7458 株式会社第一興商 有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第48期の株価は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第51期の１株当たり配当額67円には、創業55周年記念配当10円を含んでおります。

５．第51期の１株当たり配当額67円のうち、期末配当額39円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。

３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。

５．「議決権の所有割合」欄の(　)は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。

※１　㈱岩本商会

※２　日本クラウン㈱

※３　㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

※４　㈱クレスト

※５　㈱トーニン

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。

(3）会社の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃上げの動きの継続を背景に、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外での地政学リスクの高まりや為替相場の不安定感に加え、国内における物価上昇の影響など、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。

国内カラオケ市場におきましては、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケの需要は引き続き拡大することが見込まれるものの、既存市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場においては概ね横ばいで推移するものと考えられます。そのなかで、各地域における需要は中心地への集中が進むほか、メーカー・流通・店舗といった各レイヤーでの再編や競争がより活発になるものと予想されます。

このような環境認識のもと、当社グループは、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を効果的に投入することにより、「ＤＡＭ」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業におきましても、規模の拡大とともに収益力向上を図り、持続的な成長を目指してまいります。

業務用カラオケ事業におきましては、2025年４月に発売いたしました「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の機能・コンテンツの訴求を通じて、カラオケボックス市場・ナイト市場への浸透を進めることで、ＤＡＭ１台あたりの収益向上とともに、カラオケ利用者のすそ野の拡大、歌唱回数の向上に努めてまいります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販を通じて、ＤＡＭの稼働台数増加を図るとともに、健康寿命の延伸や、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。

カラオケ・飲食店舗事業におきましては、これまで行ってまいりました一等地戦略をさらに推進し、リプレイスも含めた人口集積地への出店により、収益力の強化を図ります。カラオケ店舗においてはメーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。

音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。

成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、不採算施設の改善・整理を通じて収益力の向上に努めてまいります。

また、当社は2026年２月に本社機能を移転いたしました。これまで３か所に分散しておりました本社を１か所へ集約したことで、部門間のコミュニケーションをより活性化し、生産性の向上と新たなイノベーションの創出を実現し、企業価値向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業以来「カラオケ」を中心として、社会に喜びと楽しみを提供しながら成長を続けてきました。そして現在精神的ストレスの増大、高齢化に伴う健康不安などの現代特有の課題や、環境問題をはじめとするさまざまな社会課題にも真摯に取り組み、今後も「うたう楽しさ」「うたう環境」の可能性を追求することを通じて社会に貢献する企業として成長してまいります。

(1) サステナビリティ基本方針

「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。

(2）サステナビリティに関するガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取り組みをグループ全社で横断的に推進することを目的として、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。

当委員会は、取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティに関する以下の重要な事項について横断的に審議・推進を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として半期に１回開催しております。

・基本方針の策定及び改定

・重要課題の検出と実行計画

・ＥＳＧの取り組み及び進捗

・その他コーポレートガバナンスに基づく対応

また、当委員会の内容は、取締役会に年２回の定期報告を行い、推進状況を監視する体制を構築しております。

(3）サステナビリティに関するリスク管理

当社グループの全社的なリスク管理は、グループリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

サステナビリティに関する重要な事項は、サステナビリティ委員会の協議を経て年度計画に反映され、実行・推進をしております。対応状況に関してもサステナビリティ委員会にてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告し、監督されます。

(4) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　高齢者の「健康寿命の延伸」と「ＱＯＬ(Quality Of Life)向上」への取り組み

当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、超高齢社会の中で高齢者の「健康寿命の延伸」と「ＱＯＬ (Quality Of Life) 向上」に寄与することを重要課題と考えております。また、事業活動を通じて環境問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。このような社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現のために最適なガバナンス体制を構築しております。

②　重要課題の進捗状況

当社グループは超高齢社会を見据えて主業であるカラオケを高齢者の健康づくりに役立てようと、2001年に「ＤＫエルダーシステム」を開発し、その普及に努めてきました。

「ＤＫエルダーシステム」は、通信カラオケ機器「ＤＡＭ」を活用した、「機能訓練」「介護予防」のためのシステムです。「音楽を使う」「体を使う」「目で観る」という基本コンセプトから作られた「うたと音楽」を活用した豊富なコンテンツにより、介護施設においては、施設スタッフの業務負担の軽減は勿論、利用者が楽しみながら継続できるレクリエーションや機能訓練、自治体関連施設においては、地域コミュニティの活性化や参加者のフレイル予防に繋がる介護予防教室の展開を可能にしています。

2026年３月末現在、民間介護施設や自治体関連施設、障害者施設、保育園・幼稚園等を含むその他施設へ市場の幅を広げ成長し29,000カ所を超える福祉関連施設に導入されており、今後も導入施設の拡大が見込まれます。

当社グループは「ＤＫエルダーシステム」を通じて、超高齢社会における社会課題の解決に貢献してまいります。

(5) その他環境問題をはじめとした社会課題の解決に向けた取り組み

①　気候変動への取り組み

異常気象など気候変動に起因する影響は深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題となっています。当社グループは、サステナビリティ基本方針である「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。という方針のもと「環境負荷低減の取り組み」を掲げ、気候変動問題への対応を重要課題の一つと位置付けています。

