4064 日本カーバイド工業株式会社 有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第124期から第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第124期から第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　従業員数は就業人員であります。

４　第125期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

５　第127期の１株当たり配当額92円00銭のうち、期末配当額51円00銭については、2026年６月26日開催予定の第127回定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ建材、マンション向け高強度高機能アルミ手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電子・機能製品　　　……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。

フィルム・シート製品　…当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛（杭州）薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

建材関連　　　　　　……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり等を製造

　　　　　　　　　　　　販売しております。

エンジニアリング　　……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器

　　　　　　　　　　　　の製作等を行っております。

　なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

※印は持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　議決権所有割合の（　）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。

このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、

・誠実であること　Sincerity

・奉仕すること　Service

・協力すること　One-NCI

・創造すること　Innovation

を掲げています。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像

　当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。

　新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10％以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。

One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ

　成長見通し

　各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。

　成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。

　注力領域① エレクトロニクス

　注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。

［成長ドライバー］

　注力領域② セーフティ

　注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。

［成長ドライバー］

　注力領域における成長ドライバーの成長見通し

　成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。

　内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、営業利益40億円を見込んでおります。

成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す

　設備投資

　新中期経営計画では、５年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。

　成長戦略を支える取組み

　研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の４つの取組みにより、成長戦略を支えていきます。

　これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、当社の持続的な成長を実現するための不可欠な施策と考えており、一層の強化を図っていきます。

４つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標の達成を目指す

　＜30年度非財務目標＞

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社では、PBR１倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。

　具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなどにより、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。

　また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、企業価値の向上を図っていきます。

PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善

ROEとPERの両面での改善を目指す

　株主還元方針

　株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に３月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経営計画期間における株主還元方針を見直しました。

　配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。

　キャピタルアロケーション

　外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しました。その中で、SDGsを重要な目標と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現とかかわりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。

・社会、産業のデジタルインフラ整備

・健康な生活、安心安全な社会の実現

・カーボンニュートラルの実現

・地域社会との共存共栄

・従業員のやりがいと満足度向上

　これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し、マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。

(1）ガバナンス

　マテリアリティの推進に向けては、2023年度に代表取締役社長を委員長とし、全執行役員、主要グループ会社社長をメンバーとするSDGs推進委員会を設置し、委員会の下部組織として各マテリアリティの実現に向けた検討を行う分科会を設け、SDGs経営に取り組んでいます。

　分科会は、グループ会社を含み組織横断的に各マテリアリティに関係する組織の幹部クラスを中心とするメンバーで構成しており、活動は四半期ごとに会議を開催し、各メンバーにおけるテーマ達成に向けた課題とその進捗を管理しPDCAを回しています。

　同分科会での活動状況はSDGs推進委員会へ年２回報告を行い、活動の方向性や進捗状況について協議しております。

　SDGs推進委員会で協議した内容は、取締役会へ年２回報告され、取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び機会について、報告内容をもとにモニタリングを実施し、必要に応じて施策の改善指示を行っています。

(2）リスク管理

　サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体制を整備しております。

　リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会は年４回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っております。

　サステナビリティに関する機会については、SDGs推進委員会にて管理しております。SDGs推進委員会では、グループ横断的な分科会を設け、各マテリアリティ（重要課題）に関連する機会の識別・評価・管理を行っています。

　取締役会は、リスク管理委員会及びSDGs推進委員会から年２回報告を受けるなど、リスク管理委員会及びSDGs推進委員会を監督する立場にあり、リスク・機会の管理の基本方針、重要リスク・機会の特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しております。

(3）気候変動対応について

　当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向け、５つのマテリアリティを設定しておりますが、その中でも気候変動への対応（カーボンニュートラルの実現）が最も重要であると認識しており、TCFDに則り開示いたします。

①　ガバナンス

　気候変動関連の課題については、リスク管理委員会にて議論の上、取締役会へ定期的に報告を行います。

　リスク管理委員会では、気候変動対応の実務レベルでの協議・対応組織としてTCFD推進チームを設置し、適切に対処する体制を整備しております。

　TCFD推進チームは、SDGs推進委員会分科会にて検討、協議した気候変動関連リスクを取りまとめ、リスク管理委員会へ報告しております。

　取締役会では、報告を受けモニタリングを行い、気候変動対応及びGHG削減目標の設定、達成に向けた活動を継続的に監督しております。

②　リスク管理

　上記サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）リスク管理をご参照ください。

③　戦略

　当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会とともに持続的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。

