4651 株式会社サニックスホールディングス 有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　当社は、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これにより、第48期の経営指標等は、第47期以前と比較して大きく変動しております。

６　第48期の１株当たりの配当額２円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜住環境領域＞

一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等、ビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等、戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。

＜エネルギー領域＞

企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。

＜資源循環領域＞

当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し発電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒで最終処分しております。また、連結子会社である㈱ＳＥウイングズは㈱サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売しており、連結子会社である㈱サニックス・ソリューションは㈱サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。

また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液やその他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。

また、一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。

＜その他＞

当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。

以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は12,242百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　㈱サニックス、㈱サニックスエンジニアリング、㈱サニックス資源開発グループ、㈱Ｃ＆Ｒは特定子会社であります。

５　㈱サニックス、㈱サニックスエンジニアリング、㈱サニックス資源開発グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　

㈱サニックス

　　　　　　　　　(1) 売上高　　　         14,433百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　     　   　762百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　   　     581百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　       　     670百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　          4,997百万円

㈱サニックスエンジニアリング

　　　　　　　　　(1) 売上高　　　          8,821百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　     　   △610百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　   　   △481百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　       　   △207百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　          3,977百万円

㈱サニックス資源開発グループ

　　　　　　　　　(1) 売上高　　　          9,337百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　     　   　384百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　   　   2,816百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　       　   2,824百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　          7,252百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。

なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月に持株会社体制へ完全移行いたしました。

持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

戸建て住宅向けサービス事業においては、地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。

法人・集団住宅向けサービス事業においては、管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。

＜エネルギー領域＞

企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また電気事業法改正に伴い、当社施工の既存法人向け太陽光設備への低圧系統用蓄電池の導入を拡大してまいります。

＜資源循環領域＞

廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票(マニフェスト伝票)・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。

廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。

また、当社グループでは、太陽電池パネルリサイクルにつき現状技術では事業性がないと判断しておりますが、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル実証実験は継続してまいります。

新電力事業においては、卸電力取引市場(ＪＥＰＸ)の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。

(4) 経営環境

環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。

一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』

二．『捨てないがアタリマエの社会』

三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み

当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。

②　持続的な収益の実現

環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。

③　人材育成の注力と基盤の強化

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。

④　職場環境の整備

当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

⑤　太陽光発電関連事業の取り組み

当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。

⑥　環境資源事業の取り組み

当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。

⑦　財務基盤の安定化

当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境、エネルギー、資源循環の各事業領域における事業活動を通じて、地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置づけております。お客様や地域社会、多くのステークホルダーの皆様との対話を通して、人と環境のよりよい関係を創造し、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

１．事業を通じた持続可能な社会への貢献

・企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、「快適な住環境を次世代へつなぐこと」、「環境負荷の低いエネルギー」、「資源を捨てずに循環させること」、これらが当たり前の価値観として定着する社会を目指し、その実現に資する事業を展開していきます。

２．お客様満足の追求

・お客様に「安心」と「感動」をお届けできるよう、商品・サービスの内容について丁寧なご説明とご提案に努めるとともに、いただいたお客様の声を迅速に業務改善やサービス品質の向上につなげていきます。

３．人財の育成

・「次世代へ快適な環境を」の理念に共感し、事業を通じた社会課題の解決に向けて主体性と自律性を持ち、自らキャリアを切り開くプロフェッショナル人財の育成に注力します。

・社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、グループ内で働くすべての人が心身ともに安全で健康に就業できる職場の形成に努め、能力を最大限発揮できる労働環境を整備します。

４．社会との相互信頼づくり

・事業活動や社会貢献活動を通じて、豊かさと安心で満たされた地域社会の実現に貢献します。

・あらゆる環境問題を解決する共創基盤となるべく、社会との積極的なコミュニケーションに努め、公正で透明性の高い企業行動を実践します。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、サステナビリティ経営を推進してまいります。持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を目的として、2023年７月に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。

