7735 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第85期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2023年10月１日付および2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第85期の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第85期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第83期の１株当たり配当額は株式分割後ベースの配当額であり、株式分割前ベースの配当額は447円であります。また、第83期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

４　2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第85期の１株当たり配当額は株式分割前の金額であります。また、第85期の株価については株式分割に係る権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割に係る権利落ち前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。従いまして、第85期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５　第85期の１株当たり配当額293.00円のうち、期末配当額170.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６　平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

７　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注) 事業会社：

　　　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

　　　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズ

　　　株式会社SCREEN PE ソリューションズ

　当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　その他の事業として、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

３　特定子会社に該当します。

４　上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        448,468百万円

(2）経常利益      110,387百万円

(3）当期純利益     81,884百万円

(4）純資産        182,364百万円

(5）総資産        356,489百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

ります。

(1）企業理念

存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に込めた思い 「人」には、社員だけでなく、すべてのステークホルダーの皆様を広く包含しています。「技術」とは、これまで培ってきた独自技術を中心に、他社技術との積極的な融合により進化を続けるSCREENグループの技術全体を指しています。また、蓄積してきたノウハウも技術の一つとして捉えています。これら人と人、技術と技術、さらには人と技術を接続することで新たな価値を創造するとともに、設立以来積み重ねてきた有形・無形の財産を未来へ伝承することも「つなぐ」に込めています。「ひらく」には、社会課題の解決を通じて持続可能な未来への扉を開くことと、社会の発展へ挑み、未来への道を切り拓くという２つの意味を込めています。 さらに、創業の精神である「思考展開」は、SCREENグループ創業157年の歴史において人と技術を育み続ける礎、精神的な支えとなった言葉として、将来にわたって存在意義の重要なベースを成します。

(2）経営大綱

　経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。

　今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。

(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは「ソリューションクリエーター*」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。

　*「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。

Ⅰ．中期経営計画「Value Up Further 2026」

　中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期〜2027年３月期）の概要および主な取り組みは、次のとおりであります。

１.基本コンセプト

　「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」

２.全体概要

　中期経営計画「Value Up Further 2026」は、前中期経営計画「Value Up 2023」で高めた成長性と収益性を維持しつつ、将来を見据えた成長投資を強化する「長期の成長を支える経営基盤を構築する３年間」と位置付け、「事業成長戦略」、「経営基盤強化戦略」、「共通戦略*」の実行により、「SCREEN Value」のさらなる向上を目指してまいります。

　*共通戦略：事業成長・経営基盤強化を包含する戦略

　基本戦略

基本戦略に基づく具体的な取り組みは以下のとおりです。

① 事業成長戦略の主な取り組み

・ポートフォリオ戦略においては、成長性とROICの２軸にて各事業の現在位置を見える化し、それぞれのあるべき姿に向け、オペレーションの改善に加え事業構造の強化・変革に取り組んでいます。半導体製造装置事業を中心に、事業の強化、選択と集中の観点からM&Aを検討するほか、競争力強化および資本効率の向上を目的とした組織改編を進めるなど、成長性、効率性の向上に取り組んでいます。

・事業の成長戦略について、主力の半導体製造装置事業においては、要素技術と製品開発力の強化を目指し、米国・ニューヨーク州に研究開発拠点として「ATCA（SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC）」を設立いたしました。これにより、彦根事業所や洛西事業所内の研究開発拠点とのシナジーを最大化し、顧客との協業や研究機関、取引先とのコラボレーションを推進してまいります。

・新規事業の創出や既存事業の強化につながるソリューションの創出を目指し、イノベーションマネジメントに取り組んでいます。中でも、注力領域と位置付けているアドバンスドパッケージ分野では、2025年９月にウエハー接合技術に関する研究開発事業を譲受いたしました。2026年４月には、アドバンスドパッケージ事業室をディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）に機能移管し、開発・製造・販売・サービスを一体化した製販体制の整備を進めています。

・知的財産に関する戦略的な議論をグループ横断的に行う知財戦略委員会を設置し、知財・無形資産の維持・強化に取り組んでいます。

② 経営基盤強化戦略の主な取り組み

・人財戦略においては、組織の活性化と個の成長を掲げ、経営戦略、事業戦略とリンクした人財ポートフォリオの充足に取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。

・財務戦略においては、自己資本比率とROICの向上の両立に取り組む中、着実な利益の積み上げにより、自己資本比率が67.4％に改善しました。また、収益性の改善やキャッシュ・フロー創出力の持続的な向上等が評価され、株式会社日本格付研究所の「長期発行体格付」はA＋（見通し：安定的）を維持しております。

・情報戦略（IT）に基づき、DX推進や情報セキュリティマネジメントシステムの強化に取り組んでいます。情報セキュリティについては、2025年度にSEMI*から業界標準として公開されたSSCA（Standardized Semiconductor Cybersecurity Assessment）に準拠してまいります。

　　*SEMI：Semiconductor Equipment and Materials Internationalの略で半導体・電子機器製造産業のための国際的な業界団体のこと。

・ファシリティ戦略においては、次期中期経営計画における成長を支えるため、半導体製造装置事業の生産能力拡大と拠点機能の最適化など、中長期的な視点で効率的、機動的に取り組んでいます。併せて、将来の事業拡大を見据え、滋賀県野洲市における用地取得を戦略的に進め、地域社会との共存・共栄、各拠点とのシナジー創出、R&D機能の強化など成長投資を実行していきます。

③ 共通戦略の主な取り組み

・共通戦略におけるサステナビリティ戦略については、次項目の「Ⅱ．サステナブル経営の推進」をご覧ください。

３.財務／非財務目標

① 財務目標　　　　　　　　　※下記４項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。

② 非財務目標

　*1 「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識」についての従業員

　　サーベイ。調査結果のうち、５段階中上位２項目を好意的回答としております。

　*2 外部専門機関による第三者保証の手続を実施中のため、速報値として記載しております。

Ⅱ．サステナブル経営の推進

　当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する新しい価値（CSV）の創出によって「SCREEN Value」をさらに高め、持続的な成長を実現するサステナブル経営を推進しています。

　具体的には、環境・社会・ガバナンスの課題解決に向けた取り組みを「Sustainable Value 2026」として策定し、バリューチェーン全体でグローバルに展開することで、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会の持続的発展に貢献します。

＜ESGに関する主な取り組み＞

E（環境）

・GHG排出削減計画（Scope１・２、３）において、中期経営計画「Value Up Further 2026」の中間目標を達成

・TCFD文書を年次更新／Scope１・２脱炭素ロードマップを「移行計画」として再定義

当社グループの環境の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment）

S（社会）

・学校法人立命館と連携・協力に関する協定を締結

・健康経営優良法人（ホワイト500）に４年連続で認定、健康経営銘柄に３年連続で選定

・障がい者の雇用機会拡大に向けた取り組みを推進

当社グループの社会の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social）

G（企業統治）

・当社グループのCSR憲章に対応する９つの個別方針を開示

・「知財・無形資産ガバナンス表彰」特別賞を初受賞

当社グループのガバナンスの取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/governance）

＜主なトピックス＞

健康経営

　代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、従業員と職場両面から心身の健康づくりを推進することで、業務パフォーマンスを向上させることに取り組んでいます。