リスク・機会の抽出にあたっては、移行リスクとして「政策規制：ＧＨＧ排出に関する規制強化」「市場：エネルギー需給の変化」「製品・サービス：低炭素製品の需要変化と次世代技術の開発」「評判：ステークホルダーの評判変化」、物理リスクとして「慢性（２℃上昇）：地球温暖化による環境変化」「急性（４℃上昇）：自然災害の激甚化」の観点から各事業への影響をリスク及び機会として特定いたしました。

ａ．戦略

リスク、機会へ対処するために取り組むべき対応策

ｂ．指標及び目標

当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、当社グループの温室効果ガス排出量（CO2換算、以下「ＧＨＧ排出量」）（Scope1及びScope2）を2050年度までに実質ゼロとすることを目指します。

具体的には、省エネルギー化の推進と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを段階的に拡充することなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※当事業年度の実績については現在集計中であるため、表中には前事業年度の実績を記載しております。当事業年度の当社集計ＧＨＧ排出量結果については、当社コーポレートサイトにて2027年１月掲載を予定しております。

②　人的資本に関する取り組み

人的資本基本方針

当社グループは、「企業の発展に不可欠なものは何よりも人材である。」との方針に基づいた人材育成と働きやすい職場環境の整備の実現を目指しております。

ａ．戦略

・多様性の確保

当社グループでは優秀な人材を求めるため、また中核人材の登用等における多様性を確保するため、学歴や新卒・中途に拘ることなく広く門戸を開く採用方針をとっております。

・働きやすい職場環境

時間外のアラームメール送信や定期的に年次有給休暇取得の確認を行うなど、長時間労働の削減に向けた取り組みを実施しております。また、社員とその家族がリフレッシュできるよう、各種福利厚生施設についても定期的に案内するほか、財形貯蓄制度、従業員持株会、団体生命保険制度など、様々な仕組みを設けております。

・研修体制

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を担うのは「人」であるという認識のもと、従業員の能力向上・人材育成に注力しております。

新入社員研修を充実させるほか、役職に応じた階層別研修、職種に応じた職能別研修などを実施しております。

ｂ．指標及び目標

・多様性の確保

学歴や新卒・中途に拘ることなく広く門戸を開く採用方針のもと、採用実績は中途採用者が約７割で推移しております。また、管理的地位にある労働者への登用においても、中途採用者の割合が約８割となっております。これらは、業態及び職域等を踏まえ、実力主義に基づく人材登用を行っている結果であります。今後も社内教育プログラムの強化を通じて、人材の能力向上及び組織全体の活性化を図ってまいります。

女性の採用人数及び管理的地位にある労働者の割合がいずれも限定的である要因としては、当社従業員の６割超を占める主要事業である支店営業職及びビッグエコー店舗の職域が、繁華街立地及び深夜帯を含む業務特性を有していることから、男性従業員の配置が中心となっている点が挙げられます。一方で、福祉関連施設向け営業部門、パーキング事業部門及び本社各部門においては、性別を問わない採用を継続しており、女性社員の活躍の場は着実に拡大しております。今後は、事業の拡大にあわせて女性社員層のさらなる拡充を図ってまいります。

外国人従業員については、アルバイト及び一部契約社員としての採用が大半を占めております。正社員については、当社の売上高の大半が国内事業によるものであることから、現時点においては国際性を主軸とした採用活動は実施しておりません。

(注)　人的資本に関する実績数値につきましては、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社単体のものを記載しております。

・働きやすい職場環境

指標・目標及びその実績については現在検討中であり、現時点では開示に至っておりませんが、次年度の有価証券報告書にて開示を予定しております。

・研修体制

当社グループは、従業員の能力向上及びキャリア形成支援を重視し、企業の持続的成長を支える人材基盤の構築に取り組んでおり、現在実施している研修内容は以下の通りです。

なお、具体的な指標及び目標については現在検討中であり、現時点では開示に至っておりませんが、次年度の有価証券報告書にて開示を予定しております。

サステナビリティに関する考え方及び取組については、当社グループの持続的な成長に向けた重要課題と位置付けており、今後も継続的に検討及び取組の充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 各事業セグメントにおける業績変動要因

当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

①　業務用カラオケ事業

ａ．スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。

また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。

②　カラオケ・飲食店舗事業

ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。

また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。

効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りＩＴ化を進めております。

働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。

③　音楽ソフト事業

ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。当社グループは将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。

④　その他の事業

ａ．駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。

ＢＧＭ放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、光回線・モバイル回線を利用した業務用ＢＧＭサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております。

(2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク

①　災害などによる影響

当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。

また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。

②　法的規制

将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。

また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております。

③　環境への配慮

気候変動や人権問題など、今後において多様化する社会の要請に対し、当社グループの対応が遅れたり不適切とみられたりした場合には、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

環境問題をはじめとするさまざまな社会問題に対する取り組みについては、「グループ行動規範」において当社グループが担う社会的責任を掲げ、全役職員への周知に努めております。