当社のサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。

なお、コーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2) 戦略

当社グループのサステナビリティ戦略については、サステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ(重点課題)の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定をはじめ、一般的に重要視されるＥＳＧ各項目に関する当社の考え方の明文化と、重点管理指標(ＫＰＩ)の設定を進めてまいります。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、経営理念である『仕事が教育で教育が経営である』のもと、「人財育成」を経営の最重要課題と位置付けております。お客様の多様なニーズにお応えするため、また持続可能な社会の実現に貢献していくため、多様な能力と個性を持つ社員が柔軟な発想と行動力を発揮し、付加価値の高いサービスを提供し続けることができるよう、質の高い人財の育成を推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段と認識しており、経営責任の一端を担っております。

取締役会は、サステナビリティ推進会議における気候関連のリスクと機会の評価・管理の状況を審議し、経営方針、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施いたします。

サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ(重点課題)の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めてまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ(重点課題)ごとにリスクと機会を把握し、指標及び目標を設定してまいります。

＜2030年度 重点目標＞

①　ＧＨＧ排出量(ＳＣＯＰＥ１＋２)： 2020年度比50％削減(24,795t-CO2 → 12,397t-CO2以下)

②　重大労働災害・死亡事故　　　　 ： 発生ゼロ

③　重大法令違反　　　　　　　　　 ： 発生ゼロ

当社グループの事業環境とマテリアリティ(重点課題)については、以下の項目について認識しております。

また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(2) 従業員の状況　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

当社グループの事業は、各事業に該当する制度変更を含めた国の政策の見直しや市場環境の変化について、常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ(事業継続計画)を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。

(4) 法的規制

当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って許認可事業を行っております。また、労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、ほかの許認可事業に影響が波及し、当社グループ全体の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。

なお、許認可事業の法規制に抵触した場合のリスクを分散するため、2025年10月に持株会社体制へ完全移行し、事業会社ごとに許認可を取得することで、他事業への影響が限定的となるようにいたしました。

(5) 資源循環型発電所の操業停止

当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチックを選別加工し再生燃料として苫小牧発電所において使用しております。しかしながら、発電設備等の重大なトラブルにより操業が長期間停止した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、苫小牧発電所では、設備更新等によるメンテナンスにより安定操業に努めることにしております。

(6) 個人情報保護について

当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、40,024百万円(前期比9.2％増)となりました。流動資産は15,102百万円(前期比8.9％増)、固定資産は24,921百万円(前期比9.4％増)となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、29,018百万円(前期比9.6％増)となりました。流動負債は18,380百万円(前期比8.7％増)、固定負債は10,637百万円(前期比11.1％増)となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、11,006百万円(前期比8.2％増)となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における売上高は45,291百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(前期比0.1％減)減少しました。損益につきましては、1,272百万円の営業利益(前期比42.9％減)、727百万円の経常利益(前期比62.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6％減)となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

住環境領域の売上高は15,104百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。同事業の営業利益は1,825百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％減少しました。

＜エネルギー領域＞

エネルギー領域の売上高は8,753百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6％減少しました。同事業の営業利益は40百万円となり、前連結会計年度に比べ85.7％減少しました。

＜資源循環領域＞

資源循環領域の売上高は21,042百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％増加しました。同事業の営業利益は1,726百万円となり、前連結会計年度に比べ38.4％減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、当連結会計年度末は4,572百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,158百万円の収入(前期は2,648百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益791百万円、非資金支出項目として減価償却費1,877百万円を計上したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,572百万円の支出(前期は3,575百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,199百万円、無形固定資産の取得により219百万円を支出したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の収入(前期は666百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が3,347百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,550百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が450百万円あったことによります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

(単位：百万円)

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　住環境領域における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇及び防錆機器、並びに連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤を含めて表示しております。