・優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に

　2023年度より４年連続で認定

・ホワイト500に認定されている東京証券取引所上場企業の中から、

　特に優れた取り組みを実践している企業として、「健康経営銘柄」に３年連続で選定

※令和7年度健康経営度調査に回答した上場企業（1,317社）のうち、「健康経営銘柄」に

選定されている企業は44社

当社グループの健康への取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/wellness）

社会貢献活動

　国、地域、大学・教育機関と連携し、社会に貢献するさまざまな活動を行っています。

・天才アートKYOTO（NPO法人 障碍者芸術推進研究機構）と2022年に協定を締結

　事業所における所属作家の作品展示を着実に拡大

・滋賀県で44年ぶりに開催された「第79回国民スポーツ大会」に協賛

　開会式では、当社グループの従業員がボランティアとして受付および会場内のルール監視を実施

　当社グループ会社事業所の入口に　　　　　　　　開会式で選手が入場行進する様子

　展示されている様子

　当社グループの社会貢献活動の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。

（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/initiative）

(4）セグメント別の取り組み

　中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

①セグメント戦略

・洗浄装置マーケットシェアの向上

・生産キャパシティの拡大

・事業基盤の強化

②３カ年累計目標と実績

　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

　事業環境としては、2025年の半導体前工程製造装置市場（WFE）は、AI活用の急速な拡大に伴うデータセンター向け高性能半導体需要の高まりによって堅調な成長を見せました。2026年もAI向け半導体への設備投資は継続し、大手ファウンドリーやメモリーメーカーの先端向け投資を中心に、WFEは更に大きな成長が見込まれます。中国においても、自国内でのAI半導体生産を目指した比較的先端向けの投資が継続する見込みです。

　このような事業環境の中、生産効率の改善を図りながら増産体制構築を推進し、大きく成長するWFE投資を確実に取り込む体制を構築します。また、米国に設立した研究開発拠点 ATCA（SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC）によって開発力を高めさらに競争力を上げていくとともに、基幹システムの刷新を軸にDX化を推進し、将来の更なる成長に向けた体制・基盤の強化を進めています。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

①セグメント戦略

・POD装置販売の拡大

・リカーリングビジネスの拡大

・パッケージ印刷ビジネスの確立

②３カ年累計目標と実績

　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

　事業環境としては、環境負荷低減や社会的価値向上への意識の高まり、デジタル化による変容（DX・スマートファクトリー化）の必要性が高まる中で、従来の刷版を前提とした大量印刷から代わり、POD装置の新機種売上が好調に推移しました。一方、利益については、米国の関税政策による影響を受け、業績は増収減益となりました。

　今後もPODを中核事業と置き、商業印刷およびパッケージ印刷へリソースの集中を図り、装置の販売拡大に取り組むとともに、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの一層の拡大により、安定的な売上、利益を生み出してまいります。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

①セグメント戦略

・ディスプレービジネスの収益性向上

・“塗工”技術強化と応用分野拡大

・製品製造の受託事業の拡大

②３カ年累計目標と実績

　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

　事業環境としては、中国における家電製品買い替え補助金政策などを背景に、OLEDだけでなくLCDディスプレーへの需要が増加し、それに伴い中国を中心としたディスプレーメーカーの設備投資も活況でした。

　このような環境の中、売価改善や原価管理活動も奏功し、前期比で大きな増収増益となりました。

　今後は、パネルレベル関連のアドバンスドパッケージ事業機能をセグメント内に組み入れ、製品ポートフォリオを拡充し、更にビジネスエリアを広げていきます。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

①セグメント戦略

・直接描画露光装置の業界プレゼンス向上

・直接描画アプリケーションの拡大探索

②３カ年累計目標と実績

　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

　事業環境としては、プリント基板機器関連の投資の停滞が継続していましたが、2026年３月期の終盤より、韓国、中国でのパッケージ向け投資が回復しました。

　このような環境の中、売上が増加したものの、固定費の増加などにより、増収減益の結果となりました。今後につきましても、ミドル、ハイエンド向け直接描画露光機製品群の量産フェーズへの移行や安定稼働を確実に進め、堅調なポストセールス売上を維持しつつ、投資回復を受けた売上拡大を進めてまいります。

　上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

ります。

(1) サステナビリティ全般のガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは、経営大綱においてマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高める戦略を掲げております。中期経営計画では、ESGの各分野における活動を「サステナビリティ戦略」として展開し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

＜ガバナンス＞

　　SCREENグループは、ESG課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、経営会議のもとに設置された「サステナビリティ委員会」「グループリスク委員会」という２つのグループ委員会、および特定の領域を専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、中期経営計画を推進しております。グループリスク委員会において特定・評価されたリスク、およびサステナビリティ委員会において分析されたリスクと機会は、経営会議において統合的に把握・管理しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略本部長を委員長、代表取締役 取締役社長を責任者とし、SCREENグループ各社の責任者および監査役（オブザーバー）が出席のうえ、原則年３回開催しております。サステナビリティ戦略の推進状況については、委員長から経営会議へ、責任者から取締役会へ、それぞれ年２回報告しております。また、2026年４月より取締役副会長がサステナビリティ戦略本部を管掌する体制とし、取締役会による監督の実効性を高めております。

＜リスク管理＞

　SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しております。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、経営会議および取締役会に報告しております。

　リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 気候変動

　当社グループは、気候変動・環境対応として、提供する技術・製品・サービスの開発・製造・販売など全ての事業活動および販売先での環境負荷を低減し持続的な社会の発展に貢献することを目指し、GHG排出削減の取り組みを進めております。また、GHG削減目標に関して「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」より1.5℃水準に整合的な目標としての認定を得ております。2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。TCFD提言に準じた情報開示を積極的に進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を見据えた気候変動への取り組みを一層推進していきます。

　気候変動関連の情報開示に際し、当社グループでは2021年度より、外部専門家を交えたプロジェクトを立ち上げ、主要事業に対して、シナリオ分析およびリスクと機会の評価、対応策等の検討・見直しを行っています。

　2026年３月期は、サステナビリティ開示基準（以下、「SSBJ基準」という。）への対応を見据え、短期・中期・長期の各時間軸でリスクと機会の再評価を行うとともに、使用シナリオの見直し（1.5℃/４℃シナリオへの移行）等の検討を進めました。今後は引き続きプロジェクト活動を通じて、SSBJ基準などによる要請への対応を含め、気候関連情報の開示充実を進めていきます。

TCFD提言に関する取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。
（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd）

＜ガバナンス＞

　当社グループでは、グループ委員会の運営によってグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っており、各委員会では目的に応じたモニタリングや議論を行い、適宜、経営会議および取締役会など定められた機関に報告しております。

