7046 ＴＤＳＥ株式会社 有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2023年３月期以前及び2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

６．株価は、2022年４月４日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

２ 【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

(注) １．「Quid Monitor（旧NetBase）」

　　　　 米国発、Twitter・Instagramなどの約３億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

２．統計アルゴリズム

　　膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。

３．AI(Artificial Intelligence、人工知能)

　　人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。

４．「Cognigy」

　　ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。2025年8月、米国NiCE社による買収に伴い、コールセンター領域を中心として国内へのサービス展開を強化しております。

５．「DataRobot」

　　米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

６．「TDSE QAジェネレーター」

　　コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。

７．「TDSE Eye」

　　非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。

８．「Databricks」

　　米国発、エンタープライズレベルの大規模なデータを高速で分析や処理、AIソリューションを構築、デプロイ、共有及び保守するための統合されたオープンな分析プラットフォームです。

９．「TDSE KAIZODE」

　　当社独自AIにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。SNS・レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型テキストマイニングツールです。

10．「Dify」

　　米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームです。多様なLLMに接続が可能であり、RAGエンジンが標準搭載され、企業内に蓄積された大量の業務文書・規定などの社内情報、外部の最新情報を参照し、自動回答する機能を保有します。さらに外部ツールやAPIと連携させることで、企業独自のAIサービスが構築できます。

３ 【事業の内容】

私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。

しかしながら、昨今の企業経営を取り巻く環境は、生成AI・AIエージェント技術の急速な進展により大きく変容しております。従来のデータ分析・予測モデル提供にとどまらず、生成AIを活用した判断・実行・運用までを支援する能力までも、企業のAI活用パートナーに求められる時代となっています。当社は創業以来、データサイエンスの専門性を核として様々な業界・業種の企業の課題解決を支援してきた実績を基盤としておりますが、コンサルティング領域・プロダクト領域のいずれにおいても生成AIエージェントに関連するサービスの比率を徐々に高めております。

当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー（注）とするデータサイエンティストやエンジニアが、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。提供するサービスは「コンサルティングサービス」と「プロダクトサービス」に分類されますが、コンサルティングサービスには生成AIエージェントに関連するコンサルティングが含まれ、プロダクトサービスにはDifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品が含まれます。両サービスにおいて生成AIエージェント関連の割合が相乗的に高まっていくことが、当社の事業成長の基本的な方向性です。

（注）コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

　※　本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。

（1）サービス

当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、「コンサルティングサービス」と「プロダクトサービス」の２つに分類されます。

図：事業全体像

図：事業体系図

《 コンサルティングサービス 》

コンサルティングサービスは、データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供するサービスです。顧客企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出からデータ分析・AIモデル構築・AIシステム実装・教育まで一気通貫した支援を行います。従来型のAIモデル構築・データ分析に加え、生成AIを活用したコンサルティングも本サービスに含まれており、AIエージェントの設計・構築・業務組み込みまで含めた支援へと対応範囲を広げています。

①　DX/AIアセスメント

DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析・生成AIテーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析・生成AIテーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。

②　DX/AIコンサルティング

DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。生成AIエージェントの導入戦略立案・ユースケース設計も本メニューに含まれます。

③　分析設計/分析・AIモデル構築

分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。従来型の機械学習・統計解析モデルに加え、生成AIを活用したRAG（Retrieval-Augmented Generation）構築やファインチューニングなど高度なAI実装を提供します。また顧客のデータ活用人材育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。

④　システム構築/実装

データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへの実装、基幹システムとの連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。AIエージェントのシステム組み込みや業務フローへの統合についても、本サービスの対応範囲に含まれます。

⑤　保守/チューニング

実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。

⑥　教育

DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。生成AIの活用リテラシー向上から、AIエージェント開発の実践的なスキル習得まで幅広い教育メニューを展開しております。

《 プロダクトサービス 》

プロダクトサービスは、当社独自のAI製品「ＴＤＳＥシリーズ」や他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール（注）を顧客企業向けに提供するサービスです。ソーシャルメディア分析製品・対話型AIプラットフォーム・生成AIプラットフォームなど、多様な製品群を展開しており、DifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品も本サービスに含まれます。継続利用・契約に基づくストック型収益を担う領域として位置づけており、生成AIエージェント関連製品の拡充により、プロダクトサービス全体に占める生成AIエージェント関連の割合が高まっていく見込みです。

(注)　AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組合せて動かすものをいいます。

①　自社AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」

当社はブランド戦略の一環として、自社及び自社プロダクトの認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社ブランドの展開を進めております。消費者レビューとLLMを組み合わせた分析製品「TDSE KAIZODE」、LLMの学習に使うドキュメントを自動成型するNLP技術を応用したAI製品「QAジェネレーター」、AI画像解析製品「TDSE Eye」等を提供しており、今後も生成AI機能との統合による競争力向上を進めてまいります。今後もプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。

②　海外等他社AI製品を活用したサービス

当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。ソーシャルメディアマーケティング市場では、主力製品となる米QUID社製品（「Quid Monitor」「Quid Discover」等）を提供しており、生成AI機能「AI Search」「AI Summary」を搭載し顧客の事業効率化を支援しております。カンバセーショナルAI市場では、コールセンター業務の自動化の実績が多い対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」（OpenAI・Claude・Gemini等LLM対応）を提供しています。また生成AIプラットフォーム「Dify」、データ活用基盤「Databricks」をはじめとする生成AIエージェント関連製品の取り扱いを拡充しており、当社プロダクトサービスにおける生成AIエージェント関連の製品群として展開しております。