３　エネルギー領域における生産高は、提出会社で生産する架台等であります。

４　資源循環領域における生産高は、連結子会社の㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価、並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　住環境領域における施工、資源循環領域における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、資源循環領域における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、エネルギー領域については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は40,024百万円となり、前連結会計年度末比で3,368百万円増加しました。負債合計は29,018百万円となり、前連結会計年度末比で2,533百万円増加しました。純資産合計は11,006百万円となり、前連結会計年度末比で835百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.5％となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、15,102百万円(前期比8.9％増)となりました。主な要因は、売掛金が1,224百万円、未成工事支出金が31百万円増加したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,140百万円増加し、24,921百万円(前期比9.4％増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,956百万円、繰延税金資産が240百万円増加したためであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、18,380百万円(前期比8.7％増)となりました。主な要因は、未払消費税等が593百万円、一年以内返済予定の長期借入金が452百万円、未払金が197百万円それぞれ増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、10,637百万円(前期比11.1％増)となりました。主な要因は、長期借入金が1,344百万円増加し、退職給付に係る負債が273百万円減少したためであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、11,006百万円(前期比8.2％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円を計上したためであります。

ロ．経営成績

売上高につきましては、資源循環領域において、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が増収（前期比10.5％増）となったことに加え、「廃液処理事業」（前期比1.3％増）、「新電力事業」（前期比17.8％増）がそれぞれ増収となりました。一方で、エネルギー領域において、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから減収（前期比6.6％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,291百万円(前期比0.1％減)となりました。

利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における法定点検の実施及び将来の安定稼働を見据えたタービンの刷新等によりコストが増加したことから減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,272百万円の営業利益(前期比42.9％減)、727百万円の経常利益(前期比62.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6％減)となりました。

当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

住環境領域では、新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、ＨＳ事業とＳＥ事業を統合し、ＨＳＥ事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりました。今夏の酷暑の中、作業員の安全衛生等に配慮した営業体制への変更及び稼働率の見直しによる影響があったものの、法人・集合住宅向けサービス事業が堅調に推移したことから、売上高は15,104百万円(前期比0.1％増)となりました。

営業損益は、コスト構造の見直しや削減を進めてまいりましたが、分社に伴う人員の再配置等により人件費等が増加したことから、1,825百万円の営業利益(前期比0.4％減)となりました。

＜エネルギー領域＞

エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当連結会計年度においても、採算性を重視した受注管理の徹底、及びＰＰＡ事業者との提携拡大を推進してまいりましたが、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから、売上高は8,753百万円(前期比6.6％減)となりました。

営業損益は、案件ごとの採算性管理の徹底及びコストの見直し等による事業構造の転換を継続して実施しているものの、前期比減収となったことで固定費を吸収できず、40百万円の営業利益(前期比85.7％減)となりました。

＜資源循環領域＞

資源循環領域では、売上高につきまして、「プラスチック事業」が受入単価の低下等により前期比1.5％減、「埋立処理事業」が受入量減少により前期比9.8％減となりました。一方で、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が前期比10.5％増となったことに加え、「廃液処理事業」（前期比1.3％増）、「新電力事業」（前期比17.8％増）がそれぞれ増収となりました。この結果、売上高は21,042百万円(前期比3.0％増)となりました。

営業損益は、「発電事業」において法定点検の実施による修繕費の増加及びその後フル稼働できない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響があり、1,726百万円の営業利益(前期比38.4％減)となりました。

〈商品別連結売上高〉

(単位：百万円)

注１ 　当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「ＨＳ事業」「ＥＳ事業」「ＳＥ事業」から「住環境領域」に、「ＰＶ事業」を「エネルギー領域」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環領域」に変更しております。

②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,158百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,598百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,572百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。

当連結会計年度における営業利益率は2.8％となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載をしております。

５ 【重要な契約等】

(1) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契 約 先 ： 株式会社アサンテ

期　　間 ： 特に定めはありません。

契約内容 ： 提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(2) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。

研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は139百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。

(エネルギー領域)

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含むエネルギー領域の研究開発費は46百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額3,922百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 住環境領域

