫天井の剥落防止対策工事を進め

　　ます。

　・大規模地震の発生に備え、高架橋等の橋脚耐震補強工事を進めます。

②　お客様サービスの向上

　当社では、安全で快適な新型車両の導入や、バリアフリー施策の推進、周辺まちづくり等を踏まえた駅改良の検討など、車両や施設の利便性・快適性の向上を図り、誰もが利用しやすい移動空間を提供します。

　また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、快適に当社線をご利用いただくため、接遇サービスのさらなる向上やお客様に対する情報提供の強化、他社線等との乗継ぎ利便性の向上など、質の高いサービスを提供します。

　具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・より安全で快適な車内空間を有する新型車両（３編成）を導入します。

　・新型自動改札機の導入やキャッシュレス運用も可能なＱＲコード対応に向けた取組を進めます。

　・バリアフリー推進の取組として、車いすやベビーカーを利用するお客様等のアクセス利便性を向上させるた

　　め、大井町駅改札外乗換エレベーター整備事業を進めます。

③　沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献

　当社では、沿線の施設・企業等との連携をより深めていくとともに、各エリアの特色あるまちづくりに貢献していくほか、沿線の豊かなまちの魅力を積極的に発信することなどにより、地域の活性化やさらなる集客促進に取り組みます。

　また、区部中心部と臨海地域をつなぐ基幹的な交通基盤となる鉄道網の整備の検討に関し、関係者と連携していきます。

　さらに、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流を踏まえ、臨海副都心エリアを含む沿線地域とともに持続可能な発展・成長を遂げていくため、事業活動における脱炭素化や、環境負荷低減、地域の環境活動に関する取組を一層強化します。

　具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・沿線の各エリアの特色あるまちづくりに貢献していくほか、沿線の豊かなまちの魅力を積極的に発信します。

　・東京都が検討を進めている「都心部・臨海地域地下鉄整備事業」の事業化に向け、営業主体の予定者として、

　　都や鉄道・運輸機構と連携して事業計画を検討します。

　・環境負荷の低減に向けた取組として、バックヤード照明のLED化、駅施設へのBEMS（ビル・エネルギー・マネ

　　ジメント・システム）導入等を進めます。

④　着実な事業運営に向けた経営基盤の強化

　当社では、経営環境を見極めつつ、創意工夫による収益の確保や、経済的・効率的な経費執行の徹底に努めるとともに、今後の安定的な事業運営のため、財務健全性の向上に取り組みます。

　また、積極的な人材確保・育成に加え、働きやすい職場環境の整備やデジタル技術の活用などを通じ、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。

　さらに、持続的な事業運営のため、危機対応能力の向上に努めるとともに、透明・公正な企業活動を推進し、企業としての信頼性の一層の向上に取り組みます。

　具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・安定的な事業運営に必要な資金を確保するため、収益分析や金融市場等の動向を踏まえ、必要に応じて外部資

　　金調達（最大８０億円）を行います。

　・社員が働きやすい職場環境の整備として、運輸区のワンフロア化改修工事を実施します。

　そして、人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備等について、当社では、開業からしばらくの間、他社等からの派遣社員を中心に事業運営を行ってきましたが、全線開業となった平成14年度から固有社員の採用を開始するなど安定的な人材確保に努め、固有社員を中心とした体制づくりに取り組んでおります。

　現在、当社では、全社員に占める固有社員の割合は75％、課題であった管理職・指導職層に占める固有社員の割合は55％に達しています。

　今後も引き続き、中長期的に安定した事業運営の実現に向けて、固有社員を中心とした体制づくりを進めるとともに、中核ポストへの積極的な登用を含め、将来当社を支える人材を継続的に育成していきます。

　また、当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下のとおり、「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」を策定しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。公表内容等につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。

※「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」より抜粋

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、予想されるリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社のすべてのリスクではありません。

(1) 経営環境の変化によるリスク

① 法的規制等

鉄道事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の法的な規制を受けております。こうした法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、それらがなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コスト等の増加等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、法的規制等の動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。

