2540 養命酒製造株式会社 有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第107期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第105期の１株当たり配当額55円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．当社は、2026年６月22日付で普通株式2,306,800株を1株の割合で株式併合を実施しております。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産額を算定しております。

７．第108期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第108期の１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社(有限会社ドゥー・シュークル)で構成されており、養命酒関連事業とくらすわ関連事業からなっております。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。

（養命酒関連事業）

主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。

（くらすわ関連事業）

食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営、インターネット等を通じた通信販売及び他社販売チャネルを通じた外販を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」を中心とした高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。

このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に会社創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組み、経営指標として中期経営計画最終年度において営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいりました。

しかしながら、ここまでのところ、物価上昇による消費行動への影響等の要因による国内「養命酒」の販売不振、通信販売の競争激化、店舗展開にあたっての人材確保難等によるくらすわ関連事業拡大の遅れ、最終年度を見据えたＭ＆Ａの実現可能性等、中期経営計画策定時に想定した前提条件が大きく変化しております。

このような状況を踏まえ、２月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。

このような背景により、同日に公表いたしました「特別損失の計上に伴う通期業績予想の修正、期末配当予想の修正（無配）、株主優待制度の廃止及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」に記載のとおり、当社の事業戦略の見直しが必要であると判断し、本中期経営計画及び最終年度（2027年３月期）の目標とする経営指標を取り下げることといたしました。

(3) 会社の対処すべき課題

当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、戦略課題を設定し取り組んでまいりましたが、２月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至ったことから、会社の対処すべき課題としておりました、戦略課題を含む中期経営計画を取り下げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において合理的であると当社が判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に積極的・能動的に取り組み、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めます。

「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応することで、事業リスクの低減と事業機会の拡大による、持続的な企業価値の向上を図り、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に貢献します。

(2)サステナビリティに関するガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や重要事項等は、経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」（年2回開催、委員長は代表取締役社長）で審議されます。委員会においては、経営戦略との連動を踏まえて審議のうえ、経営企画会議に答申しております。取締役会は、特に重要なリスクについて報告を受けるとともに、当該報告内容に関する監督を行っております。

(3)サステナビリティに関するリスク管理

経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に関するリスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。

(4)サステナビリティに関する戦略

当社のサステナビリティに関する重要課題として、「健康」、「環境」、「地域社会」、「人権・ダイバーシティ」、「ガバナンス」の５つを特定しています。各重要課題の基本方針、取組内容は、以下の通りです。

健康：心身の健康の増進

環境：環境負荷の低減

地域社会：地域社会への貢献

人権・ダイバーシティ：多様な人材の活用

ガバナンス：ガバナンスの強化

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

a.　基本方針

当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めております。

また、全社一丸となった顧客創造と顧客満足の徹底的な追求、従業員、地域、株主をはじめとした全てのステークホルダーに対する社会的使命の実践に取り組んでおります。

これらの取組みを達成し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社は多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化を醸成するとともに、人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりを行うことで、従業員がいきいきと活躍する会社組織を構築してまいります。

b.　人材育成方針

詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　５従業員の状況等」に記載のとおりです。

c.　社内環境整備方針

詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　５従業員の状況等」に記載のとおりです。

　i)健康経営の推進

健康経営宣言

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の実現を目指し、日々の活動に取り組んでいます。

その実現のためには、まず何よりも社員の健康があってこそ、という考えのもと、社員がいきいきと健康で働けるような職場環境を作っていきたいという想いがあります。

心身の健康は、仕事の充実だけでなく、趣味や家族との時間、夢の実現といった人生の充実の礎となるものです。

当社は、社員の健康の維持・増進に向けた取組みを推進してまいります。

重点取組事項と目標

健康診断
　・健康診断受診率100%
　・再検査受診の推奨
　・特定保健指導受診の推奨

メンタルヘルスケア
　・ストレスチェック実施
　・有休取得推進
　・残業の削減

生活習慣支援
　・禁煙支援
　・食事支援
　・運動支援

体制図

取得資格

d.　中核人材の活用方針

i)キャリア（中途採用）社員についての考え方

事業の拡大、専門スキルを有する人材が必要となった場合等を中心に、即戦力人材として積極的な採用を行ってまいります。目標は特に設定しませんが、キャリア社員の活用は、多様性の確保の観点でも重要と考えており、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。

ⅱ)女性社員についての考え方

消費行動の80%に関与すると言われる女性マーケティングの視点は非常に重要であると考えております。従業員の採用においては、ジェンダー平等に留意した人材の採用を積極的に進めており、女性社員の比率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。

仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇休業、職場復帰および時短勤務等の諸制度を充実させる等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、人事総務部門と労働組合が中心となり、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。

また、当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めております。従業員の健康を守り、育児、介護等を行いやすい環境を実現することは、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。

e.　外国人社員についての考え方

これまで海外事業および原料生薬の輸入業務の分野において、外国語の能力をはじめ専門スキルを有する人材を活用してまいりました。今後もこの考え方は変わりませんが、多様性の確保の観点でさらに活躍の場を広げ、生産性の向上、企業価値の向上につなげていきたいと考えております。

②気候変動に関する戦略

当社は、TCFDの提言に沿い、2022年にシナリオ分析を実施しました。当社で最も大きい売上の割合を占める、「養命酒」のバリューチェーンについて分析を行い、2030年における２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、インパクトの規模と対応策を検討しました。その結果、４℃上昇時の物理的リスクが事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。今後は対象商品の範囲を拡大し、分析を進める予定です。

(5)人権の尊重

①人権方針

当社は、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「養命酒製造 人権方針」を定めました。当社の経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を実践し、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」として永続的に成長していくためには、あらゆる面で人権尊重が不可欠であるとの考えから、当社の役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。

「人権方針」の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.yomeishu.co.jp/company/sustainability/d/02.html

②推進体制

経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、人権に関するリスクの抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。

③救済システム

救済システムの運用により、人権に対する負の影響の早期発見および未然防止に努めております。自らの事業活動が人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはそれを助長したことが明らかとなった場合は適切な手続きを通じて、その救済・是正に取り組みます。

④取組内容

a.　サプライヤーへの取組

当社では、サプライチェーン全体で、人権を尊重した事業活動に取り組むため、「養命酒製造　調達方針」を策定し、サプライヤーへの共有を行っています。この方針に基づき、当社と取引関係にある企業や団体の活動に対して、直接的または間接的な人権への負の影響を防止・軽減するように努めています。

「調達方針」の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.yomeishu.co.jp/company/pdf/PROCUREMENTPOLICY.pdf

b.　従業員への取組

当社では、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境づくりに努めています。

「健康経営への取組」の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.yomeishu.co.jp/company/sustainability/health-management.html

「労働安全衛生への取組」の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.yomeishu.co.jp/company/sustainability/d/02\_01.html

(6)サステナビリティに関する指標及び目標

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

a.　ダイバーシティ

b.　育成

c.　健康・安全

②気候変動に関する指標及び目標

当社は、2022年度から、Scope１，２のCO2排出量について、「全社で2030年度に2013年度比50%削減」とする目標を設定しております。また、水資源については当社工場において、2030年度に森林涵養率100%以上とする目標を設定しております。

※2013年度のCO2排出量には、社有車のCO2排出量は含まれておりません

なお、その他の重要課題に係る指標及び目標の開示については、今後検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内景気の動向及び人口減少

当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の安全・品質

主力商品である「養命酒」は第２類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるＧＭＰに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。

しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定製品への依存

当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は７割程度となっております。

「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品開発

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。

しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原料の調達及び価格高騰

主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害・感染症の流行等

当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社にとって重要な課題と認識しております。当社では経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしながら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の集中

