2831 はごろもフーズ株式会社 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

３　第96期の１株当たり配当額60円は、株式上場25周年記念配当５円を含みます。

４　第97期の１株当たり配当額70円は、創業95周年記念配当５円を含みます。

２【沿革】

当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業　：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。

関連会社であるPT.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。

その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2)持分法適用の関連会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。

「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。

また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。

さらに、当社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。

(3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の停滞懸念に加え、関係国の関税政策や中東情勢を背景とした原油価格高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品業界においては、物価上昇の影響からお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化が一層顕著となりました。その結果、販売競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続しました。

(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、中長期的な観点から、世界的なエネルギー・資源価格や食糧需給、為替相場の変動に加え、気候変動に起因する自然災害の増加など、外部環境の不確実性が継続すると認識しています。これらの不確実性を踏まえ、原材料および容器包装資材の価格変動リスクへの対応や、農水産物を中心とした原材料調達の安定化は、重要な経営課題であると考えています。

また、国内においては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、物価上昇を背景とした生活防衛意識の定着により、消費構造の変化が一層進展するものと見込まれます。その一方で、健康志向の高まりや防災・減災への関心の拡大など、社会課題の変化に対応した分野においては、持続的な需要が期待されます。こうした環境下において、商品・サービスに対するお客様の価値観は多様化しており、価格訴求型と高付加価値型の消費の二極化は、中長期的にも継続すると見込まれます。

さらに、毎日の暮らしに直結する食品分野、とりわけ長期保存が可能な加工食品に対するお客様の期待は、品質・安全性にとどまらず、健康価値や利便性等へと多様化しており、当社グループが果たすべき役割は、今後さらに重要性を増すものと認識しています。

このような環境認識のもと、当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制の一層の高度化と、強固な供給基盤の構築に継続して取り組んでまいります。あわせて、お客様の日常生活における課題解決に貢献することを目的に、健康志向や利便性・簡便性を重視した付加価値の高い新製品の開発を積極的に推進し、中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

2024～2026年度を対象とする中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」では、５つの基本方針のもと、各種施策に取り組んでいます。足元では、物価上昇の影響により個人消費の回復に足踏みが見られる一方、原材料価格やエネルギー価格などの製造コストや物流費は、今後も上昇が見込まれています。加えて、国際紛争に起因する原油価格の変動や為替動向の不透明感が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が継続するものと想定しています。

このような環境変化に柔軟かつ的確に対応しながら、中期経営計画に掲げた目標の達成とサステナビリティ活動の推進に取り組み、「持続可能な社会の実現」への貢献を通じて、ブランド価値および企業価値のさらなる向上を目指してまいります。あわせて、2031年の創業100周年を一つの節目と捉え、その先の成長を見据えた経営基盤の強化に向け、各種取り組みを一層加速してまいります。

＜創業100周年に向けての目標＞

目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す

◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する

◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる

目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する

◇自らの成長や魅力ある生活を実現することができる環境を整備する

◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する

目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する

◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する

＜中期経営計画＞

名称：Challenge ＆ Change for 100th！

～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～

期間：2024年４月１日～2027年３月31日

基本方針：

①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進

・技術力の蓄積と向上および人財の育成

・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築

・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行

②既存事業の強化

・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入

・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）

・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進

③新たな事業の柱の育成と開発

・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築

④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり

・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入

・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）

・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善

⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み

・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）

・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み

・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進

今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ活動に関する方針等

当社グループは、従来から環境に配慮した製品を通じて事業を展開しており、安全・安心な食品を安定的にお客様へお届けすることを通じて、すべての人の健康と笑顔に貢献することを企業理念の実践と位置付けています。この考え方そのものが、当社グループにおけるサステナビリティ活動の根幹であると考えています。

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを事業活動と一体で推進することにより、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての継続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

＜はごろもフーズグループ サステナビリティ活動シンボルマーク＞

①ガバナンス

2021年２月に代表取締役社長および各本部長で構成する「ＳＤＧｓ（現、サステナビリティ）推進委員会」を発足し、持続可能な社会の実現への貢献と、はごろもフーズグループの継続的な成長に向けて、当社グループが認識する社会的課題と、事業におけるリスクを抽出し、バリューチェーンごとに分別したうえで、重点課題を選定しました。あわせて各部門における推進担当を任命し、取り組みを推進する体制を整えました。

