7414 小野建株式会社 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

４．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第77期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

５．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社５社及び非連結持分法非適用子会社７社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

５．株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。

６．小野建スチール株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。

７．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの４社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、鉄鋼商品販売事業及び工事請負事業の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在意義として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。

①　物流拠点の拡充

鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送効率改善も図ってまいります。

毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。

これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。

②　工事請負事業の拡大

従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。

③　Ｍ＆Ａ戦略

鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。

未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。

④　ソフト投資

従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進について」に記載のとおりであります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は事務局である経営企画室と連携し、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、取締役会へ報告いたします。

サステナビリティに関するリスクを含むリスク管理は、管理統括本部長が統括し、重要な方針については取締役会への報告を行います。

(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示

①　ガバナンス

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ全般の対応及びTCFD提言で要請されているリスクと機会の特定、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の策定等を実施し、取締役会への報告を行います。

取締役会は、気候関連の取組み状況の報告を受け、適宜サステナビリティ委員会に対して指示を行います。

②　戦略

事業への影響度、発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、リスクの評価結果を下記のとおりとしております。定期的に見直しを行い、対策を講じてまいります。

〈移行リスク〉

〈物理リスク〉

③　リスク管理

気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。サステナビリティ委員会の事務局である経営企画室において分析を行い、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。

今後、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、脱炭素を推進し気候変動リスクの低減に努めてまいります。

④　指標及び目標

当社は、2023年度より温室効果ガスの排出量の算定を行っており、2025年度の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

（注）１．スコープ３ カテゴリ10については、算定不可のため対象外

２．現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。

(3) 人的資本について

「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。また、従業員の安全と健康を重要と考え「従業員の安全と健康確保に関する基本方針」に基づき安全衛生管理を行っています。

①　取組み状況

新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。物価上昇の対策として４年連続して賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。

今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障碍の有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。

また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取組みを強化してまいります。

②　ISO 30414に基づく人的資本の情報開示

ISO 30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。

(4) ＩＴ・ＤＸ推進について

当社は「長期ビジョン2035」を策定し、成長の柱の一つにＤＸを据えております。サステナブルな事業継続及び成長を続けるためにはＩＴ・ＤＸ推進が必要と認識しており全社取組みとして実施してまいります。また、鉄鋼流通業界をリードするＤＸ推進企業を目指しております。

①　取組み内容

既存取組である、システムのクラウド化、書類の電子化やＲＰＡによる業務自動化に留まらず、2028年３月期にかけて下記取組みを実施してまいります。

ａ．ＣＲＭの刷新による営業基盤の強化

ｂ．ＢＩツール活用による経営管理の合理化

ｃ．小野建eプレイス（鉄鋼商品ＥＣ販売構想）のβ版ローンチ

ｄ．加工、在庫及び配送分野における生成ＡＩ活用の模索

②　小野建eプレイス構想

長期ビジョン2035において小野建eプレイス構想をリリースしており、その実現により鉄鋼流通業界の変革をリードしていきます。

(5) 当社の事業活動と取組

当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うＣＯ２の排出が削減されております。

物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新たな鉄鋼商品生産へと循環しております。ＣＯ２発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供し、ＣＯ２の削減に貢献しております。

また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、ＣＯ２削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。

全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充により、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外取引及び為替変動について

当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。

(2) 鋼材市況変動について

当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。

(3) 金利変動について

当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。

(4) 与信管理及び貸倒れリスクについて

当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。

(5) 退職給付債務及び年金資産運用について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。

(6) 内部統制及びコンプライアンス遵守について

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。

(7) 自然災害及び感染症について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。

(8) 法的規制について

当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。

許可番号　　国土交通大臣許可（特－４）第8648号

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当社グループが属する鉄鋼流通業界を取り巻く事業環境につきましては、国内建設需要は引き続き地域間及び用途別でばらつきが大きい状況が続きました。都市部では再開発事業や物流施設等の大型案件が一定程度見られた一方、全般に米国関税影響等による投資調整や建設コスト上昇、並びに人手不足の影響により、中小型案件を中心に需要の停滞が継続いたしました。

鋼材市況につきましては、国内外の需給動向や原材料価格の影響を受け、総じて弱含みで推移いたしましたが、需要の底打ちを見据え、メーカー各社が価格維持を中心とした慎重な市況対応を進め、市況は概ね横ばいで推移する状況となりました。