② 電気料金、労務費等

列車の運行等に際し大量の電力を要するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道施設の維持・補修等に加え、駅構内業務の一部については外部委託を行っていることから、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性を合理的に予測することは困難であります。

当社では、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、競争契約や相見積もり等を活用することによるコストの縮減努力により、こうしたリスクの軽減を図っております。

③ 沿線地域の開発動向等

当社の営業収入の根幹である運輸収入は、沿線地域の将来の人口動向や開発動向に加え、経済動向の変化（周辺の商業施設等への来場者や観光目的の利用者の増減、周辺の商業施設等の休館・新設等）や他社事業者との競合状況等の変化に伴う乗客数に左右されます。

当社の長期収支計画におきましては、これらの要素を考慮に入れた需要予測を基に算出しており、これらの要素が想定と異なる可能性の程度や時期に関して合理的に見積もることは困難でありますが、乗客数が需要予測を下回り運輸収入が計画を下回る場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、沿線地域の開発動向等に十分な注意を払い、情報の収集に努めるとともに、沿線地域の開発動向等に大きな変動がある場合には長期収支への反映を行っております。

④ 鉄道事業に関する道路占用料について

現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料は減額又は免除となっております。現行の各種法令・条例等の改正がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、これらの減額・免除の措置を受けられなくなった場合には、営業費用の増大等により当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、各種法令・条例等の改正動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。

(2) 自然災害等に関するリスク

① 自然災害・事故等

当社は臨海部（新木場～大崎）を結ぶ鉄道施設を所有しており、当該エリアに被害をもたらす地震・津波、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、駅・トンネル等における第三者に起因する事故が発生する可能性があります。その可能性を合理的に予測することは困難でありますが、こうした事態が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収や施設等の復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、これらの影響を低減するため、地震・水害対策等に係る設備投資を進めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ハザードマップの更新に伴う防災基本計画の制定のほか、必要な規程類を整備し、研修並びに各種訓練の定期的な実施等の対策を行っております。

② 感染症

感染症が東京など首都圏において大規模に流行し、沿線施設等の休業や外出自粛等により当社線の利用者が大幅に減少した場合、あるいは世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大幅に減少した場合、あるいは感染症の拡大が列車運行等の事業運営に支障を来すことになった場合等には、運輸収入の減収などにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

感染症が大規模に流行する可能性を合理的に予測することは困難でありますが、そのような恐れがある場合には、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を速やかに講じるとともに、国・東京都等の指導のもと適切な輸送を確保できるよう必要な体制の整備に努めてまいります。

(3) システム関連に関するリスク

当社は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムを保有しています。自然災害、事故、停電、人的ミス及びコンピューターウイルスや人為的不正操作等によって、これらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収やシステムの復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、安全な情報処理環境の確保のため、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備し、社内体制や各情報システム等の管理方法等について定め、資産の適切な管理や関係する社員の教育など情報セキュリティ対策を講じることにより情報システムに関する事故等を未然に防止するとともに、万が一問題が発生した場合においても速やかに緊急時対応体制を整備し、影響を最小限のものとするよう努めております。

(4) 個人情報の漏洩に関するリスク

当社は事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しています。コンピューターウイルスや人為的不正やミス等により情報システム上などの個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社では、個人情報保護に関する基本方針等の社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(5) 訴訟に関するリスク

当社は、重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性がありますが、その可能性を合理的に見積もることは困難であります。現時点で当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟その他の法的手続が提起された場合には損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社では、鉄道施設への日常的な点検や車両の定期点検等を実施し輸送の安全を確保するとともに、鉄道事業法に基づく安全管理規程等の社内規程を整備し、その組織体制について定め、社長をトップとする安全管理委員会の設置・運営等を通じて安全性向上のための取組に努めております。