各部門で重点課題に対する取り組みを進め、進捗を「サステナビリティ推進委員会」で検証し、さらに取締役が出席する定例会議で報告・検討し、その内容を定期的に内外に公表します。

②リスク管理

サステナビリティ推進委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、その対応を検討しています。

当社グループの原材料の多くは農水産物です。環境の変化に大きく影響を受ける当社グループは、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると捉えており、気候変動に関するリスクは重要なリスクとして、地政学的リスク、法規制や市場等の移行リスクについては当該委員会で対応方針を検討し、取締役が出席する定例会議で決定しています。

③戦略

当社グループの主要な原材料の多くは農水産物であり、環境の変化に大きく影響を受けることから、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると認識しています。すべての人が豊かな自然の恵みを永く享受できるよう、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現のための取り組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指します。取り組み内容は中期経営計画や新製品開発のプロセスに組み込まれ、定期的に修正および見直しをしています。

④指標及び目標

2024年４月１日から2027年３月31日までを対象とした取り組み事項と定性目標を策定しました。従来から取り組んでいる事項についても記載しています。

＜サステナビリティ重点課題＞

◇シーチキンの原材料のまぐろ・かつお等を守る―豊かな海洋資源を持続可能に―

・シーチキン原材料の100％使用（まぐろ・かつお）

・持続可能な原材料の使用推進

・プラスチック包装資材の使用削減

・ツナ代替原材料を使用した製品の拡大

◇持続可能な容器包装資材の使用推進―人と地球にやさしい製品づくり―

・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進

・持続可能な容器包装資材の使用推進

・容器包装資材の廃棄削減

◇食品ロス削減―自然の恵みを大切にする―

・賞味期間の年月表示

・賞味期間のさらなる延長

・自社の産業廃棄物排出量の削減※

・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％※

・賞味期限「おいしいめやす」啓蒙活動

・適量製品の開発

・フードバンク等への製品寄贈

◇エネルギー・水リスクへの対策―地球のためにできること―

・自社のエネルギー消費量の削減※

・自社の二酸化炭素排出量の削減※

・自社のプラントでの水使用量の削減※

・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用

・持続可能な物流システムの構築

・営業車の削減や二酸化炭素排出量の少ない車両への切り替え

・クールビズやウォームビズの推進

◇環境保全活動への取り組み―美しい地域を守るために―

・工場の排水の削減※

・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）

・地域の清掃活動への参加

・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の推奨

◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現―ともに働く仲間のために―

・多様な働き方の提案

・はごろもフーズ健康宣言にもとづく健康経営の取り組みと健康経営優良法人の認定

・健全なサプライチェーンの構築

※環境省が策定したガイドラインにもとづき、エコアクション21に取り組み、認証・登録しており、「環境経営レポート」に毎年情報を公開しています。

(2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等

当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。

また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。

なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。

①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて

当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。目標として、2030年３月期までに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を11％まで引き上げることを掲げています。

女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。

また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。

新卒採用者数

②男性の育児・子育てへの支援

男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。

2025年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期から増加し88.9％となりました。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の停滞懸念に加え、関係国の関税政策や中東情勢を背景とした原油価格高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品業界においては、物価上昇の影響からお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化が一層顕著となりました。その結果、販売競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続しました。

このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」に掲げる優先課題である製品ブランドの価値向上に取り組み、健康志向や利便性・簡便性といった機能価値を重視した製品の販売強化と新製品の開発に注力しました。主力製品であるシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにする提案として、シーチキンと野菜の組み合わせに着目し、サラダやサンドイッチ、ディップメニューなどを紹介する新たなテレビコマーシャルを展開し、売り場施策やメニュー提案を実施することで、さらなる需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。その他のカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。

この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用食品の販売は、コンビニエンスストアおよび給食向けが減少し、当連結会計年度の売上高は750億78百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

利益面では、売上総利益の増加と販売奨励金等の減少により、営業利益は31億46百万円（同10.4％増）、受取配当金が増加したこと等により、経常利益は37億12百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億36百万円（同7.2％増）となりました。

また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンＬフレーク」や「シーチキンマイルド」が好調で、さらに食塩を使用していない「食塩不使用シーチキン」や、開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比3.6％増加しました。

