4521 科研製薬株式会社 有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第106期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第105期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　当社は、株式給付信託(BBT)及び第106期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

５　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第106期の１株当たり配当額190.00円のうち、期末配当額95.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　当社は、株式給付信託(BBT)及び第106期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

５　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社４社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

　(注)事業遂行上の影響が小さい連結子会社については、事業の系統図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。

４　特定子会社に該当しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

①　患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。

②　医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。

③　社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。

(2) 経営環境

製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。

このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。

農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。

なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。

https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long\_term.html

(3) 中期経営戦略

2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。

≪2031年ビジョン≫

　　 1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業　

　　 2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業

≪ビジョンの実現に向けた戦略　～３つのTransformation～≫

　（１）研究開発Transformation

①　自社研究基盤の活用

②　新規診療領域への展開

③　新たなモダリティへの挑戦

④　研究開発への積極的投資

　（２）海外展開Transformation

①　自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実

②　海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化

（３）経営基盤Transformation

①　プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備

②　データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成

③　患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築

また、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10％以上をめざします。

（経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。

https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long\_term.html　）

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。

①　研究開発及び導出入活動への重点投資

当社グループの成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。また、アーディ社を米国市場での自社販売拠点とし、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させて海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。

②　営業基盤の強化

営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社グループが強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。2025年３月には医療関係者向けウェブサイトをリニューアルし、会員制コンテンツを含む「KAKEN Medical Pro」を開設いたしました。デジタル技術を介した情報提供プラットフォームとして、医療関係者の皆様のニーズに即したソリューションを創出してまいります。

③　人材育成

人材育成は企業経営の根幹であり、社員一人ひとりの成長が当社グループの持続的成長につながると考えております。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、いまだ満たされない医療ニーズに応える医薬品や環境にやさしい農業薬品の提供を通じて、自社の持続的成長をめざすとともに社会の持続的な発展に貢献いたします。その実現のため、経営理念の「３つのよろこび」を追求し、ステークホルダーとともに多くの笑顔を創出してまいります。

―「３つのよろこび」の追求―

・医療現場のニーズをとらえ、ユニークな着眼点により新たな治療選択肢の提供につとめ、「患者さんのよろこび」を追求します。

・医薬品の提供を通じて、社会からの要請にも応える柔軟で持続可能な経営を推進し、「社会のよろこび」を追求します。

・社員一人ひとりが多くの人を笑顔にするための仕事に誇りを持ち、新たな価値を創出できる、「社員のよろこび」を追求します。

当社グループはこの基本方針を実現するため、以下の取り組みを推進いたします。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、総務部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則１年に２回開催し、気候変動問題を含む環境、人権、ガバナンス、人的資本、サプライチェーン等に関する当社グループのマテリアリティ(重要課題)の抽出及び整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みを審議・検討し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ委員会から報告された事項に対する進捗等の監督を行っております。

2025年度はサステナビリティ委員会を２回開催し、委員会で審議した結果を取締役会に上程・報告いたしました。主な審議内容は以下のとおりであります。

① 第６回サステナビリティ委員会(2025年９月開催)

・サステナビリティ推進体制の変更に関する審議

・マテリアリティのKPI達成に向けた進捗状況に関する審議

・CDPスコア、FTSE ESGレーティング等の報告

② 第７回サステナビリティ委員会(2026年２月開催)

・マテリアリティのKPI達成に向けた進捗状況に関する審議

・サステナビリティの社内浸透に関する審議

・サステナビリティ情報開示の高度化に関する審議

(2) マテリアリティ

マテリアリティは、事業内容、経営計画、各種フレームワーク(GRIスタンダード・SASBスタンダード・S＆P Global・ISO26000など)、ESGの評価項目(FTSE・MSCIなど)を勘案して社会課題を抽出し、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の２軸から絞り込み、選定いたします。サステナビリティ委員会にて選定されたマテリアリティは、取締役会で審議・特定され、取締役会はその進捗等について監督をしてまいります。

当社グループは、企業理念の実践を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資することが、当社グループの持続的な成長につながるものと考えております。そのための課題や取り組みを明らかにするため、今後の当社グループの価値創造に関わるマテリアリティとして以下の12項目を特定しております。

≪事業に関わるマテリアリティ≫

① アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出

② 医療/医薬品へのアクセス拡大

③ 医薬品の安定的・持続的供給

④ 医薬品情報の適切な提供

⑤ 持続可能な農業への貢献

≪事業基盤に関わるマテリアリティ≫

⑥ 環境経営の推進

⑦ コーポレートガバナンスの強化

⑧ コンプライアンスの推進

⑨ サステナビリティの実現に向けたステークホルダーとの関係強化

⑩ 人権の尊重

⑪ 働きがいのある職場の実現

⑫ 人財育成の強化

マテリアリティ項目①～⑤は、「事業に関わるマテリアリティ」として当社グループの事業内容及び経営計画に直接関連するマテリアリティであります。「①アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出」は、「長期経営計画2031」の３つのTransformationのうち「研究開発Transformation」に対応するマテリアリティであり、新薬開発型企業として健康寿命延伸に継続的に貢献してまいります。「②医療/医薬品へのアクセス拡大」は主に「海外展開Transformation」に対応するマテリアリティであり、医薬品のグローバル展開やドラッグロス・ドラッグラグ解消に向けた取り組みを進めてまいります。「③医薬品の安定的・持続的供給」と「④医薬品情報の適切な提供」は製薬企業として事業を行う上での重要な責務と捉えております。また、「⑤持続可能な農業への貢献」を掲げ、農業薬品事業の主力品である微生物由来の天然物質農薬の普及により、食の安全・安心確保、環境と調和のとれた持続可能な農業の発展に貢献してまいります。

マテリアリティ項目⑥～⑫は「事業基盤に関わるマテリアリティ」として当社グループの成長を支える基盤に関するマテリアリティと位置付けております。当社グループは、環境経営の推進、コーポレートガバナンスの強化、人的資本の充実に重点的に取り組み、持続的な成長を支えるための強固な事業基盤の構築を進めてまいります。

(3) 戦略

① 気候変動

当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」及び2030年度目標「CO2排出量を2013年度比46％削減」に賛同するとともに、当社グループがより厳しく設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。

当社グループのCO2排出量削減目標年度である2030年度及び、日薬連の掲げる「CO2排出量ネットゼロ」の達成目標年である2050年を対象に、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)」と、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面からリスク及び機会の考察を行いました。