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。

図：当社プロダクトサービスの展開イメージ

（２）　事業の特徴

①　３つのコアコンピタンス

当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、500社超の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。

図：コアコンピタンス

②　国内最高峰のデータサイエンティスト集団

当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。

これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。

③　人財教育に向けた取組

組織　　　技術要員の採用および育成を強化するため、人財強化組織を設置しており、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図っています。

風土　　　人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させ、また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人財へ促す風土作りも進めております。

取組　　　スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価／報酬制度を運用しています。一方で社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指します。

④　ビジネス課題ファーストな技術力と実績

創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、生成AIエージェントを含む最新のAI技術を顧客の課題解決に役立つ実用的なノウハウとして積み上げております。

⑤　コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制

当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見がプロダクトサービスの製品開発に反映され、プロダクトサービスで提供する生成AIエージェント製品がコンサルティングサービスの高度化を支えるという好循環を実現しております。常に新たな技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であることが必要であり、両サービスが連携しながら顧客企業の事業運営を支援してまいります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。生成AI・AIエージェント技術の進展により、分析結果を踏まえた判断・実行・運用までを支援することが可能となった現在、当社はデータサイエンスの専門性とAIエージェント実装力を組み合わせ、企業の意思決定をより一層高度化・加速化する支援を提供してまいります。

(当社サービスの考え方)

当社は経営戦略の方針として、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見をプロダクトサービスの拡充に活かすという好循環を目指しております。両サービスにおいて生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めていくことが、当社の安定成長と収益性向上を実現する基本的な方向性です。

（コンサルティングサービスの考え方）

コンサルティングサービスは、当社の事業基盤を支える中核サービスです。創業以来培ってきたデータサイエンスの専門性を基盤として、DX/AIアセスメントからデータ分析・AIモデル構築・システム実装・教育まで一気通貫でのサービス提供を推進します。売上拡大にむけては「大規模×長期化」を基本戦略とし、顧客企業との長期的な信頼関係のもとで複数テーマを実行することで受注金額の拡大を図ってまいります。また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化と利益率の継続的な向上を追求します。

従来型のAIモデル構築・データ分析に加え、生成AIを活用したコンサルティング、AIエージェントの設計・構築・業務組み込みまで含めた支援へと対応範囲を拡張しており、コンサルティングサービスに占める生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めてまいります。

（プロダクトサービスの考え方）

プロダクトサービスは、継続利用・契約に基づくストック型収益を担う成長サービスとして注力してまいります。当社独自AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」の展開に加え、QUID製品・Cognigy・Dify・Databricksなど先端技術を保有する国内外のAI製品を活用したサービスを展開しております。DifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品の拡充を進めており、プロダクトサービスに占める生成AIエージェント関連の割合を継続的に高めてまいります。

先進のAI技術を持った国内外企業の調査・連携は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。

（両サービスのシナジーを組成する取組）

コンサルティングサービスとプロダクトサービスは相互に補完・連携する構造です。コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見・実績がプロダクトサービスの製品開発・拡販に反映され、プロダクトサービスで提供する生成AIエージェント製品がコンサルティングサービスの高度化・効率化を支えます。この好循環によって両サービスにおける生成AIエージェント関連の割合が相乗的に高まり、当社の持続的な成長につながります。

これらの方針のもと、売上高を最重要の経営管理指標として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、生成AIエージェント関連サービスの売上構成比およびストック型収益の比率を重要な経営管理指標として捉え、事業運営してまいります。

（２）中期経営計画

①　前中期経営計画「MISSION 2025」の振り返り

当社は「MISSION 2025」（2023年度～2025年度）において、コンサルティングサービスを中核とした安定的な成長を維持しつつ、プロダクトサービスの育成および生成AI・AIエージェント関連サービスへの取り組みを進めてまいりました。また、成長の選択肢を検討する中で、当社としては、まず本業における実行力と再現性を着実に高めることが、持続的成長の基盤であるとの認識を強めるに至っています。これらの成果と課題認識が、「SHIFT 2028」策定の出発点となっています。

経営管理面においては、次期の重点課題として、計画精度の向上（計画の堅実設定とKPI起点の進捗管理による予実管理の確度強化）および情報開示の再構築（KPI・リスクシナリオの定期開示）に取り組んでまいります。

②　新中期経営計画「SHIFT 2028」のビジョンと方向性

市場環境の不確実性が高まる中、企業においては迅速かつ的確な意思決定を行う能力そのものが競争力となっています。当社はこれまでデータ分析やモデル構築を強みとして顧客企業の高度な意思決定を支援してきましたが、生成AIおよびAIエージェントの進展により、分析結果を踏まえた判断・実行・運用までを含めて支援することが可能となりました。ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2026年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画「SHIFT 2028」（2026年4月～2029年3月）を推進しております。

「SHIFT 2028」のビジョン

③　「SHIFT 2028」の基本方針 ― 3つの構造転換

「SHIFT 2028」では、今般の生成AI・AIエージェントの進展を技術トレンドではなく、当社のサービス構造および収益モデルを本質的に転換する契機として捉えています。本計画では、テクノロジー、ビジネスモデル、実行体制の三つの観点から、段階的な構造転換を進めていきます。