　気候変動による影響については、平均気温「４℃」と「２℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。

　その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識しております。これらのリスクに対して、当社グループでは以下の対応策を講じております。

　2028年度より実施予定の炭素税やエネルギーコストの増加に対しては、省エネ活動の推進や再生可能エネルギーへの転換、太陽光発電設備の導入を進めることで、エネルギー効率の向上とコスト抑制を図っています。

　再エネ・省エネ設備への投資増加については、投資計画を策定し、段階的な設備導入を実施することで、財務負担の平準化と競争力の強化を目指しています。

　自然災害の激甚化による設備損害については、各拠点の災害リスクを想定し、防災対策の強化や事業継続計画（BCP）の整備を進めております。また、機会として、EV関連の需要増加、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、水素燃料製造設備の需要増加等を認識し、これらの機会を最大限に活かすため、タイムリーな製品開発や生産能力の拡充、技術開発の推進を行っています。更に、影響度の継続的な検証や対策の検討を実施し、リスクの軽減と機会の獲得に努めております。

　当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、更なる気候変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。

　なお、識別したリスクと機会の概要については、以下をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社グループはGHG排出量削減目標を以下のとおり定めています。

2030年度　2013年度比46％削減　（Scope1,2）

2050年度　カーボンニュートラルの達成　（Scope1,2）

＜Scope1,2実績＞　（ｔCO2）

2013年度　　 111,170

2021年度　　  88,779

2022年度　　  78,905

2023年度　　  71,193

2024年度　　  67,057

2025年度　　  59,452　⇒　2030年度目標達成（2013年度比47％削減）

2030年度　　  60,000以下　（目標）

　上記排出量は、連結各社の決算対象期間における算定量の合算です。

　2022年度、2023年度、2024年度算定については、第三者として㈱日本環境認証機構（JACO）による限定的保証を受けております。

（GHG排出量削減の取組みについて）

・GHG排出量削減のための取組みとして、当社の主要工場である魚津・早月工場含む国内グループ会社の全５社において当期から全量グリーン電力への転換を実施しています。また、海外グループ会社の生産拠点であるタイ工場、中国工場に太陽光発電設備を設置し、各工場の電力の一部を太陽光発電で賄っており、その結果、2025年度は2030年度に2013年度比46％削減する目標を達成しました。

・なお、当社京都製造所において2026年４月より全量グリーン電力へ転換しており、また、25年度に行ったGHG排出量削減施策が通期で寄与することから、2026年度のGHG排出量は、2025年度比で4,000トンの削減を見込んでおります。

(4）人的資本

　当社グループは、人材を全ての事業活動の基盤と位置づけ、多様な人材の確保及び育成に取り組んでいます。

　中期経営計画で掲げる「キラリ＝One＆Only」の追求を通じて、新市場開拓や新製品創出を実現していくためには、一人ひとりの社員が専門性を高め、組織横断で能力を発揮できる環境の整備が不可欠であると考えています。

①　ガバナンス

　SDGs経営を推進するためのマテリアリティの１つに「従業員のやりがいと満足度の向上」を掲げており、人的資本に関する取組みは、SDGs推進委員会の活動を通じて、経営がモニタリング等を行っています。ガバナンスの詳細は、上記、サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）ガバナンスをご参照ください。

②　リスク管理

　上記、サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）リスク管理をご参照ください。

③　戦略

　当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。

　そのために、技術レベル向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、設備投資により供給能力を拡充するとともに、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。

　これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。

1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成

　当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。

（次世代経営者育成プログラム）

　将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。

（グローバル人材育成制度）

　働いている国に関係なく、国を跨いだグローバルな視野に立って、異なる言語、文化、価値観を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人材を育成することを企図したプログラムとしています。若手育成制度に続く形で、若手から中堅社員を対象にして実施するほか、語学習得のため自己啓発を行う社員に対して、補助制度も導入しています。

（サクセッションプラン）

　NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセッションプランを策定しています。また、取締役、及び、CxO（CEO、CFO、CTO）を含む執行役員候補者については、取締役３名（うち、独立社外取締役２名）で構成される指名・報酬委員会にて議論の上、選定を行い、その状況を取締役会にも報告をしています。

2） 優秀な人材確保と確実な人材育成

　人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者に個々が知りたい情報を丁寧に提供することにより、納得感を持って入社していただくことを継続していきます。また、多様な経験・知識・知見を有する人材の確保を目的としてキャリア採用を強化しており、「ジョブ・リターン制度」についても継続的に運用しています。本制度により、複数社での経験を踏まえた上で、長期的に働ける会社を選びたいというニーズに応えられるよう、制度の整備・充実を図っています。また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。