シナリオ分析の結果、両シナリオにおいて当社グループ事業活動に大きな財務的影響を及ぼす気候関連リスクは想定されず、機会としては当社グループ医薬品及び農業薬品の需要が増加する可能性が示されました。当社グループは優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、今後も企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでまいります。

② 人的資本

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは長期経営計画2031に基づく経営戦略として「３つのTransformation(①研究開発、②海外展開、③経営基盤)」を掲げております。

この経営戦略の実現に向けた人事戦略として「プロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成」と「当社グループに最適な人事制度と就業環境の整備による社員のエンゲージメント向上」を基本方針として取り組んでおります。

≪人材育成上の重要課題≫

上述の基本方針と当社グループの現状を踏まえ、重要課題として以下を認識しております。

1. 医薬品事業の厳しい競争環境下、多様な人材のモチベーション向上とリテンションをはかり、社員一人ひとりの能力を発揮させるための社内環境を整備する

2. 長期経営計画2031が設定する高い事業目標に挑戦する意欲を持つ人材のモチベーションを顕在化させ、積極的な登用をはかる

3. 能力の面では、特に以下の重点項目について、教育研修、成長機会の提供、社内では不足する高度なスキルあるいは経験を持つ人材のキャリア採用を組み合わせ、長期経営計画2031を実現するために必須な組織開発をはかる

1. 研究開発Transformation：新規疾患領域や新規モダリティを含む、アンメットメディカルニーズの解決に寄与するパイプライン拡充と推進のため、探索、評価、臨床開発、事業開発等の能力強化と補充

2. 海外展開Transformation：特に、海外自社開発の体制作りを担う臨床開発、薬事、CMC等の能力強化と補充

3. 経営基盤Transformation：ＭＲの生産性向上のため、デジタルツール活用を含む医薬品情報提供スキルの強化；品質保証と安定供給のため、生産・品質保証部門におけるデジタル技術やシステム連携の活用スキルの獲得；全社共通課題として、時代の要請であるDX戦略の企画・推進のスキル獲得

≪上記重要課題ごとの具体的な取り組み≫

1. 社内環境の整備

女性活躍はもとより、子育て世代の社員、介護に関わる社員、転勤を伴う社員、シニア世代の社員など、さまざまなライフステージにある社員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」となるために、社内環境、就業環境の整備につとめてまいります。具体的には以下の環境整備に取り組んでおります。

1. コンプライアンスの徹底

当社グループは科研製薬行動規準に則り、コンプライアンスを守る環境作りに注力しております。特に不当な差別・嫌がらせ等の禁止、ハラスメントの禁止については、管理職を対象としたコンプライアンスセミナーの開催や、社内ポータルを活用した社員に向けた継続的な啓発活動、通報・相談窓口の周知等を徹底し、ハラスメントの防止につとめております。

2. ワーク＆ライフバランスの推進

・社員の柔軟な働き方をサポートするために、フレックスタイム制（生産部門の一部とＭＲを除く）と在宅勤務制度を導入しております。

・心身共に健康的にメリハリある働き方を促すために、年次有給休暇やアニバーサリー休暇（特別有給休暇）を取得しやすい風土づくりに取り組んでおります。

・転勤を伴う社員に対しては、各々の家庭事情に少しでも適合できるように、社宅制度と単身赴任制度の整備を行いました。

3. 子育て・介護への支援

・子育てや家族の介護によって通常の就業が困難な社員が、少しでも安心して働けるように、育児及び介護休業制度や時短勤務制度の整備を進めております。

・「家族の看護や子のならし保育、不妊治療目的、等」の事由で積立年次有給休暇を取得できる制度や、時短勤務者もフレックスタイム制を可能とする制度を導入しております。

・男性社員も育児休業を取得しやすい環境整備の一環として、育児休業期間の一部(最大５日間)を有給とする制度の導入とともに、管理者向けの社内研修や啓発活動につとめております。

4. 従業員エンゲージメントの向上

社員の「働きがい」を把握するための指標として、従業員エンゲージメントレベルの測定を2023年度から実施しております。

社員が自身の仕事や会社についてどのように捉えているかを会社として把握し、効果的な人事施策の推進に取り組んでまいります。

5. 健康経営の推進

当社グループは企業経営の根幹は人材にあるとの考えのもと、経営理念である「３つのよろこび」を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が不可欠であると考えております。

社員の健康の保持・増進のための環境整備に積極的に取り組むため、当社グループは2023年に「KAKEN健康経営宣言」を策定し、健康経営推進体制のもと、健康保険組合、安全衛生委員会、産業保健スタッフらと連携しながら健康経営を推進しております。その結果、2024年度から３年連続で「健康経営優良法人」の認定を取得しております。

2. モチベーションの顕在化と積極的な登用

挑戦を奨励する企業文化の醸成の観点からも、高度なスキルや専門的能力を有する、あるいはその能力を積極的に獲得し高い成果を導き出す人材に対して、相応の人事評価、昇格・昇進による積極的な登用、また適性に応じた人材配置を現行人事制度の中で推進してまいります。

3. 能力向上と組織開発

能力面の重点項目に対して、各スペシャリストの育成と、社員一人ひとりの多様な能力開発及びリスキリングの機会を提供するために、オンライン学習サービスのツールを2023年度から導入し、全社でDXスキル等の底上げをはかるとともに、学びに積極的な人材の能力開発に寄与しております。

また、社内外の研修プログラムを活用して、各階層別教育研修や管理職マネジメント研修の実施内容の充実化をはかり、人材育成の取り組みを強化しております。

(4) リスク管理

当社グループは企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでおります。

全社的なリスクマネジメントは「リスク管理委員会」で行っておりますが、サステナビリティに関連するリスク項目については、サステナビリティ委員会がより詳細な検討を行っております。サステナビリティ委員会では、当社グループの企業活動が社会に与える影響、当社グループに与える財務的影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスク項目を絞り込み、定期的なモニタリングを行っております。サステナビリティ経営における重要なリスク項目の対応状況は、サステナビリティ委員会が取締役会に報告し、取締役会がこれを監督いたします。

当社グループは、気候変動リスクについても持続的な成長のため対応すべきマテリアリティに関連するリスク項目の一つであると認識しており、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでおります。

(5) 指標及び目標

① 気候変動

当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」に賛同し、当社グループが設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。