基幹システムの設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は171百万円であります。

(2) エネルギー領域

太陽光発電所の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は147百万円であります。

(3) 資源循環領域

プラスチック資源開発工場、廃液処理工場の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は3,515百万円であります。

(4) その他

その他事業における設備投資総額は0百万円であります。

(5) 全社共通

本社等の改修工事に係る設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含めた設備投資総額は88百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 国外子会社

中国に所在していた善日（上海）能源科技有限公司は2025年８月21日をもって閉鎖したため生産設備についても売却処分しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 会社法第447条第１項の規定に基づき、欠損補填及び今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,115,581株は、「個人その他」に11,155単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が188単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18,800株(議決権の数188個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。

当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、剰余金の配当の時期を毎年３月31日および９月30日の年２回と定めております。このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、2026年6月26日の定時株主総会決議により１株当たり２円の配当とさせていただく予定です。内部留保資金の使途につきましては、成長分野である資源循環領域の設備投資に投入していくこととしています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスは企業倫理に基づく社会的責任をもった経営のあり方を問われている重大な問題であるという認識のもと、企業価値の最大化、ならびに株主重視の経営を行うべく、意思決定の効率化、経営の監督機能、経営の公正性および透明性、コンプライアンス遵守等が十分機能する体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社が監査等委員会設置会社制度を採用した理由は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の公正性及び透明性の高度化を図ることを可能とするとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで業務執行と監督を分離することにより意思決定の効率化を図り、更なる企業価値向上に資する体制であると判断したからであります。

当社の主な機関における有価証券報告書提出日時点の構成員は次のとおりであります。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）が再任され、敦賀正樹氏及び森口俊彦氏が監査等委員でない取締役（取締役）として新たに選任される予定です。

当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。（有価証券報告書提出日時点）

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合も同様です。

当社は、2019年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会は、取締役６名中３名の取締役(内２名は社外取締役)（有価証券報告書提出日現在）で構成されています。監査等委員会は、原則毎月１回以上開催し、内部監査部門からの報告、監査等委員からの報告等に基づく監査・監督に関する必要事項の審議等を行っております。

また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、委員長を取締役社長とする内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。

なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実用性の確保に関する事項

・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は６名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。（有価証券報告書提出日現在）今後は、迅速な経営判断ができるよう業務執行の決定を広く取締役に委任し、取締役会は監督機能を強化してまいります。

監査等委員会３名の監査等委員である取締役で構成され、うち２名は社外取締役であります。（有価証券報告書提出日現在）監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定し、当該の常勤の監査等委員が経営会議等重要な会議に出席することで収集した各種情報を監査等委員会で共有するとともに、内部統制部門のレポートラインに監査等委員会を加えることにより、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監査・監督することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、本社経営企画部が内部監査室等各機関と連携しトラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、危機管理規程において、当社グループのリスク管理体制の整備、運用を行う体制を確立しております。また、各子会社においてもガバナンスを推進する体制を設け、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社のリスク情報の有無を監査するため、当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。また、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署は、当社の内部監査室の監査に協力しております。

子会社に損失の危険が発生し、当社の内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築しております。また、当社の内部監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、各取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額当社が負担しております。

ト．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

リ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ル．当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

当事業年度においては、定例取締役会を原則月１回、決算に伴う臨時取締役会を四半期ごとに開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　2025年６月26日開催の定時株主総会において退任しております。