(6) 財務管理に関するリスク

当社は、鉄道建設に要した多額の未払金等の金融債務があり、毎年一定額の返済を行う必要があります。また、そのうち最大の債務である鉄道・運輸機構向け長期未払金は変動金利であることから、金利変動リスクにさらされています。この金利上昇リスクが顕在化する可能性や時期を合理的に予測することは困難でありますが、こうした財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、支払利息の増大等を通じて当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのような財務構造に対応して、必要な外部資金の調達においては、その使途に応じて、金融債務返済資金や設備投資資金は長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避し、運転資金は営業収入金で対応することを基本としつつ、緊急時のための流動性枠を金融機関に当座貸越枠の形で確保するなど計画的な資金繰りにきめ細かく取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当事業年度の営業収益は前事業年度比749百万円増（3.9％増）の19,878百万円となりました。これは、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、旅客運輸収入が前事業年度比719百万円増（4.1％増）の18,261百万円となったこと等によるものです。

営業費は、減価償却費等が減少した一方で、人件費や委託料の増加等により、前事業年度比530百万円増（3.6％増）の15,264百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前事業年度比219百万円増（5.0％増）の4,613百万円となりました。

営業外収益は、受取利息の増加等により前事業年度比62百万円増（244.1％増）の87百万円となりました。

営業外費用は、社債を発行したことなどにより前事業年度比155百万円増（41.8％増）の526百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度比126百万円増（3.1％増）の4,175百万円となりました。

特別利益は、補助金収入等の396百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損等の396百万円を計上しております。

以上により、法人税等845百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前事業年度比167百万円減（4.8％減）の3,330百万円となりました。

当事業年度における運輸成績は以下のとおりであります。

（注）乗車効率の算出方法

②財政状態の状況

当事業年度末における財政状態につきましては、資産189,767百万円（前事業年度末比2,980百万円増）、負債93,784百万円（同349百万円減）、純資産95,983百万円（同3,330百万円増）となりました。

資産増加の主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加等によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、当期純利益を3,330百万円計上したことにより増加し、自己資本比率は50.6％と前事業年度末比1.0ポイント増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,938百万円となり、前事業年度末より202百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,757百万円の収入超過となり、前事業年度の実績9,210百万円の収入超過に比べ546百万円の収入増となりました。これは、税引前当期純利益が126百万円増加したことに加え、固定資産圧縮損等が307百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,898百万円の支出超過となり、前事業年度の実績770百万円の収入超過に比べ8,669百万円の支出増となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が126百万円増加したことに加え、定期預金の預入や有価証券等の取得に伴う純支出が3,300百万円と前事業年度の純収入5,600百万円に比べ8,900百万円の支出増となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,655百万円の支出超過となり、前事業年度の実績9,077百万円の支出超過に比べ7,421百万円の支出減となりました。これは、前事業年度になかった長期借入れによる収入3,464百万円や社債の発行による収入3,774百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があるため、その達成を保証するものではありません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における我が国の経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、緩やかに回復しております。

当社線の沿線においては、企業のオフィス移転等を背景とした通勤・通学者の増加や、沿線の施設・イベント等への国内外からの来訪者の増加などにより、定期・定期外ともに増加傾向が続いております。

このような状況の中で、当社は、令和７年度から３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を新たにスタートさせ、「安全・安定輸送の確保と安心の提供」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」の４つの目標の下、必要な施策を進めてまいりました。

「安全・安定輸送の確保と安心の提供」に関しては、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、引き続き巡回警備員の増強を行っているほか、施設・設備の安全性の維持・向上のため、新木場駅ホームドア導入工事や天王洲アイル駅改札外エスカレーター更新工事、電子連動装置更新工事を実施しました。また、災害対策の強化として、前期に引き続き高架橋の橋脚への耐震補強工事を着実に進めております。

「お客様サービスの向上」に関しては、より安全で快適な車内空間を有する新型車両の営業を開始いたしました。当事業年度末時点で当社営業車両全８編成のうち、３編成が新型車両となっております。また、東京テレポート駅において、乗り換えや沿線施設の案内などを多言語で対応可能なコンシェルジュを通年で配置するとともに、AIを活用したお忘れ物検索サービス「find」を導入し、ホスピタリティの向上を図りました。