目標達成のため、エネルギー使用量の９割以上を占める静岡事業所及び京都事業所では、高効率機器の導入を積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しております。本社、営業オフィス及び営業所では、蛍光灯からLED照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでおります。

また、さらなる排出量削減に向け、2023年より本社及び静岡事業所にてCO2フリー電気の購入を開始いたしました。今後、CO2フリー電気の割合を段階的に引き上げ、2030年度に80％とすることを目標としております。2024年度からは、CO2排出量削減に資する設備選定を行うための仕組みとしてインターナルカーボンプライシングを導入しております。

・ 当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(マーケット基準で算出)

② 人的資本

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標及び目標(一部)と実績は以下のとおりであります。

1. 経験者採用比率(正社員採用における経験者採用の割合)

2022年度 実績：35.9％　［内訳　経験者採用数：14名、新卒採用数：25名］

2023年度 実績：28.1％　［内訳　経験者採用数：18名、新卒採用数：46名］

2024年度 実績：39.6％　［内訳　経験者採用数：21名、新卒採用数：32名］

2025年度 実績：54.0％　［内訳　経験者採用数：34名、新卒採用数：29名］

※各部門の事業戦略を実行する上で充足できないスキルを有する人材については、適時、経験者採用を積極的に行っております。

2. 管理職に占める女性労働者の割合

目標：2025年度末までに7.0％以上とする

2022年度 実績：3.8％　［内訳　女性管理職：９名、男性管理職：227名］

2023年度 実績：4.1％　［内訳　女性管理職：10名、男性管理職：236名］

2024年度 実績：5.6％　［内訳　女性管理職：14名、男性管理職：235名］

2025年度 実績：7.2％　［内訳　女性管理職：18名、男性管理職：231名］

※人材育成に注力するとともに、適性を見極めて管理職への登用を推進しております。

3. 年次有給休暇取得率(正社員のみの数値)

目標：2025年度の取得率を70.0％以上とする

2022年度 実績：55.0％

2023年度 実績：58.6％

2024年度 実績：62.5％

2025年度 実績：64.5％

※ワーク＆ライフバランスの観点からも、年次有給休暇の取得しやすい環境整備に着手しております。

4. 男性労働者の育児休業取得率と取得日数(正社員及び非正社員の数値)

目標：2025年度までに80.0％以上の取得率と平均取得日数を９日間以上とする

2022年度 実績：取得率　67.3％、平均取得日数　7.5日間

2023年度 実績：取得率　83.3％、平均取得日数　11.5日間

2024年度 実績：取得率　93.8％、平均取得日数　14.7日間

2025年度 実績：取得率　82.9％、平均取得日数　33.4日間

※男性の育児休業は、取得率、平均取得日数ともに当初の目標を上回っておりますが、男性の育児参加という本来の目的を会社として支援し、より良質な育児休業を取得しやすい環境整備につとめてまいります。

5. 従業員エンゲージメントレベル(設問は全て４択)

2023年度・2024年度・2025年度の状況

《素点平均》「とても当てはまる(４点)」「まあまあ当てはまる(３点)」「あまり当てはまらない(２点)」「全く当てはまらない(１点)」の平均値

《肯定的回答率》４択の内、「とても当てはまる」「まあまあ当てはまる」の回答率

※従業員エンゲージメントレベルを把握し、向上につとめてまいります。

6. 人事部主催研修延べ時間(※)

(※)次期リーダー育成研修、階層別研修、新入社員研修 等の実施延べ時間

2022年度実績：2,978時間

2023年度実績：4,197時間

2024年度実績：4,770時間

2025年度実績：4,639時間

※人材育成の取り組みを推し進めるため、各種教育研修の充実化をはかってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク

国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)　新薬開発に関わるリスク

医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)　副作用の発現によるリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)　他社との競争に伴うリスク

製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)　知的財産権に関するリスク

当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)　訴訟のリスク

国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7)　製品供給が遅滞または休止するリスク

自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)　海外展開に関するリスク

当社グループは、海外展開戦略に基づき米国市場での自社販売体制を構築しており、今後もグローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を進めていきます。海外展開には継続的に多額の投資が必要となりますが、各国の規制や制度の変更、政治的・経済的な情勢の変化、外交関係の悪化等のリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9)　ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10)　大規模な災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2025年３月26日に行われたアーディ社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の業績は、減収減益となりました。売上高は76,871百万円(対前年同期比18.3％減)、営業損失は899百万円(前年同期は営業利益21,034百万円)、経常損失は206百万円(前年同期は経常利益21,279百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,144百万円(対前年同期比84.6％減)となりました。なお、研究開発費につきましては、20,585百万円(対前年同期比9.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬業

売上高は74,328百万円(対前年同期比18.8％減)となりました。

なお、海外売上高は12,840百万円(対前年同期比51.7％減)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,543百万円(対前年同期比2.5％増)となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比15,159百万円減少し、178,217百万円となりました。これは主に、法人税等の支払により現預金が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比10,144百万円減少し、30,597百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、73,248百万円であり、流動比率は452.1％で財務の健全性は保たれております。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比5,015百万円減少し、147,619百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

自己資本比率は、82.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ19,380百万円減少し、50,705百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11,079百万円の支出(前年同期は29,780百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の収入(前年同期は19,650百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産売却額の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,471百万円支出が増加し、8,841百万円の支出となりました。これは主に、自己株式処分による収入の減少によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 経営成績の状況

国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。

このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。

農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。

なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。

https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long\_term.html

当連結会計年度における事業の主な進捗は以下のとおりであります。

〔研究開発〕

・当社グループが、難治性脈管奇形を対象疾患として開発を進めている「KP-001」の国内第Ⅲ相検証的試験において、主要評価項目を達成いたしました。また、安全性に関しても開発上の問題となる副作用は認められませんでした。今後は、現在実施中の国内第Ⅲ相長期投与試験の結果を踏まえ、2026年度上期中の製造販売承認申請を予定しております。

・当社グループは、Numab Therapeutics AG(以下、「ニューマブ社」という。)と炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「NM81」の戦略的なライセンス及び共同開発契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループが2024年11月に締結した共同研究契約に附随するオプション権に基づくアジアの特定の地域における「NM81」の販売権を取得するとともに、両社で「NM81」の共同開発を推進いたします。また、ニューマブ社が製品の事業化に成功した場合、当社グループはニューマブ社から一定額までの対価を受け取ります。