また、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、サステナビリティ基本方針を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会で重要課題に対する対応と進捗状況のモニタリングを行い、社会課題の解決に努めております。

④　競争

当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております。

また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております。

⑤　品質管理

当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております。

⑥ 衛生管理

当社グループは、「食」を提供する企業として、何らかの要因により食品衛生上の事故等が発生した場合には、営業停止等による当社ブランドの信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

衛生管理については、安心して安全にご利用いただける店舗を提供するため、手洗いや手袋・マスク等の着用を徹底し、賞味期限管理、温度管理や細菌検査等においてマニュアルに基づいた管理を徹底して行い、衛生的な商品の提供に努めております。

⑦　新商品及び新サービスの提供

当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。

・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。

・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。

・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております。

⑧　企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等

当社グループは、各事業セグメントにおいて、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。

またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施しております。

⑨　グループ外企業への依存

当社グループの販売する業務用カラオケ機器「ＤＡＭ」は、当社が企画開発を行い、その生産をグループ外企業に委託(ＯＥＭ生産)しており、これらグループ外企業と技術の提携及び商品の供給等に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

グループ外企業への依存については、１社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化を進めております。

⑩　知的財産

当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保するため、積極的に権利取得を行っております。

また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。

⑪　システムダウン

当社グループが提供するサービスは携帯電話、インターネット等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障をきたすことがないようにシステムを構成しております。

サイバー攻撃への対策として、ファイアウォールの設置、メールセキュリティサービスやウイルス対策ソフトの導入の他、不審な動きの検知・対応を含めた多層防御を実施し、総合的なセキュリティ強化に取り組んでおります。

⑫　情報管理

当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。また、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をはじめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほかこれら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行っております。

また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております。

⑬　人材の確保や育成

当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った多様性ある人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な取り組み)

優秀な人材を求めるため、また中核人材の登用等における多様性を確保するため、学歴や新卒・中途に拘ることなく広く門戸を開く採用方針に基づく定期的な人員募集を行い、魅力的な人材を採用しております。

また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよう教育・研修の充実に努めております。

⑭ 固定資産及び投資の減損損失

当社グループは、事業用の不動産やのれん、その他様々な有形・無形固定資産を所有しております。これらの資産については、今後、計画との乖離や市場の変化等により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券については、その価格変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　商標等の貸与

当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社を含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当社社名の使用を認めている取引先が１社存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　金利変動

当社グループは、資金需要に対して金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しておりますが、その多くは固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、金利が想定以上に上昇した場合には資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 内部統制

当社グループは、法令に則り機動的かつ組織的に事業目的を遂行するため、内部統制システムの強化・充実に努めております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、その目的の達成を絶対的に保証するものではありません。このため、内部統制システムの機能不全や法令又は社会の要請に反する行為が行われた場合は、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 訴訟事件等

当社グループはコンプライアンスを重視した事業活動を行っておりますが、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　地政学上のリスク

海外での政情不安、燃料価格をはじめとした物価の高騰や原材料不足などが継続し、先行き不透明な状況で推移する場合には、商品の開発、設備導入及び新規出店等の遅延を引き起こし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響や物価上昇、金融政策の変化など、先行き不透明な状況が続いております。

当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。

このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円（前期比6.5％増）となりました。利益面におきましては、人件費のほか、ＤＡＭの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円（同0.2％減）、経常利益は18,265百万円（同0.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円（同12.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(業務用カラオケ)

当事業におきましては、成長市場であるエルダー市場を中心に、全体として緩やかに改善が進み、当期末のＤＡＭ稼働台数は前期末と比べ微増となりました。

そのようななか、４月に５年半ぶりとなるＤＡＭの新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!（ライブダムワオ）」を発売いたしました。本機は“歌うほど、あたらしいワオ”をコンセプトに、新たな演奏方式による重厚な音源を実現したほか、多数の本人映像を新たに搭載いたしました。また、新機能「ボイスマジック」や４本同時使用が可能な「クワトロハーモニーマイク」の導入により“歌う”という体験をアップデートし、コアなカラオケファンから、カラオケ初心者の方まで楽しめる機能を多数搭載いたしました。当期においては、テレビＣＭやＳＮＳなど多様なメディアを通じて本機の拡販につながるプロモーションを行うことで、カラオケ利用者のすそ野の拡大を図るとともに、旧機種から新機種への入替えなどによるＤＡＭ１台あたりの収入増加に努めました。

エルダー市場においては、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じて、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる機能を訴求することで、「歌うこと＝健康」という認知拡大に努めました。

以上の結果、新商品発売に伴い、卸売を中心とした商品販売売上が増加したことなどにより、売上高は前期比4.8％の増収となり、営業利益は前期比2.1％の増益となりました。

(カラオケ・飲食店舗)

当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食20店舗の出店及びカラオケ８店舗、飲食12店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はＭ＆Ａによる増加（カラオケ16店舗）を含め、カラオケ521店舗、飲食167店舗となりました。

店舗の集客は、前期に実施したリニューアルや「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の早期導入などが奏功し、夏休みや年末年始といった商戦期を中心に、想定をやや上回る堅調な推移となり、当期の既存店売上高はカラオケ店舗で前期比４％増、飲食店舗で同２％増となりました。

このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティ向上に努めるほか、「ビッグスマイルキャンペーン」として多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。

また、４月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、早期に全店へ導入することで集客向上を図るとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値の訴求に努めました。

飲食店舗においては、前期に引き続き予約受注が好調に推移するなかで、お客様アンケートを通じて店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、ダーツ業態「REGALO」４店舗のほか、新たなブランドとして「蒸しと酒 みちる」や「炭火イタリアン ROBACE（ロバーチェ）」を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。

以上の結果、売上高は既存店での増収に加え、飲食店舗の出店による増収などの影響により、前期比6.7％の増収となり、営業利益は前期比4.5％の増益となりました。

(音楽ソフト)

当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、カラオケを中心とする自社メディアを活用した音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。

以上の結果、売上高は前期比1.7％の減収となり、営業利益は前期比56.9％の減益となりました。

(その他)

当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、当期末時点で約4,400施設、51,000車室となりました。また、「スターデジオAir」などで展開するＢＧＭ事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」についても堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前期比13.9％の増収となり、営業利益は前期比18.5％の増益となりました。

営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。

(営業外損益)

営業外収益は、当連結会計年度1,425百万円となり、前連結会計年度1,839百万円から413百万円減少いたしました。この主な理由は、受取補償金が514百万円減少したことによるものであります。

営業外費用は、当連結会計年度1,076百万円となり、前連結会計年度1,389百万円から312百万円減少いたしました。この主な理由は、助成金返還損が653百万円減少し、支払和解金が247百万円増加したことによるものであります。

(特別損益)

特別利益は、当連結会計年度7,994百万円となり、前連結会計年度5,796百万円から2,198百万円増加いたしました。この主な理由は、固定資産売却益が3,247百万円増加したことによるものであります。

特別損失は、当連結会計年度2,624百万円となり、前連結会計年度1,280百万円から1,344百万円増加いたしました。この主な理由は、減損損失が1,351百万円増加したことによるものであります。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,128百万円増加し、220,445百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が6,891百万円、売掛金が1,033百万円及びその他に含まれる前払費用が1,319百万円それぞれ増加しております。

固定資産では建物及び構築物が9,472百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が2,603百万円、土地が18,342百万円及びのれんが2,340百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が32,201百万円減少しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加し、95,096百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債では未払金が1,781百万円増加し、短期借入金が9,247百万円減少しております。

固定負債では長期借入金が10,554百万円増加しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,486百万円増加し、125,349百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,889百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少5,924百万円及び自己株式の取得による減少1,884百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,891百万円増加し、48,475百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が23,636百万円、減価償却実施額が17,077百万円及び法人税等の支払額が7,952百万円等により、前連結会計年度に比べ439百万円増加し、25,096百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が16,790百万円、有形固定資産の売却による収入が16,083百万円、無形固定資産の取得による支出が3,724百万円、映像使用許諾権の取得による支出が2,793百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,207百万円等により、前連結会計年度に比べ404百万円減少し、11,041百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が11,140百万円、長期借入金の返済による支出が10,992百万円、配当金の支払額が5,927百万円、自己株式の取得による支出が1,884百万円等により、前連結会計年度に比べ13,705百万円減少し、7,196百万円となりました。

(4) 経営指標の状況

当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。

(注)　％ptはパーセントポイントを表しております。

当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。

(自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から3.0％pt減少し、13.2％となりました。その主な要因は、前期にあった、業績回復に伴う繰延税金資産の積み増しが剥落した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から2,288百万円減少したことによるものであります。

(各事業の営業利益率)

各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。

(１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から19円18銭減少し、153円38銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の減少要因と同様であります。

(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。

②　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。

当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。

また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当連結会計年度においては、不動産等の売却に伴う臨時的な資金の獲得がありました。また、運転資金等に充当するため、長期借入金により100億円を調達いたしました。当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、いずれも当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。

当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③　のれんの評価における将来キャッシュ・フロー

のれんに減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、被取得会社等の将来事業計画に基づき見積っております。将来事業計画は売上高成長率等の仮定に基づき算定しております。

売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員53名)の一部が担当しております。

なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会　平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に22,519百万円を実施いたしました。

業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に10,732百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に7,010百万円、音楽ソフトで499百万円、その他で3,249百万円、全社資産で1,028百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により21百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １．帳簿価額には、のれん及び建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員(臨時雇用者除く。)であります。

３．提出会社及び国内子会社の設備のうち、主な賃借設備の内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。

業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケＤＡＭの商品競争力につながる投資として重視しております。

カラオケ・飲食店舗におけるカラオケルーム及び飲食店舗の出店は、カラオケルームと飲食店舗の新規出店及び既存店舗の改修等を計画しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は下表のとおりであり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式594,107株は、「個人その他」に5,941単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

なお、自己株式594,107株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は591,507株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が182単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,726千株であります。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,614千株であります。