鉄鋼事業におきましては、市況が弱含み、需要が低迷する環境下、加工設備の拡充を含む拠点整備を進めるとともに、販売数量の確保及び市況変動に左右されにくい収益体質の構築に向けた営業展開を行いました。

建設事業につきましては、都市部を中心に大型案件の受注は概ね順調に推移しており、既受注案件についても、一部進捗の遅れはあるものの、概ね計画どおり推移しております。また、来期以降を見据え、国土強靱化対策に関連する土木建材商品の受注活動にも注力しております。

業績につきましては、鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により、売上高は2,531億15百万円（前期比6.9％減）となりました。

利益面では、減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）となりました。また、九州・中国エリアにおいて固定資産の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ⅰ）九州・中国エリア

前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下により減少し、工事請負事業における大型工事の進捗遅延等から減収となりました。損益は、減収の影響並びに減価償却費等の販管費増から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,387億８百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は27億97百万円（前期比32.2％減）となりました。

ⅱ）関西・中京エリア

前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下から減収となりました。損益は、鉄鋼販売事業の減収が影響し、販管費は微増に留まったものの減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は600億71百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益は10億円（前期比3.4％減）となりました。

ⅲ）関東・東北エリア

前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が増加し、増収となりました。損益は、静岡センターにおける経費及び減価償却費等の販管費増加の影響により、減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は543億34百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は10億12百万円（前期比40.2％減）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

前連結会計年度末比74億10百万円減少し、1,961億19百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が40億円増加したものの、受取手形が49億70百万円、売掛金が21億75百万円、商品及び製品が20億19百万円、土地が10億43百万円減少したことによるものです。

（負債）

前連結会計年度末比29億38百万円減少し、1,023億17百万円となりました。主な要因は、短期借入金が45億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が16億27百万円増加したものの、電子記録債務が61億円、長期借入金が28億95百万円減少したことによるものです。

（純資産）

前連結会計年度末比44億71百万円減少し、938億２百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億72百万円、非支配株主持分が98百万円増加したものの、利益剰余金が39億41百万円減少し、自己株式が９億71百万円増加（純資産は減少）したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加し、当連結会計年度末は61億９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は104億51百万円（前連結会計年度は57億56百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少66億12百万円、法人税等の支払額14億１百万円、税金等調整前当期純損失22億５百万円があったものの、減価償却費の計上49億13百万円、減損損失69億20百万円、売上債権の減少36億53百万円、棚卸資産の減少20億47百万円、その他の流動資産の減少30億７百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は91億18百万円（前連結会計年度は156億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70億18百万円、関係会社株式の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出９億20百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は５億90百万円（前連結会計年度は76億32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億67百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円、配当金の支払額17億21百万円があったものの、短期借入金の純増額45億80百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

ａ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,531億15百万円（前期比6.9％減）、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。

(1) 売上高

工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は188億26百万円減少いたしました。

(2) 営業利益

工事請負事業の利益減少、並びに鉄鋼商品販売事業における在庫販売の利益率低下及び販管費の増加により、20億69百万円減少いたしました。

(3) 経常利益

営業利益の減少により、経常利益も21億90百万円減少いたしました。

(4) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失として、減損損失69億20百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は71億４百万円減少いたしました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は2.1％（前期比1.2ポイント低下）です。また、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は△2.3％（前期比7.4ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

当社は、2023年11月14日付で、株式会社福岡銀行をアレンジャーとする、総額200億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約は、今後の事業拡大に向けた倉庫建設等への設備投資資金の調達を目的としたものであります。

　　契約日　　　　　　2023年11月14日

　　借入金額　　　　　20,000百万円

　　返済期限　　　　　2033年11月30日

　　担保補償　　　　　無担保・無保証

　　財務制限条項　　　①　2023年以降、各年度の決算期（2024年３月の決算期を含む。）の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上に維持すること。

　　　　　　　　　　　②　各年度の決算期の末日における借入人の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期以上連続して損失とならないこと。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とし、また「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」の存在意義のもと、7,018百万円の設備投資を行いました。

なお、セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内33ヶ所に販売拠点があり、このうち24ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。

なお、大阪・東京・八戸・宮崎・名古屋・神戸・丸亀・岡山・南大阪・佐世保・岐阜・奈良・北摂・美濃の14ヶ所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店におきましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市、茨城県神栖市に物流倉庫、静岡県清水市に物流倉庫と製造工場、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセンターを所有しております。