・当社グループが、既存治療で効果不十分なアタマジラミ症を対象疾患として開発を進めている「KAR」の国内第Ⅲ相試験において、主要評価項目を達成いたしました。また、安全性に関しても開発上の問題となる副作用や重篤な副作用は認められなかったため、2026年度上期中の製造販売承認申請を予定しております。

〔導入関連〕

・2024年10月に、当社グループが三洋化成工業㈱(以下、「三洋化成」という。)と日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しておりました日本初の遺伝子組み換え技術を用いた新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」に関し、三洋化成が製造販売承認を取得いたしました。

・㈱ツーセルが創製し、再生医療等製品としての承認をめざしている同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本国内の整形外科領域における共同開発権、独占的販売権を取得いたしました。

・Astria Therapeutics, Inc.(現、BioCryst Pharmaceuticals, Inc. 以下、「バイオクリスト社」という。)が遺伝性血管性浮腫の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本における「ナベニバルト」の独占的な開発及び販売の権利を取得いたしました。

・当社グループは、KalVista Pharmaceuticals Ltd.(以下、「カルビスタ社」という。)が製造販売承認を取得した、遺伝性血管性浮腫急性発作治療用血漿カリクレイン阻害薬「エクテリー」(一般名：セベトラルスタット)の国内での販売を開始いたしました。

・当社グループが、日本での皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利を取得している「ESK-001」について、Alumis Inc.(以下、「アルミス社」という。)が第Ⅲ相臨床試験の結果を2026年米国皮膚科学会年次総会において発表いたしました。当社グループは、国内での製造販売承認に向けた準備を進めてまいります。

〔海外展開〕

・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名：クレナフィン)について、欧州の導出先であるAlmirall S.A.が、ドイツの連邦医薬品医療機器研究所より製造販売承認を取得いたしました。今回のドイツでの承認取得は、イタリアに続いて欧州で２か国目になります。

・原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」について、韓国の導出先であるDong-Wha Pharm. Co.,Ltd.が韓国で発売いたしました。

〔その他〕

・当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の運用を開始いたしました。

・連結子会社である科研ファルマ㈱が、爪白癬治療剤「クレナフィン」のオーソライズド・ジェネリック(以下、「AG」という。)を発売いたしました。

b．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、減収減益となりました。売上高は、前連結会計年度の増収要因であった「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約に係る契約一時金収入(8,600万米ドル)、「STAT6阻害剤」に関するライセンス契約締結に基づく契約一時金収入(3,000万米ドル)の反動や、「クレナフィン」のAGへの置き換えが進んだこと等により減収となりました。利益につきましては、カルビスタ社との「エクテリー」(一般名：セベトラルスタット)の日本での販売に関する提携及びライセンス契約締結、㈱ツーセルとの「gMSC1」に関するライセンス契約締結、バイオクリスト社が開発中の「ナベニバルト」の日本における開発及び商業化に関するライセンス契約締結、ニューマブ社との「NM81」の戦略的なライセンス及び共同開発契約締結等による研究開発費の増加もあり、減益となりました。売上高は76,871百万円(対前年同期比18.3％減)、営業損失は899百万円(前年同期は営業利益21,034百万円)、経常損失は206百万円(前年同期は経常利益21,279百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,144百万円(対前年同期比84.6％減)となりました。

主要科目の状況は、次のとおりであります。

(売上高)

薬業

1. 医薬品・医療機器

〔国内売上〕

医薬品・医療機器につきましては、「エクロック」等の売上増加や「エクテリー」(一般名：セベトラルスタット)の販売開始による売上が増加したものの、「クレナフィン」のAGへの置き換えが進んだこと等により、結果として減収となりました。

〔海外売上〕

前連結会計年度の増収要因であった「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約及び「STAT6阻害剤」に関するライセンス契約締結に基づく契約一時金収入の反動等により、減収となりました。

2)農業薬品

農業薬品につきましては、除草剤「メタミホップ」等の売上が増加したことにより、増収となりました。

この結果、売上高は74,328百万円(対前年同期比18.8％減)となりました。

なお、海外売上高は12,840百万円(対前年同期比51.7％減)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,543百万円(対前年同期比2.5％増)となりました。

(売上原価)

当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。売上原価は36,879百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度37.8％、当連結会計年度48.0％と増加いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、営業活動費用であり、当連結会計年度は40,891百万円と前連結会計年度比9.1％増加いたしました。

c．財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、50,705百万円であり、事業運営上適切な水準であるとともに、外部環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。

当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及びＭ＆Ａ・導入費用、当社製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施できる体制も整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術導入

(注)  2026年３月31日付で、当社とスプルース・バイオサイエンシズ社との先天性副腎過形成症治療剤チルダセルフォントの日本における独占的開発権及び販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。

(2) 販売契約(導入)

(注)　2025年12月31日付で、当社とあすか製薬株式会社とのリピディルの準独占的販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。

(3) 販売契約(導出)

(4) コ・プロモーション契約

(5) その他の重要な契約

(注)　2025年７月16日付で、当社とJohnson & Johnson Innovation - JJDC,Inc.との間で合意していた第三者割当により取得された当社普通株式に対する株式譲渡制限期間(クロージング日から6か月間)が満了したため、一覧より削除しております。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、世界に通用する画期的新薬を継続的に上市すべく、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、国内外の企業との共同研究開発や技術導入などにより、積極的な研究開発活動を展開しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は20,585百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 薬業

医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。

当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。

臨床開発段階のものといたしまして、アーバー・ファーマシューティカルズ社(現、アズリティ社)から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」は、国内第Ⅲ相試験の結果、主要評価項目を達成いたしました。安全性に関しても開発上の問題となる副作用や重篤な副作用はみられなかったため、2026年度上期中の製造販売承認申請を予定しております。

難治性脈管奇形治療剤「KP-001」は、国内第Ⅲ相検証的試験の結果、主要評価項目を達成いたしました。安全性に関しても開発上の問題となる副作用はみられなかったため、今後は、現在実施中の国内第Ⅲ相長期投与試験の結果を踏まえ、2026年度上期中の製造販売承認申請を予定しております。 また、米国において国内第Ⅲ相試験を開始いたしました。

シーマベイ・セラピューティクス社(現、ギリアド・サイエンシズ社)から導入した原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC-8025(Seladelpar)」は、国内第Ⅲ相試験を実施中であります。