３．上記のほか当社所有の自己株式594千株があります。

４．2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株（議決権の数26個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理状況及び保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の安定的な利益成長を実現することにより企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％程度を目安として、安定的かつ積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。なお、本基本方針は、2026年5月13日開催の取締役会において決議いたしました、変更後の配当方針であります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％以上を目安とする、従前の配当方針のもと、中間配当は１株当たり28円を実施し、期末配当につきましては、創業55周年記念配当10円を含む１株当たり39円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は43.7％、連結純資産配当率は5.8％となっております。内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。

また、当社は連結配当規制適用会社となります。

以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と考えております。この課題を達成するためには、１．株主様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーとの信頼関係を醸成することが不可欠であり、２．併せて「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」の社是に則り、お客様のご満足を頂き、お客様と当社グループの共生に繋がるサービス・商品を提供することにより、長期安定的な成長を実現していくことが重要と考えております。当社グループは、このような考え方のもと、自らの行動指針として「第一興商グループ行動規範（以下、「グループ行動規範」という。）」を策定し、公表しております。さらに、中核課題の達成を一層推し進めるため、当社グループは東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、様々な施策をもってより強固なコーポレート・ガバナンスの構築を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る統治体制の概略は以下のとおりです。

（取締役会）

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成されており、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本方針等の重要事項を意思決定するとともに、業務執行の経営監督を行っております。

取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長保志忠郊が担当しております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて取締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行っております。

監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、監査役会の議長は、常勤監査役小泉文明が担当しております。

（執行役員会）

当社の執行役員会は、執行役員12名で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時会を開催しております。執行役員会では、取締役会で決定した経営基本方針に基づく重要な業務執行について、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。その際、必要に応じて関係部門責任者を同席させ、案件の詳細な確認をその場で行い、より一層の意思決定の迅速化を図っております。

また、決議機関ではありませんが執行役員会の補助会議として、「役員協議会」及び「経営連絡会議」を設置しております。役員協議会は、経営及び重要な業務執行に関する事項について広汎で多面的な審議を行い、執行役員会を補佐するものであり、原則として月２回開催しております。経営連絡会議は、取締役会及び執行役員会において決定された方針、計画及びその他重要な案件の進捗状況を各部門の責任者が報告し、役員及び各部門責任者と情報共有する会議と位置付けており、原則毎週開催されております。

執行役員会の構成員は、以下のとおりです。

（常務会）

当社の常務会は、役付執行役員７名で構成されており、原則毎週開催され、必要に応じて臨時会を開催しております。常務会は社長執行役員の諮問機関として、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、社長執行役員を補佐するものであります。その際、関係部門責任者を同席させております。

常務会の構成員は、以下のとおりです。

（人事諮問委員会）

当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会を設置しております。取締役会は、経営陣幹部の選解任方針、各候補者案、代表取締役社長の後継者計画等について、当委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。

当委員会の構成員は、以下のとおりです。

（報酬諮問委員会）

当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、取締役、経営陣幹部の報酬制度、水準及び報酬額等について、当委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。

当委員会の構成員は、以下のとおりです。

（独立役員連絡会）

当社は社外役員間の情報共有・意見交換等の連携を図ることを目的として、独立役員連絡会を設置しております。また、上記の人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の開催にあたっては、当連絡会において社外役員間の情報共有と意見交換を行っております。

当連絡会の構成員は、以下のとおりです。

（サステナビリティ委員会）

当社は当社の「サステナビリティ基本方針」に基づく重要課題への取り組みをグループ全社で横断的に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。

当委員会は取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティに関する重要な事項について横断的に審議を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として半期に１回開催しております。

当委員会の構成員は、以下のとおりです。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

現在の体制が経営の公正・透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営の維持と企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しております。

ｃ．コーポレート・ガバナンス体制　模式図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループの経営戦略や事業目的等は、法令に則り機動的かつ組織的に遂行されなくてはならないと考えております。このため、以下に掲げる当社の「内部統制システム整備の基本方針」に則り、有効な内部管理体制をグループとして随時整備・構築し、運用してまいります。

（当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任(及び企業倫理)を果たすために、当社グループ行動規範を全役職員に周知徹底させる。

・内部統制推進室をリスク・コンプライアンス統括部署とする。内部統制推進室はコンプライアンスの基本マニュアルを策定、当社グループの体制の企画・整備を指導、役職員の教育研修を行う。また、法令遵守状況のモニタリングは監査部と協働して行う。

・内部統制推進室は当社グループにまたがる内部通報制度を統括し運用を行う。また、通報者の保護を徹底する。

・法令遵守の状況は監査部による定例監査において、状況が把握され、取締役会、監査役会に報告される。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役の意思決定又は取締役に対する報告、その他重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書管理規程」、「会議体規程」等を整備し、必要な関係者が閲覧できる体制とする。

（当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・内部統制推進室は「グループリスク管理基本規程」に基づいた当社グループのリスク管理の指導(部門マニュアル策定等の指導教育)、当社グループの総合的なリスク分析、評価と対応、リスク管理体制の運用・機能維持を行う。

・当社グループはグループリスク管理基本規程に従って、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。

・リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合、当社の本部長・当社子会社社長は速やかに取締役会に報告する。