（若手社員育成制度）

　若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常の業務指導を行っています。また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針に基づき、年に１回、若手社員には１年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を全執行役員参加の報告会で発表させています。執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、育成力の強化に取り組んでいます。また、キラリと光る技術を究めるため、研究開発センターにおける人材育成の取組みとして、研究開発討論会、技術勉強会、特許教育、CI活動といった技術力向上に向けた取組みを行っています。

（新入社員定着率）

　大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度（前述）により、教育責任者、チューターが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。問題が生じた場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。このように所属部署や人事部によりきめ細かく、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。

［大学院卒・大学卒の入社３年後在籍率］

・2023年新卒入社　80％・2022年新卒入社　69％・2021年新卒入社　88％

3） 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成

［多様性の確保］

　イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。

（DE&I推進チームの活動）

　当社では、制度や運用が特定の働き方や属性を前提としていないかを点検し、多様な人材が能力を発揮できる環境を整備することを目的として、部門横断のDE&I推進チームによる活動を行っています。

　本チームでは、女性、外国人、障がい者、高齢者など多様な社員が働きやすい職場の実現に向けた課題を抽出し、必要な制度・運用の見直しについて検討を継続的に行っています。

（多様性確保に向けたKPIの設定）

　当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活躍について、KPIを設定して取り組んでいます。（具体的な数値は後述。）

（育児・介護休業制度の運用状況）

　当社では、出産、育児、介護といったライフイベントによるキャリアの中断を抑制し、継続的な人材活用を図ることを目的として、育児・介護休業制度を運用しています。

2025年度の育児休業取得率は次のとおりです。

当社：女性100％、男性79％　当社を含む国内グループ：女性100％、男性76％

（高齢者雇用の取組み）

　当社では、経験や専門性を有する人材の継続的な活用を目的として、60歳定年後、65歳までの再雇用制度を運用し、役割と貢献に基づく人材活用を行うとともに、世代交代を前提としつつも適材適所の観点から必要に応じて部長等の要職に任命するなど、年齢にとらわれない配置を行っています。

　また、事業運営上必要と認めた人材について、65歳以降70歳まで再雇用可能とする制度を設けており、高年齢者が意欲を持って働き続けられる環境整備を進め、高年齢者の人材活用を強化しています。

（チャレンジを重視した人事制度）

　従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることのできるようにしています。

（社内エントリー制度、社内公募制度の導入）

　やりがい向上や適材適所の人材配置を目的とした社内エントリー制度、社内公募制度に加え、従業員のキャリア志向や配置に関する希望、職場環境に関する課題を把握するため、自己申告制度を運用しています。

　本制度では、全社員を対象にやりたい業務やキャリアの希望に加え、職場における課題等を把握し、必要に応じて人事部が個別にヒアリングを行うことで、配置や育成、職場環境改善につなげています。

4） 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備

［働きやすい職場環境の整備］

　当社では、人材が継続的に能力を発揮できる基盤として、職場環境の整備を重要な人的資本課題と位置づけています。エンゲージメント調査の定期的な実施を通じて現状を把握し、職場改善や自律的かつ効率的な働き方の推進に取り組んでいます。また、公正で透明性のある処遇の維持や、長期的に会社の成長に参画できる制度の整備を進めています。個々の事情に配慮しながら、生産性と働きやすさの両立を図ることで、従業員が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。

（賃金・給付に関する方針）

　当社は、従業員が安心して長期的に能力を発揮できるよう、外部環境及び社内の処遇状況を踏まえた、公正で透明性のある給与・給付制度の運用を行っています。物価動向や労働市場の変化を定期的に確認し、適正な賃金改定を行うことで、適正な処遇水準の実現を目指しています。

　また、従業員一人ひとりが企業価値の向上に主体的に関与できるよう、従業員持株会制度を通じた長期的インセンティブの付与も行っています。

（エンゲージメント調査、職場改善活動）

　エンゲージメント調査を３年に１回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのか、また、やりがいや成長実感などを確認しています。結果については、取締役会に対して報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。また、前述の調査を実施しない年は、スポット調査を行っています。これらの結果を踏まえ、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に、職場改善活動を実施しています。職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。

（自律的、効率的な働き方の推進）

　社員が自律的に働く時間や場所を選択し、効率的に業務を行えるよう、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度を導入しています。