「デザート」では、ぜんざい・おしるこ類が伸長しましたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰やその他フルーツパウチが低調で、売上高は同7.3％減少しました。

「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」とマカロニが好調でした。ソースは主力の缶詰ソースが堅調で、売上高は同1.1％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰は低調でしたが、パウチタイプの「シャキッと！コーン」やさば・さんま・いわし調理品、さらに料理素材の「Home Cooking」パウチシリーズが伸長し、売上高は同1.6％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしと味付のりは低調でしたが、きざみのりが堅調でした。ふりかけ類では、「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズが伸長し、売上高は同1.0％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、シーチキンや乾物のギフト製品は低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が堅調で、売上高は同5.9％増加しました。

「業務用食品」では、コンビニエンスストアや給食向け販売が低調で、売上高は同6.5％減少しました。

「ペットフード・バイオ他」では、バイオ製品は低調でしたが、スティックタイプの愛猫用おやつ「無一物舌福」をはじめとするペットフードが好調で、売上高は同1.9％増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億32百万円増加し、40億17百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は48億４百万円（前年同期は24億69百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は35億68百万円（前年同期は６億80百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により増加した資金は12億円96百万円（前年同期は11億円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。

(注)  １　金額は販売価額で表示しています。

２　生産実績には外注仕入実績を含みます。

b. 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていません。

c. 販売実績

当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。

(注)  　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの製品の原材料の多くは農水産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給バランスや環境・資源問題による規制、諸外国の関税政策の影響等のさまざまな要因で市場価格が変動し、さらに為替の変動も原材料価格に大きく影響します。

一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。

さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等 の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。

このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善、および株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改 善に取り組んでいます。

当連結会計年度においては、中期経営計画の５つの基本方針にもとづき、変化する市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発を加速させました。同時に、既存製品の販売拡大とブランド価値向上に注力し、収益力の強化および持続的成長に向けた事業基盤の確立を推進しました。

＜中期経営計画＞

名称：Challenge ＆ Change for 100th！

～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～

期間：2024年４月１日～2027年３月31日

基本方針：

①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進

・技術力の蓄積と向上および人財の育成

・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築

・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行

②既存事業の強化

・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入

・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）

・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進

③新たな事業の柱の育成と開発

・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築

④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり

・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入

・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）

・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善

⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み

・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）

・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み

・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進

主力のシーチキンにおいては、「シーチキン スルッと！Smile」を発売しました。本製品は、従来品に対して寄せられていた「中身が取り出しにくい」といったお客様の声（ＶＯＣ）を受け、寒天仕上げにより内容物をスムーズに取り出せるよう改良したものです。また、ツナの旨みを最大限に引き出す食材と組みあわせた「旨海シーチキン」シリーズや、１回使い切りの利便性を高めた「シーチキンSmileプチ純」も発売し、用途やニーズに応じたラインナップの拡充を図りました。

デザートにおいては、冷凍・冷蔵の両方でお楽しみいただけるフルーツジュレ「シャリッと！デザート」を発売しました。近年の猛暑および暑さの長期化に伴い冷たいデザート需要が拡大する中、冷凍庫の容量制約といったお客様の日常課題に配慮した製品です。果肉を40％配合し、食べ応えのある満足感の高い製品に仕上げています。

パスタ＆ソースにおいては、調理時間の短縮ニーズに対応した「ポポロマカ早ゆで３分」を発売するとともに、マカロニの新たな利用シーンを提案するため、マカロニを“ちょこっと”使う100種類の「ちょこまかレシピ」を作成し、当社ホームページ上で公開しました。

ふりかけにおいては、「天下無添ふりかけ」シリーズに「さけ風味」「たまご」を追加し、定番ラインの強化を図りました。また、「のり弁慶ふりかけ」シリーズの新たなラインアップとして、味かつおを贅沢に使用した「ぶし若丸ふりかけ」を発売し、テレビＣＭの展開と相まって好調な販売を維持しています。

ペットケアでは、スティックタイプおやつ「無一物舌福」のラインアップを拡充し、新たに愛犬用製品を投入しました。当社ペットフード事業における中核ブランドとして、さらなる育成を図ってまいります。