２　2025年６月26日開催の定時株主総会において就任しております。

３　当社子会社である株式会社サニックス資源開発グループへの異動のため、2025年10月31日をもって辞任しております。

当事業年度における、取締役会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。

決議事項 ・決算及び四半期決算報告の件・予算案承認の件・定時株主総会招集の件・事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに各付属明細書承認の件・代表取締役選定の件・取締役の執行役員の地位及び担当役職並びに序列の件・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件・責任限定契約締結の件・執行役員選任の件・2025年度 関連当事者取引の包括承認の件・安全衛生基本方針決定の件・中国子会社の清算の件・内部統制基本方針改訂の件・苫小牧発電所の固定資産の除却の件・政治フォーラム参加券購入の件・人材紹介手数料支払いの件・監査法人トーマツ 2026年３月期監査報酬の件・会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）更新の件・㈱北海道サニックス環境にかかる債務の保証の件・ベトナムへの事業進出検討のための現地調査（一次調査）の件・西日本シティ銀行からの新たな資金調達の件・組織変更及び規程改訂の件・賞与支給の件・協賛の件（サッカー・ラグビー国際ユース大会、ブルガリア文化スポーツ事業等）・人事異動の件（部長以上） 報告事項 ・内部統制監査の中間報告・財務報告における内部統制報告書提出の件・コーポレートガバナンス報告書提出の件・分社に伴う執行役員辞任の件・新電力事業における売掛先による民事再生法手続き申請の件・㈱サニックス資源開発グループの役員体制の件・リリースの件・中国子会社の解散・清算完了に係る会計処理について・サニックスエンジニアリング社の抱える潜在的なリスクについて・政策保有株式の保有状況及び継続保有の適否検討・スキルマトリックス作成におけるスキル特定のご協力のお願いについて・定時株主総会日程、運営について・稟議のうち取締役会報告が必要なもの・月次売上報告、部門別損益予算実績・前年対比・資金繰り状況、人員状況

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となっております。

２　取締役塩原恵一、金子直幹及び、馬場貞仁は社外取締役であります。

３　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年５月に「執行役員制度」を導入しております。

６　所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

　 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査当委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名の再任、ならびに監査等委員でない取締役２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

３．新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

(注) １　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

    当社は2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在において、社外監査等委員２名を選任しております。

当社の社外取締役の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社及び福岡トヨペット株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役馬場貞仁氏は、2025年６月までリックス株式会社社外取締役監査等委員を兼職しておりました。当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。それ以外について、同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役塩原恵一氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

馬場貞仁氏と塩原恵一氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、金子直幹氏は当社の株式を保有しておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は会計監査人と緊密な意見・情報交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施しております。

また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督及び監査の実効性向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

当事業年度の監査等委員会は、会社法第399条の３に定める調査権を有する３名(内２名は社外取締役)の監査等委員である取締役で構成(有価証券報告書提出日現在)されています。監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査方法、監査職務の分担等に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意等になります。

常勤の監査等委員である取締役が経営会議等重要な会議に出席することで、収集した各種情報を監査等委員会で共有することにより、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、各監査等委員は会計監査人と緊密な意見交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適時・適切な監査・監督を実施しております。

常勤監査等委員については、2024年６月27日開催の定時株主総会において就任した金子賢治は、金融機関で培った経営戦略及び財務に関する高度な経験を有し、また、2008年に当社入社後は取締役として当社経営の中核を担い、事業全般における経験・実績・見識を有しております。

監査等委員である社外取締役金子直幹、馬場貞仁は、企業経営に関する豊富な経験に基づく高い見識を有しております。2025年６月26日開催の定時株主総会において退任した久保田康史は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有しております。2025年６月26日開催の定時株主総会において退任した大江啓之は、当社グループとは異なる業界の複数の企業で管理部門を中心に要職を歴任しており、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

(注) １　2025年６月26日開催の定時株主総会において退任しております。

当事業年度における、監査等委員会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

 内部監査については、各部門および各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（2026年６月現在構成員４名）を設置しております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社及び子会社を対象とした業務監査、及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。監査結果は、定期的に代表取締役社長および常勤監査等委員に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の評価結果については、内部統制委員会、取締役会、および監査等委員会に報告しております。

当社は、内部監査品質の向上を目指し、内部監査の専門教育を継続的に実施しております。日本内部監査協会が認定する内部監査士が在籍しており、今後も内部統制の有効性を維持すべく、監査機能の充実を図ってまいります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