④　組織強化にむけた基本取組

「MISSION2025」で得られた学びを元に、次世代成長と信頼向上にむけた再構築を進めます。「SHIFT2028」では、次世代にむけた意思決定支援企業への進化［攻め］と経営管理・ガバナンスの再設定［守り］の両軸で組織強化を図ります。

※詳細な戦略及び施策内容については、2026年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。また経営戦略における新サービス・製品の展開については適切なタイミングで各種媒体を通じて開示してまいります。

⑤　３ヵ年ロードマップ

「SHIFT 2028」では、フェーズ別に以下の変化と全体像を描き、段階的な成長を実現してまいります。

⑥　目標とする経営指標

新中期経営計画「SHIFT 2028」において、売上高を最重要となる経営管理指標（KGI）として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、コンサルティングサービス・プロダクトサービスの双方にわたる生成AIエージェント売上比率およびストック型収益の売上比率を段階的に高め、成長率の高い領域へのシフトを進めます。これらは当社のサービス構造転換の進捗を測る補助指標（KPI）として位置づけ、事業運営を行ってまいります。

最重要経営管理指標（ＫＧＩ）

重要経営管理指標

※2028年度の最終目標は設定しますが、初年度である2026年度および次年度の2027年度はビジネス基盤の構築と段階的な成長を図る経過年度と位置づけるため、当該年度の数値目標は非開示とします。

（３）経営環境

経済全体では地政学リスク・インフレ懸念など先行き不透明さが継続しているものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然として強く、AI市場は中長期的に大きく成長することが予測されています。市場環境の不確実性が高まる中において、企業の迅速かつ的確な意思決定能力そのものが競争力となっており、人のみで判断する従来のモデルからデータとAIの集合知を活用した新たな意思決定モデルへの移行が加速しています。

特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型AIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。当社はコンサルティングサービス・プロダクトサービスの双方において生成AIエージェント関連の対応範囲を継続的に広げており、この市場環境の変化を当社の成長機会として捉えております。

　①　AI市場・生成AI市場の成長

AI市場は引き続き高い成長が見込まれており、とりわけ生成AI領域の市場規模拡大が著しい状況です。生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型AIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が加速するものと考えられます。さらにAIエージェント技術の実用化が進むことで、従来は人手に依存していた判断・実行・運用の各プロセスへのAI組み込みが現実のものとなっており、AIが「次世代の労働力」として機能する時代への移行が進んでおります。当社のコンサルティングサービス・プロダクトサービスのいずれにおいても、この市場成長を取り込む機会が拡大しています。

※株式会社富士キメラ総研「2026デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2026年3月公表）から当社作成

　②　ビジネス領域別AI市場の成長

また、ビジネス領域別でAI市場成長を分析すると、AIエージェントを活用した業務自動化・プロセス改革のニーズが急速に拡大しており、製造・金融・流通・サービスなど広範な産業でAI活用投資が増加しています。企業はデータ活用基盤の整備にとどまらず、AIエージェントによる意思決定支援・自律的業務実行の実装へと投資の重点を移しつつあります。これら生成AIの需要増大はストック型収益拡大の追い風となっており、人月ビジネスに依存しない継続課金型ビジネスモデルへの移行を求める当社のサービス構造転換の方向性と合致しています。

※株式会社富士キメラ総研「2026デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2026年3月公表）から当社作成

③　生成AI・エージェント市場の競合環境と当社の位置づけ

生成AI・AIエージェント市場では、大手IT企業・コンサルティングファーム・スタートアップなど多様なプレイヤーが参入し、競争が激化しています。一方で、データサイエンスの高度な専門性を核としたコンサルティングサービスと、主要AIプラットフォームとのパートナーシップに基づく生成AIエージェント対応製品群を組み合わせて提供できる事業者は限られており、当社はこの強みと500社超の顧客基盤を活かして差別化された市場地位を確立してまいります。

コンサルティングサービスにおいては、従来型AIの需要が生成AIに代替される局面もある一方で、高精度な予測モデルや業界固有のAI活用では引き続き専門性の高いコンサルティングニーズが持続すると見込まれます。当社は従来型AIで培った専門性を生成AI・AIエージェント技術と統合し、分析提供にとどまらず判断・実行・運用までを見据えた意思決定支援を提供することで、顧客企業の多様かつ変化するニーズに継続的に対応してまいります。

（４）対処すべき課題

当社はコンサルティング事業を中核とした安定顧客基盤を維持しつつ、SNSマーケティング市場において高成長が期待されるプロダクト事業、および生成AI・エージェント領域にむけた取り組みの一環としてAIエージェント事業を立ち上げ、成長事業の核となるよう取り組んでまいりました。その結果、プロダクト事業およびAIエージェント事業は、当社の売上構成において新たな成長寄与領域としての確かな手応えを得るに至っております。一方で顧客企業の経営層の関心がAI精度向上から現場ですぐ使えるAIによる効率化ニーズの高まりや意思決定スピードの加速を背景に、従来の分析提供にとどまらず、生成AIを用いた判断・実行までを見据えた支援への進化が求められる局面にあることも明確になりました。また成長の選択肢を検討する中で、当社としては、まず本業における高品質・開発期間の長いオーダーメイドAI構築から、生成AIを組み合わせたAI活用へ切り替えることが、持続的成長の基盤であるとの認識を強めるに至っています。これらの成果と課題認識を踏まえ、新たな中期経営計画「SHIFT 2028」を策定いたしました。