　2026年３月期、SSBJ基準への対応を見据えたマテリアリティ評価やリスクと機会の再評価等の取り組み状況、および開示に向けた今後の課題について、経営会議および取締役会に報告しました。

＜戦略＞

　気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクを特定するにあたり、地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである３℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを使用して、シナリオ分析を実施しました。気候関連の事業機会についても特定しております。

　中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動への意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力やGHG排出量などに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定されます。

　このような想定のもと、当社グループでは、事業所のGHG排出量の削減に加え、製品稼働時のGHG排出量削減に取り組んでおり、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体製造装置や、省エネ化に貢献する先端半導体の製造を実現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力しております。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働しております。

＜リスク管理＞

　バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会を網羅的に抽出しました。各々のリスクと機会について、影響の大きさと発生可能性のマトリックスで評価し、事業にとって重要な気候関連のリスクと機会を特定するとともに、各事業における評価を基に、当社グループにおける重要な気候関連のリスクと機会も特定しました。

　重要と評価された気候関連のリスクと機会については、全社横断的なリスクマネジメント体制であるグループリスク委員会でリスク管理を行い、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして戦略に反映し対応します。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、GHG排出削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるGHG排出量（Scope１＋Scope２）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope３ Cat.11）の削減に取り組んでおります。

　当社グループのGHG排出量の削減目標と実績、および削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。

（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate\_change）

(3) 人的資本

　人的資本につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりであります。

(4) 健康経営

　当社グループでは、従業員一人ひとりが心身共に健康であり、職場がそれを支えることがすべての基盤であるという考えに基づき、健康づくりを推進しています。

　健康経営の取り組みを通じて、従業員の生活習慣の改善、メンタルタフネス度の向上、適切な治療の促進、上司・同僚からのサポート強化を図ることで、健康管理良好者や身体良好者の割合を増やし、ワークエンゲージメント（仕事への活力・熱意・没頭をどれほど持っているかを測る指標）および業務パフォーマンスを向上させていきます。

＜ガバナンス＞

　代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、サステナビリティ委員会の傘下に健康経営の専属組織「健康管理分科会」を設置しています。

　本分科会が中心となり、グループ各社の健康経営推進担当者との連携を図り、労働組合や健康保険組合とも協働して健康経営の施策を企画・推進し、従業員一人ひとりへの浸透に取り組んでいます。

＜戦略＞

　当社グループでは、労働生産性の高い従業員の増加、健康課題起因による長期休職のない従業員の増加を目指し、健康経営戦略マップに則り、従業員と職場の両面から心と身体の健康づくりを推進しています。

　各種健康施策は、健康増進のための9項目「いきいき9」に基づき実施しており、心の健康に関しては、各組織のラインにおける支援を推進するとともに、eラーニングや階層別セミナーの実施など、メンタルヘルス施策を強化しています。身体の健康に関しては、従業員の主体的な健康づくりを支援するために、自身の健康課題に即したコースを選択し健康行動を実践する「MY健康チャレンジ」や、ウォーキングイベントなどの健康行動促進施策を推進しています。

＜健康経営の成果＞

　健康関連施策を推進する上では、目標となる指標を設定し、モニタリングを通じた改善を図っています。特に、主要指標（アブセンティーズム※１・プレゼンティーズム※２・ワークエンゲージメント）の改善に向けた、健康づくりの施策を進めており、プレゼンティーズムに関しては、健康関連施策への参加、および心身の健康状態の改善を通じて、数値が向上しています。

　これらの取り組み・成果が評価され、健康経営を実施する上場企業の中から、特に優れた取り組みを実践している企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に３年連続で選定されました。また、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に４年連続で認定されました。

※１　従業員の所定労働日数合計に対する、疾病休業日数の合計の割合を算出（数値が高いほど状況が悪い）

※２　病気やけがないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100％としたときの、過去４週間の仕事の出来を

　　　算出（数値が高いほど状況が良い）

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がリスクマネジメント推進体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントを運用しております。

＜リスクマネジメント推進体制＞

　当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長などを各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しております。

　その中核に「グループリスク委員会」をおき、リスクマネジメントの運営および方針を策定し、企業価値毀損の未然防止•最小化の視点から、グループ全体に内在するリスクとその状態を把握しております。また、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの設定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでおります。

　なお、グループ重要リスクは、グループリスクリストをもとに、委員会での協議によって重要と考えられるリスクを当期のグループ重要リスクとして選定し、最高責任者の承認を得た上でHDの経営会議で審議し、HDの取締役会の決議を得て決定しております。さらに、３つのディフェンスライン*の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しております。

（*第１ディフェンスライン：事業会社系グループ会社等、第２ディフェンスライン：HD管理部門・機能会社、第３ディフェンスライン：HD内部監査部門）

＜事業等のリスク＞

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部要因に関するリスク

①政治状況に関するリスク

　当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、今後米中間の関係悪化が更に進み、輸出入に関する諸規制の強化等により、中国への製品の出荷が制約を受ける場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　また、米国向けに輸出する一部の製品等に追加関税等が課されております。現時点では業績への影響は大きくないものの、今後の動向によっては利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　このほか、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因した地政学リスクの高まりの長期化による世界的な景気の後退、およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

②為替・金利変動に関するリスク

　当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(2）業界動向に関するリスク

①半導体・ディスプレー市場の動向に関するリスク

　半導体・ディスプレー市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、ROIC経営を推進しております。しかしながら、市況が予想と乖離した場合には、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

②技術・製品に関するリスク

　当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。こうした取組みの一環として、新たな海外研究開発拠点の設立、および当該拠点と他の研究開発拠点との連携強化により、適時な開発体制を構築するとともに、社外パートナーとの協業を通じて開発の効率化を図ることなどにより、新製品の適時投入を推進しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

③特定顧客への取引集中に関するリスク

　当社グループは、国内外の主要半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、同業界では巨額の投資を背景に顧客の集約が進み、当社グループの売上が特定顧客に集中する傾向があります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。

④サプライチェーンに関するリスク

　当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループの生産活動の中断や材料費および人件費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(3）公正な取引順守に関するリスク

　当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」、およびコンプライアンスに関する行動方針を定めた「コンプライアンス方針」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。また、コンプライアンス担当役員および法務担当役員主導のもと、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務室およびコンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守の推進、そのための各種教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス意識の欠如・低下により、法令等への違反や訴訟、紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(4）財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当社グループは、内部統制の体制整備およびその適切な運用に努めており、その運用状況について適宜点検を行っております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、内部統制が有効に機能しなかった場合や無効化された場合には、法令等に抵触する事態や不正・不適切な行為等が発生し、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(5）事業継続に関するリスク