一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。

また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引信用保険、売掛債権保証等により、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有有価証券の時価下落

当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。

しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損

当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制

当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、取適法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績

当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があることや、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当事業年度の売上高は、前年同期比3.9％減の9,628百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は8,198百万円（前年同期比6.5％減）となりました。くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

売上原価は、前年同期比2.5％増の4,378百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、原価が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前年同期比11.1％減の4,994百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、人件費及び減価償却費が増加した一方で、養命酒関連事業の広告宣伝費が減少したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前年同期比99.0％増の255百万円となりました。

営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比27.5％増の635百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比42.2％増の890百万円となりました。

特別利益として、主に投資有価証券売却益を413百万円計上しました。

特別損失として、当事業年度は3,562百万円を計上しました。詳しくは（損益計算書関係）の注記をご参照ください。

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比94.9％減の15百万円となりました。

以上の結果、当期純損失は2,271百万円（前年同期は当期純利益679百万円）となりました。

セグメント別には以下のとおりです。

なお、当事業年度より、従来「くらすわ関連事業」に含めていた外販（他社チャネル販売）を、組織の見直しに伴い「養命酒関連事業」の「酒類・食品」に表示方法を変更しております。これに伴い前年同期比については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  養命酒関連事業

国内「養命酒」については、テレビCM、新聞およびWeb等の広告を実施したほか、お客様とのダイレクトコミュニケーションを重視し、接点強化に注力しました。また、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等の店頭販促に取り組んだものの、物価上昇による消費行動への影響等の要因により、売上高は6,403百万円（前年同期比8.6％減）となりました。酒類・食品については、「養命酒製造クロモジのど飴」が堅調に推移したことにより、1,167百万円（前年同期比9.2％増）となりました。海外（海外「養命酒」を含む国外販売）については、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、249百万円（前年同期比22.4％減）となり、不動産賃貸・太陽光発電については、377百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

以上により、養命酒関連事業の売上高は8,198百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

②  くらすわ関連事業

店舗は、一昨年10月の「くらすわの森」のグランドオープン、一昨年11月からの都内ベーカリーの新規出店等により前年売上を上回りました。通信販売は、前年同期並みで推移しました。

以上により、くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

なお、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し等により、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産について減損損失 2,984百万円を特別損失として計上いたしました。

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

a.  生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b.  商品等仕入実績

当事業年度における商品等の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c.  受注実績

当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

d.  販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、54,045百万円となりました。これは主に投資有価証券に含まれる保有株式が時価評価等により4,393百万円増加した一方で、流動資産その他に含まれる未収入金が消費税等の還付により379百万円、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却及び減損処理により3,351百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、7,700百万円となりました。これは主に未払消費税等が355百万円、未払金が188百万円、繰延税金負債が1,198百万円それぞれ増加した一方、長期預り金が取引先への保証金の返還等により1,580百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ283百万円増加し、46,345百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3,156百万円増加した一方で、利益剰余金が当期純損失2,271百万円の計上及び配当金626百万円の支払いにより2,898百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,098百万円増加し、5,149百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、294百万円（前年同期比37.7％減）となりました。これは主に減価償却費826百万円、減損損失2,998百万円、未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加736百万円の増加要因と、税引前当期純損失2,256百万円、取引保証金の返還1,579百万円、投資有価証券売却益413百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、2,431百万円（前年同期は1,194百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の純減額による収入2,100百万円、投資有価証券の売却による収入614百万円及び有形固定資産の取得による支出272百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、628百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

当社の主な資金需要は、原材料の購入や商品仕入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。

見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります。

②  繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プランニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

③  退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

④  有価証券の減損

当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤  固定資産の減損

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（当社の普通株式に対する公開買付けに関して、当社及び株式会社レノ、湯沢株式会社、株式会社ツムラとの間で締結した取引基本契約）

当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社レノ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議しました。結果につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）（株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動）をご参照ください。

本公開買付けに関して、当社は、公開買付者、湯沢株式会社（以下「湯沢」といいます。）及び株式会社ツムラ（以下「ツムラ」といいます。）との間で、2026年２月24日付で以下の各号に規定する一連の取引により本取引を実施することを確認する内容を含む取引基本契約書（以下「本取引基本契約」といいます。）を締結しております。

当該契約の内容

(１)本公開買付け

公開買付者は、本取引基本契約に記載の要領で、本公開買付けを実施する。

(２)本スクイーズアウト手続

１.本公開買付けが成立しその結果、公開買付者が当社株式の全部（湯沢が所有する株式及び自己株式を除く。）を買い付けることができなかった場合には、当社は、当社の株主を当社、公開買付者及び湯沢のみ又は公開買付者及び湯沢のみとするため、公開買付者及び湯沢以外の当社の株主（当社を除く。）が保有する株式数が１株に満たない端数となる併合比率による株式併合に関する議案を目的事項とする臨時株主総会を開催し、公開買付者及び湯沢は、本株主総会において同議案に賛成の議決権行使を行う。

２.本株式併合における併合比率は、以下の各号に掲げる方針に従って決定されるものとする。

(ⅰ)公開買付者及び湯沢を除く当社の全ての株主（当社を除く。）が保有する当社株式を１株未満の端数とすること。

(ⅱ)当社の全ての株主が保有する当社株式について生じる端数の合計数を１株以上とすること。

３.本スクイーズアウト手続は、本株式併合により当社株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、当社が当該端数の合計数に相当する当社株式（但し、１株に満たない端数は切り捨てる。）を公開買付者に対して売却し、本株式併合によりその所有する当社株式に端数が生じる当社の株主に対し、当該株主が本スクイーズアウト手続前に保有していた当該端数に係る当社株式の数に本公開買付価格を乗じて得た金額を交付する方法により行われるものとする。

４.当社は、本スクイーズアウト手続により当社の株主が当社、公開買付者及び湯沢のみ又は公開買付者及び湯沢のみとなったときは、実務上可能な限り速やかに、金融商品取引法第 24 条第 1 項但書及び同法施行令第 4 条に基づく有価証券報告書の提出免除に係る承認（以下「有報免除承認」という。）を受けるために合理的に必要な行為（企業内容等の開示に関する内閣府令第 16 条第１項第１号に定める各書類を金融庁長官に対して提出することを含む。）を行うものとする。

（３）再編手続

（本株式譲渡（買付者））

公開買付者及び湯沢は、本スクイーズアウト手続が完了して当社の株主が当社、公開買付者及び湯沢のみ又は公開買付者及び湯沢のみとなり有報免除承認がされたときは、公開買付者及び湯沢が別途合意により定める日に（但し、実務上可能な限り速やかに）、公開買付者がその所有する当社株式の全部を、公開買付者及び湯沢が別途合意する価額で湯沢に対して譲り渡し、湯沢がこれを譲り受ける旨の契約を締結し、これを実行する（以下「本株式譲渡（買付者）」という。）。

（本非事業性資産配当等の実施）

湯沢は、当社をして、本株式譲渡（買付者）の実行後、実務上可能な限り速やかに、非事業性資産を配当財産とする剰余金の配当及び／又は吸収分割を行わせるものとする。但し、吸収分割により非事業性資産を湯沢へ移転する場合、分割対価資産を交付しない無対価分割によるものとする。

（事業再編手続の実施）

湯沢、公開買付者及び当社は、(a)一定の店舗及び事業を除くくらすわ関連事業の第三者に対する譲渡、又は営業活動の停止及び店舗の閉鎖等、並びに(b)一定の商品を除く養命酒関連事業の商品の新規生産の中止等を本株式譲渡の実行日までに完了させる。