・新たに生じたリスクへの対応のため、必要な場合は当社代表取締役社長から当社グループに示達するとともに、「グループ危機管理規程」の発動、対応責任者となる取締役を定める。

（当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役会、執行役員会、常務会には関係部門責任者を同席させ経営の透明性を図り、随時に案件の詳細な確認と意思決定の迅速化を実現する。

・当社グループの経営方針の迅速・的確な示達、重要事項の報告を達成するために、取締役、監査役が出席する経営連絡会議を原則毎週開催する。

（当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設け、当社グループの横断的なリスク管理及びコンプライアンス体制の審議・推進機関とする。

・グループリスク・コンプライアンス委員会はグループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制に関わる指示、通達を行う。

・内部統制推進室はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。また、そのモニタリングは監査部でこれを行う。

・財務報告に係る適正性を確保するために必要な内部統制を整備、運用する。

・当社子会社の取締役及び使用人の職務執行事項の当社への報告は、定期・適時に実施する。また当社子会社が経営上の重要事項を行う場合は、事前に当社の決裁を受ける。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）

・当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査は監査部及び経営企画部の、また日常業務は総務部の補助を受けるものとする。

・また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとする。

（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）

・監査役スタッフが求められた場合は監査役直属とするなど、その独立性確保に努める。

（当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

・当社グループの取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が指示をした事項について、監査役に報告する。

・当社の取締役、監査部長、総務部長、内部統制推進室長、経営企画部長、当社子会社を管理する部門長は、監査役の求め又は重要性に応じて、重要事項の決定プロセス、違法行為、賞罰、リスク管理状況、内部通報などの報告を行うものとする。また、内部監査の状況について、監査部は定期的に監査役と報告会を開催する。

・当社グループは、監査役又は監査役会へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。

（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

・当社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、年度計画に基づき予算を設ける。また、費用の前払等の請求を受けたとき、予算以外の監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは請求に基づき速やかに支払手続を行う。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。

・監査役は役員協議会その他の重要な会議への出席を可能とする。

・監査部、総務部、内部統制推進室も監査役会を補助するものとする。

（反社会的勢力排除に向けた体制）

・当社グループはグループ行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、総務部を反社会的勢力への対応統括部署として反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進し、弁護士や警察等とも連携しながら、不当な要求に対しては組織的に毅然とした姿勢で対応する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、グループリスク管理基本規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理体制の整備ほか重要な事項の横断的な審議を行うため、取締役及び本部長により構成されるグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、委員会は定期的かつ必要に応じて随時開催しております。また、毎年、経営リスクをはじめとして各種リスクの調査・分析を実施しており、これらリスクに対応できる体制を構築しております。緊急事態が発生した際は、グループ危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とした対策本部の設置及び円滑な指揮系統の確立、並びに損失を最小限に抑えるべく体制を整えております。

（グループリスク・コンプライアンス委員会）

当社は当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理体制の整備ほか、重要な事項の横断的な審議を行うため、グループリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

当委員会の構成員は、以下のとおりです。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

ｆ．取締役の選任

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。　

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、概ね月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。当事業年度においては合計で12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)　当事業年度における在任期間中の出席回数に基づいております。

当事業年度における取締役会の主な審議事項は、以下のとおりであります。

⑤　人事諮問委員会の活動状況

人事諮問委員会は、原則年１回開催するほか、必要に応じて開催することとしております。当事業年度においては全委員の出席のもと、当該委員会を１回開催しております。

人事諮問委員会における具体的検討内容は、取締役及び監査役候補者並びに経営陣幹部の選解任、各候補者案等であります。

⑥　報酬諮問委員会の活動状況

報酬諮問委員会は、原則年１回開催するほか、必要に応じて開催することとしております。当事業年度においては全委員の出席のもと、当該委員会を１回開催しております。

報酬諮問委員会における具体的検討内容は、取締役並びに経営陣幹部の報酬制度、水準及び報酬額等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役垂石克哉及び高橋千恵子は、社外取締役であります。

２．監査役福田方包及び髙瀬雄一郎は、社外監査役であります。

３．取締役高橋千恵子の戸籍上の氏名は、蓮沼千恵子であります。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより前任者の任期満了の時までとなります。）

７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は当社株式を200株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン㈱の顧問を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の高橋千恵子氏は、金融機関での豊富な営業経験とダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、㈱白洋舎の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

ｂ．社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役の福田方包氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において㈲喜怒哀楽社の取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役の髙瀬雄一郎氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。

イ．当社及び当社の関係会社の業務執行者又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者であった者

ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ニ．当社の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者

ホ．当社が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者

ヘ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ト．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

チ．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

リ．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

ヌ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者

ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者

ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

なお、当社は社外取締役垂石克哉氏、高橋千恵子氏、社外監査役福田方包氏、髙瀬雄一郎氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。

社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役は、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役制度を採用しております。当事業年度末において監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行うとともに、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性の確保に努めております。