アルミス社から導入した尋常性乾癬治療剤「ESK-001」は、アルミス社が日本を含む国際共同第Ⅲ相試験(アルミス社が実施)の結果、主要評価項目を達成いたしました。さらに、汎発型膿疱性乾癬/乾癬性紅皮症を対象とした国内第Ⅲ相試験を開始いたしました。

アストリア・セラピューティクス社（現、バイオクリスト社）から導入した遺伝性血管性浮腫の長期予防剤「ナベニバルト」は国際共同第Ⅲ相試験を実施中であります。

自社創薬のがん免疫療法剤「KP-483」及び末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」は、第Ⅰ相試験の段階であります。また、ジョンソン・エンド・ジョンソン社に導出した「KP-723」は、当社で第Ⅰ相試験の終了までを担当いたします。㈱ツーセルとライセンス契約した「gMSC1」は共同開発を開始し、国内第Ⅲ相試験に向けて準備中であります。

なお、スプルース・バイオサイエンシズ社から導入した先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」は、開発を中止いたしました。

当連結会計年度の研究開発費は20,585百万円であります。

(2) 不動産事業

研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,684百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 薬業

当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場における製造設備の新設と更新を中心とする総額3,677百万円の投資を実施いたしました。

(2) 不動産事業

当連結会計年度は、総額6百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました高田馬場ビル(東京都豊島区)は、2026年２月に売却しております。

　　 ２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　大阪オフィスは、営業所等の設備及び従業員数を含めております。

４　大阪オフィスの一部は、連結子会社以外の者へ賃貸しております。

５　文京グリーンコートの一部は、当社グループが使用しております。

６　文京グリーンコートテラスは、賃貸マンションであります。

７　現在休止中の主要な設備はありません。

８　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

　９　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に外数で記載しております。

  (2) 国内子会社

　　　2026年３月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

　(3) 在外子会社

　　  2026年３月31日現在における在外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　投資予定額には、解体費用は含まれておりません。

　　 ２　2025年８月に一部の設備について稼働を開始しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式6,072,215株は、「個人その他」に60,722単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
なお、自己株式6,072,215株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は6,071,715株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ55単元及び25株含まれております。

３　「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式199,700株(1,997単元)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社が所有する自己株式数は6,071千株であります。

なお、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式199千株は、当該自己株式数に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式199,700株(議決権の数1,997単元)が含まれております。
なお、当該議決権の数897個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式199,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　役員株式所有制度の概要

　当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　また、本制度の継続にあたり2024年８月23日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、第三者割当による当社自己株式の処分を実施しております。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与しております。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととしております。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　当社取締役等に取得させる予定の株式の総数

　　当社取締役等に取得させる予定の株式の総数は111,100株であります。

2019年11月22日付　41,100株

2024年９月９日付　70,000株(追加拠出)

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

１　従業員株式所有制度の概要

　当社は、2025年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、当社従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定しております。

②　当社は、①に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、本信託に金銭を信託しております。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。

④　当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥　本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　従業員に取得させる予定の株式の総数

110,000株

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式199,700株は含まれておりません。

３　当事業年度におけるその他(第三者割当による自己株式の処分)は、2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年６月17日に実施した110,000株の第三者割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。

他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は、１株当たり95円としました。期末配当については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり95円と決議する予定であり年間配当は190円となります。

内部留保は研究開発、海外展開及び経営基盤の整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金が18百万円含まれております。

(注)２　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金が18百万円含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「患者さんのよろこび」、「社会のよろこび」、「社員のよろこび」の３つのよろこびを経営理念として掲げております。その中のひとつである「社会のよろこび」とは、“医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす”ということであり、「コーポレート・ガバナンスの充実」や「経営の透明性とステークホルダーへの説明責任」は、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、会社の規模、経営監視機能等を総合的に判断して、監査役会設置会社を選択しております。社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役会などの重要な会議に出席して意見を述べており、社外監査役は中立的な立場からの意見を述べていることなどから、現在の監査体制で経営監視機能は十分に機能していると考えております。

また、当社は意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の明確化に向け、執行役員制度を導入しております。

経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役のうち３名は社外取締役であり、さらに社外監査役を含む監査役や執行役員も出席し、経営方針の徹底及び意思決定の公正・透明化をはかることができる体制としております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

(取締役会)

取締役会は、取締役８名(堀内裕之、鈴土雅、綿貫充、梅田泰弘、奥山明美、髙木正一郎、井上康知、石川さと子)で構成されており、うち社外取締役は、３名(髙木正一郎、井上康知、石川さと子)であります。なお、代表取締役社長堀内裕之が議長を務めております。社外取締役と当社とは、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、経営の意思決定機関として法令・定款等に定められた取締役会審議事項に関する決議を行うほか、経営戦略、経営計画、その他の経営の重要事項が審議され、業務執行状況についても随時報告されております。当事業年度の取締役会は19回開催されており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

※1　松浦真洋は、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

※2　奥山明美は、2025年6月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会には、監査役も出席し、意見を述べております。また、経営方針の徹底のために、執行役員も参加しております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役８名(うち社外取締役３名）となる予定であります。

(経営会議)

当社は、取締役会で定められた経営基本方針に基づき、経営に関する重要事項について、関係する取締役及び執行役員等が協議する機関として、経営会議を設置しております。

経営会議には、監査役も出席しております。現在は、取締役の堀内裕之、鈴土雅、綿貫充、梅田泰弘、奥山明美及び経営企画部長等で構成されております。

(執行役員)

当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役会により選任され、取締役会及び担当取締役の統括の下に、委任された業務を執行しております。

(監査役・監査役会)

当社は、監査役制度を採用し、監査役は４名で、２名が常勤監査役(石黒一守、石田直行)、２名は社外監査役(松本洋明、小山雅博)であります。社外監査役２名は、当社と会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。また、他に補欠社外監査役１名を選任しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席し、職務執行を監査することで経営の意思決定と執行についての公正性・透明性の確保につとめております。

監査役会につきましては、定例的に１ヶ月に１回開催しております。

会計監査人との定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を行う等、公正な監査が実施できる体制づくりを行っております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査役４名(うち社外監査役２名）となる予定であります。

(指名報酬委員会)