（４）本株式譲渡

湯沢及びツムラは、本取引基本契約締結日において本取引基本契約において定める様式及び内容の株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という。）を締結するものとし、本株式譲渡契約が規定する前提条件（注１）が成就したときは、本株式譲渡契約に規定されるクロージング日をもって、湯沢は、当社株式（自己株式を除く）の全部をツムラに対して譲渡し、ツムラはこれを譲り受けるものとする（以下「本株式譲渡」という。）。

なお、本株式譲渡契約における本株式譲渡の対価は、68 億円（以下「本譲渡価額」という。）となる。また、湯沢及び公開買付者は連帯して、本株式譲渡契約及び本取引基本契約に規定する表明保証事項又はクロージングまでに履行又は遵守すべき事項（注４、注５、注６、注７、注８、注 10。そのうち注５は当社に関する表明保証事項も含む。）の違反に起因して、ツムラ又は当社が損害を被った場合であって、クロージング日から一定期間の間に補償請求を受けた場合、本譲渡価額の 100%を上限としてその損害を補償する。

（注１）本株式譲渡契約が規定する前提条件は、以下の通りとのことです。

（湯沢における前提条件）

(１)クロージング日（湯沢及びツムラが別途書面によりクロージング日として合意した日をいう。）において、本取引基本契約に定めるツムラ及び当社の表明及び保証（注２）注３）がいずれも真実かつ正確であること（軽微な非真実、不正確を除く）。

（注２）本取引基本契約においては、ツムラの表明保証事項として、(ⅰ)設立及び存続、(ⅱ)契約の締結及び履行、(ⅲ)強制執行可能性、(ⅳ)法令等との抵触の不存在、(ⅴ)許認可等の取得、(ⅵ)法的倒産手続等の不存在、(ⅶ)反社会的勢力との関係の不存在、(ⅷ)資金の十分性を定めております。

（注３）本取引基本契約においては、当社の表明保証事項として、(ⅰ)設立及び存続、(ⅱ)契約の締結及び履行、(ⅲ)強制執行可能性、(ⅳ)法令等との抵触の不存在、(ⅴ)許認可等の取得、(ⅵ)法的倒産手続等の不存在、(ⅶ)反社会的勢力との関係の不存在、(ⅷ)インサイダー情報の不存在、(ⅸ)株式に関する事項、(ⅹ)簿外債務等を定めております。

(２)本取引基本契約に基づき、本公開買付けが適法かつ有効に完了していること。

(３)本取引基本契約に基づき、本スクイーズアウト手続が適法かつ有効に完了し、これにより当社の株主が公開買付者及び湯沢のみとなったこと。

(４)本取引基本契約に基づき、有報免除承認が適法かつ有効に完了していること。

(５)本取引基本契約に基づき、再編手続が適法かつ有効に完了していること。

(６)本株式譲渡の実行のために法令及び定款において必要とされる譲渡承認その他の手続が適法かつ有効に完了していること。ツムラが、本株式譲渡契約及び本取引基本契約に基づきクロージングまでに履行又は遵守すべき事項について違反（軽微な違反を除く）がないこと。

(７)本株式譲渡に関してクロージング前に必要となる許認可等（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 10 条第２項に基づく公正取引委員会に対する株式の取得に関する計画の届出（以下「本件株式取得届出」という。）を含む。以下同じ。）が取得又は履践され、法定の待機期間が経過し、かつ、司法・行政機関等（公正取引委員会を含む。）により、排除措置命令の発令又は排除措置命令に係る手続の係属（事前通知の送付又は同法第 10 条第９項に定める報告等を要請する文書の送付を含む。）等、本株式譲渡の実行を妨げる措置又は手続（以下「排除措置命令等」という。）がとられていないこと。

(８)本株式譲渡の全部又は一部を制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等も存在していないこと。

（ツムラにおける前提条件）

(１)クロージング日において、本取引基本契約に定める湯沢の表明及び保証（注４）並びに本株式譲渡契約に定める湯沢の表明及び保証（注５）が真実かつ正確であること（軽微な非真実、不正確を除く）。

（注４）本取引基本契約においては、湯沢の表明保証事項として、(ⅰ)設立及び存続、(ⅱ)契約の締結及び履行、(ⅲ)強制執行可能性、(ⅳ)法令等との抵触の不存在、(ⅴ)許認可等の取得、(ⅵ)法的倒産手続等の不存在、(ⅶ)反社会的勢力との関係の不存在を定めております。

（注５）本株式譲渡契約においては、湯沢の表明保証事項として、(ⅰ)株式に関する事項、(ⅱ)当社における債務等の不存在、(ⅲ)当社における損害等の不存在、(ⅳ)当社における租税債務等の不存在、(ⅴ)現預金残置、(ⅵ)グループ通算制度に加入していないことを定めているとのことです。

(２)クロージング日において、本取引基本契約に定める公開買付者及び当社の表明及び保証（注６）（注３）が真実かつ正確であること（軽微な非真実、不正確を除く）。

（注６）本取引基本契約においては、公開買付者の表明保証事項として、(ⅰ)設立及び存続、(ⅱ)契約の締結及び履行、(ⅲ)強制執行可能性、(ⅳ)法令等との抵触の不存在、(ⅴ)許認可等の取得、(ⅵ)法的倒産手続等の不存在、(ⅶ)反社会的勢力との関係の不存在、(ⅷ)資金の十分性を定めております。

(３)本取引基本契約に基づき、本公開買付けが適法かつ有効に完了していること。

(４)本取引基本契約に基づき、本スクイーズアウト手続が適法かつ有効に完了し、これにより当社の株主が公開買付者及び湯沢のみとなったこと。

(５)本取引基本契約に基づき、有報免除承認が適法かつ有効に完了していること。

(６)本取引基本契約に基づき、再編手続が適法かつ有効に完了していること。

(７)本株式譲渡の実行のために法令及び定款において必要とされる譲渡承認その他の手続が適法かつ有効に完了していること。

(８)湯沢が、本株式譲渡契約及び本取引基本契約に基づきクロージングまでに履行又は遵守すべき事項について違反がないこと（注７）（注８）。

（注７）本株式譲渡契約においては、湯沢がクロージングまでに履行又は遵守すべき事項として、(ⅰ)本取引に起因して当社に発生した現実に現金または預金の流出が伴う損失、債務、義務及び費用についての弁済及び履行等、(ⅱ)本取引に起因して当社に発生した租税債務等についての当社による弁済及び履行等を定めているとのことです。

（注８）本取引基本契約においては、湯沢がクロージングまでに履行又は遵守すべき事項として、(ⅰ)当社が事業運営を通常業務の範囲で行うことを妨げないこと、(ⅱ)本取引基本契約において明示的に予定されている行為を行う場合又はツムラの事前の書面承諾を得た場合を除き、①当社が事前承諾事項（注９）を行わないものとする当社の当該義務の遵守を妨げず、②当社と湯沢及び公開買付者自ら並びに両社の全部又は一方の関連当事者との間で、直接又は間接の取引を行わないこと、(ⅲ)本スクイーズアウト手続完了後、湯沢及びツムラが当社の取締役会に出席させるオブザーバーに対して、取締役会の招集通知の送付等必要な対応を行うこと、(ⅳ)当社に在籍する従業員の労働条件の維持を妨げないこと、を定めております。

（注９）本取引基本契約においては、事前承諾事項として、(ⅰ)定款その他の重要な内部規則の制定、変更、廃止、(ⅱ)株式等の発行、処分、(ⅲ)合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、事業の譲受け等の組織再編（但し、ツムラが合理的に満足する内容の閉鎖対象店舗・事業の第三者への譲渡を除く。）、(ⅳ)余剰金の配当、自己株式の取得、(ⅴ)株式の分割または併合、(ⅵ)資本金等の額の増加・減少、(ⅶ) 借入、社債等の発行その他通常の業務の範囲外の債務負担行為、(ⅷ)重要な資産の売却等、(ⅸ)業務執行取締役の変更、（ⅹ）法的倒産手続き開始の申し立て、（ⅺ）人事制度に関する重要な変更、（ⅻ）会計方針又は会計実務の重大な変更を定めております。