「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」に関しては、東京テレポート駅前に新たに開業した「トヨタアリーナ東京」をホームアリーナとするプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」とタイアップし、駅およびアリーナ双方で広告を掲出いたしました。また、当社線第一期区間（新木場～東京テレポート間）開業30年に伴い周年記念事業に着手しました。当事業年度は特設記念サイトの開設や記念列車の運行等の取組を通じてりんかい線の魅力の積極的な発信を行いました。さらに、大井町駅直結の複合施設である「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」の開業にあわせて駅から施設に直結する新たな出入口を整備いたしました。

環境負荷低減に向けた取組強化として、品川シーサイド駅から大崎駅間のトンネル照明をLED化したほか、大井町変電所の空調設備に使用している空冷チラー（冷却水循環装置）の更新にあわせて新冷媒を使用した機器を採用するなど、省エネルギー化に向けた改修工事を実施しました。そのほか、地域の清掃活動などエコ活動にも積極的に参画しました。

「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むとともに、いわゆるジャック広告の獲得や、「りんかい線71-000形運行開始記念乗車券」の販売など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。また、働きやすい職場環境の整備として、運輸区執務室のワンフロア化改修工事に向け、旧本社社屋への執務室の仮移転を実施しました。さらに、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりとして、社員と経営層が直接意見交換を行う「りんかい車座ミーティング」を引き続き実施し、社内コミュニケーションの更なる活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を推進しました。そのほか、コンプライアンスに対する取組等も推進しており、ガバナンス・組織力の強化に努めております。

当事業年度の乗車人員は、定期のお客様が前事業年度比3.9％増加、定期外のお客様が前事業年度比4.8％増加しました。合計では、前事業年度比4.4％増の8,587万人、一日平均では9,836人増の235,267人となりました。

当事業年度の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前事業年度比719百万円増（4.1％増）の18,261百万円となりました。運輸雑収は、広告料や構内営業料が増加したことなどにより、全体で前事業年度比30百万円増（1.9％増）の1,616百万円となりました。

その結果、営業収益は749百万円増（3.9％増）の19,878百万円となりました。

営業費は、減価償却費等が減少した一方で、人件費や委託料の増加等により、前事業年度比530百万円増（3.6％増）の15,264百万円となりました。

その結果、営業利益は前事業年度比219百万円増（5.0%増）の4,613百万円となりました。

営業外収益は受取利息の増加等により前事業年度比62百万円増（244.1％増）の87百万円となりました。営業外費用は、社債を発行したことなどにより前事業年度比155百万円増（41.8％増）の526百万円となりました。

結果として、経常利益は前事業年度比126百万円増（3.1%増）の4,175百万円となりました。

特別利益は、新木場駅ホームドア導入工事に係る補助金収入等の396百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損等の396百万円を計上しております。

法人税等845百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前事業年度比167百万円減（4.8%減）の3,330百万円となりました。

当事業年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②財政状態の状況」に記載しております。

なお、令和７年３月に策定した当社の「中期経営計画2025」（令和７年度～令和９年度）の中で、令和９年度の経営数値目標を設定しており、その具体的な内容及び当事業年度の実績は以下のとおりです。

（注）自己資本比率、有利子負債は事業年度末時点の数値です。

「中期経営計画2025」の初年度に当たる当事業年度は、旅客運輸収入が当社線ご利用のお客様の増加により増収となったこと等により、営業収益は令和９年度の数値目標対比93％となり、経常利益は令和９年度の数値目標を上回りました。自己資本比率は、純資産が当期純利益分増加した結果、当事業年度末時点の実績は令和９年度の数値目標を上回りました。有利子負債残高は、鉄道・運輸機構未払金等の返済を着実に進めた結果、当事業年度末時点の実績は令和９年度の数値目標対比６億円超過となりました。当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にありますが、引き続き「中期経営計画2025」（令和７年度～令和９年度）に掲げた、「安全・安定輸送の確保と安心の提供」を始めとする経営目標の実現に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は収入の大部分を鉄道事業が占め、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しております。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を計画的・安定的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策の強化、バリアフリー対応などの設備投資を着実に実施していくための資金需要もあります。