また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。

以上の設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物（556百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社へ土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物（322百万円）及び土地（520百万円・13,526.83㎡）を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の（　）内は、外書で嘱託を表示しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．賃貸設備には親会社小野建株式会社へ土地（652百万円・12,543.60㎡）を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の（　）内は、外書で嘱託を表示しております。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式691,410株は「個人その他」に6,914単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求、消却及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営環境がめまぐるしく変化するなかで、財務体質の強化による信用力の向上を図ってまいりましたが、今後につきましても内部留保の充実による企業体質の強化を図りつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

当期につきましては、１株当たり34円の中間配当を実施し、期末配当につきましては、減損損失を主要因として当期純損失を計上しましたが、当該損失がキャッシュ・フローに直接的な影響を与えるものではないことから、期初計画通り１株当たり35円とさせていただきました。

この結果、通期におきましては、１株当たり69円の配当となりました。

また、内部留保資金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点設備の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を目指しております。このため、社内管理体制の充実を図るとともに、法令遵守と株主尊重の意識を徹底し、適切に情報の開示を行うことにより経営の透明性を図っていくことを今後さらに推進していきます。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社は、取締役会の監督強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため監査等委員会設置会社となっており、主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は各営業拠点及び子会社等を監査しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の監督機能と業務執行を分離し業務執行権限を執行役員に移譲することで、業務執行責任の明確化並びに意思決定の迅速化を行い、これにより、取締役会は経営の監督、中長期の重要な戦略及び企業価値の追求に専念できる体制となっております。取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。

上記の体制を採用する理由は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図る目的です。内部監査室は監査等委員である取締役並びに会計監査人と連携することにより監査機能の強化につながるものと考えております。

なお、構成役員に関しては４[コーポレート・ガバナンスの状況等]　（２）役員の状況　①役員一覧をご参照ください。

（情報の管理）

決算に関する情報及び重要な会社情報が生じた場合には、全て管理統括本部へその情報を集約し、管理統括本部長を経由して社長へ報告した後、取締役会の承認を経て公表しております。

公表と同時に各本支店長並びに子会社社長を経由して全役職員にその重要な会社情報の周知徹底を図っております。

監査等委員会は会社情報に関して取締役会にて意見を述べ経営監視機能の強化を図り、内部監査室は発生事項に関しての助言・勧告を行い社内業務の適正化を図っております。

（企業統治の体制）

（情報開示）

情報開示につきましては、フェアディスクロージャーの基本原則に基づき、経営の透明性の向上と公正性を図るため決算発表時期の早期化に取り組むとともにその内容の周知徹底を図るため積極的にＩＲ活動を行っております。

特に、経営状況につきましては、半期決算毎に機関投資家向けを中心とした会社説明会を実施し、さらには個人投資家向け説明会への参加や株主からの面談申し込みに対しても積極的に経営幹部が対応するなど、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう前向きに取り組んでおり、かつ、当社ホームページ上においてＩＲ情報としての四半期決算を含め決算状況を開示しており、さらに決算公告も2002年３月期決算分からホームページ上に掲載して、積極的に情報開示に努めております。

今後も、迅速かつ継続的な情報開示と株主、投資家の皆様とのコミュニケーションに努めて行くための大きな手段としてホームページの活用が不可欠であるとの認識から、随時リニューアルしてまいります。

さらに、全社の一元管理を図るため基幹業務のコンピュータシステムの最適化につとめ、さらなる業務の効率化を図るとともに個人情報を含めた情報管理の徹底と迅速な情報開示に努めてまいります。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針（業務の適正を確保するための体制に関する基本方針）を定めるとともに、適宜、その見直しを行います。

ア　コンプライアンスに関する取組みの体制

当社は2019年２月５日に制定した「コンプライアンス規程」に基づき、小野建グループの役員及び社員等を含む全従業員が社会規範、法令、社内規程等のルールを正しく理解し行動するように、コンプライアンスマニュアルを2021年２月５日に策定し、当社グループの全従業員に通知しました。さらに、各拠点毎にコンプライアンスマニュアルに基づき研修会を開催するなど、コンプライアンス体制の拡充に努めています。また、コンプライアンスに関する相談・通報を行うための内部通報窓口を設置しており、問題発生の際の直接通報制度を確保するとともに、かかる報告をしたことにより情報提供者が不利な取り扱いを受けないことを保証しております。不適切な事態に陥った際には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務を果たすとともに、徹底した原因究明と再発防止に努めています。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人は職務分掌規程及び職務権限規程に従った職務を執行するにあたり、就業規程等の関連諸規程により法令順守の理解及び研修による理解の強化を図っていきます。