社内監査役小泉文明氏は、長年にわたり子会社の管理部門に携わり、また、当社の店舗管理及び子会社経営で豊富な経験・知見を有しております。

社内監査役柴野浩良氏は、長年にわたり子会社の営業及び店舗運営部門に携わり、特に関西地区を統括しておりました。また、子会社経営で豊富な経験・知見を有しております。

社外監査役福田方包は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。

2026年１月17日に就任した社外監査役髙瀬雄一郎は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。

2026年１月17日に逝去により退任した社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。当事業年度においては合計で15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)　当事業年度における在任期間中の出席回数に基づいております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び実施計画書の策定、事業所及び店舗運営等における内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人監査の相当性の評価等であります。

各監査役は共通の活動項目として、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換等を実施しております。常勤監査役はこのほか、重要な決裁書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業統括本部及び店舗事業本部からの内部統制の整備及び運用状況の報告聴取、支店及び子会社への往査、会計監査人からの定期・随時の報告聴取や意見交換等を実施しており、下記②ｂ．に記載のとおり、内部監査部門、内部統制部門との連携にも努めております。これらの常勤監査役の監査内容は、監査役会において非常勤監査役へ報告し、監査役間での情報共有と意思の疎通を図っております。また、社外監査役は、独立役員連絡会を通じて社外取締役との情報共有を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査の組織は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部署として監査部を設置しております。

監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点施策を策定し取締役会の承認を取得しております。個別の監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しております。

個別の内部監査においては下記の項目に基づいて内部管理体制全般の適正性・有効性の検証及び評価を実施し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。

イ．コンプライアンス体制及び状況

ロ．ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの状況

ハ．各業務の適正性・有効性及び効率化・改善の提案と推進

ニ．財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の適正性・有効性

第51期においては、14名体制にて当社及び当社子会社の主要な部門のうち24拠点、カラオケボックス、飲食店舗のうち124拠点に対し、個別の内部監査を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、その監査結果については代表取締役社長へ報告するほか、四半期毎に取締役会及び監査役会に直接報告を行っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部門、内部統制部門及び監査役会は、毎月開催の定例会合において、内部監査結果や内部統制評価に係る状況報告や意見交換を行っており、重点監査項目の確認や追加調査の必要性等についての情報及び認識の共有を図っております。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行い、効果的かつ効率的な内部監査に努めております。

監査役会は会計監査人より四半期に一度以上の頻度で会計監査結果等の報告を受け、その都度必要な意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人による往査・実査の立会いを実施するなど、両者間の連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1989年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の組織的な品質管理体制の状況、当社担当監査チームの構成と専門能力並びに独立性、当社事業内容に対応した監査計画の適切性と監査の実施状況、監査報酬額の妥当性等について、監査役会が事業年度を通じて評価を行っており、その結果、会計監査人の監査体制・品質管理状況等の適切性が確保されていると判断されたことから、上記監査法人を選定（再任）いたしております。

(解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人（監査法人）の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人からの定期・随時の監査報告聴取や意見交換の実施、並びに事業所往査への立会い実施等、事業年度を通じて会計監査人との連携を図りつつ上記③ｅ．に記載の各項目等の評価を行い、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性とともに、会計監査人の選定（再任）に関し重要な問題がない点を確認いたしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を実践したかを問う評価体系となっております。

当社の取締役の報酬は、固定分として職責を反映する基本報酬、また、変動分としては短期業績へのインセンティブとして役員報酬枠の範囲での役員賞与並びに中長期業績へのインセンティブとして株式報酬型ストック・オプションにより構成されております。

各報酬の算定方法を定める「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」は、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・提言を受けて取締役会の決議により決定しております。

個人別の報酬等の額の決定方法については、以下のとおりであります。

・代表取締役社長を含むすべての社内取締役を対象に当事業年度における定量指標（業績指標）及び定性指標を記載した「取締役業績評価表」をもって自己評価を実施いたします。

・代表取締役社長は、各取締役の自己評価と当事業年度の業績等を参考に、会社の状況ほか経済環境等を総合的に判断し、「役員報酬規程」に沿い、取締役の報酬案について役位別かつ個別に策定いたします。

・取締役報酬案は、社外取締役・人事担当取締役で構成する「報酬諮問委員会」へ諮られ、当委員会はこれを審議し、疑義がある場合、代表取締役社長へ意見・提言いたします。

・報酬の最終評価と金額配分は、取締役会が代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長は、同委員会の審議結果あるいは提言を尊重し、最終決定いたします。

・株式報酬型ストック・オプションについては、「ストック・オプション報酬規程」に定める算定方法により個人別の割り当て個数が算定され、「報酬諮問委員会」での審議を経て、取締役会の決議により決定しております。

なお、当事業年度に係る個人別の報酬額は、上記の手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｂ．監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬については、独立した立場からの経営の監視・監査機能を担う役割に鑑み、基本報酬のみとしており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長保志忠郊に取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の額の決定権限を委任しております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」にて取締役報酬案を審議し、助言・提言を受けて最終決定しております。

ｄ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

取締役の金銭報酬の額は2005年６月26日開催の第30回定時株主総会において、年額８億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2015年６月19日開催の第40回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して、年額２億円以内の範囲で新株予約権を割り当てることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の員数は９名です。