　これらの取組みにより、育児や介護等の事情を抱える社員を含め、多様な人材が柔軟に働ける環境を整備し、生産性の向上をはかっています。

［安心・安全な職場環境の整備］

　安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができません。当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組んでおります。

（安全文化の構築）

　当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っています。

（労災ゼロに向けた取組み）

　人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づいて、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を行っています。また、2024年度より、海外グループ生産拠点にも運用を開始いたしました。

［健康経営に関する取組み］

　従業員一人ひとりが心身ともに健康であること、いきいきとやりがいを持って働くことができる組織風土を醸成すること、多様な人材が安心・安全に働ける職場環境をつくることを目的として、健康経営に取り組んでおります。

（健康優良法人認定に向けた取組み）

　健康経営の取組みをより充実させていくために、国内グループ会社を含む５社で、健康経営優良法人の認定を取得しています。

（なんでも相談サービス）

　メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。従業員とその家族が、職場の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、どのようなものでも幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。

④　指標と目標

1） 多様性の確保

　当社では中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の活躍に関連したKPIを設定して取り組んでいます。

［女性社員の管理職への登用］

　当社を含む国内グループの社員に占める女性比率は19％（前年19％）、管理職に占める女性比率は6.6％（前年5.3％）です。（注）また、当社の女性比率は16％（前年15％）、管理職に占める女性比率は5.7％（前年3.7％）です。

（注）管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。

（注）本年は2025年12月末時点、前年は2024年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。

［女性管理職比率（目標）］

-2025年度当社を含む国内グループは５％以上、当社は５％以上

-2030年度当社を含む国内グループは10％以上、当社は10％以上

（アクションプラン）

-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30％以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。

-産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進により、更なるワーク・ライフバランスの向上を図ります。

　様々な理由で退職した社員が再び活躍できる機会を提供する制度である「ジョブ・リターン制度」の運用を通じて、社員の中長期的なキャリア形成を支援します。

・外国人社員の活用

　当社グループには12の海外関係会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は34％（前年34％）です。引き続き、2025年度の水準（当社グループ34％）を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。

・中途採用者の管理職への登用

　当社を含む国内グループの管理職に占める中途採用者の比率は33％（前年30％）です。（注）また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は34％（前年29％）です。（注）現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、2025年度の中途採用者の管理職比率（当社を含む国内グループ33％、当社34％）を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。

（注）本年は2025年12月末時点、前年は2024年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。

（注）多様性に関する課題や施策は、各国の法制度、労働市場、文化、慣習によって大きく異なります。

当社グループ全体での画一的なKPIではなく、各国の状況に即した実効性の高い人材戦略を推進するため、女性管理職、中途採用者管理職の目標を国内グループのみに変更しております。

2） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成

　当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代経営者育成制度は実施しております。次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。（人数はいずれも累積。）

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　注力領域における市場環境の急変

　当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。

②　原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等により一層顕著となる可能性があります。

　当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。

③　為替レートの変動

　当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。

　当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。

④　固定資産の価値下落

　当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地政学に係るリスク

　当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、関税措置等国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。

　これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　事故災害

　当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を継続的かつ確実に実施しております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害

　当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。

　当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等

　当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。

⑨　知的財産権

　当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製造物責任

　当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　環境規制・気候変動対応

　主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。

⑫　システムリスク

　当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。

⑬　人材確保

　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、年度末の中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクや、米国の関税措置の影響が見られる中、先行きに対する不透明感が増大しました。

地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調となった一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。

このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業（Engineering：設計　Procurement：調達　Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加しました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円（2.4％）増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円（17.2％）増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円（21.9％）増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円（17.9％）増の2,607百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

機能化学品は、医薬品や農薬向け製品の出荷増や、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。機能樹脂は、中国での拡販により医薬品向け原料の出荷が増加したものの、中国市場での競争激化により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、電子部品向け製品の需要増に加え、製品価格の改定や為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比577百万円（3.3％）減の16,837百万円、セグメント利益は前連結会計年度比543百万円（58.0％）増の1,479百万円となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。ステッカーは、米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増に加え、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加したことや、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。再帰反射シートは、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響したものの、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,440百万円（6.9％）増の22,395百万円、セグメント利益は前連結会計年度比377百万円（14.7％）増の2,945百万円となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。

アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇により損益へマイナスに影響も、高強度高機能手すりの売上が増加し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比105百万円（1.5％）増の7,109百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円（20.0％）増の90百万円となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。