これら必要な資金の調達の方法としては、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しています。

以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。

５【重要な契約等】

(1)当社線とＪＲ埼京線の相互直通運転に係る契約について、以下のとおり契約書を締結しております。

(2)当社は、当社の株主である東京都との間で業務運営に関する協定を締結しております。

　協定に関する内容等は次のとおりであります。

①協定の概要

②合意の目的

　当社が東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づき東京都政策連携団体に指定されていることから、当社の業務運営に関し、東京都と当社との密接な関連を確保するため。

③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

　文書規程等の社内規程に基づき、当社代表取締役社長が意思決定しております。

④合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　当社は、東京都政策連携団体として東京都の政策実現に向け東京都と連携しながら適切な業務運営を行うことが求められます。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の総投資額は5,889百万円となりました。主な設備投資は次のとおりです。

①　71-000形車両（Z12及びZ13編成）の新造に、3,158百万円の設備投資を行いました。

②　新木場駅電子連動装置更新改良工事に、702百万円の設備投資を行いました。

③　新木場駅ホームドア導入工事に、669百万円の設備投資を行いました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社の令和８年３月31日現在における主要な設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額欄中段の（　）は、工事負担金等の受入により固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額であります。土地の下段の［　］は面積（㎡）であります。

２．建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

３．上記の他に、鉄道施設用地として土地5,077㎡を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後は車内のセキュリティの向上やバリアフリーの促進などお客様サービスの向上効果を見込んでいます。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社は、会社法第107条第１項第１号（譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること）に基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第８条に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（割当先　東京都）

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

（５）【所有者別状況】

令和８年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、各事業年度における配当回数に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

当事業年度につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状態であることから、無配当としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関について

ａ．取締役会

取締役会は経営上の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、報告書提出日現在において、取締役は10名、うち７名が社外取締役であります。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しています。報告書提出日現在において当社の監査役は３名であり、うち３名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。

② 内部統制システムの整備状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料配付その他の啓蒙活動を実施し、取締役及び使用人における法令等・企業倫理（コンプライアンス）順守に対する意識の醸成を図る。

ⅱ）監査役は、取締役及び使用人の職務の執行において問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めるものとする。

（運用状況の概要）

・組織規程等の関係規程に基づき、取締役及び使用人の適正な権限行使を確保しています。

・コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修は全社員を、リスクマネジメント研修は管理職等を対象としてそれぞれ実施しました。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）は、関係法令や文書規程等の社内規程に基づき、記録し、保存する。

ⅱ）文書の保存期間及び閲覧の条件等について、文書規程等で明確にし、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できるものとする。

（運用状況の概要）

・職務執行上作成された文書は、文書規程等に基づき保存期限を定めたうえで各主管課において管理・保存されており、取締役及び監査役は常時閲覧できる状態となっています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）安全・安定運行及びお客様へのサービス、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において未然に適切な管理を行い、組織横断的リスク情報の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。

ⅱ）重大な運転事故、自然災害、その他不測の事態が発生した場合については、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応をとり、安全の確保及び損害の拡大防止を図る。

（運用状況の概要）

・安全管理体制の適切な運用のため、安全管理委員会を４回開催、安全推進会議を８回開催するとともに、社長をはじめとした役員が各職場の巡回・点検を２回実施しました。

・輸送の安全確保と異常時対応の向上を図ることを目的に、毎年、異常時総合訓練を実施しています。令和７年度は10月に実施しました。

・情報セキュリティ対策を確実に実施するため、情報セキュリティインシデントに対処するための体制（CSIRT）を整備し、緊急時対応計画を策定しました。

・サイバー攻撃対策として社内情報ネットワークの出口対策などを実施しています。

・資金管理委員会の定める基本方針及び運用計画に基づき、投資基準を明確化し、安全性と流動性に十分配慮したうえで資金管理を行っています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役は、当社の経営方針に関わる重要事項については、常勤取締役及び主要な使用人により構成される経営会議及び役員会において十分に審議を行うとともに、必要に応じて取締役会を開催して業務の執行状況を監督する。