業務用製品としては、医療従事者のニーズに対応した「食塩・オイル不使用シーチキンマイルド純」を開発・発売しました。

生産面においては、ＦＳＳＣ（食品安全マネジメントシステム）にもとづく品質マネジメントの高度化を図るため、生産部門社員への教育を継続的かつ積極的に実施しました。また、お客様の声を体系的にデータベース化し、品質改善および新製品開発に反映させる仕組みを強化することで、顧客価値の最大化に取り組みました。

管理面においては、在宅勤務や時差出勤制度の活用により、柔軟で多様な働き方を推進し、生産性向上と人財活用の最適化を図りました。さらに、近年の物価上昇に伴う従業員の生活安定と、労働市場における人財獲得競争力の維持・向上を目指し、当連結会計年度において給与改定を実施しました。同時に、人財育成を経営の重要課題と位置づけ、海外研修や技術研修、女性総合職向け研修など、階層・属性に応じた教育機会の充実を図るとともに、若手・中堅社員を対象とした次世代リーダー研修を実施し、将来の成長を担う人財基盤の強化を推進しました。

当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っている特性を踏まえ、大規模災害や感染症の発生といった不確実な環境下においても、「安全・安心な製品を安定的に供給する」という社会的使命を強く認識しています。今後も事業継続体制の強化を図りながら、安定供給の責任を果たすことで、社会からの信頼に応えてまいります。

このような施策を実施した結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、明確な製品コンセプトを打ち出した製品の販売拡大や価格改定の効果等により前連結会計年度比0.3ポイント上昇し、4.9％となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は、当期純利益の計上に伴う自己資本の積み上がり等により同0.3ポイント低下し、5.8％となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

次連結会計年度においては、老朽化設備の更新および市場環境の変化に対応した生産体制の構築に向け、積極的な設備投資を計画しており、これに伴い減価償却費の増加を見込んでいます。

一方で、主力製品の原材料については、地政学的リスクの高まりや世界的な食糧需要の拡大、為替変動、さらには環境・資源問題への関心の高まりを背景に、今後も価格上昇圧力が継続するものと認識しています。加えて、国際情勢の不確実性に伴うエネルギー価格の動向や各国の関税政策の影響に加え、製造・物流分野における人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇も懸念されます。これに対し、当社グループでは賞味期間の長さを活かした配送効率の向上や、製品開発や資材調達の担当部署と連携した積載効率の改善等に取り組み、持続可能な物流体制の構築と物流効率化によるコスト影響の最小化に努めてまいります。

また、持続的な成長を牽引する優秀な人財の確保・定着に向け、次年度以降も社会情勢や業績の動向を踏まえた適切な処遇改善を検討しており、短期的には費用増加要因となる見込みです。しかしながら、業務のデジタル化や業務効率化を並行して推進することで、従業員一人当たりの生産性の向上を図り、これらのコスト影響を吸収し得る体質づくりを進めてまいります。

こうした厳しい事業環境の中にあっても、開発・生産・販売の各部門が一体となり、独創性と競争力を備えた製品の提供を継続することで、収益基盤の持続的な改善と企業価値の向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

当社グループの資産構成は、流動資産が約47％、投資有価証券が約29％、有形固定資産が約18％、その他の資産が約６％で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。

当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。

自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。

当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。

a.資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より116億59百万円増加して、803億93百万円となりました。これは主に、受取手形が56億57百万円減少したものの、投資有価証券が81億15百万円、電子記録債権が35億92百万円、現金及び預金が25億32百万円、建設仮勘定が20億94百万円それぞれ増加したことによるものです。

b.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より33億80百万円増加して、307億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億18百万円減少したものの、繰延税金負債が28億51百万円、長期借入金が

17億55百万円増加したことによるものです。

c.純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より82億78百万円増加して、496億64百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が56億60百万円、利益剰余金が20億25百万円、退職給付に係る調整累計額が４億54百万円増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は61.8％、１株当たり純資産額は5,277円52銭となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。

当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は51億37百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

（繰延税金資産）

　当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（退職給付に係る資産および退職給付に係る負債）

　当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。

技術開発分野では、長期的な新素材・新技術の使用や、原材料の有効活用、製造の各工程の効率化のための製造技術について研究を進めました。

新製品開発分野では、「もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！」を開発基本方針として、「機能性」「多様性」「ＳＤＧｓ」「新領域」「健康意識」の５つのキーワードを軸に、魅力的な新製品の開発に取り組みました。あわせて、綿密な環境分析にもとづく製品設計と明確なコンセプト設定を行い、お客様ニーズを的確に捉えた付加価値の高い製品開発を推進しました。