「SHIFT 2028」のテーマ

次世代労働力としてのエージェント（データとAIの集合知）と、人が共存・共創する社会へのシフト

「SHIFT 2028」では、今般の生成AI・エージェント市場の進展を当社の事業構造および収益モデルを本質的に転換する契機として捉えています。本計画では、テクノロジー、ビジネスモデル、実行体制の三つの観点から、段階的な構造転換を進めてまいります。

①　成長軸の転換（従来型AIから生成AIへ）

当社の技術的な成長軸を従来型AIから生成AIへと明確に転換します。従来型AI分野で培ってきたアルゴリズム設計、データ活用、業務理解に関する知見を基盤に、生成AIの活用領域へ事業の重心を移し、従来型AIと生成AIを組み合わせた高付加価値なソリューション提供を推進します。これにより、分析提供にとどまらず、判断・実行までを見据えた意思決定支援を強化し、生成AI・エージェントを中核とした事業領域への展開を進めていきます。

②　収益構造の転換（フロー型からストック型へ）

収益構造については、フロー型収益を中心としたモデルから、プラットフォーム・インフラを含むストック型収益の比重を段階的に高める方向へ転換します。生成AIの普及を背景に、短期的には、売上の積み上げに着目し、安定性・継続性・再現性の高い売上構成へと転換することで、収益基盤の強化を図ります。これにより、継続的な価値提供が可能なビジネスモデルの確立を進めていきます。その上で中長期的には、生成AIやエージェントの高度化ならびにそれらを起点とした案件創出を通じて付加価値を拡張し、将来的に長期間にわたり利益を生み出し続けることができる事業構造の構築を目指します。

③　営業組織および技術組織の再設計による実行力強化

このため、営業機能については、トップマネジメントが関与する体制のもとで全社的に集約し、生成AI・エージェントに対する顧客ニーズを起点とした提案活動を強化します。既存顧客および新規顧客への対応を全体戦略として統合的にマネジメントすることで、顧客理解の深化、提案の質とスピードの向上、ならびに売上ポートフォリオ転換の着実な実行を図ります。

あわせて、技術組織についても、生成AI・エージェントを中心とした開発機能の再編を進め、技術知見や開発成果を全社で共有・活用するとともに生産性の高い体制へ刷新します。これにより、技術進化への対応力を高めるとともに、営業活動と連動した製品・サービス開発を可能とし、技術と営業がそれぞれの役割を明確にしながら、高い連携を実現する組織運営を目指します。

これら方針のもと、売上高を主要な経営管理指標として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組んでまいります。あわせて、生成AI・エージェント関連案件およびプロダクトが関与する売上の構成比を段階的に高め、成長率の高い領域へのシフトを進めていき、その進捗を測る指標として、生成AI・エージェント関連サービスの売上構成比や、ストック型収益の比率を補助指標として捉え、事業運営してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティに関する取組の必要性の認識の基で、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンに掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」に取り組んでおります。また 中期経営計画「SHIFT 2028」を達成するために、透明性の高い経営に取り組むことを基本としております。その実現のため、株主の皆様や顧客をはじめ、取引先、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として位置づけ、原則月１回開催するとともに、執行業務を担う取締役が適宜打合せを行い、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするよう努めております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について逐次確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。

ディスクロージャーは、会社法・金融商品取引法は基より、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示を実施しております。また、株主・投資家等へのＩＲ活動も重要との認識に立っており、公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、積極的な開示に努めております。

（２）リスク管理

当社では、リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、発生しうるリスクの発生防止に係る整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営および事業継続に資することとしております。また、様々なリスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を効果的かつ効率的に実施するために、次にあげる事項を行ってまいります。

・リスク管理の基本方針、管理体制に関する事項

・各部門のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する統括

・リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討

・危機発生時に備えた対応の検討、危機発生時の指揮・対応指示

・その他リスク管理に関し必要な事項

（３）人的資本における戦略

当社は、「データに基づいて意思決定を高度化する」というミッション及び「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」というビジョンの達成には、顧客課題を深く理解し、先端AI技術を活用して解決に導くことができる人財の確保・育成が不可欠と考えております。

この認識のもと、当社は、全社員がミッション・ビジョンの実現に向けて一体となって取り組むため、人財に関する基本的な考え方を明文化した「人事ポリシー」を策定するとともに、当社の文化及びミッション・ビジョンに共感し、ともに実現するために必要な人財像を示す「求める人物像」を定め、社内への浸透を図っております。

当社がビジネスを推進するための強みであるコアコンピタンスは３つあり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団を有していること、次に、ビジネス課題ファーストな技術力と実績を有していること、そして、コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制を有していることです。また、生成AI市場の拡大を踏まえ、生成AIエンジニアや業務適用に強みを有するコンサルティング型人財等を適切に配置し、プロジェクト遂行に最適な体制を構築するため、生成AI活用支援を推進する人財ポートフォリオの最適化を進めております。

これらの取組を継続・進化させるために、人事評価制度及び報酬制度の充実を図るとともに、人財強化を担う専門組織を設置し、優秀な技術者の採用と育成体制の充実に取組んでおります。

・専門組織の設置　技術要員の採用および育成を強化するため、『人財強化専門組織』を設置しております。

・教育体制　　　　創業時より人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積。人財育成に関する仕組や教育風土に優位性があると自負しております。