(９)公開買付者及び当社が、本取引基本契約に基づきクロージングまでに履行又は遵守すべき事項について違反がないこと（注 10）（注 11）。

（注 10）本取引基本契約においては、公開買付者がクロージングまでに履行又は遵守すべき事項として、(ⅰ)当社が事業運営を通常業務の範囲で行うことを妨げないこと、(ⅱ)本取引基本契約において明示的に予定されている行為を行う場合又はツムラの事前の書面承諾を得た場合を除き、①当社が事前承諾事項（注９）を行わないものとする当社の当該義務の遵守を妨げず、②当社と湯沢及び公開買付者自ら並びに両社の全部又は一方の関連当事者との間で、直接又は間接の取引を行わないこと、(ⅲ)本スクイーズアウト手続完了後、湯沢及びツムラが当社の取締役会に出席させるオブザーバーに対して、取締役会の招集通知の送付等必要な対応を行うこと、(ⅳ)当社に在籍する従業員の労働条件の維持を定めております。

（注 11）本取引基本契約においては、当社がクロージングまでに履行又は遵守すべき事項として、(ⅰ)事業運営を通常業務の範囲で行うこと、(ⅱ)本取引基本契約において明示的に予定されている行為を行う場合又はツムラの事前の書面承諾を得た場合を除き、①当社が事前承諾事項（注９）を行わず、②当社と湯沢及び公開買付者自ら並びに両社の全部又は一方の関連当事者との間で、直接又は間接の取引を行わないこと、(ⅲ)本スクイーズアウト手続完了後、湯沢及びツムラが当社の取締役会に出席させるオブザーバーに対して、取締役会の招集通知の送付等必要な対応を行うこと、(ⅳ)当社に在籍する従業員の労働条件の維持（但し、事業再編行為に必要な場合を除く）、（ⅴ）要承諾契約（当社が締結する当社にとって重要な契約等のうち、本取引の実施に際して、当該契約の相手方からの承諾取得を必要とする規定（当該承諾がないまま本取引基本契約の締結若しくは履行又は本取引の実施を行うことで、債務不履行事由等に該当することとなる旨の規定を含む。）を含む契約）の相手方のうち、特定の相手方から承諾を取得する義務及びその他の相手方から承諾を取得する最大限の努力義務、（ⅵ）要通知契約（当社が締結する当社にとって重要な契約等のうち、本取引の実施に際して、当該契約の相手方への通知を必要とする規定を含む契約）の相手方への通知を定めております。

(10)本株式譲渡に関してクロージング前に必要となる許認可等が取得又は履践され、法定の待機期間が経過し、かつ、司法・行政機関等（公正取引委員会を含む。）により排除措置命令等がとられていないこと。

(11)本株式譲渡の全部又は一部を制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等も存在していないこと。

６ 【研究開発活動】

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、様々なカテゴリーの商品開発を進めてきました。また国内のみならず、海外市場向けの商品開発も進めており、これら開発を行うにあたっては、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を最重視しています。

当事業年度の研究開発費の総額は226百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）養命酒関連事業

当事業年度は、クラフトジン「香の森(かのもり)」が、ジンの本場・イギリスで開催されたジン品評会「World Gin Awards（ワールド・ジン・アワーズ）2025」の「コンテンポラリー・スタイル・ジン部門」で金賞を獲得しました。

新商品としては、2026年３月に和漢の香りと具材の食べごたえが楽しめる「養生スープ [フリーズドライ] 」を新発売しました。

以上の結果、養命酒関連事業の研究開発費は197百万円となりました。

（2）くらすわ関連事業

「広げる、すこやかなくらしの輪」のブランドコンセプトに基づき、「おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験」の３点を意識しながら、食品を中心に新商品の開発や既存品のリニューアルを行ってきました。また、素材の良さを活かした製法にこだわり、おいしさや安心・安全への意識が高いお客様へ向けた商品展開を関連部門や製造委託先企業と連携を密にしながら商品開発を進めてきました。

当事業年度は、新商品として「養生カレーキット」、「混ぜご飯の素 旨膳シリーズ」、「ボタニカル＆ハーブティー」、「ちいさなようかん」などを開発し、既存シリーズの拡充を併せて行うことで、くらすわブランドの強化に取り組みました。また、通販専用商品としては、2025年５月に「植物の力で温浴効果を高めること」を追求した薬用入浴剤「やわらぎ浴養生（販売名　養命酒製造の薬用入浴剤）」を新発売いたしました。

以上の結果、くらすわ関連事業の研究開発費は29百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額482百万円の設備投資を実施し、全額自己資金で賄いました。

設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

養命酒関連事業においては、駒ヶ根工場設備更新工事を中心に267百万円の設備投資を実施しました。

くらすわ関連事業においては、体験型施設「くらすわの森」の建設工事を中心に105百万円の設備投資を実施しました。

全社共通においては、養命酒ビルの設備更新工事を中心に109百万円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

また、当事業年度において、総額2,998百万円の減損処理を実施いたしました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※９減損損失」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。

２. 賃借している土地の面積については、〔   〕で外書きしております。

３. 従業員数の（   ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年６月１日開催の臨時株主総会決議により、2026年６月22日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は65,999,980株減少し、20株となっております。

② 【発行済株式】

 (注)１．2026年６月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、2026年６月22日付で当社普通株式2,306,800株につき１株の割合での株式併合を行っており、同年６月19日付で行われた自己株式2,576,618株の消却とあわせて発行済株式は16,499,994株減少し、６株となっております。

２．当社株式は、2026年６月18日付で東京証券取引所プライム市場において上場廃止となっております。

３．2026年６月22日付で定款変更を行っており、単元株式数の定めを廃止しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。

２．2026年６月19日付で自己株式2,576,618株を消却しております。これにより、発行済株式総数は13,923,382株となっております。

３．2026年６月１日の開催の臨時株主総会決議により、2026年６月22日付で普通株式2,306,800株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は13,923,376 株減少し、６株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式2,576,560株は「個人その他」の欄に25,765単元、「単元未満株式の状況」の欄に60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）2026年４月９日付で公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」の通り、株式会社レノが2026年２月25日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことにより、2026年４月15日に当社の大株主の異動が生じております。これにより株式会社レノが6,920,500株を保有し、新たに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当し、湯沢株式会社は、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

 (注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式60,700株（議決権の数607個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

 (注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２．2026年６月19日付で自己株式2,576,618株を消却しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い本制度の継続及び一部改定を決議し、本制度の対象者を、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員から、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に変更しております。

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式がＢＩＰ信託を通じて取得され、各事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する株式報酬制度です。

取締役等には取締役会の定める株式交付規程に基づき、信託期間中の毎年一定の時期に、同年３月31日で終了した事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、ポイントが付与されます。取締役等が本信託から付与される１年当たりのポイント総数は49,000ポイントを上限とし、１ポイントは当社株式0.5株としております。

ポイント付与後、受益者要件を充足した取締役等は、信託期間中の毎年一定の時期に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に応じた当社株式の50％（単元未満株式数は切捨）について交付を受け、また、残りについては本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。

なお、2024年７月30日開催の取締役会において、信託期間の３年間の延長及び金銭の追加拠出の実施を決議しております。

また、2026年６月18日の上場廃止をもって本制度に関する信託契約を終了しております。

（信託契約の内容）

＜2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度まで＞

・信託の種類        特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的        取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者            当社