当連結会計年度に発売した新製品は次のとおりです。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、331,421千円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　第97期（2025年４月１日～2026年３月31日）

　当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は3,651,308千円となりました。

２【主要な設備の状況】

   当社グループにおける主な設備は次のとおりです。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアおよび建設仮勘定の合計です。

２　生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

（注）１　上記金額は消費税等を含みません。

　　　２　上記、サンライズプラントの設備新設計画は、建屋の増築および新ラインの増設です。

(2)重要な設備の除却等

　重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2019年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、

　　　　2019年８月１日をもって、資本準備金の額942,292,956円の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余

　　　　金に振り替えました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式914,804株は、「個人その他」に9,148単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が914千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 　　　【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取

      りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会にて行っています。

第97期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり30円に創業95周年記念配当金１株当たり５円を加え、期末配当金も同様に１株当たり35円、年間配当金は１株当たり70円としました。

内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、第97期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。

当社グループにおいては、お客様、株主様、お取引先、地域社会、従業員を含めたステークホルダーの皆様の期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、積極的な情報開示と説明責任を果たすとともに、各種ブランドの強化・育成と事業活動を通じて適正な利潤を確保し、継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えており、経営上の最重要の経営課題のひとつとして位置付けています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しています。企業統治体制の主な機関として取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。これらと連係して機能する機関として、内部監査を行う全員経営推進部を設置しています。

また、取締役の指名・報酬などに係るガバナンス強化のため経営諮問委員会を設置しています。

当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を行う体制を敷いており、当社の企業統治は十分機能していると判断しています。

イ．取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の15名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長の後藤佐恵子が議長を務めます。取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催し、法令および取締役会規程に定められた事項について審議を行い、決議します。また、取締役会には、監査役５名（うち３名は社外監査役）が出席し、取締役の業務執行状況を監査しています。

当事業年度末における取締役会の構成員および出席状況等は以下のとおりです。

※表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

当事業年度における取締役会の主な協議・決定内容は以下のとおりです。

・中期経営計画にもとづく当事業年度の事業計画とその進捗や経営課題

・重要な設備投資等

・組織体制や重要な人財登用

・サステナビリティやリスクマネジメントの活動内容

・配当等の株主還元策

・取締役会の実効性評価

・取締役の報酬

・内部統制の状況

当社では、事業本部（生産・販売・開発等）、サービス本部（総務部・人事厚生部）、経営企画本部（財務部・企画部）、品質保証本部（品質保証部・お客様相談部）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。

ロ．監査役会

監査役会は、有価証券報告書提出日現在において「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の常勤監査役２名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回必要に応じて随時開催しています。監査役および監査役会の業務については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しています。

ハ．全員経営推進部

内部監査を担当する全員経営推進部は要員７名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進部の業務については、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しています。

ニ．経営諮問委員会

社外取締役・社外監査役・社内取締役各１名からなる経営諮問委員会を設置し、取締役の選解任、選定・解職の方針・基準に関する事項や取締役の報酬体系・制度・水準に関する事項およびその具体的な金額案、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項等について、取締役会からの諮問にもとづき審議し、その結果を取締役会に答申しています。経営諮問委員会は、当事業年度末において、伊藤元重、秋山信彦、越野勉で構成されており、社内取締役の越野勉が委員長を務めます。

当事業年度における経営諮問委員の出席状況は以下のとおりです。

※表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

以上をまとめると次の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい次のとおり定めています。なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし、また、その有効性を継続的に点検・評価し、改善・強化に努めるものとします。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンスブック・行動規範等に定める。

ｂ．取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。

ｃ．社外取締役を選任することで、取締役の監督機能を充実させるとともに、アドバイス機能の強化をはかる。

ｄ．内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

ｅ．反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

関連規程に則り保存・管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役に業務執行権限を委嘱することができる。当該取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。

ｂ．事業本部（生産・販売・開発等）、サービス本部（総務部・人事厚生部）、経営企画本部（財務部・企画部）、品質保証本部（品質保証部・お客様相談部）を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。