EPC事業（Engineering：設計　Procurement：調達　Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加した一方で、資材価格高騰等により収益性が低下したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比443百万円（12.3％）増の4,041百万円、セグメント利益は前連結会計年度比199百万円（46.0％）減の233百万円となりました。

　また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比594百万円減少し、62,765百万円となりました。

このうち、流動資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比462百万円増加し、38,915百万円となりました。固定資産は、減損損失の計上などにより、前連結会計年度末比1,057百万円減少し、23,850百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,636百万円減少し、21,817百万円となりました。

このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末比2,929百万円減少し、12,101百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比707百万円減少し、9,716百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,794百万円減少し、7,107百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,042百万円増加し、40,948百万円となりました。

このうち、株主資本は、前連結会計年度末比1,874百万円増加し、27,262百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比862百万円増加し、11,196百万円となりました。

なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式21百万円を処分しております。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比プラス4.9ポイントの61.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少など運転収支の改善により、前連結会計年度比1,462百万円収入が増加し、5,567百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比101百万円支出が増加し、1,313百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度比1,153百万円支出が増加し、3,696百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比778百万円増加して13,842百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　調整額の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経常利益）

　当連結会計年度は円安に伴う為替差益の増加などにより、経常利益は4,583百万円と前連結会計年度比821百万円（21.9％）の増益となり、経常利益率は9.2％と前連結会計年度（7.7％）から上昇しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、2,607百万円と前連結会計年度比396百万円（17.9％）の増益となりました。

ｂ．財政状態の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。

また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、高付加価値化への展開を図り、お客様からみて特徴と魅力のある製品を創出し続けるために、当社の強みであるコア技術を軸に、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。

　特に新規製品開発に関しましては、コア技術である有機合成技術、フィルム・シート技術、樹脂重合技術、セラミックス焼成技術を融和させて、注力領域と位置付けたエレクトロニクス関連及びセーフティ関連の各分野に向けて積極的に取り組んでおります。

　セグメントごとの研究開発活動は、次に示すとおりであります。

（電子・機能製品）

機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、脱金属化技術によるメタルフリーな高純度化製品の開発にも取り組んでおります。

　機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを始めとして、医療・化粧品向けの粘・接着剤製品の開発、また、環境対応樹脂の開発にも注力しております。

　電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。

　研究開発費の総額は767百万円であります。

（フィルム・シート製品）

　マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィルム及びレーザー光により高い機能が発現される特殊識別ラベル等の新製品開発に取り組んでおります。

　再帰反射シートについては、車両用ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けに高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。

　研究開発費の総額は784百万円であります。

（建材関連）

　住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた手すりやカーポート、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手すりや商業・公共施設向け外装ルーバーの開発に取り組んでおります。また、樹脂事業とのコラボ製品など、環境や機能性を重視した製品開発にも取り組んでおります。

　研究開発費の総額は190百万円であります。

（エンジニアリング）

　産業プラント分野では、石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取り組んでおります。また、特殊構造バルブの開発も行っております。

　研究開発費の総額は6百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,075百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれないコーポレート研究費用のほか、改良研究や技術サービスなど現行製品に係る研究費327百万円が含まれております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、937百万円であり、主なものは次のとおりであります。

　電子・機能製品事業向け環境負荷低減のための設備刷新

　電子・機能製品事業向け安定品質及び安全対策のための設備刷新

　なお、設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、連結各社が個別に策定していますが、提出会社においてグループ全体での調整を図っております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、4,584百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使によるものであります。

２　譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権17百万円）によるものであります。

３　譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権17百万円）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式94,226株は「個人その他」に942単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の成長に向けた事業改革を推進し、経営環境の変化に迅速に対応できる企業を目指していくとともに、株主の皆様への利益配分を重要な責務と考え、配当性向30％以上を目途に、長期安定的な配当を実現することを基本方針としております。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金については１株当たり51円を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当の41円と合わせて１株当たり92円となり、当事業年度の配当性向は32.9％となる予定であります。

　内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境の中で迅速な経営判断と業務執行が行える体制にし、かつ内部牽制を有効に機能させることにより、持続的成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を果たしていくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、監査役会設置会社として、独立性のある社外取締役を複数選任して取締役会の監督機能の強化を図るとともに、監査役と業務監査室との連携により監査機能の強化を図る体制としております。

　また、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、提出日現在(2026年６月25日現在)、次のとおりであります。

　提出日現在の取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります（◎は議長・委員長、〇は構成員、□は出席者を示す）。