・受託者            三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
                      (共同受託者  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者            取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・当初信託契約日    2015年９月１日

・信託の期間        2015年９月１日～2027年８月末日

・制度開始日        2015年９月１日

・議決権行使        行使しないものとします。

・取得株式の種類    当社普通株式

・信託金の上限額    193百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

                    ※信託期間の延長に伴い、2024年８月19日付で150百万円を追加拠出

・帰属権利者        当社

・残余財産          帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
                      託費用準備金の範囲内とします。

②  取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限73,500株（信託期間３年間ごと）

③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１．当社は、2026年６月19日付で自己株式2,576,618株を消却しております。

２．当社は、2026年６月22日付で普通株式2,306,800株を１株とする株式併合を実施しております。

３．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定した配当を継続することを方針としてまいりました。

しかしながら、2026年２月25日公表の「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」のとおり、公開買付者が当社の普通株式に対する本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であること、また、同日公表の「特別損失の計上に伴う通期業績予想の修正、期末配当予想の修正（無配）、株主優待制度の廃止及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」に記載の通り、本公開買付けにおける当社１株当たりの買付け等の価格は2026年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当が行われないことを前提として、総合的に判断・決定されていることから、2026年２月24日開催の取締役会において、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社における企業統治の体制は、社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、株主各位をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に以下の視点を重視してコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。

・  資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践

・  経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上

・  経営監督機能の強化

コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、監査等委員会設置会社を採用し、社外取締役の招聘、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体の充実などに取り組んでおります。

また、コンプライアンス体制につきましても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  取締役会

取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割とし、毎月開催しています。その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（田中英雄、神林敬、斉藤隆、宮下克彦、清水政明、井川明）、監査等委員である取締役３名（田中昌之、須永明美、佐藤敦子、全員社外取締役）であり、取締役会の議長は代表取締役社長田中英雄であります。

ロ  監査等委員会

監査等委員会は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うことを役割とし、毎月開催しております。その構成員は、監査等委員３名（田中昌之、須永明美、佐藤敦子、全員社外取締役）、そのうち１名（田中昌之）が常勤監査等委員であり、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員田中昌之であります。

ハ  指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・人事・報酬に関する事項について事前に協議を行っております。その構成員は、代表取締役社長田中英雄及び監査等委員である取締役３名（田中昌之、須永明美、佐藤敦子、全員社外取締役）であり、指名・報酬委員会の議長は代表取締役社長田中英雄であります。

ニ  執行役員制

取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。執行役員は10名（取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員斉藤隆、取締役上席執行役員宮下克彦、取締役上席執行役員清水政明、取締役上席執行役員井川明、執行役員福盛禎仁、執行役員内藤久嗣、執行役員田辺章二、執行役員林克彦、執行役員北原諭）であります。

ホ  経営会議体

重要な経営会議体として、経営企画会議と経営会議を設置しております。

経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について事前に協議しており、原則毎月開催しております。その構成員は、代表取締役及び執行役員全員の合計11名（代表取締役社長田中英雄、取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員斉藤隆、取締役上席執行役員宮下克彦、取締役上席執行役員清水政明、取締役上席執行役員井川明、執行役員福盛禎仁、執行役員内藤久嗣、執行役員田辺章二、執行役員林克彦、執行役員北原諭）であり、経営企画会議の議長は代表取締役社長田中英雄であります。

経営会議では、経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行っており、原則毎月開催しております。その構成員は、上席執行役員３名、執行役員５名、部門長３名（矢彦沢公利、谷村孝之、今鉾和宏）及び副部長６名（松見繁、日渡久人、関森雅裕、塩谷健、太田輝穂、大久保裕介）であり、議長は取締役上席執行役員宮下克彦であります。また、経営会議には常勤監査等委員が出席しております。

ヘ  業務執行強化のための組織体制

当社は中期経営計画の方針、事業内容、規模等を勘案し、現時点で上記の企業統治体制が適切に機能していると考えているため、当該体制を採用しております。

当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役である監査等委員（社外取締役を含む）が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができるとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能にすることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築することができると考えております。

当社の有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス意識の普及及び啓発を行う。

ⅱ）使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じて法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受ける。

ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規程その他規範の遵守が行われているか内部監査を行う。

ⅳ）「内部通報制度運用規程」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報する。違法行為等が確認されなかった場合を除き、コンプライアンス委員会は、調査及び対応を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。

ⅴ）反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。

b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重要な情報は、社内規程に従い適切に保存管理する。

また、これらの文書は取締役の要求があった場合、速やかに提出する。

c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規程及びガイドラインの制定並びに研修の実施を行うとともに、経営企画会議の直轄の「コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「危機管理委員会」が社内規程に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。

ⅱ）サステナビリティ経営におけるリスク管理に関しては、経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」が社内規程に基づいてサステナビリティ経営における重要な危機の洗い出し及び重要な危機に関して各部門が構築する予防・対応策の検証及び改善策の策定を行うとともに、重要な危機にかかる事項は社内規程に基づいてコンプライアンス委員会に報告する。

ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が内部監査計画等に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。

ⅳ）リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査等委員会、取締役会及び経営企画会議に報告する。

d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営を強化するために執行役員を設置し、「執行役員規程」に基づき取締役会の定めた業務執行を行う。

ⅱ）取締役会の意思決定の効率化を図るため、取締役の人員の適正化を図るとともに、コーポレート機能として設置した経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について、事前に協議する。

ⅲ）上席執行役員、執行役員、部門長、副部長の参加による経営会議において経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う。

ⅳ）取締役会の監督機能を果たすため、取締役会の決定事項に係る業務の執行状況は、取締役会及び経営会議で報告し、又は決裁書で回議する。

ⅴ）その他の重要な業務の執行について、社内規程により、意思決定を行う機関及び手続の整備を行う。

ⅵ）中期経営計画を定め各年度の経営方針を決定し、これに基づいて職務を執行し、業績管理実施要領に基づき経営計画の進捗について定期的に実績の評価及び分析を行う。

e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、経営概況、財務状況その他重要な事項について必要に応じて関係資料等の報告及び提出を求める。また、子会社の取締役は経営に重大な影響を及ぼす事項と判断した場合は、当社に報告する。

ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部が子会社を統括し、監査室による監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコンプライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。

ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役は、当社の子会社の取締役及び使用人との情報交換その他の連携体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の執行について報告させる。また、「関係会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、適切な管理及び支援等を行うことにより、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。

ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　子会社のコンプライアンスの確保は、原則、当社の「コンプライアンス委員会規程」に準じて対応し、法令及び定款を遵守した行動に努める体制を構築する。また、当社内部通報窓口へは、子会社の取締役及び使用人等からの通報も可能とし、不正行為等の早期発見と是正を図る。

f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項

ⅰ）現在、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いていないが、内部監査部門は、監査等委員会と連携し監査効率の向上を図るよう努める。監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて使用人を置く。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人の人事等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換を行い決定する。

ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下でその職務を遂行する。

g)取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ）取締役会その他の重要な会議に監査等委員が出席し、取締役の意思決定の過程及び執行状況について効率的な監査が行えるようにする。

ⅱ）「コンプライアンス委員会」に監査等委員が出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、リスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。

ⅲ）「サステナビリティ委員会」に監査等委員が出席し、サステナビリティ経営にかかるリスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。

ⅳ）各種会議議事録、稟議書等の文書は監査等委員会の要求があった場合、速やかに提出し、社内規程による報告体制の整備を行う。

ⅴ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報し、違法行為等が確認されなかった場合を除き、監査等委員が出席する「コンプライアンス委員会」を開催する。また、内部通報の通報者に対し、通報を理由とした懲戒処分や不利益な配置転換その他不利益な取扱いは行わない。