ｃ．予算統制を経営企画本部企画部、内部監査を全員経営推進部が分掌し、当社グループの内部牽制を機能させる。

ｄ．代表取締役・常務取締役・本部長・社外取締役・企画部長による本部長会議により、各本部にまたがる重要な経営課題を共有し、調整する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンスブック・行動規範等の配布等により遵法意識の徹底をはかる。

ｂ．重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。

ｃ．業務管理に関する重要事項については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とする。

ｄ．全員経営推進部が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。

ｅ．内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

ｆ．反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

（へ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

（ａ）当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。（ｂ）子会社を管理する担当部署を定め、定期的もしくは必要に応じ情報の収集・分析を行う。

（ｃ）当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議において、子会社の取締役等が出席し、子会社の業務の遂行状況を毎月報告する。

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについて、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理の状況を必要に応じ、それぞれの業務を分掌する取締役が取締役会に報告する。

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）子会社を管理する担当部署を定めるとともに、当社グループの基本理念や方針を共有し、業務の整合性の確保と効率的な遂行をはかるため、関係会社管理規程を定める。

（ｂ）重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。

（ｃ）予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。

（ｄ）全員経営推進部が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。

ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社グループに共通するコンプライアンスブック・行動規範等の配布等により遵法意識の徹底をはかる。

（ｂ）当社グループに共通する内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名し配属するとともに、当該使用人に監査役の指示による調査の権限を付与する。

（チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。

（リ）監査役の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前々号の使用人に対する監査役の指示は他の業務に優先するものとし、業務分掌規程にその旨を定める。

（ヌ）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（ａ）取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。

（ｂ）以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。

・法令および定款違反に関する事項

・品質の欠陥に関する事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・決算分析および月次決算分析

・内部監査実施状況

ｂ．子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

（ａ）監査役は子会社の取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を受ける。

（ｂ）監査役は当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議に出席し、子会社の業務の遂行状況等の報告を受ける。

（ル）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告した当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に徹底する。

（ヲ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が必要と認めるときは、法律や会計等の専門家を利用できるものとし、その費用は会社が負担する。

（ワ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．全員経営推進部長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進部と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

ｂ．人事厚生部長は、内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。

（カ）財務報告に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

企画部が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直しおよび対処方法等について本部長会議へ報告し、リスクが顕在化した際には迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めています。

④責任限定契約の内容と概要

当社と業務執行を行わない取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

被保険者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役です。

なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としています。

⑥取締役の定数

当社は、取締役の定数を17名以内にする旨を定款で定めています。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。取締役に法令ならびに定款等への違反や社内規定にもとづく懲戒等による不適格事由に抵触する事象が発生した場合には、取締役会が当該取締役の解任を発議し、株主総会で決議します。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性4名　（役員のうち女性の比率20.00％）

  （注）１　2025年６月27日開催の定時株主総会から１年間

２　2025年６月27日開催の定時株主総会から４年間

 　　　 ３　2024年６月25日開催の定時株主総会から４年間

        ４　2022年６月29日開催の定時株主総会から４年間

５　2023年６月29日開催の定時株主総会から４年間

        ６　代表取締役社長後藤佐恵子は代表取締役会長後藤康雄の長女です。

 　　　 ７　取締役伊藤元重、牛尾奈緒美は社外取締役、監査役秋山信彦、小髙新吾、舘野鏡子は社外監査役です。

　　　　　なお、当社は社外取締役２名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として

　　　　　指定し、同取引所に届け出ています。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外取締役伊藤元重氏は、住友化学株式会社およびＪＸ金属株式会社の社外取締役です。社外取締役牛尾奈緒美氏は、明治大学の情報コミュニケーション学部教授、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、第一生命保険株式会社および株式会社しずおかフィナンシャルグループの社外取締役です。社外監査役秋山信彦氏は、東海大学の海洋学部教授兼アクアカルチャーテクノロジーセンター所長です。社外監査役小髙新吾氏は、麗澤大学の経済学部長兼教授です。住友化学株式会社、ＪＸ金属株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、第一生命保険株式会社、明治大学および麗澤大学と当社との間に特別の利害関係はありません。株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当社との間に資金の借入等の取引関係がある株式会社静岡銀行の持株会社です。東海大学と当社は共同研究を実施しています。

社外取締役の選任にあたっては、独立性とともに当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則として社外監査役経験者を選任しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。原則として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。また、内部監査を担当する全員経営推進部および会計監査人と連係を保ち監査効果の向上に努めています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役は５名で、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。常勤監査役の松永年史氏は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