ⅱ）その他、業務の効率化に資するために必要な会議を定期又は随時に開催し、情報の共有化を図る。

（運用状況の概要）

・取締役会は、当期５回開催し、会社の重要事項に関する審議・決定を行いました。

・幹部会及び役員会を月に一度開催し、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行うとともに、必要な情報共有及び意見交換を行っています。なお、取締役会の議題など重要な施策等については、経営会議で審議し、決定しています。

ｅ．監査役への報告に関する体制

ⅰ）監査役は、重要な会議に出席するものとする。

ⅱ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役会に報告することとし、その仕組みを整備する。

ⅲ）監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いは禁止する。

（運用状況の概要）

・監査役は、経営会議や役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況について各事業の責任者から適宜報告を受けています。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。

ⅱ）監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策の策定を取締役会等に求めることができる。

ⅲ）監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、取締役は監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を置く。

なお、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとするとともに、当該使用人の異動等については監査役の意見を尊重したうえで行うものとする。

（運用状況の概要）

・監査役による月例監査に際しては、本社の現金、普通預金等の有高の資料を開示するほか、駅現金及び鉄道財産の管理状況に係る実地監査では担当職員が帯同して必要な資料を開示しています。

・上記監査における補助使用人の選定にあたっては、取締役が監査役と協議したうえで適切に選定しています。

ｇ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

ⅰ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（運用状況の概要）

・当該方針に基づき、監査役からの請求に応じて適正に処理しています。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を強化するため、「リスクマネジメント委員会の設置及び運営に関する要綱」の規定に基づき社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務運営上のリスクを適切に管理するとともにリスクに対する施策を実施し、リスクの低減と防止に努めています。

また、企業不祥事や法令違反等を惹起するリスクに対しては、全社員に対するコンプライアンス研修の実施や管理職等を対象とするリスクマネジメント研修を行うなどの対応を図っております。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

常勤取締役（社内）　　　４名　 41,119千円

非常勤取締役（社外）　　１名　　1,200千円

非常勤取締役（社外）　　６名　　　 無報酬

　　　計　　　　　　　　11名　 42,319千円

常勤監査役（社外）　　　１名　 11,352千円

非常勤監査役（社外）　　２名　　　 無報酬

　　　計　　　　　　　　３名　 11,352千円

⑤ 取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．吉田一彦は令和７年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．西尾佳章、田中彰、堀越弥栄子は令和７年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって就任しておりま

　　す。

３. 高田修、堀越弥栄子、山下聡は令和８年３月31日に退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、第35期事業年度における事業報告並びに計算書類及びその附属明細書や第36期事業年度における中間事業報告、第37期事業年度における事業計画及び予算、資金調達計画、業務執行状況などです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.3％）

（注）１. 取締役小川洋介、加々美光子、田中彰、田中慎一、谷崎馨一、堀越明及び渡邉知秀の７名は、社外取締役であります。

２．監査役上本敬、澤井正明及び鈴木みきの３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役

ｂ．社外監査役

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、３名が社外監査役です。

当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の立案、監査結果の共有、会計監査人の選任などです。

常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っています。

②　内部監査の状況

当社における輸送の安全確保に関する内部監査は、安全管理規程に基づき実施しております。内部監査は、安全統括管理者（代表取締役専務）から指名された監査員により構成された内部監査チームが毎年度実施し、その監査結果は、安全統括管理者の確認を受けた後に社長の承認を得ております。

監査役監査及び会計事務等監査の相互連携については、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により連携を高めております。