ⅵ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、財産、評判等を著しく毀損するおそれのあるリスク及びあらかじめ定められたリスクの発生を発見した場合は、直ちに「コンプライアンス委員会」のいずれかの委員及び監査等委員会に報告する。

h)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生ずる費用については監査等委員会の要望を受け予算を措置する。また、監査等委員がその職務の執行について、会社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き支払う。

i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）代表取締役と監査等委員会の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行う。

ⅱ）「内部監査規程」、年間の内部監査計画等により、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との連携について明示し、相互の協力及び情報交換に努める。

《反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況》

上記a)のⅴ）に記載のとおり、反社会的勢力に対しては毅然として対応することとしており、行動規範には反社会的勢力の拒絶を明確に記載し全社員に周知しております。

反社会的勢力への対応は担当部門が統括し、外部専門機関との連携を密にし、反社会的勢力についての情報の収集や対応についての助言を得るなど不測の事態に備えております。また、対応マニュアルを整備し、周知を図るとともに研修を実施しております。

ロ  リスク管理体制の整備状況

法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立すべく行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進するとともに、コンプライアンス経営の強化を図り、「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規程」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。

また、社会・環境問題をはじめとしたサステナビリティをめぐる課題に取り組むため、経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では、気候変動に関わる基本方針や重要事項を議論するとともに、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っており、そこで特定された気候変動リスクは「コンプライアンス委員会」にて全社リスクに統合されております。

④取締役会等の活動状況

イ  取締役会

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

取締役会の主な審議・決議事項としては、法令および定款に定められた事項の他、配当方針の変更、社内規程の改廃、政策保有株式の検証・処分方針の決定、重要な設備投資の審議等があります。

 (注)１．川村昌平は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．井川明は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．役職名は、退任時又は2026年３月31日時点のものを記載しております。

４．川村昌平は、当事業年度に開催した取締役会５回について、健康上の理由により欠席しております。

５．宮下克彦は、当事業年度に開催した取締役会１回について、健康上の理由により欠席しております。

ロ  指名・報酬委員会

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りです。

指名・報酬委員会の主な審議事項としては、取締役、執行役員の人事案（選任・解任、選定・解職、職務分担に関する事項を含む）及び報酬額案（算定方法を含む）、その他取締役会から諮問を受けた事項等があります。

 (注)１．川村昌平は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．役職名は、退任時又は2026年３月31日時点のものを記載しております。

３．川村昌平は、当事業年度に開催した指名・報酬委員会２回について、健康上の理由により欠席しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ  被保険者の範囲

　取締役及び執行役員

ロ  保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用等及び損害賠償金を填補の対象としております。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益を違法に得たことに起因する損害賠償請求等は填補対象外としております。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ  取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ  剰余金の配当等の決定

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

１．有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名  女性2名  （役員のうち女性の比率22％）

(注) １．取締役常勤監査等委員 田中昌之、取締役監査等委員 須永明美及び佐藤敦子は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長 田中昌之  委員 須永明美  委員 佐藤敦子

３．当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入しております。

執行役員は１０名で構成され、うち５名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員は次の５名であります。

執行役員　　    くらすわ事業部長兼事業戦略部副部長       福盛  禎仁

執行役員　　    大阪支店長                               内藤  久嗣

執行役員　　    駒ヶ根工場長兼駒ヶ根施設管理部長         田辺  章二

執行役員　　    商品開発部長                             林    克彦

執行役員　　    営業部長                            　　 北原　　諭

 ②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。

イ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中昌之氏は2020年３月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役田中昌之氏、須永明美氏、佐藤敦子氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっており、社外取締役３名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役は、取締役会に常時出席するとともに指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、代表取締役との定例会議を通じて、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うとともに、助言や意見交換を行います。

当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監視機能を確保していると判断しております。

ハ  社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては当社が上場する証券取引所の定める独立性基準に基づくほか、経歴、経営経験、専門性その他当社の取締役として必要となる経験、見識、能力、専門性、人格、倫理観などを勘案して行っています。

ニ  社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は３名であり、選任理由は以下のとおりです。

社外取締役田中昌之氏が長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役須永明美氏が公認会計士・税理士として培われた財務及び会計に関する専門的な知見及び他社での経営経験を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役佐藤敦子氏が大学教授として、また金融機関で培われたリスク管理及び人材育成に関する専門的な知見を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であります。監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっており、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。なお、社外取締役の須永明美氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

監査等委員会の活動状況としては、監査等委員が取締役会に出席し、必要に応じて意見等を表明しております。加えて常勤監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会やその他の社内の重要会議に出席しております。また、代表取締役・取締役と監査等委員との定例会議を個別に開催し、会社が抱える課題、リスク等についての説明を求めたほか、監査環境等についても意見交換を行っております。本店及び主要な事業所への往査や各部へのヒアリングを通じ、業務及び財産の状況を調査しております。

監査等委員会は監査の実効性を確保するため、監査室・内部統制部門から必要に応じて報告を受け、また調査を指示し、特に監査室とは、内部監査基本方針及び内部監査計画並びに監査実施状況等について、定例会議を開催するほか、適宜、情報交換を行い、相互に連携を深めております。さらに、常勤監査等委員が監査室の内部監査に帯同し、監査等委員会監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じて情報交換を行うほか、会計監査人の監査状況を監視・検証しております。

監査等委員会の主な審議・決議事項等としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任及び報酬、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定等があります。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しており、監査等委員会及び会計監査人と密接に連携を保ち、監査品質及び監査効率の向上を図るように努めております。監査室は３名で構成され、内部監査基本方針及び内部監査計画に基づき、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程並びに関係法令に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。その結果については、代表取締役社長、監査等委員会及び関係部門に報告するほか、定期的に取締役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

29年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員    植村  文雄

指定有限責任社員  業務執行社員    菅野  貴弘

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定又は再任の方針として、監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、並びに監査報酬の水準等を総合的に検討することとしております。また、監査法人の選定の際は、株主総会に提出する選任に関する議案の内容を決定いたします。

監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、当社の監査等委員会は、監査法人が「会社法」第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この内容は、当社の監査等委員会が定めた評価基準に沿って、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査等委員や経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション等を評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く。）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、当該事業年度の業績に連動した賞与と業績連動型株式報酬によって構成されております。基本報酬と業績連動報酬等（賞与及び業績連動型株式報酬）の支給割合は、業績目標の達成度を100％とした場合、概ね基本報酬60％、業績連動報酬等40％となるように設計しております。

基本報酬及び賞与は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、賞与については当社の業績・経済情勢等を勘案したうえで、役位・職責に応じて取締役会で決定しております。

業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しております。詳細は、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

業績連動報酬等（賞与及び業績連動型株式報酬）に係る業績目標は、取締役の事業活動の成果であると考えられることから、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）における各事業年度の目標売上高及び営業利益の各目標値を採用しております。各事業年度の目標値は、各事業年度の業績予想値（期中で業績予想を修正した場合は当初業績予想値）とし、目標達成時を100％としております。

監査等委員である取締役の報酬は、その役割と職務を勘案し基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、その職責に応じて監査等委員が協議し決定しております。

なお、決定方針の決定及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬等の額の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において協議し、取締役会にて決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において年額280百万円以内（うち社外取締役分は18百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は０名）であります。

また、当該報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における連続する３事業年度ごとに信託へ拠出する取締役等への報酬額は193百万円以内を上限とする決議がなされております。当該株主総会終結時点における取締役等の員数は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）６名、執行役員５名であります。

監査等委員である取締役の基本報酬の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名であります。

なお、主にくらすわ関連事業の事業再編の決定、2026年３月期の業績に対する経営責任を明確にするため、社内取締役の2026年３月期に係る賞与は不支給とし、業績連動型株式報酬として採用している「役員報酬ＢＩＰ信託」は、取締役等が受取りを辞退する意向を示しており、不支給といたしました。