監査等委員である取締役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。

ウ　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行います。

エ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程・文書取扱規程に従い議事録を作成保存するとともに適切に管理を行います。

監査等委員である取締役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告します。

オ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

与信管理規程・資金運用管理規程等の各種リスクに関する関連諸規程を整備し適切な管理を行います。

取締役会は必要に応じて適時リスクに関する体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

カ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

適宜取締役会を開催し、意思決定の迅速な伝達を行います。

キ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とします。

２）子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内容の規程の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行います。

３）子会社の取締役のうち数名は当社役員もしくは従業員が兼務することとし、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認するとともに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制とします。

４）子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制とします。また、業績については定期的に業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制とします。

５）監査等委員である取締役及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告します。

ク　監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

１）監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員である取締役の求めがあった場合には、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役の業務補助のための監査スタッフを置きます。

２）当該使用人は監査等委員である取締役スタッフ業務に関し、監査等委員である取締役の指揮命令下に置きます。また、当該使用人の人事については、監査等委員である取締役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

ケ　当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができます。

２）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関する法令並びに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに当社の監査等委員である取締役に報告します。

３）当社は監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行いません。

コ　その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保します。

２）監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士等の専門家を活用することができます。

３）当社は、監査等委員である取締役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担します。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。

Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

②　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小野　建氏及び高牟礼　厚氏については、2025年６月27日開催の定時株主総会終結時の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．小野　将氏については、2025年６月27日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、中期ビジョンの策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用状況、設備投資の妥当性等であります。

⑨　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小野　剛氏については、2026年２月13日付で新たに委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．原田　一裕氏については、2025年８月８日付で新たに委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の候補者に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．福田 孝一、原田 一裕、梅田 久和及び小倉 知子は、社外取締役であります。

２．取締役 小野 将は、代表取締役社長 小野 剛の実弟であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

提出日現在、執行役員７名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の２名です。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．福田 孝一、原田 一裕、梅田 久和及び小倉 知子は、社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

執行役員７名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の４名です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役である福田 孝一及び梅田 久和は両名とも公認会計士であり、小倉 知子は弁護士でありますが、当社との顧問契約はありません。また、依頼案件がある場合には、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。

社外取締役である原田 一裕氏は、フロンティア・マネジメント株式会社の業務執行者として勤務しており、また、ＥＶＥマネジメント株式会社代表取締役社長を兼務しております。フロンティア・マネジメント株式会社と当社の間には営業上の取引がありますが、同社と当社との取引は一般の取引条件によっております。その他、社外取締役との重要な人的関係及び資本的関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準の制定は行っておりませんが、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、同４名を独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会との関係は、監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員の取締役１名と非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会への出席及び監査等委員会の開催並びに重要な書類の閲覧、その他重要な会議又は委員会に出席、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等を行うことにより、より公正な監査が実施できる体制となっております。なお、監査等委員である取締役梅田久和は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査等委員会が会計監査人より監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について、適時に報告を受けております。なお、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されております「監査上の主要な検討事項」については、当事業年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。

また、社外監査等委員として積極的に弁護士１名及び公認会計士１名を登用し、独立性を確保するとともに近年の複雑化する経営環境のなかで法律家及び公認会計士の見地からのアドバイスも受けることにより、経営に対する監視・監査機能を果たしております。

監査等委員会の当事業年度の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行状況

ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

ｃ．内部統制システムの構築及び運用状況

ｄ. サステナビリティ推進体制の整備・運用状況

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会その他の重要な会議への出席

ｂ．取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取

ｃ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ｄ．会計監査人と連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

ｅ．内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施

②　内部監査の状況

当社の内部監査並びに内部統制業務は内部監査室が担当しております。内部監査室は、各拠点に対し年２回程度を目処に実地監査を実施しており、主に業務の平準化と効率化並びに管理体制のチェックを行っております。

また、監査等委員である取締役または会計監査人と相互に適時適切な会合を持ちながら、意見交換・情報の伝達を行い、適正かつ効率的な監査を行うべく連携を密にしております。

なお、内部監査室の監査結果については代表取締役並びに取締役会、監査等委員会に対して直接報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。

内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1992年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