①大規模自然災害・パンデミック等に関するリスク

　当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産設備等に大きな損害を受ける可能性があります。また、感染症によるパンデミックの発生により、営業・生産・調達・物流等の事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループではオフィスや生産現場の耐震補強や感染リスク低減等、災害およびパンデミック発生時の損失を最小限にとどめる対策を講じるとともに、事業の継続または早期再開を図るため、ISO22301に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を推進し、リスク低減に関する取り組みを展開しておりますが、災害・パンデミック等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。

②資金調達に関するリスク

　当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。なお、現在、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。

③情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。また、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を制定するとともに、営業秘密管理規定を整備し、情報管理体制を強化しております。しかしながら、昨今の頻発・巧妙化・高度化するサイバー攻撃を当社またはサプライチェーンが受けた際には、予期せぬ被害によって情報流出や関連する情報システムに大規模な障害等の発生と影響が想定されます。この場合、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。

(6）製品の品質と安全に関するリスク

　当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質および安全性の向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(7）人材に関するリスク

　企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠です。当社グループでは、社員が目指すべき姿を自律型人材「ソリューションクリエーター」と定義し、ソリューションクリエーターの獲得・育成・リテンションを軸とした取り組みを推進しております。中でも、各事業戦略に応じた人員数の拡充を図るとともに、高度専門人材、女性、外国人などの多様性の確保、次世代の経営人材の育成に努めております。一方で、優秀な人材の確保における競争は激しく、必要な人材を継続的に採用・維持できない場合や、後継者育成計画が滞り、ソリューションクリエーターの資質を持つ人材が不足した場合、当社グループの事業、業績に悪影響をもたらす可能性があります。

(8）環境負荷低減・気候変動への対応に関するリスク

　当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な化学物質規制、環境関連規制の強化などを受け、地球環境に配慮した環境適合認定製品の拡大に取り組んでおります。また、脱炭素や水を含む資源の持続可能性、自然共生といった環境課題の解決に向けて、製品ライフサイクル全体で地球環境に配慮した製品やサービスの開発・提供、およびグリーン調達に努めております。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中国など一部の地域において足踏みが見られるものの、全体として緩やかに回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や中東地域の地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大を支える半導体の微細化や、チップレット化を含む先端パッケージングなどの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移し、今後も引き続き好調な動きが見込まれます。ＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が持ち直し、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。

このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産が減少した一方で、有価証券（譲渡性預金）、売上債権、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、511億3千3百万円（7.6％）増加し、7,224億2千1百万円となりました。

負債合計は、契約負債や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、148億5千6百万円（5.9％）減少し、2,357億3千6百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いや自己株式取得の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、659億9千万円（15.7％）増加し、4,866億8千4百万円となりました。なお、当連結会計年度において、自己株式の消却・処分を行っております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　③　連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、67.4％となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,057億4千8百万円と前期に比べ、195億2千1百万円（3.1％）減少しました。利益面につきましては、固定費の増加や売上の減少などにより、前期に比べ、営業利益は131億6千1百万円（9.7％）減少の1,225億2千2百万円、経常利益は139億4千1百万円（10.1％）減少の1,243億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億6千3百万円（7.5％）減少の920億3百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前期に比べ、ポストセールスの売上やＤＲＡＭ向けの装置売上が増加した一方で、ファウンドリー向けの装置売上が減少しました。地域別では、台湾向けの売上が増加しましたが、中国や米国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は、4,859億8千2百万円（前期比6.5％減）となりました。営業利益は、ポストセールスの売上増加などにより採算性は改善しているものの、売上の減少や固定費の増加などにより、1,227億7百万円（前期比10.4％減）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、574億9千4百万円（前期比8.5％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、固定費の増加や米国関税の影響などにより、36億2百万円（前期比16.1％減）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ向け装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、447億5千5百万円（前期比24.9％増）となりました。営業利益は、採算性の改善や売上の増加などにより、86億5百万円（前期比181.8％増）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、ポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は145億4千5百万円（前期比2.6％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、固定費の増加などにより、3億8千3百万円（前期比64.2％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は81億1千8百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、272億5千5百万円増加し2,257億3千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少などの収入項目が、法人税等の支払い、契約負債の減少、売上債権及び契約資産の増加などの支出項目を上回ったことから、927億7百万円の収入（前期は712億3千4百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産の取得などにより、297億8百万円の支出（前期は217億7千2百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、401億9千9百万円の支出（前期は464億6千6百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　生産実績は、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。

b．受注実績

　受注実績は、短期での変動が大きく、中長期の市場動向や当社グループの事業の状況を表すための指標として適切ではないため記載しておりません。

c．販売実績

　販売実績は、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて説明しております。

　なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の売上減少により、前連結会計年度に比べ、195億2千1百万円（3.1％）減少の6,057億4千8百万円となりました。

(営業利益)

成長に向けた研究開発費や人件費などの固定費の増加や売上の減少などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、131億6千1百万円（9.7％）減少の1,225億2千2百万円となりました。

(経常利益)

営業外損益は、営業外収益において受取利息が増加したものの、営業外費用における損害賠償金の発生や為替差損の増加などにより、前連結会計年度に比べ、7億8千1百万円悪化しました。

以上の結果、経常利益は139億4千1百万円（10.1％）減少の1,243億2千3百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

特別損益は、特別利益において関係会社株式売却益が減少したものの、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、16億7千8百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は122億6千3百万円（8.8％）減少の1,267億4千3百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度より47億9千7百万円減少し、347億3千6百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、74億6千3百万円（7.5％）減少の920億3百万円となりました。

　セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」および「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。

b. 財政状態

財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2025年３月期～2027年３月期におきまして、新中期経営計画「Value Up Further 2026」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況ならびに新中期経営計画の指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の所要資金は、自己資金で賄いました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額600億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。

主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損について

　減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。ただし、株式会社SCREENホールディングスにおける事業については、事業単位でグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。各資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

b. 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。またコア技術である「界面制御技術」および「画像技術」、ならびにこれらを有機的に結びつける「システム化技術」を基盤として、半導体市場、印刷市場、ディスプレー市場、プリント基板市場に向けたソリューションを展開しております。

　当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、

半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野においても研究開発活動を積極的に推進し、

377億7千7百万円の研究開発費を投入いたしました。

　なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。

　半導体製造装置事業では、近年のAI半導体の急速な進化を背景に需要が拡大している半導体先端パッケージ市場向けに、世界最高水準の高解像度を実現した直接描画露光装置「DW-3100」を開発いたしました。また、先端デバイス分野やIoT関連分野においても、洗浄、乾燥、塗布、熱処理をはじめとした各領域でさらなる技術開発を推進しております。特に先端デバイス分野においては、IBM社と次世代洗浄プロセス開発に関する追加契約を締結したほか、imec（Interuniversity Microelectronics Centre）やその他の海外研究機関と連携した研究を継続しております。