指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員についての人事に関する基本方針案及び個別の人事案、報酬制度に関する基本方針案、個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む。）等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしています。2026年３月期は指名・報酬委員会を５回開催しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記のほか、2025年6月27日開催の第107回定時株主総会決議に基づき退職慰労金を下記の通り支給しております。

退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）　１名　30百万円

なお、当社は2004年6月をもって、従来の退職慰労金制度を廃止しており、当該退職慰労金は、取締役就任時から2004年6月までの在任期間に対するものであります。

　　 ２．社外役員に対するその他報酬は、取締役が特別委員会の委員として社外役員に検討を委任した事項に対する報酬であります。

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式とすることとしています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合があります。

また、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証することとし、検証の結果、保有目的、経済合理性が確認できた株式については継続保有し、発行会社と対話を行い、改善等の見込みのないものは市場への影響を考慮のうえ売却していくこととしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式交換等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  １．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証しております。

２．㈱ツルハホールディングスは、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス㈱と株式交換をしておりま

　　す。これに伴い、ウエルシアホールディングス㈱の普通株式１株に対して、㈱ツルハホールディングスの普

　　通株式1.15株が割当交付されております。

３．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、以下の「人材育成方針」「社内環境整備方針」に基づき、多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化を醸成するとともに、人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりを行うことで、従業員がいきいきと活躍する会社組織を目指しております。

　「人材育成方針」

　当社は、「既成の概念に捉われない創造性ある人材、自律し自己研鑽を惜しまない人材、職務に真摯な姿勢で取り組む人材」を目指すべき社員像と定義し、以下の取組みにより、人材育成に取り組んでまいります。

・社外人材の活用と社内人材リスキルの実施による、組織的なリスキル

・事業における職責・スキルを再定義し、事業戦略の遂行に必要な人材の質と量を確保

・変化に積極的に対応し自身のキャリアを主体的に開発する「キャリア自律」の意識の醸成

・次の100年を支える後継者の育成

「社内環境整備方針」

　　当社は、多様な人材がいきいきと活躍できる会社組織の構築のため、以下の取組みにより、人権・ダイバーシティを尊重した組織風土づくりに取り組んでまいります。

・事業戦略の推進と従業員エンゲージメントを両立した組織風土の改革と環境整備

・労働の本質を「時間の提供」ではなく「企業価値の創造」と捉え、各職種に適した就労環境を整備

・基本的人権の尊重とハラスメントの無い組織風土の維持

・管理職のコミュニケーションスキルの向上

・心理的安全性が担保された双方向のコミュニケーションによる共感と信頼感の深化

　報酬・処遇に関しては、従業員の給与その他給付について、就業規則や人事評価制度に基づく人事評価を踏まえ、資格等級ごとに定める月例給、賞与等を決定しております。成果と成長の両立を促す報酬設計とし、人材の能力開発やその最大限の活用、適切な配置を目的とした人事評価制度を適正かつ公正に運用することにより、企業力の向上に繋げて参ります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は149名であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満な関係を維持しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。指標の計算式は以下の通りです。

　　・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数

３．正規雇用労働者は、無期雇用かつフルタイム就業の従業員であります。

４．当社は人事賃金等の制度において、男女では昇格・昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

５．正規雇用の従業員には、職種及び等級等により異なる賃金水準を設定しており、男女では各職種及び各等級等において人数分布の差があるため、賃金に差異が生じております。

６．パート及び有期雇用の従業員には、雇用形態の違いによる賃金の差異があります。女性の割合は70％を超えており、この影響で全労働者における賃金の差異が大きくなっております。

７．パート及び有期雇用の従業員の人数については、フルタイム換算して算出しております。

８．「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」データにおいて、出向者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

第５ 【経理の状況】

１. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準　　　　　 　0.1％
②売上高基準　　　　　 0.9％
③利益基準　　　　　 △0.3％
④利益剰余金基準　　 △0.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主なものは次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

【飲食売上原価明細書】

(注) ※１  主なものは次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、2004年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。

５.　収益及び費用の計上基準

養命酒関連事業では、「養命酒」、酒類及び食品類の製造及び販売を主な事業としております。このような販売については通常、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。

また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

くらすわ関連事業では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を主な事業としております。店舗運営における販売では、顧客に商品又は製品を引渡した時点、サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。通信販売では、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、（税効果会計関係）に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度以降の予算を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測及び利益予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの

(2）適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 （キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「取引保証金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77,992千円は、「取引保証金の増減額（△は減少）」13,134千円、「その他」△91,127千円として組み替えております。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要
  当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
  本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式
  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度168,206千円、72,419株、当事業年度141,115千円、60,755株であります。なお、2026年６月18日の上場廃止をもって本制度に関する信託契約を終了しております。

(損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．他勘定振替高

商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。

※３．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う当事業年度の簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※５．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。なお、商業施設及び重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループは、顧客分析システムとして利用しておりましたが、前事業年度において今後の利用が見込まれない状況を踏まえ、使用中止の意思決定を行ったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（26,833千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア26,833千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売・サービス事業を中心とした「くらすわ関連事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループのうち、東京都１店舗につきましては2026年２月に閉店、また、東京都３店舗、長野県３店舗につきましては、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及びくらすわ関連事業の事業再編を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,984,900千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,617,873千円、構築物168,563千円、土地1,240千円、機械及び装置154,296千円、工具、器具及び備品41,443千円、商標権1,483千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定されていますが、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、備忘価額等により評価しております。

上記の資産グループのうち、製造設備につきましては、飲料水終売の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,256千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置12,964千円、工具、器具及び備品291千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定されていますが、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、備忘価額等により評価しております。

※10．支店閉鎖損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

支店閉鎖損失は、台北支店の閉鎖に伴うものであります。

※11．アドバイザリー費用

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　資本政策の検討等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。

※12．店舗閉鎖損失

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　店舗閉鎖損失は、東京都１店舗の閉店に伴うものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加63,337株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加63,100株、単元未満株式の買取による増加237株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少81,349株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少63,100株、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少18,249株によるものであります。

３　当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式72,419株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,568株に対する配当金1,240千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式72,419株に対する配当金3,258千円が含まれております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加634株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少11,664株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付によるものであります。

３　当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式60,755株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式72,419株に対する配当金3,258千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定等を行う体制としております。投資有価証券は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。長期預金は、定期預金であります。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。また、関係会社に対する長期貸付については定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。長期預り金は、賃貸物件における賃借人から預託ざれている受入敷金保証金等であります。

営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円、関係会社株式56,919千円であります。

当事業年度（2026年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円、関係会社株式0千円であります。

（*3）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、新規に預金を行った場合に想定される預金金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

(注)  市場価格のない株式等（貸借対照表計上額972,575千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

(注)  市場価格のない株式等（貸借対照表計上額915,656千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について56,919千円（関係会社株式56,919千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 年金資産に関する事項

（注）オルタナティブは主にREIT、ヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額が719,772千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸用共同住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,480千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,589千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、養命酒ビル設備更新工事等（125,536千円）、従業員社宅の一部賃貸用への用途変更（68,276千円）であり、主な減少は、減価償却費（64,394千円）であります。当事業年度の主な増加は、養命酒ビル設備更新工事等（83,398千円）、従業員社宅の一部賃貸用への用途変更（65,880千円）であり、主な減少は、減価償却費（69,305千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性を鑑み、主として固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「養命酒」及び酒類・食品の製造販売事業と食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、経営管理上の区分に基づき事業セグメントを集約したうえで、「養命酒関連事業」と「くらすわ関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「養命酒関連事業」では、主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。