福本　千人

小竹　昭

なお、継続関与年数については、両名とも７年未満であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者11名、その他９名であり、適正な情報の提供と企業会計の基準に準拠しての監査を行い、さらに必要な都度監査等委員である取締役並びに内部監査室から情報収集を行うことにより、当社グループの経営状況の把握を行っております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が３百万円含まれております。

当社における非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬に関しては、業務内容・監査日数等を勘案し決定いたしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

また、取締役会は、任意に設置した指名報酬委員会の答申を得て、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の経営理念に基づき、中長期的な業績向上と企業価値最大化への貢献意識を高めるべく、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

４．金銭報酬の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、代表取締役社長にその決定を一任するものとし、代表取締役社長は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び非金銭報酬等の額とする。なお、非金銭報酬としての株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

取締役会は、代表取締役社長小野剛に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を得ております。

役員の報酬等の額については、2016年６月24日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額600百万円以内、その員数は12名以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内、その員数は４名以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬27百万円であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）小野　剛（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬10百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。

純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有しております。今後も株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き保有せず、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。

この政策保有株式については、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の効果を定量的・定性的に測定し、保有に伴う効果と資本コストに見合う収益性を考慮して会計年度毎に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。検証の結果、当初の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式のうち、前事業年度の株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下５社及び、当事業年度の株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本についてに記載のとおりであります。

また、当社グループにおける従業員の給与の額及び内容については、役割・職務内容・成果・能力・業績・市場水準等を総合的に勘案し、当社の規定に基づき決定しております。賞与に関しては会社の業績及び個人の評価に応じて支給する体系としており、賞与評価制度の見直しを行い、適切な処遇とすることで従業員のモチベーション向上を図っております。賃金水準につきましては、物価動向、労働市場環境等を踏まえ適宜見直しを行っており、近年においてはベースアップも実施しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、嘱託255名は含まれておりません。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、嘱託234名は含まれておりません。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

西日本スチールセンター株式会社

三協則武鋼業株式会社

小野建沖縄株式会社

株式会社ヤマサ

小野建スチール株式会社

(2) 非連結子会社の数　7社

有限会社ブライト

森田鋼材株式会社

大林商会株式会社

マツオメタル株式会社

中央鋼材株式会社

丸み興商株式会社

三豊鋼業株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社9社の名称

有限会社ブライト

森田鋼材株式会社

株式会社鉄建ブリッジ

株式会社納谷組

大林商会株式会社

マツオメタル株式会社

中央鋼材株式会社

丸み興商株式会社

三豊鋼業株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２～53年

機械装置及び運搬具　　　　　　１～17年

その他（工具、器具及び備品）　２～22年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産　　　　　　効果の及ぶ期間（３年及び10年）に基づく定額法によっております。

借地権　　　　　　　　　残存期間に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業を主な事業としております。

鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。

鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間及び10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

②　主要な仮定

当連結会計年度末日における貸倒懸念債権及び破産更生債権等について回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、与信先の財政状態、担保状況等で評価した当連結会計年度における回収見込額が将来において変動しないとした点であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

②　主要な仮定

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である見積工事原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、継続的に設備投資を実施しておりますが、近年の工事費高騰や鉄鋼市況の弱含み、需要の低迷による影響を受け、九州・中国エリアにおける一部の資産グループにおいて、営業損益は取得時の事業計画を下回りました。このような経営環境を勘案して、当該資産グループの将来の事業計画を見直した結果、投資の回収が困難となったため、当連結会計年度に減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

②　主要な仮定

正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価及び市場性修正率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しておりますが、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

※４　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具39百万円、土地224百万円、その他０百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　５　当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度において貸出コミットメント契約を終了しました。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産については、十分なキャッシュ・フローの獲得が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であり、減少は自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得による増加であり、減少は2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使に対する割当、譲渡制限付株式報酬及び自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

①2024年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

②2024年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得による増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

①2025年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

②2025年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。

長期貸付金は、当社営業所の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員長期貸付金は、従業員長期貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、場合によって取引先の信用状況により、倒産保険を付与することにより万一の事態に備えております。

長期貸付金のうち、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員長期貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、主に取引先を中心とした株式であり、時価や取引先との取引関係並びに企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会に報告し保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち、長期借入金の一部については、金利の変動リスクこれらを回避する目的で、金利の固定化を図っております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、先物為替相場等の市場価格に基づき算定しております。先物為替相場等の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）