・各種取組　　　　スキル向上と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度。

社員のエンゲージメントを定期的に測定し、各階層とのコミュニケーションを大事にしながら向上を図っております。

・各種制度　　　　個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントを高めるため、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、出産・育児・介護休暇制度、教育支援制度（資格取得補助制度、研修受講料補助制度、書籍購入費補助制度等）、慶弔見舞金、社会貢献活動休暇、サバティカル休職制度を整備しています。

（４）人的資本における指標及び目標

当社では、求める人物像を作成するのに加え、Valueの一つを『「チームワークと成長」　互いの考え方・働き方・生き方を尊重し、常に協力して、自分とチーム全体を成長させる。』としており、性別・年齢等を問わず能力の高い人財の採用を進めております。

＜2026年４月＞

技術社員増加率の目標：12.2％

技術社員増加率の実績： 1.4％

参考値　

2025年4月技術者：148名

2026年4月技術者：150名

（新入社員が反映される4月で記載しております。）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　技術革新の影響について

当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人財の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。

②　景気動向及び業界動向の変動による影響について

当社がサービスを行うAI関連市場は今後急速に拡大すると当社では確信しております。このような状況下であるものの、景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について

当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化やセキュリティ対策等による未然防止策を実施しております。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権におけるリスク

当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。当社にて十分な対応を行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化によるリスク

当社は、プロジェクトにおいて想定される工数等を基に見積もりを作成し受注をしております。見積作成にあたっては、顧客の要求する仕様に対する認識の相違や想定工数の大幅な乖離が生じないよう慎重に工数の算定をしております。しかしながら、プロジェクトの業務量は、顧客企業から受領するデータの内容・品質等に左右されるため、事前に正確な工数を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ソーシャルメディア活用に関するリスク

当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、ソーシャルメディア運営者の方針転換等により情報提供等の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。また、ソーシャルメディアデータの取得・利用に関しては、著作権法、個人情報保護法その他の関連法令、並びに国内外の規制・ガイドラインの整備・変更が継続的に行われております。今後、新たな法令の制定や既存の法令・規制の改正等により、当社サービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業体制に関するリスク

①　人財の確保について

当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人財を確保していくことが必要であると考えております。しかしながら、優秀な人財の確保が計画どおりに進まない場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の取引先の依存について

当社は株式会社ファーストリテイリング、株式会社リクルートへの売上高が2026年３月期売上高に対してそれぞれ、18.1%、15.5%となっております。同社との関係性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルを制定し、当該規程等に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、適切なリスク管理を推進しております。 このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

④　業務委託先の確保について

当社は、自社の人財の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。そのため、業務委託先との関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　仕入先について

当社が仕入販売しているソフトウエア商品については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。主要製品の仕入先である NetBase Solutions, Inc.、株式会社LangGeniusの経営方針の変化がある場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害に関するリスク

①　自然災害などによるリスク

大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社の事業活動が中断し、サービスに遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の回復に多大な費用が生じた場合、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響、国際情勢による地政学的リスクの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、生成AIやAIエージェントを活用したDX市場は拡大しております。

このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年３月期から2026年３月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の最終年度にあたる中、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進いたしました。また、生成AI市場の急成長を背景に、AIエージェント技術の導入と実用化を推進するため、企業向けAIエージェントサービスの提供を開始いたしました。

コンサルティングサービスでは、技術面においては、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、「Databricks」活用によるデータマネジメント領域の強化を行いました。営業面においては、今期増強した営業組織と新たに設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIや「Databricks」に関するマーケティング強化、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組みました。

プロダクトサービスでは、仕入製品としては製品力に優れ世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化、当社オリジナル製品であるレビュー分析に特化したAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の付加価値向上に取り組みました。

AIエージェントサービスでは、「Dify」を軸とする最新の生成AI技術を踏まえたAIエージェントに関するソリューション開発及びデリバリー強化に取り組んでおります。また、ジーデップ・アドバンス社と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス、Microsoft の AI エージェント開発プラットフォーム「Copilot Studio」活用支援サービスを開始いたしました。

以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては、売上高は、プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大したことにより、3,005,502千円（前期比11.4％増）となりました。利益面では、コンサルティング事業強化のための人件費、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費等が増加しましたが、売上高が増加したことにより、営業利益は214,286千円（前期比7.8％増）、経常利益は232,482千円（前期比15.4％増）、当期純利益は174,566千円（前期比27.8％増）となりました。

なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ247,199千円増加し2,979,065千円となりました。

(流動資産)

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ262,968千円増加し2,728,803千円となりました。これは主に現金及び預金が188,412千円、売掛金及び契約資産が26,668千円及び前渡金が41,584千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産の残高は、前事業年度末と比べ15,768千円減少し250,262千円となりました。これは減価償却費53,742千円の計上による償却資産の減少があるものの、原状回復費用の再見積りに伴う建物の増加24,926千円及び繰延税金資産が19,577千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ80,862千円増加し603,686千円となりました。

(流動負債)

流動負債の残高は、前事業年度末と比べ55,869千円増加し558,693千円となりました。これは税控除等の影響により未払法人税等が28,559千円減少したものの、取引拡大に伴い前受金が52,905千円増加した他、賞与引当金が38,143千円の増加等によるものであります。

(固定負債)