　グラフィックアーツ機器事業では、商業印刷・DM印刷・出版印刷市場向けに、用紙幅560mmに対応した高速連帳デジタルインクジェット印刷機「Truepress JET 560HDX」をリリースし、北米を中心に出荷して、お客様より高い評価をいただいています。また、パッケージ印刷向け軟包装インクジェット印刷機「Truepress PAC 830F」は国内顧客サイトでの立ち上げを完了し、お客様による実運用を開始いたしました。

　ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、半導体先端パッケージ業界で多様化する基板サイズに対応するため、半導体先端パッケージ専用の塗布乾燥装置「Lemotia（レモーティア）」に、新たに300×300mmおよび310×310mmサイズのパネル基板に対応した新モデルを開発いたしました。

　プリント基板関連機器事業では、AI技術の普及を背景に需要が増加しているミドルレンジ領域のパッケージ基板において、品質安定性と生産効率向上の要望に応えるべく、ミドルレンジパッケージ基板向け直接描画装置「LUPIOS（ルピオス）」を開発いたしました。また、プリント基板の微細化・大型化・多層化に伴い基板の製造難易度や品質要求が高まり、より高水準での歩留まり改善要望に応えるべく、基板リペア装置「SpairD（スペアード）」を開発いたしました。

　上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続しています。ライフサイエンス分野では、当社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、株式会社VitroVoとの3社にて、高密度CMOS-MEAを活用したMEAシステムを共同開発し、試験提供を開始いたしました。

　基礎研究領域では、半導体製造装置事業における製品競争力の強化を目的として、2025年12月に米国に研究開発拠点として「SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC」を設立いたしました。これにより、当社グループがトップシェアを誇る洗浄領域だけでなく、熱処理、半導体先端パッケージなどの先端技術領域における要素技術・装置開発に要する期間を短縮し、製品競争力の強化と付加価値向上を見込んでいます。

　また、半導体先端パッケージ分野において、株式会社ニコンのウエハー接合技術に関する研究開発事業を譲受いたしました。株式会社ニコンの超高精度接合技術やノウハウと当社の既存技術を融合し、世界最高水準の接合技術の実現を目的に、当該分野でのプレゼンス確立を図ります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において27,710百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　半導体製造装置事業では、研究開発設備およびIT関連設備の増強を中心に12,767百万円の設備投資を実施しました。

　グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備の増強を中心に1,274百万円の設備投資を実施しました。

　ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発設備の増強を中心に795百万円の設備投資を実施しました。

　プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強を中心に569百万円の設備投資を実施しました。

　その他事業では、研究開発設備の増強を中心に637百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）では、生産用地取得などに11,665百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。

２　土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　建物の一部を連結子会社に賃貸しております。

４　当連結会計年度において水素関連事業等の資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。

　　　　２　土地または建物の一部を賃借しております。

　　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　４　当連結会計年度において資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。

　　　　５　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、ソフトウエアなどの合計であります。

　　　　２　土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　決算日が12月31日のため、2025年12月31日現在の状況であります。

５　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）オペレーティング・リースにかかる設備投資は含めておりません。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は430億円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。

２　経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株

　　　式総数は360,000,000株増加し、720,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　2025年７月25日開催の取締役会決議により、2025年８月29日付で自己株式6,209,746株を消却いたしました。

２　2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は95,379,986株増加し、190,759,972株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式総数は50,794,866株増加し、101,589,732株となっております。

２　2025年７月25日開催の取締役会決議により、2025年８月29日付で自己株式6,209,746株を消却いたしました。

３　2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式総数は95,379,986株増加し、190,759,972株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式289,671株は「個人その他」に2,896単元および「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式546,400株が含まれております。

４　2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式546,400株を連結貸借対照表および貸借対照表上、自己株式に含めております。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数につきましては、株式分割前の数を記載しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

①本制度の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　本信託が保有する当社株式の総数は546千株であります。

③本制度による受益権の範囲

　取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式

　　　　　　　　　の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　会社法第155条第３号による取得

　（注）　2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度については株式分

　　　　　割前の株式数を当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　　　による株式数は含めておりません。

　　　　２　2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度については株式

　　　　　　分割前の株式数を当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

２　当事業年度および当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含めておりません。

３　2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度については株式分割前の株式数を当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配

当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当金については１株当たり123円を実施いたしました。期末配当金については、2026年５月13日開催の取締役会において、１株当たり170円とする剰余金配当案を2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会に付議することを決議しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業のあり方・存在意義を明確にした企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しております。

　当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、取締役会が基本方針・基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認を行い、その方針に基づく最高経営責任者（CEO）以下の経営陣の業務執行状況についても、モニタリング、監督する経営と執行の分離体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役８名（内、社外取締役４名）、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採用しており、主要４事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。

　取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。３分の１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に沿って行っております。

　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。

　また、任意の機関として、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」を設置しております。取締役・監査役候補者については、当委員会の答申の内容を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役報酬については、当委員会の答申の内容を踏まえ決定することについて代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。いずれも当委員会の答申の内容を踏まえ決定していることから、公正性および客観性を確保しております。

　常勤取締役、事業会社（注2）社長、機能会社（注3）社長および議長が任命した執行役員等で構成される経営会議は、原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。

　監査役会は、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監査役室を設置しております。

(注1) 主要４事業：

　　　半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業の４事業

(注2) 事業会社：

　　　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

　　　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズ

　　　株式会社SCREEN PE ソリューションズ

　　　株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

(注3) 機能会社：

　　　株式会社SCREEN IP ソリューションズ

　各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表しております。）

［本有価証券報告書提出日現在］

（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。

　2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につき、以下のとおり決議しております。

＜決議内容＞

　当社およびSCREENグループ各社は、企業のあり方を示す「存在意義」と「創業の精神」からなる企業理念のもと「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献する。

　この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用する。

（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社は、SCREENグループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用する。

・当社は、グループ経営の観点からSCREENグループ全体に及ぶ戦略策定、経営資源の最適配分、グループ各社の業務執行状況などの管理、監督を行うことで、事業執行と監督の分離体制を構築し運用する。

・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保する体制を構築し適正に運用する。

・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施する。

・当社は、「SCREENグループ人材マネジメント要綱」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用を図る。

・当社は、「SCREENグループIT管理規定」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために必要な体制を構築し運用する。

・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用する。

・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成するGroup Executive Conferenceを開催して、経営戦略や運営方針をSCREENグループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一体となった経営を行う。

・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社または主管グループ会社の取締役、執行役員または従業員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督する。

・当社は、グループ会社から直接または主管グループ会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の業務執行状況について報告を受ける。

・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査する。監査における指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組む。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は、重要事項の決定・承認を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。

・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議する。グループ会社においても同様の対応を行わせる。

・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委譲と責任の明確化を図る。グループ会社においても同様の対応を行わせる。

・当社は、常勤取締役、事業会社社長、機能会社社長、および議長が任命した執行役員等で構成する経営会議を原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐する。

（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

・当社は、「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を示し、全グループの取締役、執行役員および従業員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進する。

・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取引等に関し、法令および定款に適合することを確認する。

・当社は、取締役の職務執行の適法性ならびに経営判断の合理性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任する。