19年間

ハ．業務を執行した公認会計士

・窪田　真

・渡邉　祥久

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者７名及びその他20名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性について、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価し、同評価に基づき会計監査人を選定することとしております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行った結果、現任の会計監査人の監査活動について、適切・妥当であると評価しております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（合同会社デロイトトーマツ）に属する組織に対する報酬(イ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、組織・従業員人事制度改革に関するアドバイザー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨等として有効に機能することを方針とし、取締役(監査等委員を除く)の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して決定しております。

2019年６月27日開催の第41回定時株主総会にて、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く)は10名、監査等委員である取締役は６名であります。

当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役社長 宗政寛に委任しており、委任する権限の内容は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定についてであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

なお、当社は過半数が社外取締役で構成されている監査等委員会を設置しております。同委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等についての意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる意見陳述権が付与されていることから、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように監督機能の役割を果たしております。

役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、2009年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。(2009年５月13日開催の取締役会決議)

なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　 上記には、2025年６月26日開催の第47回定時株主総会の終結をもって退任した、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)３名及び社外役員２名、2025年10月31日をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)１名を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」について、以下のように区分しております。

・「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有する株式

・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値の向上のため、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的に保有する株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する場合は、取締役会の決議又は報告を要することとしております。株式取得の検討に際して、業務に係る協力関係等を維持・強化するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。

また、保有目的が「純投資目的以外」である投資株式については、個別銘柄ごとにその保有目的は適切かどうか、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等の保有の合理性について、毎年、取締役会に検証結果を報告し継続保有の適否を判断することとしております。なお、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却することにしており、原則として縮減する方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な成長および企業価値の向上を支えるうえで、従業員一人ひとりが自律的に成長し、担う役割に応じて能力を発揮できる人材基盤の構築が重要であると考えております。

この考え方に基づき、当社グループでは、人材を価値創造の源泉と捉え、人的資本への投資の一環として、2026年度より刷新を進める人事制度を基に、年次や在籍年数のみによらず、担う役割の大きさ、職務遂行に必要な能力、および発揮された行動を評価し、その結果を報酬決定および昇格判断に反映していくこととしております。

月例給与については、各等級に求められる行動基準および能力要件に対する達成度を踏まえ、基本給の改定に反映していくことで、従業員の成長、専門性の向上および役割発揮を促してまいります。賞与については、会社業績、所属組織の状況および個人の成果・貢献等を総合的に勘案して決定することとしております。これにより、個人の成長と成果創出の双方を促し、組織全体のパフォーマンス向上につなげてまいります。

また、業務遂行上有用な専門知識・スキルの習得を促進するため、対象資格に応じた社外資格手当を設けるなど、専門性を有する人材の育成および処遇の充実に取り組んでまいります。これらの制度運用にあたっては、人材戦略に基づく人材育成および組織力強化の考え方と連動させながら、人事制度に定める評価基準および運用プロセスの整備を進め、評価・報酬決定プロセスの透明性および納得性の向上を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーシ
ョン)事業、人材派遣等を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社の管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前連結会計年度末に比べて従業員数が大幅に減少しておりますが、主として2025年４月１日付で、持株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。

③ 最大人員会社の状況

　　株式会社サニックス

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　なお、2025年４月１日付で、当社の住環境領域にかかる事業を㈱サニックスに会社分割をしております。そのため、前事業年度の平均年間給与については、算出が困難なため増減率の記載をしておりません。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、2026年３月31日時点における、役員及び受入出向者を除く管理職(出向者・有期雇用者・年度末退職者含む)を対象として算出しております。

３　男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は、当事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)です。

４　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合(当事業年度において出生時育児休業・育児休業・配偶者出産特別休暇を取得した男性労働者の数／当事業年度において男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。

５　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金は、総賃金(退職手当、通勤手当、持株会奨励金、グループ保険加入補助金を除いた給与及び賞与)÷人員数として算出しております。

なお、その他連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計期間において、善日（上海）能源科技有限公司は精算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

青島山陽泰化工資源開発有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の１社であります。

当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　再資源化費用等引当金

連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

⑤　処分場閉鎖費用引当金

最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　住環境領域のＨＳＥ事業及びエネルギー領域における施工