また、当社においては、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告することとしているなど、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 長崎 将彦 宇井 達彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定については、その独立性・専門性等を総合的に評価し、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度における非監査業務の内容は、「監査人から引受幹事会社への書簡」作成業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY税理士法人）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人と税務に関する業務委託契約を締結しており、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等を確認し、検討したうえで決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、時間数、配置人数等について、過去の実績等との対比も含め精査した結果、妥当であり、報酬についても適切な金額であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略は、「中期経営計画2025」に基づき、「戦略的な採用活動と人材育成」と「働きやすい職場環境の整備」に取り組んでいます。具体的な取組は、新卒から社会人経験者まで広くアプローチする積極的な採用活動の検討・実施、社員の希望や適性、キャリアプラン等を踏まえたジョブローテーションに加え、職種別の専門研修や実践的な教育訓練等の実施、運輸区執務室のオープンオフィス化、文書決裁や入札事務などのオフィスワークのＤＸによる電子化の実施、設備管理等の効率化・省力化に向けたＩｏＴやＡＩ等の導入検討などです。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、業績評価や職務内容等に基づき決定しております。また、人材確保の観点や社会情勢等に応じて適宜ベースアップを行っております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

令和８年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。

２．従業員のうち、44人は東京都及び民間企業からの出向社員、13人は嘱託社員であります。

３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

②労働組合の状況

労働組合はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）鉄道事業営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。

６．収益及び費用の計上基準

当社が営む鉄道事業においては、旅客を輸送する義務を負い、主に定期券に係る収益と定期券以外に係る収益から成っております。定期券に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、定期券の有効期間に応じて認識しております。また、定期券以外に係る収益については、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、旅客が改札を出場した時点で認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 工事負担金等の会計処理方法

りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補助金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

(1)　工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額

(2)　当期において、工事負担金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産（債券・預金）に限定しており、資金調達については、鉄道・運輸機構からの鉄道・運輸機構未払金の受入、地方公共団体・銀行からの長期借入金や社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債は、当社線の建設等に係る資金調達であり、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されており、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、営業債権である未収運賃について、会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。

満期保有目的の債券は、資金の運用に関する基本方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

当社は、金利の変動リスクを抑制するために、必要な外部資金の調達においては、長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避しています。

投資有価証券について、半期ごとに時価の把握を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（注２)　長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

鉄道・運輸機構未払金

法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度61,756千円、当事業年度59,313千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当事業年度において、評価性引当額が402,090千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和７年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金608,901千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産415,799千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当事業年度（令和８年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金631千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産631千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「未収運賃」及び「未収金」、契約負債は「前受運賃」として開示しております。

契約負債は、主に定期券の前受運賃であり、顧客から受け取った定期代のうち事業年度末の翌月から定期券の有効期間終了月までに相当する金額が計上され、定期券の有効期間に応じて収益に振り替えられます。なお、当社で発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、前受運賃の期首残高の全額が、当事業年度に旅客運輸収入に計上されております。前事業年度における前受運賃の期首残高は744,580千円、当事業年度における前受運賃の期首残高は801,309千円となります。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、令和８年３月17日開催の令和７年度第５回取締役会における社債発行決議に基づき、令和８年４月23日に第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）の発行を決定し、次のとおり発行いたしました。

①　発行価額の総額　70億円

②　発行価額　　　　各社債の金額100円につき100円

③　払込期日　　　　令和８年４月23日

④　償還期限　　　　令和18年４月23日

⑤　利率　　　　　　年2.768％

⑥　資金の使途　　　鉄道車両の導入に係る設備投資資金

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）建設仮勘定の当期末残高は、鉄道建設工事費及び鉄道事業営業費のうち鉄道建設に係る原価算入額であり、（イ）に内訳を記載しております。

（イ）建設仮勘定当期末残高内訳

（ロ）工事負担金等の受入により固定資産から直接減額した圧縮額

【社債明細表】

（注）決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．１年以内に返済予定の長期借入金のうち90,000千円、長期借入金のうち125,000千円は、品川区の無利子融資であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．未収運賃

ハ．未収金

ニ．貯蔵品

②　流動負債

イ．預り連絡運賃

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第35期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月27日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

（第36期中）（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）令和７年12月18日関東財務局長に提出。

(3）発行登録書（社債）

令和７年９月30日関東財務局長に提出。

(4）訂正発行登録書（社債）

令和８年４月15日関東財務局長に提出。

(5）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

令和８年４月17日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和８年６月１９日

東京臨海高速鉄道株式会社

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京臨海高速鉄道株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京臨海高速鉄道株式会社の令和８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。