・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、SCREENグループの内部通報制度を構築し運用する。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはない。

・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。グループ会社においても同様の対応を行わせる。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」およびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定期的にモニタリングする。

・当社は、「事業継続管理（BCM）規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）

・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等の迅速な作成、保存および管理を行う。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できる。

・当社は、「SCREENグループIT管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定めて、情報管理を徹底する。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査役は、取締役会のほか、Group Executive Conference、経営会議その他の重要な会議またはグループ委員会に出席し、意見を述べることができる。

・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担する。

（監査役への報告に関する体制）

・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告する。

・グループ会社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告する。

・コンプライアンス担当部門は、SCREENグループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的に監査役に報告する。

・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱いをすることはない。

（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）

・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配置する。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査役の同意を要するものとする。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人）であり、保険料は、原則として当社および当社子会社が全額を按分して負担することとしております。

　なお、当該保険契約では、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

　当社取締役会は原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、当事業年度においては計14回開催しております。

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

［本有価証券報告書提出日現在］

（※）後藤正人は、2025年６月20日の就任後に開催された取締役会（10回）を対象としております。

2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の８名となる予定です。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・経営戦略関連（中期経営計画、経営方針、予算、ポートフォリオ）

・決算（配当含む）、財務戦略関連

・ＥＳＧ（サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント）

・人事戦略関連（役員人事、役員報酬）

・総務関連（株主総会、増産投資）

b．指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社指名・報酬諮問委員会は任意の機関として設置しており、当事業年度においては計５回開催しております。

　当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

［本有価証券報告書提出日現在］

（※）廣江敏朗は、2025年６月20日の就任後に開催された指名・報酬諮問委員会（４回）を対象としております。

2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。

当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で決議されますと、当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下の５名となる予定です。

当事業年度の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

（指名について）

・取締役・代表取締役の選任および解任に関する事項

・後継者指名と育成に関する事項

・社外役員の独立性の基準に関する事項

（報酬について）

・取締役の報酬に係る方針・手続に係る事項

・取締役の報酬の内容に関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況

　　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１　取締役　高須秀視、奥平寛子、楢原誠慈および佐藤文一は、社外取締役であります。

２　監査役　吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。

３　取締役　奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

７　当社では、執行役員制を導入しております。

執行役員は15名で、常務執行役員　石村学（最高財務責任者（CFO）、財務戦略本部長）、常務執行役員　園田敦（デジタル戦略本部長）、上席執行役員　白石康人（最高人事責任者（CHRO）、人財戦略本部長）、上席執行役員　宮川明彦、上席執行役員　井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、上席執行役員　乙部千穂（グローバルコミュニケーション戦略本部長、IR室長）、上席執行役員　冨田寛（最高技術責任者（CTO）、技術開発戦略本部長）、上席執行役員　木﨑幸治（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員　檜垣吉秀（技術開発戦略本部 マーケティング担当、技術開発戦略室長）、執行役員　畑中致（技術開発戦略本部 ATCA担当、SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC 取締役）、執行役員　小久保正彦（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員　石井潤詞（経営戦略本部 戦略投資担当）、執行役員　島田清孝（サステナビリティ戦略本部 サステナビリティ担当、サステナビリティ企画室長）、執行役員　島純子（法務・知的財産戦略本部長）、執行役員　大住浩史（経営戦略本部長、経営企画室長）で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）１　補欠監査役　伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。

２　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

９　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

　b.定時株主総会後の役員の状況

　　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１　「(２)役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」における記載と同一であるため、記載を省略しております。

２　取締役　奥平寛子、楢原誠慈、佐藤文一および川橋信夫は、社外取締役であります。

３　監査役　吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。

４　取締役　奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。

５　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　朝永正雄、吉川哲朗および横山誠二の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　宮川明彦の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。（監査役宮川明彦は任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。）

８　監査役　宮川明彦は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

９　当社では、執行役員制を導入しております。

執行役員は14名で、常務執行役員　石村学（最高財務責任者（CFO）、財務戦略本部長）、常務執行役員　園田敦（デジタル戦略本部長）、上席執行役員　白石康人（最高人事責任者（CHRO）、人財戦略本部長）、上席執行役員　井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、上席執行役員　乙部千穂（グローバルコミュニケーション戦略本部長、IR室長）、上席執行役員　冨田寛（最高技術責任者（CTO）、技術開発戦略本部長）、上席執行役員　木﨑幸治（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員　檜垣吉秀（技術開発戦略本部 マーケティング担当、技術開発戦略室長）、執行役員　畑中致（技術開発戦略本部 ATCA担当、SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC 取締役）、執行役員　小久保正彦（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員　石井潤詞（経営戦略本部 戦略投資担当）、執行役員　島田清孝（サステナビリティ戦略本部 サステナビリティ担当、サステナビリティ企画室長）、執行役員　島純子（法務・知的財産戦略本部長）、執行役員　大住浩史（経営戦略本部長、経営企画室長）で構成されております。

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）１　補欠監査役　伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。

２　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

11　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を４名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役および社外監査役の人数も、同様となる予定です。

　社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1％未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長および株式会社繊維会館の代表取締役会長でありますが、当社と両社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授および東北大学の東京拠点長・特任教授でありますが、当社と両大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外取締役（予定）川橋信夫はJSR株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1％未満かつ当社グループの売上高の0.1％未満と僅少であります。（取引額は当事業年度実績）

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所に独立役員として届出しております。

「社外役員の独立性に関する基準」

　当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1)就任の前10年間において当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員（以下、併せて「役員」と総称する）または使用人であった者

2)現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者

3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者

4)現在または最近３年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の役員または使用人であった者

5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者

6)当社グループから取締役・監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の役員である者

7)現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった者

8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

　現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者

　上記2)から8)で、就任を制限している者

10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。

　社外監査役は、取締役会での報告聴取に加え、常勤監査役による監査結果および会計監査人監査への立会結果、内部監査部門による内部監査および内部統制評価の結果、ならびに内部統制部門による内部統制の状況について適宜報告を受けており、会計監査人からは通期および四半期ごとの監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成されております。常勤監査役の太田祐史は長年にわたる当社経理業務の経験を有し、社外監査役の横山誠二は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画などに従って監査を実施しており、具体的には、取締役会に出席し（各監査役の出席率は100％）、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役および事業会社社長との面談を定期的に開催し、職務の執行状況の確認や意見交換を行っております。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有、監査体制の聴取および監査講評の場等で意見交換を行っております。常勤監査役はこれらに加え、経営会議などの重要な会議への出席、常勤の取締役、執行役員および主要な従業員等への定期的なヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、当社および当社グループの海外拠点を含む主要な事業所の実地監査などによって、取締役の職務の執行を監査しております。併せて、内部統制システムおよび内部通報システムの構築と運用状況について取締役および担当部署の従業員から報告を受けるとともに、リスクマネジメントの強化およびサステナブル経営の推進に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、グループリスク委員会およびサステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。監査役会は、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グループ会社の監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報告を定期的に受けるとともに意見交換を行っております。