固定負債の残高は、前事業年度末と比べ24,992千円増加し44,992千円となりました。これは資産除去債務の再見積りによるものであります。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ166,337千円増加し2,375,379千円となりました。これは主に当期純利益174,566千円を計上したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,143,904千円となり、前事業年度末1,955,492千円と比べ188,412千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、193,532千円（前事業年度は197,348千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益233,258千円（前事業年度は201,197千円）及び取引の時間経過に伴う前受金の増加等のプラス要因、取引の拡大に伴う前渡金の増加及び法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、7,559千円（前事業年度は11,700千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、22,116千円（前事業年度は22,064千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

②　受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

(売上高)

当事業年度の売上高は、AIエージェントサービスの好調な立ち上がり及びプロダクトサービスにおけるQUID製品の販売強化等により前事業年度比11.4％増の3,005,502千円となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、前事業年度比7.2％増の1,901,139千円となりました。これは主に人員増に伴う労務費の増加及びプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比19.4％増の1,104,362千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比22.5％増の890,076千円となりました。これは主に事業強化及び新設部門立ち上げに伴う人件費関連費用の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比7.8％増の214,286千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度比467.5％増の18,520千円となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比15.4％増の232,482千円となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別利益は776千円となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比27.8％増の174,566千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況　」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費及び商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より188,412千円増加の2,143,904千円となりました。流動比率は488.4％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。

④　経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標

当社の経営方針・経営戦略については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（１）経営方針」に記載の通りです。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２） 中期経営計画」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。

５ 【重要な契約等】

ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充を図るため、「TDSEシリーズ」の企画・開発を進めております。

正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービス「TDSE Eye」においては、顧客ニーズに即した機能拡充を目的として、画像処理コントローラーに関する機能等に関する開発及び検証を実施いたしました。

当事業年度の研究開発費は43,304千円でありました。

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。

２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は73,122千円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

　　 発行価格　　　　　3,200円

　　 引受価額　　　　　2,944円

　　 資本組入額　　　　1,472円

 　　払込金総額　　559,360千円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式106,842株は「個人その他」に1,068単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式106千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。

当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、2026年５月14日開催の取締役会において普通配当10円とすることを決議いたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「データに基づいて、意思決定を高度化する」というミッションのもと、「データを活用した可能性溢れた豊かな社会」の実現に向けて、持続的に成長し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼を得、継続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築・強化を図り、取締役会を中心に「経営の効率化」及び「監督機能の強化」に主眼を置き、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月26日）現在、取締役は４名（内、社外取締役１名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）です。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。

取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。

リスク管理を一元的に実施するため、また、コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しております。審議結果については取締役会に適宜報告することとしております。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は管理担当役員、委員は各部門の責任者の中から委員長が選出しております。

代表取締役直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告しております。常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、また会計監査人とは四半期に一回程度会合を持ち、それには内部監査室も出席し、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、社外監査役には、専門性と経験等を活かして、会社の経営に対して監視・助言できる人財を選任しております。社外監査役は取締役会に参加して経営を監視及び監督し、内部監査室、会計監査人と連携して監査を実施しており、業務の適正は確保されていると考えられるため、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

(コーポレート・ガバナンス体制図)

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って、以下のように体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項、及びコンプライアンスの取組について「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」に定め、周知徹底する。

・コンプライアンス重視の経営を実践するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

・内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

・内部監査部門を設置し、定期的に業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証等を行う。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

・取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できるものとする。

・情報セキュリティ管理の基本的事項について「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティの維持・向上のための対策を実施する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスクの発生防止に係る整備、発生したリスクへの対応等を行う。

・リスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を適正に行い、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行う。

・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員が取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行する。

・取締役及び執行役員の職務執行状況については適宜取締役会に報告する。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するための体制が必要になった場合には、速やかに当該体制を構築する。

ヘ．監査役を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。

・補助使用人は監査役の指揮命令によりその職務を行い、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

・補助使用人の人事評価、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を求めることができる。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項、法令・定款に違反する事項その他コンプライアンスに関する重要な事項を知ったときは、速やかに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、内部通報制度を利用して監査役に報告することができ、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら事実関係を調査することができる。

・監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

・監査役が職務執行について生ずる費用に関して支払(前払又は償還を含む)を求めたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払う。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は代表取締役及びその他の取締役との間で適宜意見交換を行う。

・監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行い、互いに連携を図る。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

ル．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。

・「企業行動規範」に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応部署を定め、外部専門機関との連携を図る等、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社における様々なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役・監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(※)浦川　健氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、剰余金の配当、取締役の業務分掌の決定、年度予算（年度予算の編成方針含む）、執行役員の選任、組織変更、規程改定・新設等を主な検討事項としております。また、計算書類等の承認、決算短信等の開示書類の承認、研究開発プロジェクトや毎月の業績についての報告等を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14％)

(注) １．取締役宮本竜哉は、社外取締役であります。

２．監査役徳賀芳弘及び城谷佳佑は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役桜井えり子、徳賀芳弘及び城谷佳佑の任期は、2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定であり、これが承認可決されますと、執行役員は執行役員常務 池野成一、執行役員常務 結束晃平の２名で構成される予定です。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の宮本竜哉は、他の法人において代表者として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊富な知見と経験を有しております。なお、同氏は当社の普通株式を2,000株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の徳賀芳弘は、大学の副学長を務めるなど、豊富な専門的知識と経験を有しており、城谷佳佑は、システム会社及び公認会計士として監査法人での勤務の経歴のほか、税理士登録を行っております。当社と社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人財を招聘することを基本としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人とは、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で構成されています。監査役は取締役会に出席して議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べるほか、定期的に監査役会を開催し、監査の分担、実施状況などについて意見交換や情報共有を行うなど連携してその職務を遂行しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における検討事項・活動状況