(1) 監督機能（取締役、社外取締役、取締役会、指名・報酬委員会）

　提出日現在において、取締役は６名であり、うち２名が社外取締役であります。

　社外取締役２名は、いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その経験、知識及び見識から経営全般について提言をいただき、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、毎月開催されており、経営上の重要事項の決定と経営執行の監督を行っております。

　当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容や監督の状況は、次のとおりであります。

① グループ事業の進捗に関する事項

・セグメント各事業の月次進捗状況

・2025年度業績見通し

・2026年度事業計画

・投資案件の審議

・株主還元に関する方針

② 指名・報酬委員会に関する事項

・取締役及び執行役員賞与

・代表取締役、役付取締役選定

・執行役員、役付執行役員選定

・取締役候補者選定

・指名・報酬委員会への諮問事項の決定

・サクセッションプラン策定の進捗確認と今後の計画

③ リスク管理、コンプライアンスに関する事項

・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会報告

・情報セキュリティ委員会報告

・業務監査・内部統制評価実施状況

・内部統制システムに関する基本方針の点検及び運用状況の確認

・コーポレート・ガバナンス報告書に関する事項

④ 安全・品質・環境に関する事項

⑤ SDGs推進委員会報告

⑥ 取締役会の実効性評価アンケートの継続実施と分析結果を踏まえた実効性向上施策の実施

⑦ エンゲージメント調査報告

　取締役会以外にも適宜ミーティングを開催し、「新中期経営計画『NCIキラリ2nd STAGE 2030』」、「事業ポートフォリオ」、「統合報告書」について議論しております。また、経営人材教育プログラムの進捗状況を定期的に確認しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は独立社外取締役である委員から、取締役会の決議により選定します。

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・取締役、執行役員の個人別報酬等の内容に関する件

・代表取締役の選解任・役付取締役の選解任・執行役員、役付執行役員の選解任にかかわる事項

・今後の取締役、監査役、執行役員の選考の件

・次世代経営者育成プログラムの進捗など後継者の育成について

・譲渡制限付株式の割当てに関する事項

(2) 業務執行機能（執行役員、経営会議）

　当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と業務執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。提出日現在において、執行役員は11名であり、うち取締役兼務者は４名であります。当社は、経営活動の諸施策の適切な実行を討議する経営会議を、毎月原則１～２回開催しております。

(3) 監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、業務監査室）

　提出日現在において、監査役は４名であり、全員社外監査役であります。

　監査役会は、毎月開催されており、監査役は、監査役会が策定した監査方針に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、業務監査室は、内部監査を実施し、その結果を監査役にも報告し、取締役会にも定期的に報告しております。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当該体制における監督・監査機能及び業務執行機能は、当社に適しており有効に機能すると考えるため、これを採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。

「内部統制システムに関する基本方針」

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、社長執行役員を法令遵守担当役員とし、そのもとでコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務を担当するほか、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士を相談・通報先とする内部通報制度であるホットラインを設置しています。コンプライアンスの推進については、役員以下がコンプライアンス規程に則り業務運営に当たるよう、研修等を行っています。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、社内体制を整備し関係遮断を行います。そのほか、内部監査を所管する業務監査室が、法令及び会社諸規程に従い業務が遂行されるよう監視し、社長執行役員より改善指導する体制を設置しています。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報セキュリティ基本方針を制定し、情報セキュリティ関連規程に基づき、文書・データの保存、管理を実施しています。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクの管理については、基本規程としてリスク管理基本規程を定めるとともに関連規程の整備とその運用を図り、リスクの低減に努めるとともに、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会がリスク管理に関する活動を実施し、リスク発生時の連絡や対応体制の整備を進めます。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と業務執行機能の双方を強化するため、執行役員制度を導入しております。

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに業務執行の監督等を行います。取締役会のほか、経営活動の諸施策の適切な実行を討議するための経営会議を毎月原則１～２回開催します。

　また、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループでは、関係会社管理に関する規程として、関係会社業務取扱規程を定め、相互に密接な連携のもとにグループ運営を行います。関係会社業務取扱規程は、当社承認事項、当社との協議事項、当社への報告事項を定め、当社各担当部門を経由して子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の承認・協議・報告を行うこととしております。また、当社は毎月１回業績報告・戦略検討会議を開催し、当社各担当部門より子会社の毎月の事業概況を報告します。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社は関係会社業務取扱規程に基づき、発生リスクを速やかに当社各担当部門に報告、共有し、協力して解決にあたる体制としております。