監査役の金銭報酬の額は2015年６月19日開催の第40回定時株主総会において、年額１億１千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ｅ．業績連動報酬に関する事項

当社経営は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しておりますが、そのために、現在（短期）のために既存のものを管理する活動と未来（長期）のために新たなものを創造する企業家的な活動のバランスが重要と認識しております。その趣旨から、以下の定量・定性指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。

・定量指標(業績指標)

連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。

・定性指標

イノベーションの気概、変化への柔軟性、本質を見抜く力、ビジョンを掲げる力、過去からの脱却、多様性の活用、リスク管理ほか、経営上の重要課題への取り組みなどであります。

業績連動報酬は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載いたしました個人別の報酬等の額の決定方法により決定しております。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」に規定されており、当該方針は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載の経営方針等に沿ったものであります。

定量指標の実績については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会として社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しております。当委員会は社外取締役・人事担当取締役で構成されており、代表取締役社長が諮る取締役報酬案について、当事業年度の経営成績ほか「取締役会の実効性の評価」等を鑑み、厳格に審議いたします。取締役報酬案について疑義が生じた場合、同委員会は代表取締役社長に意見・提言いたしますが、当事業年度における取締役報酬案について疑義はありませんでした。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　非金銭報酬等として取締役に対して新株予約権（ストック・オプション）を割り当てております。当該新株予約権の内容及びその割り当て状況は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業戦略において取引先との関係性強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に分類し、専ら株式の価額の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に分類しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの事業領域は、業務用カラオケ機器の企画開発・委託生産から販売等、カラオケボックス・飲食店舗の運営、またエルダー関連事業及びパーキング事業など、広範囲に及んでおります。したがって、これらの事業遂行のためには、様々な企業との協力関係を必須としており、当社グループは事業戦略、取引先との関係性強化などを総合的に勘案し、中長期的な観点から必要と判断されるものを政策保有しております。また、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ、保有株式の縮減解消を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的の適正性、経済合理性、資本コスト対比などを総合的に勘案し、検証しております。

２．当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、発行者のグループ会社が当社の株式を保有しております。

３．㈱GENDAは、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。

４．㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で「㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ」から商号変更しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは「企業の発展に不可欠なものは何よりも人材である」との方針に基づいた人材育成と働きやすい職場環境の整備の実現を目指しております。また、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できるよう社内環境を整えております。この方針に基づき、従業員の給与等については、職務内容、役割および責任の大きさ、個々の業績評価を総合的に勘案し決定しております。なお、給与決定の公平性および透明性を確保するために、「人事評価規程」に定める半期毎の人事考課を行い、それをフィードバックすることで、従業員の意欲向上と能力発揮を促進し、組織全体の成長につなげております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を(　)外書きで記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を(　)外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

2026年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。　会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。　また、公益財団法人財務会計基準機構や他団体の主催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　38社

主要な連結子会社の名称

㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱近畿第一興商、㈱九州第一興商、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、㈱クレスト、㈱ディーケーファイナンス、㈱韓国第一興商、第一興商(上海)電子有限公司　ほか26社

㈱トーニン及びその完全子会社であるトーニンビル管理㈱は、2026年２月に㈱トーニンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱Airsideは、2026年３月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

㈱東静特機は、2026年３月に㈱湘南第一興商を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法非適用会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

決算日が12月31日の会社

第一興商(上海)電子有限公司

決算日が２月末日の会社

㈱トーニン

㈱岩本商会

㈱ユニークメディア

㈱第一興商音楽出版

日本クラウン㈱

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

㈱クラウンミュージック

㈱トライエム

㈱ズームリパブリック

㈱クレスト

㈱おきなわブレイク

トーニンビル管理㈱

㈱ファーストプロパティーズ

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　               ３年～50年

カラオケ賃貸機器　                 ５年～６年

カラオケルーム及び飲食店舗設備     ３年～41年

②  無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 業務用カラオケ事業

業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。

② カラオケ・飲食店舗事業

カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。

③ 音楽ソフト事業

音楽ソフト事業では、音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。音楽・映像ソフトの販売については、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については10年間及び11年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定の上、減損損失の測定を実施しております。

固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候があるものと判定しております。

・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること。

・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。

・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。

・資産又は資産グループの市場価格の下落。

減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。

当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画（納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値）であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんについては、取得価額と被取得会社等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、その後の事業計画に基づく超過収益力として計上しております。

のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。

当該見積りに用いた主要な仮定は、将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた246百万円は、「支払和解金」63百万円、「その他」183百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

※４　カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

※５　「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った日…2001年３月31日

６　特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関６社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

事務所設備については事務所移転及び売却の意思決定に伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

事務所設備については事務所移転及び売却の意思決定に伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

(2) 固定資産の種類ごとの内訳

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の総数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却5,500千株及びストック・オプションの行使69千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱トーニンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱トーニン株式の取得価額と㈱トーニン取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。

敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長10年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社については、資金計画表を作成、更新しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「長期貸付金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４.「敷金及び保証金」は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

５．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*)　現金及び預金は、現金を除いております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*)　現金及び預金は、現金を除いております。

６．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 ： 観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)