監査役会においては、監査方針及び監査計画等の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の評価・選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。本年度の重点監査項目である稟議事項の承認状況の確認、内部統制システム構築の基本方針に基づくコンプライアンス、リスク管理等の体制の整備・運用状況の確認、プロジェクト管理状況の確認については、監査役会で実施状況について報告し、意見交換等を行っております。

常勤監査役の活動状況

常勤監査役は監査役会議長として監査役会を主催するほか、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。これらの情報は、随時非常勤監査役と共有しております。

非常勤監査役の活動状況

非常勤監査役は社外監査役であり（うち１名は独立社外監査役）、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、経営方針・成長戦略・人財育成等に関して社外監査役の立場から意見表明を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況、法令、社内規程等の遵守状況、会社法、金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しております。内部監査の結果につきましては、取締役会に対して直接報告を行う仕組はとらず、代表取締役に報告するとともに、各部門に対して改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

内部監査室と監査役は、各々の監査計画に基づき各部門の業務監査等を行っており、監査実施状況を相互に確認しております。また、内部監査室は、監査役と会計監査人とが四半期に一回程度行う会合に出席し、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士：尾川克明、下川高史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の補助者８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり執行部門と連携し、適切な選定基準のもと候補者を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が選定基準を満たしており、また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠して、会計監査人の評価を行っております。

監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、現在、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人について問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等からの監査報酬の見積もり提案をもとに、当社の規模、特性、監査日数及び監査や従業者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るに十分なものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

２．報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。株式報酬は譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定した額の譲渡制限付株式を、毎年の定時株主総会の後に交付します。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役を退任するまでの期間とします。但し、対象となる取締役が当社の取締役会が定める期間が満了する前に退任した場合には、当社は、譲渡制限付株式を当然に無償で取得します。

３．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額および譲渡制限付株式の額または数については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額および譲渡制限付株式の額または数の決定（業務執行取締役の種類別の報酬割合の決定を含む。）としております。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう決定をしなければならないことを申し伝えるものとしております。

５．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において年額80,000千円以内と決議されております（使用人兼務役員の使用人分の報酬は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

取締役の株式報酬は、2021年６月25日開催の第８期定時株主総会において、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年22,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を調整する。）とし、またその総額は、年額24,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、2022年６月20日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

役員の報酬額の決定権限は、取締役会の決議により代表取締役に再一任しており、代表取締役は、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し報酬額を決定しております。取締役会は、役員の報酬額の決定過程において、その決定権限を有する者を適正に選任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による支給はありません。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

３．非金銭報酬等として取締役（社外取締役を含まない）に対して株式報酬を交付しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 (5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、投資対象会社との長期かつ安定的な関係及び連携の強化、事業戦略上のメリットの享受等が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される合理性が認められた場合、政策保有目的で純投資目的以外の目的である投資株式として保有することを基本方針としております。

また、当社は一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用する方針であるため、株式の価格の変動や株式に係る配当によって利益をうけることを目的とする純投資目的である投資株式は、原則として保有しないこととしております。

なお、政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる場合は継続保有しますが、合理性がないと判断される株式については、市場や発行体の業務に与える影響などの様々な状況を考慮したうえで、売却することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(1) 人材戦略に関する基本方針等

① 人材戦略に関する基本方針

人材戦略に関する基本方針については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」「(３)人的資本における戦略」に記載しております。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」「(３)人的資本における戦略」に記載のとおり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団をはじめとする高度専門人財の確保・育成・定着が、当社の競争力及び持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。給与その他の給付に関する方針については、仕事の責任の重さ（役割）と仕事の結果（成果・行動の事実）に対し、公平に人件費の配分を行うことを基本としております。

当社は、役割の責任の重さに応じて等級を決定する等級制度を採用し、等級・職種別に期待する役割を定義したうえで、これに基づき給与水準を設定しております。また、特定の領域において卓越した専門性を発揮する人財については、その専門性を評価する等級・処遇を設けることで、高度専門人財の確保・定着を図っております。

従業員の給与は、等級ごとに設定した給与レンジに基づく月例給与、会社の業績に連動する賞与及び各種手当により構成しております。

評価は、戦略マップ、バランススコアカード等を用いて会社目標及び組織目標と個人目標との整合を図ったうえで、成果と行動の両面から実施しております。評価結果は、評価会議における審議を経て決定することとし、運用の公平性及び透明性の確保に努めております。

その他の給付としては、従業員エンゲージメントの向上を目的に、スキルアップ支援制度（資格取得補助、研修受講料補助、書籍購入費補助等）、確定拠出年金制度、社員持株会制度、慶弔見舞金等を整備しております。

なお、当社は、2026年４月より、新中期経営計画（SHIFT 2028）を支える人事戦略の一環として人事制度を改定し、上記の役割等級制度を基軸とする給与・評価・報酬制度を導入しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)です。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の(　)外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

 ４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。　

(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において経費の主な内訳として記載しておりませんでした「情報処理費」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示し、前事業年度の当該金額を記載しております。

前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「消耗品費」、「研修費」、「賃借料」、「旅費交通費」及び「受注損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主な内訳として表示しておりません。なお、前事業年度の「消耗品費」は40,491千円、「研修費」は12,180千円、「賃借料」は9,453千円、「旅費交通費」は5,734千円、「受注損失引当金繰入額」は4,000千円であります。