　子会社のリスクの管理については、当社リスク管理委員会がリスク管理に関する活動の指導を行うとともに当社各担当部門と協力し、子会社の発生リスクの把握及び対応を行います。また、リスク管理委員会は定期的にグループ全体でのリスク事項を洗い出し、対応体制の整備を進めます。

③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、４事業年度を期間とする中期経営計画を踏まえて、毎年１回グループ全体の予算会議を開催し、重点経営目標及び予算を策定します。また、当社は、関係会社業務取扱規程に従い業務が遂行されるよう、子会社に取締役会その他の重要な意思決定を行う体制を構築させます。

④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社コンプライアンス委員会は、グループでのコンプライアンス活動を推進し、当社コンプライアンス規程に準じた子会社規程の整備、内部通報制度の整備・強化や研修等の支援を行うとともに、半期ごとに子会社からその活動状況を聴取し取締役会に報告します。また、業務監査室は、子会社の業務執行が法令、子会社定款及び諸規程に従い遂行されるよう内部監査を通じて監視するとともに改善指導を行います。

⑤ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。

(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役室の所属員の人事に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。

　監査役が監査役室の所属員に指示をした業務については、所属員は取締役の指揮系統に属さないものとします。監査役は、監査役室の所属員及び所属する兼任部門の業務内容について毎月又は適宜に聴取・提言し、必要に応じ監査を行う上での重要な事項について、指示管理を行います。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　取締役及び使用人は、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、監査役に報告することとします。

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができます。

② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　監査役は主要な子会社の監査役を兼務しており、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は、子会社の取締役及び使用人から報告を受けます。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他の重要な会議に出席し必要に応じ取締役等に説明を求めることができます。また、その他の子会社を含め、関係会社業務取扱規程に定める承認・協議・報告事項に関する文書・資料等を閲覧し、当社各担当部門あるいは必要に応じ子会社に直接説明を求めることができます。

③ その他の当社の監査役への報告に関する体制

　法務室は、コンプライアンス委員会において、監査役に対しても当社及び子会社の内部通報制度の利用状況を報告します。

　業務監査室は、当社及び子会社の内部監査の状況を監査役に対しても報告します。

(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けた場合には、相談・通報できるホットラインを設置しており、相談・通報をしたことについて不利な取扱いはしないことを定めています。当社は、子会社に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように周知徹底します。

(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が職務の執行について生ずる合理的な費用の支払いを求めた時は、速やかにその処理を行います。

(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査役は、定期的に情報を交換するための会合を行います。また、監査役が、業務監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等を通じて、連携して監査の実効性を高めることができる体制を整備します。

ｂ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役吉岡早月、門向裕三氏並びに常勤監査役林文明、澤田征洋及び監査役鮎川裕美、岡あゆみ氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ｃ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社（会社法上の子会社を含む）の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害は、保険期間中の総支払限度額（20億円）の範囲内で填補されます。

ｄ　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。

ｅ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｆ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ｇ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　30％）

（注）１　取締役のうち、吉岡早月、門向裕三の２名は社外取締役であります。

２　監査役４名は、全員社外監査役であります。

３　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役鮎川裕美の戸籍上の氏名は、五十嵐裕美であります。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員11名の構成は次のとおりであります。

※印の４名は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社は、提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役吉岡早月、門向裕三、社外監査役林文明、澤田征洋、鮎川裕美、岡あゆみ氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は吉岡早月、門向裕三、林文明、澤田征洋、鮎川裕美、岡あゆみ氏であります。

　社外取締役吉岡早月氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただいているため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役門向裕三氏は、㈱日立製作所での自動車関連事業を中心に製品開発、事業運営に携わり、また㈱日立製作所のグループ会社で代表取締役を務めた経験があり、会社経営や研究開発について豊富な経験と知見を有しております。当社の議案審議などにおいては、これら経験と見識に基づいてグループ経営戦略などに関する活発な質問や提言を行っていただき、当社の経営戦略の遂行に貢献していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　当社の監査役４名は全員社外監査役であります。