　監査役会は、毎月１回の定例開催と臨時開催を合わせて、当事業年度においては17回開催しております。各監査役の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画、および職務分担

・監査役会監査報告書

・実地監査、会計監査人との連携、社内関係部門との連携をはじめとする監査活動の年間レビュー

・内部統制システムの整備・運用状況

・「Sustainable Value 2026」の進捗状況

・取締役会議案の事前審議

・会計監査人に関する評価および報酬の同意

・会計監査人の非保証業務への同意

・子会社における不適切な会計処理に関する再発防止策の実行状況

②　内部監査の状況

　内部監査部門として、グループ監査室（主として内部監査・内部統制評価にかかわる人員11名）を設置しております。グループ監査室は、年度計画書に基づき当社グループの内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制報告制度の内部統制評価を行っております。内部監査および内部統制評価の結果の詳細は、代表取締役および常勤監査役に報告しており、その概要は取締役会・監査役会・経営会議にて報告しております。また、内部監査部門は、当社およびグループ会社の監査役、会計監査人ならびに内部統制部門と情報交換・意見交換を実施しており、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

36年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　中島 久木、大西 洋平

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　17名、その他　48名

　（注）　その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、監査役会が①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、③監査報酬、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者との関係、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクといった評価基準を定め、それに適合することを条件としております。かかる評価は監査役全員にて行うものとし、その過程においては、監査法人から当該評価基準に関する意見聴取を行い、かつ、監査法人との接点が多い経理部門および内部監査部門に対しても監査法人の評価を行わせております。これらの結果をもとに現任監査法人を再任することが妥当であると監査役会が決議した場合に監査法人の再任を行っております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、有限責任あずさ監査法人が上記e.に記載した監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、必要に応じて、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

　当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

　当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

d. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。

　なお、2025年３月28日開催の「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、2025年６月20日開催の取締役会にて代表取締役 取締役社長に取締役の個人別の報酬等の決定の権限を委任しております。

(※1)取締役の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の第82回定時株主総会にて年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）です。上記とは別枠で、2025年６月20日開催の第84回定時株主総会にて業績連動型株式報酬を対象期間の事業年度数に金1,360百万円を乗じた金額を上限に支給すること、また、当社の取締役会の決定により2027年３月末日で終了する事業年度以降、対象期間を３事業年度以上５事業年度以内の期間を都度定めてさらに延長するとともに、当該事業年度数に金1,360百万円を乗じた金額を上限に支給することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であり、本制度の対象となる取締役は、社外取締役を除く４名となります。監査役の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　当社では、2005年に中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報酬」を採用いたしました。さらに、2017年６月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年８月に開始いたしました。

　取締役の報酬は、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、という2つの金銭報酬と、短期から中長期の業績、企業価値（株主価値）に連動する株式報酬としての「業績連動型株式報酬」の3つで構成されております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。

　監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しております。

　各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。

　　「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。

　　「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2程度の範囲内としております。

　　「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40％程度まで付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりその金銭価値は変化します。

　業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、営業利益率、ROIC、加えて社会的価値向上として環境・安全の指標等を用いております。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動型報酬の額を決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績は次のとおりです。

（注）１　当事業年度における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めております。

２　外部専門機関による第三者保証の手続を実施中のため、速報値として記載しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2025年６月20日開催の第84回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役１名を含めております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と対話した上で縮減することを方針といたします。また、当社は、投資先企業より当社株式の売却等の意思が示された場合においても、取引縮減を示唆するなど、売却等を妨げる行為は行いません。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの11カ年において、46銘柄、137億円の政策保有株式を売却いたしました。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2026年５月27日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

３　共同印刷株式会社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

４　株式会社Laboro.AIとは、2021年７月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソ リューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

＜人財戦略＞

　企業理念のもと、10年後のありたい姿と「SCREEN Value（企業価値）」を高めるため「経営大綱」を基本方針として定めています。その実現に向けた経営基盤強化の一つに人財戦略を位置づけ、組織と人づくりを推進しています。社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の向上を目指し、DXの進展、脱炭素化、働き方の多様化、生産年齢人口の減少といった急激な環境変化に柔軟に対応するためには、社員一人ひとりが「ソリューションクリエーター※１」として価値創出に貢献することが必要です。経営戦略と連動した人財戦略を実行していく中で、「ソリューションクリエーター」育成を重要施策とおき、人的資本の強化を推進してまいります。

　また、人財ポートフォリオ（以下、人財PF）を軸に、高度専門人財※２の確保・育成を進めるとともに、多様な価値観を尊重しながら、グローバルにおける競争力の強化を目指しています。「獲得・育成・リテンション」の好循環を構築し、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」によって従業員の意識を可視化し、経営層との対話を通じて、持続可能な働く環境の整備に取り組んでいます。

※１ ソリューションクリエーターとは、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客様に提供する企業体および人を指します。

※２ 高度専門人財とは、特定領域を突き詰めて専門能力で会社に貢献する人財を指します。

「Value Up Further 2026」における人財戦略推進フロー

方針：経営戦略に基づく獲得・育成・リテンションのサイクルで、組織の活性化と個人の成長を後押しする

　人財戦略に関する指標の詳細については、＜人財戦略に関する目標と実績＞をご参照ください。

■人財ポートフォリオ

　生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界における人財不足が深刻化する中、中長期的な成長と企業価値の向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。こうした課題に対応するため、事業戦略に即した多様な人財の充足などを中心に据え、人財戦略のサイクルを通じて、人財基盤の強化に取り組みます。

■獲得

・成長戦略を支える人財の獲得と専門性・多様性の強化

　成長戦略の礎となる人財の獲得は、極めて重要な経営課題です。特に技術系人財を中心とした採用競争が激化する中、ソリューションクリエーターの素養を持った人財の獲得と人財PFの充足に取り組んでいます。これまで、高度専門人財の獲得のために、技術系学生向けインターンシップや工場見学を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供してきました。2025年12月には、米国ニューヨーク州で最先端の半導体研究施設を運営するNY Createsと提携し、研究開発拠点 ATCA（SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC）を設立しました。本拠点では、日本の研究開発拠点との連携を図りつつ、現地での積極的な人財採用により開発体制の強化を推進してまいります。

　また、イノベーション創出に向けた多様性確保の一つとして、女性の活躍を推進しています。2031年３月期において管理職に占める女性比率を６％以上、全社員に占める女性比率を15％以上とすることを目標に掲げており、その実現に向けた取り組みの一環として、新卒採用における女性比率を20％以上とする目標を設定しています※。2026年３月期は、学生が将来のキャリア像を具体的に思い描けるよう、理系女性座談会動画の配信やイベント登壇など多面的なアプローチを展開しました。その結果、2026年４月入社の新卒採用者のうち女性は23.3％となり、目標の20％に到達しました。