　　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　４～５年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(2) 受 注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」及び「補助金収入」並びに「営業外費用」の「株式報酬費用消滅損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「確定拠出年金返還金」1,777千円、「補助金収入」100千円及び「その他」423千円は、「その他」2,300千円に、「営業外費用」の「株式報酬費用消滅損」241千円及び「その他」5千円は、「その他」247千円として組替えております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しく、かつ同額で相殺されるため、当事業年度より表示を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△100千円及び「補助金の受取額」100千円は、表示を省略するとともに、小計「264,548千円」を「264,648千円」に変更しております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、最近の著しい工事費の高騰などにより見直しの必要性が生じたことから、最新の情報を入手して原状回復費用の再見積もりを行いました。その結果、既存の見積額からの増加額24,992千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(貸借対照表関係)

※１  顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

(損益計算書関係)

　　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の処分　　  9,838株

自己株式の取得 　　　 227株

３　新株予約権等に関する事項

（注）2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の処分　　  7,484株

自己株式の取得 　　　 157株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社がリースの借主であるリース取引は、すべての事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び前受金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

（注）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「前渡金」「未収入金」「買掛金」「前受金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

　３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金：敷金及び保証金の時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前事業年度31,956千円、当事業年度34,732千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.5％(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度　0.5％(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金（1,721,716千円）、当事業年度は別途積立金（6,069,735千円）及び当年度不足金（1,533,063千円）によるものであります。

(ストック・オプション等関係)

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

５．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（取締役等向け譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名(単位：千円)

② 株式数

当事業年度（2026年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．公正な評価単価の見積り方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積り方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から12年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の増減

(4) 当該資産除去債務の増減

当年度において、最近の著しい工事費の高騰などにより見直しの必要性が生じたことから、最新の情報を入手して原状回復費用の再見積りを行いました。その結果、既存の見積額からの増加額24,992千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、主にAI製品及び関連サービス提供における前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれた金額は、93,685千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれた金額は、126,597千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2025年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、2026年３月期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、2026年６月29日開催予定の第13期定時株主総会に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア）（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を付議することを決議いたしました。なお、本制度の導入は、当該株主総会において、本制度に係る議案が承認可決されることを条件とします。

１．本制度の導入の目的及び条件

(1)導入の目的

本制度は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と、当社の中長期の業績及び当社の株式価値との連動性を明確化することにより、中期経営計画（SHIFT2028）に掲げる重点戦略の着実な実行と業績目標の達成に向けたインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

(2)導入の条件

本制度の導入は、本株主総会において、本制度に係る議案が承認可決されることを条件とします。

なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、本株主総会において、原案どおり承認可決されることを条件として、金銭報酬の額は年額100百万円以内となります。また、2021年６月25日開催の第８期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、本株主総会において、原案どおり承認可決されることを条件として、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の上限枠は、年額24百万円以内、株式数の上限は年22千株以内となります。

本制度は、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに中期経営計画に掲げる財務主要目標の達成状況に応じて譲渡制限が解除される株式数が変動する事前交付型の業績連動型株式報酬制度を導入するものです。

対象取締役に支給する、本制度に係る金銭報酬債権の総額は各対象期間（３事業年度）につき60,000千円（１事業年度あたり20,000千円）以内とします。対象取締役は、取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は自己株式の処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、各対象期間（３事業年度）につき45千株以内（１事業年度あたり15千株以内）とします。

２．本制度の概要

本制度は、原則として連続する３事業年度を通じた中期の企業価値向上に対するインセンティブとすることを目的として、当社普通株式の交付を行う事前交付型の業績連動型株式報酬制度です。

具体的には、あらかじめ取締役会が定めた業績条件の達成、及び業績判定の対象期間中継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあったことを譲渡制限期間満了時における譲渡制限解除の条件とする契約を締結し、株式の交付を行います。初回の対象期間は2027年３月31日に終了する事業年度から2029年３月31日に終了する事業年度とし、以後、前対象期間の最後の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を対象期間とします。

上記の方法により当社の普通株式を発行又は処分するに当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む業績連動型株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

本割当契約の主な内容は、以下のとおりです。

（ア）譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により付与を受けた日から当社取締役会が定める地位を喪失するまでの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により付与を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（イ）譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が、取締役会が定めた業績判定の対象期間中継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあったことに加え、当社取締役会が目標値として設定した一定の業績目標以上となることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除する。ただし、業績判定の対象期間満了後において、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由以外の理由により、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合、譲渡制限は解除せず、当社は、本割当株式の全部につき当然に無償で取得する。

（ウ）本割当株式の無償取得

当社は、上記（イ）の定めに基づき本割当株式の全部又は一部の譲渡制限が解除されなかった場合、当該本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間の間に、禁固以上の刑に処せられた場合、当社の事業と競業する業務に従事した場合、法令・当社の内部規程に重要な点で違反した場合等一定の非違行為があった場合その他当社の取締役会で定める事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。

（エ）組織再編等における取扱い

上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合等においては、当社の取締役会。）で承認された場合には、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　原状回復費用の再見積りによる増加　　24,926千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）受注損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

③　仕掛品

④　貯蔵品

⑤　買掛金

相手先別内訳

⑥　前渡金

相手先別内訳

⑦　前受金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第12期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書、半期報告書の確認書

第13期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2026年４月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月26日

ＴＤＳＥ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＤＳＥ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＳＥ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＳＥ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＴＤＳＥ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。