住環境領域のＨＳＥ事業及びエネルギー領域において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、住環境領域のＨＳＥ事業において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。

②　住環境領域のＨＳＥ事業及びエネルギー領域における保証

住環境領域のＨＳＥ事業及びエネルギー領域において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。

③　資源循環領域のプラスチック事業及び有機廃液処理事業における産業廃棄物処理

資源循環領域のプラスチック事業及び有機廃液処理事業において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。

④　資源循環領域の新電力事業における電力の販売

資源循環領域の新電力事業において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。

なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段－金利スワップ

ヘッジ対象－借入金の利息

③　ヘッジ方針

一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　  繰延税金資産の回収可能性

　　  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　  繰延税金資産858百万円

　  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、事業計画に基づく将来の課税　　所得の見積りを基礎として繰延税金資産を計上しております。

　また、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号)および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号)の定めによる会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮しております。

　なお、課税所得の見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(注) 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去

　 されている子会社所有の関係会社株式(1,916百万円)を担保に供しております。

※２．国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３．当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、

　　　機械装置及び運搬具185百万円であります。

※４．財務制限条項

前連結会計年度(2025年３月31日)

一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加268株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、環境資源開発事業における重機(機械装置及び運搬具)であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。一部の連結子会社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご覧ください。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(＊１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金(１年内返済予定の長期未払金を除く)」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)　デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(＊１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金(１年内返済予定の長期未払金を除く)」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)　デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．短期借入金、社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額　０百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額　０百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(割引率は加重平均で表しております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度169百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が214百万円減少しております。この主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少315百万円に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産238百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金1,581百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．当社の住環境領域を株式会社サニックスに承継させる会社分割

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社の戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する住環境領域である３事業（SE事業、HS事業、ES事業）

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、完全子会社である株式会社サニックスを承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

　　株式会社サニックス

　　　　⑤その他取引の概要に関する事項

　住環境領域について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．当社の資源循環領域を株式会社サニックス資源開発グループに承継させる会社分割

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社の資源循環領域である新電力事業及び環境資源開発事業（産業廃棄物・一般廃棄物の収集・運搬、再生、処分に係る事業、再生燃料の製造等に係る関連事業）

②企業結合日

イ．新電力事業

　　　2025年４月１日

ロ．環境資源開発事業　

　　　2025年10月１日

③企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、完全子会社である株式会社サニックス資源開発グループを承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

　　株式会社サニックス資源開発グループ

　　　　⑤その他取引の概要に関する事項

　住環境領域について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)　「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

(注) １．契約負債は主にエネルギー領域における保証に関するものであります。

２．前連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、427百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、356百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に、エネルギー領域における未充足の履行義務に係る取引金額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

住環境領域

一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等及びビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等並びに戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。

エネルギー領域

企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。

資源循環領域

当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力受給者に販売しております。

また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。

また、一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(1) 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,696百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,098百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,336百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,611百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「ＨＳ事業」「ＥＳ事業」「ＳＥ事業」から「住環境」に、「ＰＶ事業」を「エネルギー」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100％を直接保有しております。

(4) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(5) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

(6) 運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至   2026年３月31日)

(注)　上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(3) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100％を直接保有しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 借入金及び貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。

(3) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サニックス・ソフトウェア・デザインが㈱バイオンに運転資金を貸し付けたものであります。

(4) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

(5) ㈱バイオンは、連結財務諸表提出会社の役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(6) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至   2026年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(3) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100％を直接保有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．第７回銀行保証付私募債の利率は、発行日の翌日から2024年６月25日までは年0.35％、2024年６月25日の翌日以降は６ヶ月円TIBORに0.20％を加えた利率であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)のうち、㈱西日本シティ銀行からの借入金606百万円は、固定金利の選択に関する特約を付しており、固定金利特約期間中に繰上返済を行う場合は違約金が発生するものであります。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】