※ エンゲージメントサーベイと多様性の確保に関する目標の詳細は７社：＜人財戦略に関する目標と実績＞の注記をご参照ください。

■育成

・ソリューションクリエーターの継続的な育成のための多面的アプローチ

　経営戦略と連動した人財戦略を進めるにあたり、当社の存在意義の浸透を図るとともに、10年後のありたい姿である「ソリューションクリエーター」を体現できる人財の育成に取り組んでいます。ソリューションクリエーター行動基準（以下、SC行動基準）を人事施策と強く結び付け、採用・育成・評価・昇格の各プロセスに反映させることで、実効性を高めています。例えば、2026年３月期では成果考課に加え、各等級に求めるSCレベルに基づいて行動目標を設定し、SC行動基準の発揮頻度を踏まえた評価制度へ変更しました。また、SC行動基準の１つである「共創」は不可欠な要素ですが、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」の結果からも「業務推進体制」「コミュニケーション・連携」が課題として顕在化しています。可視化が難しい「業務での関わり」の実態を勘案し、より良質なフィードバックを得られるよう、従来の部下から上長へのサーベイを改訂、同僚と上司も加えた360度サーベイへと変更しました。

　また、SCREENグループの社員一人ひとりがソリューションクリエーターとして行動し成果を生み出すために、７社（持株会社・事業会社・機能会社）だけでなく、国内・海外グループ会社の管理職や人事担当者を対象にSC行動基準の理解と実践を促すワークショップを実施しました。参加者は自身のSC行動を振り返り、組織の強みや課題を共有したうえで、具体的なアクションの検討を行いました。その後、各組織においてSC行動基準に基づき、対話を重ねながら行動の改善を進めています。

・能力開発と専門スキル育成のための教育体系

　開発・技術分野における専門スキルの教育プログラムとして「技術者育成委員会」を、ビジネススキルや能力開発の教育プログラムとして「SCREEN BUSINESS SCHOOL」を運営しています。「技術者育成委員会」では、入社７年目までの社員を対象にコア技術の教育にとどまらず、顧客ニーズを満たす価値提案のスキル向上教育など年次ごとにテーマを設定し、実施しています。委員会では、様々な技術を有する社員自らが講師となり、技術のみならずマインドも継承することにより、ものづくり全体を把握して社会課題を解決するソリューションを生み出す人財の輩出を目指しています。「SCREEN BUSINESS SCHOOL」では、2026年３月期にソリューションクリエーターの継続的な能力と階層別スキルの強化を目的として、戦略立案力の向上を図る経営戦略研修や、中長期的な事業テーマの創出を支援するBtoBマーケティング研修などを加えています。多様なプログラムを通じて各人財の成長を継続的に支援し、日常業務におけるSC行動の実践と事業成果の創出を通じて、SC人財の育成を推進しています。人財育成に関する指標の詳細については、＜人財育成に関する指標＞をご参照ください。

■リテンション

・エンゲージメントサーベイを通じた組織力の強化

・多様な人財が活躍できる環境整備とその取り組み

　（女性活躍）

　当社では、多様な人財が能力を発揮できる環境整備を推進しています。女性活躍については、目標達成に向けて積極的な支援に取り組んでいます。その一環として、女性社員が様々なライフステージの変化等に左右されることなく安心して働き、個人的な課題の解決サポートを通じ、将来のキャリアビジョンをより鮮明に描き、自分らしい行動をさらに進められるよう、クロスメンタリングをヤンマーホールディングス株式会社とともに実施しています。クロスメンタリングでは、異なる所属企業でペアを組み、オンラインで複数回の面談を行い、育児や仕事との両立、自分らしいリーダーシップや部下育成などのテーマで話し合います。今後も、企業を超えた交流の機会を設け、管理職の育成につなげていきます。

　（多様な働き方への対応と家族手当の見直しによる次世代支援）

　妊娠・出産、育児、介護、疾病治療など、社員が人生のさまざまな局面においても安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方を支える勤務制度の整備を進めています。働きやすさは「従業員エンゲージメントサーベイHearts」においても高く評価されています。さらに、配偶者の働き方や家族の在り方が時代とともに変化する中で、従来の配偶者手当に重きをおいた制度から、子育てや介護を担う社員への支援を強化する方向へ転換し、家族手当制度を見直しました。今後も、社員一人ひとりがライフステージに応じて力を発揮できる環境づくりを通じて、持続可能な組織の実現を目指していきます。

＜従業員給与決定の方針＞

　７社（持株会社・事業会社・機能会社）では、役割を重視した人事制度とするため「役割等級制度」を採用しています。経験年数による一律昇給ではなく、成長をよりきめ細やかに処遇へ反映し、社員一人ひとりが成長を実感できる制度を目指しています。従業員給与は基本給と賞与から構成されています。基本給に関しては、社会動向や物価推移などを念頭に設定し、賞与に関しては、グループや組織業績および個人評価に応じて算定しています。また、給与全体として労働市場での採用競争力を高めるとともに、公正な評価により従業員一人ひとりの能力発揮を後押しすることを目指しています。

　2025年３月期からはスペシャリスト職制度の改定を行い、専門性を定義したジョブディスクリプションを設定しました。特定領域を突き詰め、専門性を高める社員がはたらきがいを感じることができるような仕組みを構築しています。

　2026年３月期には定年延長を実施し、より細やかな役割等級を設定し、高年層の人財も一層いきいきと活躍できる制度に改定しています。

　今後も多様な従業員一人ひとりが技術（ワザ・ノウハウ・スキル）を磨き続け、積極的に挑戦できるような報酬設計を行ってまいります。

＜人財育成に関する指標＞

教育・研修費用の実績

※１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。

　事業会社：

　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

　株式会社SCREENファインテックソリューションズ

　株式会社SCREEN PE ソリューションズ

　株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

　機能会社：

　株式会社SCREEN IP ソリューションズ

※２　※１と国内連結子会社の合計です。

※３　連結全社の合計です。なお、海外連結子会社は2025年３月期から集計を開始しております。

※４　「教育・研修費用の実績」は社外委託費の総額であり、社内講師が開催する場合の人件費等は含めておりません。

＜人財戦略に関する目標と実績＞

エンゲージメントサーベイと多様性の確保に関する目標と実績

※１　2027年３月期連結目標

※２　2031年３月期目標

※３　2027年３月期目標

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。

２　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

④労働組合の状況

　当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社

　国内連結子会社（常時雇用する労働者が301名以上）

　国内連結子会社（常時雇用する労働者が101名以上）

（注）１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社および301名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。なお、受入出向を含む在籍社員を対象としています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社および常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社および常時雇用する労働者が301名以上の国内連結子会社を対象に算出しております。同一職群・同一等級において男女の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人財登用を行っております。差異が生じている理由は、等級上位層に男性労働者が多いことに起因しています。

４　「－」は、パート・有期労働者がいない場合、または、パート・有期労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。

５　「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者の該当がなかったことを示しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）