「くらすわ関連事業」では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当事業年度より、従来「くらすわ関連事業」に含めていた外販（他社チャネル販売）を、組織の見直しに伴い「養命酒関連事業」の「酒類・食品」に表示方法を変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年６月22日付で普通株式2,306,800株を１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動）

　当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、株式会社レノ（以下「公開買付者」という。）による当社の発行

済普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）へ賛同する旨の意

見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いた

しました。

　本公開買付けは2026年２月25日から2026年４月８日まで実施され、公開買付者より、本公開買付けの結果につい

て、当社株式6,920,500株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限

（1,903,900株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受け

ました。

　この結果、公開買付者が、2026年4月15日（本公開買付けの決済の開始日）付で応募があった当社株式6,920,500株

全てを取得し、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が40％以上となり、か

つ、会社法施行規則（以下「規則」という。）第３条第3項第２号イに定める自己所有等議決権数（公開買付者の所有

する議決権の数と、当社の主要株主である筆頭株主の湯沢株式会社（以下「湯沢」という。）の所有する議決権の数

の合計数）の割合が50％を超えることにより、公開買付者は、規則第3条第3項第2号イに基づき、当社の親会社に該当

することとなりました。

（１）異動する株主の概要

①新たに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなる株主の概要

②主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要

（２）異動前後における当該株主等の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合

①株式会社レノ（公開買付者）

※「議決権所有割合」とは、当社が2026年1月29日に公表した「2026年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「当社第３四半期決算短信」という。）に記載された2025年12月31日現在の当社の発行済株式総数（16,500,000株）から、当社第３四半期決算短信に記載された2025年12月31日現在の当社が所有する自己株式数（なお、当社の業績連動型株式報酬制度（以下「BIP信託制度」という。）の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員BIP信託口、75,828口。）が所有する当社株式の数（60,755株）は、BIP信託制度に係る受託者の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対して自己株式の処分がなされたものであるため、当社が所有する自己株式に含んでおりません。）（2,576,243株）を控除した株式数（13,923,757株）に係る議決権の数（139,237個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じとします。

②湯沢株式会社

（３）異動年月日

2026年4月15日（本公開買付けの決済の開始日）

（株式併合）

　当社は、2026年４月27日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において決議しましたとおり、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2026年６月１日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議し、承認可決いたしました。

（１）株式併合の目的

　2026年４月9日付で公表しました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は2026年2月25日から2026年４月8日まで本公開買付けを行い、その結果、2026年4月15日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式6,920,500株を保有するに至りました。

　その後、本公開買付けが成立いたしましたので、当社は、公開買付者から要請を受け、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び湯沢のみとすることに向けて、当社株式2,306,800株を１株に併合する当社株式の併合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。なお、当社は2026年６月18日付で上場廃止になっており、上場廃止後は東証プライム市場で取引ができません。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類　

　 普通株式

② 株式併合の方法・比率　

   当社株式について、2,306,800株を1株に併合いたしました。

③ 減少する発行済株式総数

   13,923,376株

（注）当社は、本取締役会において決議しました通り、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案を付議し、原案どおり承認可決されましたので、2026年６月19日付で自己株式2,576,618株を消却いたしました。そのため、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

④ 効力発生前における発行済株式総数　

   13,923,382株

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

   ６株

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数　

   20株

（３）1株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数（合計数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。

　当該売却について、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。

　この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定通り得られた場合は、本株式併合の効力発生日の前営業日である2026年６月19日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である4,050円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

（４）株式併合の日程

（５）１株当たり情報に与える影響

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項」の(１株当たり情報)をご参照ください。

（自己株式の消却）

　当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

　なお、当該自己株式の消却は、2026年６月１日開催の当社臨時株主総会において、当社が2026年４月27日付で公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の2026年６月22日を効力発生日とする株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されましたため、実施いたしました。

（１）消却した株式の種類　

     当社普通株式

（２）消却した株式数　

     2,576,618株（消却前の発行済株式総数に対する割合割合　15.62%）

     (注)小数点以下第三位を四捨五入しております。

（３）消却日　

     2026年６月19日

（４）消却後の発行済株式総数　

     13,923,382株

　　（注）当社は2026年６月22日付で株式併合を実施しており、その効力発生後における発行済株式総数は６株であり

　　　　　ます

（くらすわ関連事業の事業再編）

　当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、当社のくらすわ関連事業（以下、「本事業」といいます。）に関して、新設分割による新設会社（以下、「本新設会社」といいます。）の設立及び本新設会社の株式の全てを株式会社山田養蜂場本社（以下、「山田養蜂場」といいます。）に譲渡すること及び一部店舗の休止（以下、「本事業再編」といいます。）を決議いたしました。

　本事業再編は、①本事業の一部を会社分割（新設分割）（以下、「本会社分割」といいます。）により本新設会社に承継させた上で、本新設会社の株式の全てを山田養蜂場に譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）し、②本会社分割の対象とならない本事業の一部である店舗は休止する方法により行います。

　①について、当社は、2026年５月13日付で、山田養蜂場との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本会社分割は、当社単独の簡易新設分割に該当するため、開示事項及び内容を一部省略しております。

１. 本会社分割及び本株式譲渡の理由・目的

　当社は、2026年２月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社株式の非公開化に向けた手続きを進めるとともに、湯沢株式会社（以下、「湯沢」といいます。）による当社株式の全ての株式会社ツムラ（以下、「ツムラ」といいます。）への譲渡実行をもって、最終的にツムラを唯一の株主とする予定です。また当社は、本事業については、ツムラ以外の第三者への譲渡又は譲渡が実現しない場合は縮小・撤退を行うことを予定しており、当社は、本事業のベストオーナーとなり得る候補先企業を探索してまいりました。

　本事業は、飲食や物販事業を通して安全で健康的な食やサービスを提供することを目指し、2010年より事業を開始しました。それ以来、本事業は食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとする「くらすわ」ブランドのもと、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいりました。本会社分割及び本株式譲渡は、市場環境が変化していく中で、本事業が持つブランド力を、健康食品やはちみつ・自然食品の開発・製造・販売を手掛け、より広範なリソースを持つ山田養蜂場のもとで展開することにより、お客様への提供価値を最大化することを目的とするものです。

２.  本会社分割及び本株式譲渡（子会社の異動）の要旨

（１）本会社分割及び本株式譲渡の日程

（注）本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

（２）本会社分割の方法

  当社を分割会社とし、本会社分割により設立される本新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

  本新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、その全ての株式を当社に割り当てます。

当社は、本会社分割の効力発生日に、本新設会社の株式の全てを山田養蜂場に譲渡する予定です。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

  当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

（５）本会社分割により増減する資本金

  本会社分割による当社資本金の増減はありません。

（６）本新設会社が承継する権利義務

  本新設会社は、本会社分割に際して、本事業のうち、くらすわの森及び通信販売を除く事業に関する資産、債務、契約、その他の権利義務のうち、2026年５月13日付新設分割計画書において定めるものを当社から承継します。

（７）債務履行の見込み

  本新設会社が負担すべき債務について、履行の見込に問題はないものと判断しております。

（８）本株式譲渡の方法

  当社は、2026年７月31日をもって、本新設会社の発行済株式全てを山田養蜂場に譲渡する予定です。本新設会社の概要については、「３．本会社分割の当事会社の概要」をご参照ください。また、株式譲渡先である山田養蜂場については「５．本株式譲渡先の概要」をご参照ください。

３. 本会社分割の当事会社の概要

４. 分割する事業の内容

（１）分割する事業の内容

　本事業のうち、くらすわの森及び通信販売を除く事業。

（２）分割する事業の経営成績（2026年３月期）

  売上高　635百万円

（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2026年３月31日時点）