なお、監査役の職務を補助するため総務部内に他の業務に優先して監査役の要請に対応する従業員を配置しています。

b.監査役・監査役会の活動状況

監査役会は原則として月次で開催し、当事業年度において計14回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書案等です。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出席、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行いました。その結果を原則として月次で監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、全員経営推進部担当者７名を配置し、社内各部署の業務活動が倫理・法令・定款および諸規則に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか確認することを目的として、計画的に監査しています。内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と情報を共有しています。内部監査において発見された問題点については、関連部署との間でその都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を協議・実行しています。また、内部監査結果は、代表取締役に報告するとともに、取締役会および定例会議での報告、さらに監査役および会計監査人に対する報告も実施しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

ふじみ監査法人

b.継続監査期間

41年間

c.業務を執行した公認会計士

渡辺　篤

箕輪　光紘

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名です。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームの独立性や専門性、業界への知見や監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しています。ふじみ監査法人では、審査担当社員による監査業務全般の審査や、品質管理担当者による品質管理システムの整備運用状況のモニタリングなどから監査業務の実施状況を検証しているなど、その管理体制についても整備されていると認められます。また、当社が属する缶詰食品業界にも精通しているため、適任であると判断しています。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査計画の妥当性やその遂行状況、また監査チームの独立性・編成・専門的能力などの要素毎に評価を行っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、監査上の重要課題、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の監査計画と実績の状況、報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けています。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方法および内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであり、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

(ａ)基本方針

当社の取締役の報酬は、確定額報酬としての基本報酬(金銭報酬)および退職慰労金により構成されている。当社は安全・安心な食品を安定供給する社会的な使命を負っているので、短期的な収益の拡大よりも中長期的で基調的な業績の改善を重視している。取締役の報酬に関しても短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本としている。個々の取締役の報酬の決定に際しては経営への貢献度と職責の重要度等も勘案した適正な水準とすることを基本方針とする。

(ｂ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の標準報酬部分および半期(６月・12月)ごとの付加報酬部分からなる。役員報酬規程の定めに従い、人事労務を所管する取締役が、各取締役の標準報酬額原案(従業員の基本給の最高額×役位係数に在籍年数を勘案した額、および役職手当（社外取締役を除く）)を算定する。なお、役位係数は1.3～12.0倍前後とする。この原案にもとづき、代表取締役は経営への貢献度と職責の重要度を勘案して、標準報酬額および半期（６月・12月）ごとの付加報酬額(月例の標準報酬額の0.3～3.0倍前後）案を策定し、経営諮問委員会に諮問する。経営諮問委員会の答申を受けて、取締役会は各取締役の報酬額を決定する。

(ｃ)退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の退職慰労金は、役員退職慰労金規程の定めに従い、当該取締役が在任した役位毎に基本支給額を算出し、功労加算または減額事由を取締役会が認めた場合は、基本支給額に加算・減額を行う。退職慰労金は、株主総会決議を経て支給することとする。

(ｄ)弔慰金の支給の決定に関する方針

当社役員（取締役・監査役）の弔慰金は、弔慰金規程の定めに従い、当該役員の役位毎に決定し、株主総会決議を経て支給することとする。

(ｅ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の報酬は確定額報酬のみであり、確定額報酬が取締役の個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。

(f )取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額は1994年６月29日開催の株主総会で決議された報酬総額を限度とし、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。また、退職慰労金および弔慰金については、その支給額・時期・方法等の取締役会への一任が株主総会で決議された場合には、取締役会において、役員退職慰労金規程ないし弔慰金規程にもとづき、決定する。

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

なお、当社は、1994年６月29日開催の株主総会で、取締役の報酬総額（全員分）を年額540百万円以内（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬総額（全員分）を年額72百万円以内と決定しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

２　2021年６月25日開催の第92期定時株主総会において監査役に対する退職慰労金制度の廃止を決議してい

　　るため、監査役の役員退職慰労引当金繰入額は、発生していません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。

②保有目的が純投資目的以外である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有していますが、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、同業他社等の株式を保有している場合もあります。

保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。なお、当社では、株式については、優良かつ換金性の高い資産と認識しており、原料事情や企業活動、経済情勢等による緊急時の対策手段として利用することも想定しています。保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精査するとともに、当社との取引関係ならびに当該会社の業界における特異性や優位性を総合的に評価し、保有の適否を取締役会で検証しています。