当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役等の指名並びに取締役等の報酬について審議する指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員は３名で、現在は、取締役堀内裕之と社外取締役２名(髙木正一郎、石川さと子)で構成されております。指名報酬委員会では、取締役等の役員の人事に関する審議、並びに取締役等役員の基本報酬、業績等を踏まえた賞与及び株式報酬に関する審議等を行い、取締役会に助言・提言しており、当事業年度の指名報酬委員会は５回開催され、全委員が５回全てに出席いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム構築の基本方針

当社は、取締役会において、以下の内部統制システム構築の基本方針を決議しております。

１．法令遵守体制

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、グループ全体に共通した行為規範である「科研製薬企業行動規準」及び「科研製薬企業行動指針」を定め、これを遵守し行動するとともに、その啓発をはかる。

２）コンプライアンス担当役員を任命し、法務部を所管部署としてコンプライアンスの実践に継続的に取り組む。

２．情報保存管理体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

株主総会、取締役会、経営会議など、取締役又は執行役員の出席する重要な会議について議事録を作成するほか、取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程の定めるところにより、保存・管理を行い、必要な関係者が閲覧、謄写できる体制を整える。

３．リスク管理体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスク管理担当役員を任命し、総務部を所管部署として当社グループのリスクを把握・管理できる体制を構築する。

２）リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理する。

３）当社グループの経営上重大なリスクの対応については、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理する。

４）業務監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、社長・取締役会・監査役会に報告する。

４．効率性確保のための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会を毎月１回開催し、法令・定款に定められた取締役会審議事項に関する決議のほか、当社グループの経営の重要事項を審議する。

２）各取締役の担当業務及び各執行役員に執行委任する業務を取締役会で決定する。各取締役及び執行役員は、担当する業務を効率的に執行する。

３）子会社は、定期的に財務報告に係る事項を当社に報告するとともに、子会社の取締役又は監査役は、必要に応じて子会社の取締役会の審議における重要事項を取締役会に報告する。

４）経営会議等において、当社グループの経営に関する重要事項について、関係する取締役及び執行役員等が協議することにより、経営及び業務執行の全体としての効率化につとめる。

５．監査役スタッフに関する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役会に関する事務は総務部が行うものとする。

２）監査役から監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「監査役スタッフ」という。)を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議の上、専任又は兼任の監査役スタッフを総務部に配置する。

３）監査役スタッフの知識・能力、員数又は従事体制について、監査役から改善等を求められた場合、取締役は監査役と協議の上、適切に対応する。

４）監査役は、監査役スタッフに対して直接指揮命令することができる。

５）監査役スタッフの考課及び異動については、監査役会の意見を聴取し、これを尊重するものとする。

６．監査役への報告体制

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、当社の監査役に対して、当社グループに重大な影響を及ぼす事項を、直接的または間接的を問わず、報告するものとする。

２）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、監査役から報告を求められた場合、速やかに対応する。

３）監査役に対して前２号の報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを禁止する。

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の職務の執行に制約が生じないよう、予め定められた社内手続きに基づいて処理する。なお、緊急の必要により予め社内手続きを経ることができないときは、監査役が必要な職務の執行を先行することを妨げないものとする。

２）代表取締役は、監査役と定期的会合で意見交換を行う。

３）監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。

４）業務監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査結果を監査役に報告するものとする。

なお、財務報告に係る内部統制については、経理部担当取締役を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、全社的に財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。当該委員会で検討した事項は、社長及び検討事項に関係する担当取締役に提案又は報告し、重要事項は取締役会に付議又は報告しております。

当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の遂行に関し負う責任及び当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策及び教育等のリスク管理を部門・部署毎に実施するとともに、取締役会において任命されたリスク管理担当役員を委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社的にリスク管理を実施する体制としております。なお、リスク管理委員会において審議した重要事項は、取締役会に付議又は報告しております。

ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．中間配当の決定機関

当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としているため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

２．自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引又は公開買付けの方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　取締役髙木正一郎、井上康知、石川さと子は、社外取締役であります。

　   ２　監査役松本洋明、小山雅博は、社外監査役であります。

     ３　当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で研究開発本部副本部長・新薬創生センター長原田達広、薬制部門長・薬事部長小川勝、営業本部長小関智之、生産部門長・静岡工場長木村恵三、法務部長高谷智宏、医薬営業部長中澤信は、2026年７月１日付で就任予定であります。

     ４　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５　監査役石黒一守の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ６　監査役石田直行、小山雅博の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ７　監査役松本洋明の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ８　所有株式数は、科研製薬役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

　　 ９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、熊谷麻貴子につきましては、戸籍上の氏名は功刀麻貴子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
　社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき助言と監督を行い、また中立・独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映する役割を担っております。
　社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監査することにより、監査機能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等は設けておりませんが、その選任に際しては、中立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役髙木正一郎は、製薬業界を含む複数の企業で経営に携わった経験、実績、見識を有しております。

社外取締役井上康知は、弁護士として高度な専門性と豊富な経験を有しております。

社外取締役石川さと子は、博士(薬学)・大学教授としての経験に基づいた豊富な専門知識を有しております。

社外監査役松本洋明は、税理士としての資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しております。

社外監査役小山雅博は、金融業界での豊富な経験、経営者としての実績、見識を有しております。
　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役及び社外監査役並びにその所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役とは、取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っているほか、社外取締役と監査役会は、定期的に情報交換しております。また、会計監査人・業務監査室による監査役会への定期報告会には社外監査役も出席しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は４名で、２名が常勤監査役、２名は社外監査役であります。監査役会は、定例的に１ヶ月に１回開催しております。現在監査役スタッフは置いておりませんが、総務部が監査役及び監査役会を補助する体制をとっております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会の出席率は次のとおりであります。

当事業年度における監査役会の具体的な検討事項及び監査役による監査活動の概要は次のとおりであります。これらの監査活動により認識した事項について、必要に応じて代表取締役、担当取締役、執行部門と会合を持ち、課題提起、意見交換を実施いたしました。

1. 取締役会及びその他重要な会議への出席と会議資料の閲覧等

・取締役会(19回)への出席、意見陳述(全監査役)及び議事録記載内容の検証(常勤監査役)。

・その他重要会議への出席、意見陳述(常勤監査役)。

経営会議、部長連絡会議、企画会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、社内各部門の重要会議等。

2．取締役、執行役員、使用人等からの報告聴取(社長との面談含む)