上記にもとづき、2026年４月に開催した取締役会において、2026年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証しました。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社では、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載していません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人的資本への投資

　当社は「人材」を「人財」と捉え、人財育成を経営の最重要課題の一つと認識しています。従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境を確保します。2031年の創業100周年に向けて「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現する」という目標を掲げ、研修や教育などを実施することで、従業員の成長や豊かな生活の構築を支援しています。

　新入社員の育成では、高校卒の総合職従業員を入社と同時に、東洋食品工業短期大学に入学させています。２年間の留学をとおして、加工食品・食品容器・品質管理の基礎知識と技術を学ぶことにより、生産系における即戦力人財を育成しています。また配属後の新入社員に対して、入社２年以上の社員がＯＪＴ・サポートを行うメンター制度も導入し、新入社員育成に取り組んでいます。

　主要な研修制度として、海外研修を実施しています。海外の食文化・流通事情・生産現場などを視察し、食品メーカーの一員として見識を高めることを目的としています。また東洋食品工業短期大学において３週間の短期技術研修を実施しており、加工食品全般に関するリスキリングの機会を設けています。

　人財育成としては、一般職として入社した従業員で能力・意欲の高い者に特別資格を与え、一定範囲の企画・判断業務を任せる制度を設け、組織の活性化や業務の高度化を推進しています。また自己申告制度を設け、従業員との面談を定期的に行うことにより、従業員のキャリア形成の主体性を高めるとともに、エンゲージメントの向上に努めています。定期的にジョブローテーションを行い、幅広いスキルの習得とともに、ミスマッチの少ない適切な人員配置に取り組んでいます。

　また従業員が心身ともに健康で安全に働ける環境づくりとして、定期健診受診率100%の維持やメンタルヘルスケア体制の構築を進めており、これら人財育成や職場環境への投資を継続的に実施しています。

　女性活躍の推進については、当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、これをさらに加速する必要があると認識しています。目標として2030年３月期までに管理的地位にある従業員に占める女性の割合を現状の9.1％から11.0％に引き上げることを掲げています。魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となることから、女性がキャリアの形成を阻まれることなく活躍できる環境の整備が重要であると認識し、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。2024年より女性総合職の従業員同士が対面で仕事と育児の両立について語り合い、様々なライフイベントを経験している先輩社員の話を通じて自身のロールモデルを発見することを目的とした会を発足させています。

　また、仕事と育児・介護の両立支援に加え、自己啓発など個々のライフスタイルやキャリア形成に応じた柔軟な働き方を後押しするため、勤務時間選択制度や在宅勤務制度を導入しており、性別やライフステージを問わず全社的に利用できる環境を整えています。

②従業員の給与その他の給付額及び内容の決定に関する方針

　当社の従業員の給与等は、当社の人事厚生部が物価動向や他社動向などの外部環境を総合的に勘案し策定した給与方針案を、役付役員や各本部長からなる人事小委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にて決議され、支払われています。これら給与等は、基本給与、諸手当と賞与で構成されています。企業理念や経営計画と従業員の役割を結びつける目的から、従業員の給与等については、職能資格・業務成績等にもとづいて決定しています。基本給与については、職能資格により決定され、決定にあたっては、能力・知識・技能要件を勘案しています。諸手当については、現制度の経過年数、他社動向などを注視しながら、必要に応じて見直しを行っています。賞与については、業績と個人の実績をもとに決定しています。

（２）【従業員の状況】

　　　①連結会社の状況

　　　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外

      数で記載しています。

　　　②提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外

　　数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

　　　③労働組合の状況

　　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

　　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

　　　　の額の差異

　　提出会社

（注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものです。

　　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　 ３　賃金は、基本給、時間外勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

差異についての補足説明

正規雇用者の差異については、転勤のない職制での女性比率が高いことが要因です。同一の労働において、処遇における男女差はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項
    連結子会社の数　1社
　　連結子会社名
　　　セントラルサービス株式会社

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数
　　　 該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数　1社
　　　 会社名
　　　　 PT.アネカ・ツナ・インドネシア

（3）持分法適用会社であるPT.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①有価証券
　　 その他有価証券
　　　 （イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

   ②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法