・常勤監査役による社内各部署の資料閲覧と部署長ヒアリングによる業務執行状況等の把握(本社、静岡及び京都事業所の全ての部、室、営業オフィス)。

・常勤監査役と取締役、執行役員との各担当部署等に関する意見交換会の実施(各１回の定期面談及び必要に応じて随時)。

・全監査役と社長の面談(２回)による経営方針、内部統制、その他重要事項に関する意見交換の実施。

3．重要な決裁書類の閲覧

・常勤監査役は書類を閲覧し、必要に応じて説明を求め、又は意見を述べる(稟議書、重要な契約書、その他重要書類)。

4．取締役による競業・利益相反取引、無償の利益供与及び連結子会社又は株主等との非通例取引に関する調査

・実施項目に該当する取引等があった又はあったと疑われる場合、監査役はこれを監視、検証する。

5．業務監査室等との連携による組織的かつ効率的監査

・業務監査室と緊密に連携し、監査役監査の実効性に役立てるため以下を実施する。

　業務監査室による監査役会への監査計画説明と定期報告(２回)及び必要に応じた報告。

　必要に応じた情報交換の実施(11回・常勤監査役)。

6．会計監査人との連携、情報交換

・監査計画書を受領し、定期会合(２回・全監査役)により財務報告に係る内部統制、KAM等に関する報告を受ける。

・必要に応じた随時情報交換の実施(常勤監査役)。

7．期中、期末監査及び実地棚卸等

・会計監査人による静岡(２回)及び京都事業所(１回)、営業オフィス監査(３営業オフィス各１回)に常勤監査役が同行し、評価、講評を聴取(往査による２項実施を兼ねる)。

・工場、物流センター等の棚卸立会(常勤監査役・計４回３ヶ所)。

・工場、研究部門の固定資産実査立会(常勤監査役・２回)。

8．半期決算監査

・半期決算に関する会計監査人から監査役会への報告聴取。

・半期報告書等の作成及び開示に関して書類閲覧、開示委員会出席等を実施(常勤監査役)。

9．期末決算監査

・期末決算に関する会計監査人から監査役会への報告聴取。

・期末決算に関する書類の作成及び開示に関して書類閲覧、開示委員会出席等を実施(常勤監査役)。

・株主総会提出議案の監査を実施。

・各監査役作成の監査報告書に基づき、監査役会での審議の上、監査役会監査役報告書を作成。

10．企業集団における監査

・監査役会にて、国内連結子会社(科研ファルマ㈱、アーサム㈱)の子会社監査役から報告聴取を受け、意見交換を実施(全監査役)。

・米国連結子会社(アーディ社)への往査。

11．製薬業固有の監査への対応

・各法規制(GCP、GLP、GMP、GPSP、GQP、GVP等)対応状況について、担当部署長のヒアリング時に説明聴取。

②　内部監査の状況

当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営の効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織として、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室の人員は４名であります。

業務監査室の活動については、取締役会に年２回、監査役会に年２回定期的に報告する体制を構築しております。また、社長、監査役、会計監査人と適時意見交換を行うなど、緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、経営に貢献できる監査を実施するようにつとめるとともに、業務監査室は、リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、内部統制部門による組織運営の効率化に寄与しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1976年３月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

瓜生　憲史

二口　嘉保

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者６名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、取締役及び社内各部署から必要な情報を入手するとともにアーク有限責任監査法人の評価を行い、監査体制、品質管理体制等について審議した結果、同法人の再任が適当と判断いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)を参考に「監査法人の再任に係る判断基準」を作成し、それに基づいて同法人の品質管理、職業倫理及び独立性、監査実施者の採用・教育・訓練と評価・選任、品質管理システムの監視等について報告を求め、必要に応じて説明を求めることで行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(当連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は主に国際財務報告基準(IFRS)に関する指導・助言業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON GLOBAL)に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきまして、次のとおり取締役会で決議しております。また、取締役会としては、e．に記載の手続を経て当事業年度の取締役個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

a．基本方針

当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としております。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はありません。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の売上高、調整後営業利益、導入・Ｍ＆Ａ件数、パイプライン数に関する指標の達成度を按分した係数に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。

※導入一時金等を営業利益に加算したもの

非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い相対的TSR(TSR：Total Shareholder Return［株主総利回り］の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。)、調整後ROE、PoC取得済みパイプライン数、従業員エンゲージメントに関する指標の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。

なお、2007年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役に対する給付の対象となる当社株式数は、１事業年度当たり20,000株を上限とすることが決議されております。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会(e．の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝60：25：15としております(KPIを100％達成の場合)。当事業年度においては2026年３月及び４月に取締役の報酬について指名報酬委員会を開催し、上記基準により個人別の基本報酬、及び業績連動型報酬の原案に関する審議を行っております。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定しております。

＜業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績＞

※1　売上高については、「長期経営計画2031」において2026年度業績目標としていた売上高（80,000百万円）を数値目標としておりましたが、当該目標については2024年度に達成したため、2025年度の期初に設定した連結業績予想の売上高を数値目標としております。

※2　パイプライン数については、2025年４月８日に公表した「長期経営計画2031」の一部見直しにおいて、パイプライン数目標を「フェーズⅠ以降プロジェクトを常時６品目以上」から「常時８品目以上」に変更いたしました。そのため、見直し前に目安としていたパイプライン数目標である「フェーズⅠ＝３件、フェーズⅡ＝２件、フェーズⅢ＝１件」に、フェーズⅡ及びフェーズⅢを１件ずつ加え、「フェーズⅠ＝３件、フェーズⅡ＝３件、フェーズⅢ＝２件」といたしました。これに毎年３月末を基準に、フェーズⅠ=１点、フェーズⅡ=２点、フェーズⅢ=４点を付与して評価するため、その合計である17点を目標値に設定しております。

※3　各指標において標準評価となる達成度を示す値であり、達成度に応じて係数も変動いたします。

※4　当社グループの従業員のうち、日本国内で就業している者が対象。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性、及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有いたしません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の必要性及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有いたしますが、保有する意義が乏しいと判断した銘柄は、適宜縮減対象としてまいります。この考え方に基づき、2024年５月に今後５年内に2024年３月末比で30％相当を縮減する方針を策定いたしました。

また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、取得経緯そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況及び株式価値の変動または配当等による経済性等を含め、定性・定量の両面から総合的に検証し、個別の政策保有株式ごとに保有を継続した場合のメリットとリスク等を判断しており、当事業年度につきましては、2025年12月の取締役会にて検証を実施いたしました。なお、当事業年度においては、１銘柄の全数及び４銘柄の一部を売却いたしました結果、縮減方針に対する進捗率は、56.0％となりました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。

２　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数）を勘案し記載しております。

３　芙蓉総合リース㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

４　㈱滋賀銀行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しており、提出日現在（2026年６月25日）の株式数は、479,800株となります。

５　ダイト㈱は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

６　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（3）戦略②人的資本」に記載しております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務遂行能力に応じた等級と、担う役割に応じた職位に対し、その内容に見合った処遇を実施しており、能力を発揮し成果を導き出す人材を相応しい等級・職位へと昇格・昇進させることにより、人事戦略の一つである「プロフェッショナル人材の育成」を実現しております。賞与は個人の業績評価に応じて決定しており、より高い成果を出した従業員に対して相応の賞与を支給できる仕組みとなっております。能力・役割に応じた給与と、成果に応じた賞与により、公平性と納得性の高い給与体系を整備しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

2026年３月31日現在、当社の組合員数は、830名であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。

また、連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

  ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 イ 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、同機構のホームページに掲載している「有価証券報告書の作成要領」を学習しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　4社

連結子会社の名称　　 科研ファルマ㈱、アーサム㈱

KAKEN INVESTMENTS INC.、アーディ社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　―社

持分法非適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アーディ社他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

　(ロ)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　主として定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　　　３～60年

  機械装置及び運搬具　２～８年

　　②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点で販売権へ振替えます。

　販売権については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

　　③　長期前払費用

均等償却

　(3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における従業員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

①　製商品の販売

　薬業においては、主に製造または卸売等による販売を行っております。当該製商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　　なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。

②　製品の販売等に関するライセンス契約

　薬業においては、知的財産権の譲渡または技術導出等とロイヤリティの契約を締結しております。知的財産権の譲渡または技術導出等の契約については、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティの契約については、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とへッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

　また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(のれん、販売権及び仕掛研究開発の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

　(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

  のれん、販売権及び仕掛研究開発の測定は主に超過収益法により算定しております。のれん、販売権及び仕掛研究開発の減損損失の認識について、開発プログラムまたは上市した製品ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額より下落しているかどうかにより判定しております。当連結会計年度においては、減損の兆候が認められないことまたは割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況にないことから、減損損失は認識しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローや割引率を見積もるにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画等に基づいて算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  将来において経営環境の変化により、当該見積りや当該仮定の変更が必要になった場合、のれん、販売権及び仕掛研究開発の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日)

　・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」、「未収消費税等」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」1,107百万円は、「未収還付法人税等」120百万円、「未収消費税等」70百万円、「その他」915百万円として組み替えております。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」3,771百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」0百万円、「その他」3,771百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」269百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」269百万円として組み替えております。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

また、本制度の継続にあたり2024年８月23日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、第三者割当による当社自己株式の処分を実施しております。

　(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末416百万円、93,600株、当連結会計年度末398百万円、89,700株であります。

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、2025年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を導入しております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

　(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、当社従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

　なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、株式給付規程に定めております。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末419百万円、110,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

  上記のうち(　)内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。

建物及び構築物等は、使用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額13百万円及び解体費用28百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、備忘価額によっております。

また、仕掛研究開発等は、取締役会の開発方針変更の決議(2025年４月25日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、仕掛研究開発の減少額1,400百万円及びのれんの減少額46百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。

当該資産は、事業状況等の変化に伴い割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値(割引率6.4％)により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加1,261,851株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加1,261,200株、単元未満株式の買取りによる増加651株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少1,796,000株は、2024年12月26日開催の取締役会において、Janssen Pharmaceutica NVとの間でSTAT6阻害剤の導出に関するライセンス契約を締結し、同社の親会社であるJ&J社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル組織であるJohnson & Johnson Innovation - JJDC, Inc.に対して第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる減少1,791,400株、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少4,000株及び売却による減少600株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首28,200株、当連結会計年度末93,600株)が含まれております。

４　2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

　　帳簿価額　　　6,787百万円

　　株式の種類　　　 普通株式

　  株式数　　　　1,800,000株

　　なお、上記自己株式について、2025年５月30日付で消却手続を完了いたしました。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2024年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　2024年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３　2024年11月８日開催の取締役会決議に基づく１株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する

　　　当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少1,800,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の増加539,486株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加538,800株、単元未満株式の買取りによる増加686株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,803,925株は、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式の消却を行ったことによる減少1,800,000株、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少3,900株、単元未満株式の買増請求による減少25株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首93,600株、当連結会計年度末199,700株)が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2025年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2025年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

　　　２　上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　株式の取得により新たにアーディ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引
   (貸主側)

　　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
　当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約や外貨預金を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち51.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「有価証券及び投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「有価証券及び投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注) 1　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

  　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

  　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について537百万円(その他の有価証券の株式537百万円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について ２百万円(その他の有価証券の株式 ２百万円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
　また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社科研ファルマ㈱は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

また、連結子会社アーディ社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

その他の連結子会社については、退職給付制度はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）１　当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。

２　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注)　年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度7％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度―百万円、当連結会計年度10百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2025年３月26日に行われたアーディ社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額13,223百万円は、会計処理の確定により8,575百万円減少し、4,648百万円となっております。のれんの減少は、取得原価の調整による減少16百万円のほか、販売権が10,467百万円、仕掛研究開発が1,046百万円、繰延税金負債が2,954百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,375百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,377百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２　当連結会計年度の主な減少額は、売却による減少（1,767百万円）であります。

３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。

　　ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標等を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(1) 商品及び製品の販売

製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。

取引価格の算定につきましては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製商品の販売に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益

製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティであります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

製品の販売等に関するライセンスの対価は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債につきましては、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額78,916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額62,623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．欧州のうち、スイスは13,379百万円であります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．北米のうち、アメリカは9,017百万円であります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 「薬業」セグメントにおいて、のれんの減損損失が46百万円発生しております。また、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、2025年３月26日付でアーディ社株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による前連結会計年度ののれんの増加額は、4,648百万円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託(BBT)及び当連結会計年度より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度93,600株、当連結会計年度199,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度64,055株、当連結会計年度177,432株であります。

３　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２　連結決算日と連結子会社の決算日が異なるため、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

　　 ３　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】