　社外監査役林文明氏は、ＡＧＣ㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役に就任しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門を長年にわたり担当され執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役澤田征洋氏は、ソニーグループ㈱の事業部門で幅広い業務に携わった後、ソニーグループ㈱のグループ会社の取締役、監査役としてガバナンス強化に携わり、グループ会社のCFOに就任しております。これらの豊富な経験と知見に基づき、当社監査役としてガバナンス強化等への貢献を期待できるため、社外監査役に選任しております。当社株式の保有を除き、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　鮎川裕美氏は、味の素㈱の事業部門で幅広い業務にかかわった後、味の素㈱のグループ会社の取締役としてコーポレート部門を管掌した経験を有しております。多くの経営課題を解決に導いた経験を有していることから、当社監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　岡あゆみ氏は、公認会計士としての財務・会計に関する豊富な知識を有しております。また、監査法人やベンチャー企業において会計監査やガバナンス体制の構築に携わり、医療機器メーカーでの監査役としての経験も有していることから、当社監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

「社外役員の独立性判断基準」

　日本カーバイド工業株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．現在又は過去において当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。））

２．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（加えて、社外監査役においては、親会社の監査役）

３．当社の兄弟会社の業務執行者

４．当社の主要株主（議決権の10％以上を有する。）又はその業務執行者

５．当社グループを主要な取引先とする者（*1）又はその業務執行者

６．当社グループの主要な取引先（*2）又はその業務執行者

７．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額（*3）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

８．当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者

９．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、多額（*3）の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

10．過去３年間において上記２から９までのいずれかに該当していた者

11．現在又は過去３年間において上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（*4）に限る。）の配偶者又は二親等内の親族

＊1　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者をいう。

＊2　当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。

(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者

(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者

＊3　多額とは、年間1,000万円以上をいう。

＊4　重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行うとともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。これらの監査の結果をもとに監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、監査役岡あゆみ氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在において、監査役は４名であり、全員社外監査役であります。また、監査役のスタッフ部門として３名（兼務者）の所属員から成る監査役室が設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当事業年度においては、コンプライアンスの重要性の全社的な浸透や取組み状況の確認、対処すべき優先課題・リスクへの取組み状況の確認、中期経営計画「NCIキラリ2025」の取組み状況の確認、プライム市場で求められる課題の取組み状況等を確認し、適切に監視・検証することを監査の重点方針とし、計画的な監査の実施に努めました。

　常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し積極的な意見表明を行っております。また、社内の情報収集及び監査の環境の整備に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視・検証した上で、他の監査役との情報共有を行っております。

②　内部監査の状況

　業務監査室（５名）が、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を取締役社長、取締役会及び監査役に報告しております。また、業務監査室は、当社のグループ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問題が生じないように指導しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

20年以上

上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。

ｃ　業務を執行した公認会計士

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成されております。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討した上で妥当と判断し、選定します。なお、監査役会は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、再任又は不再任の決定を行います。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、それらに基づき会計監査人の独立性、監査計画、監査実施状況や監査の方法及びその結果について相当であるとの評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

１　前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務、競争法規制関連の規定・ガイドラインに関する助言業務等であります。

２　当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LTD.）に対する報酬

１　前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。

２　当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、会計監査人の報酬等については、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

　当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して算定し、標準支給額ベースで概ね固定報酬（月額報酬：支給額の65％）、業績連動報酬（賞与：支給額の25％）及び株式報酬（支給額の10％）で構成しております。ただし、社外取締役には業績連動報酬及び株式報酬は支給しません。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された年額以内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しております。

ｂ　役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。監査役の報酬額は、2013年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

c　役員の報酬の決定方法

　当社の取締役の報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において、取締役の報酬等の額の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を審議・答申し、株主総会で決議された年額以内で、取締役会にて決議しております。

d　業績連動報酬の仕組み及びその決定過程における取締役会の活動状況

　業績連動報酬の額は、単年度の業績評価により原則として、標準支給額に対し０％～180％の範囲で変動します。また、その決定過程においては、指名・報酬委員会が業績連動報酬に係る指標の達成度や各取締役の業績貢献度を総合的に評価し作成した報酬案を答申し、取締役会で議論の上、個々の取締役の業績連動報酬の額を決議しております。

e　業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績

　業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益額（目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い）及び営業キャッシュ・フロー（対前期伸長度合い）を用いております。当事業年度は、営業利益額については、目標34.0億円に対し、実績は40.9億円となりました。また、対前期では増加しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。

ｆ　譲渡制限付株式報酬について

　当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を2022年６月29日開催の第123回定時株主総会において決議いただいております。本制度にて当社普通株式を取得した取締役は退任するまで継続保有するものとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第126回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２．業績連動報酬は、役員に対する賞与引当金繰入額を記載しております。

３．株式報酬（非金銭報酬等）の内容は、当社の株式であり、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（社外取締役は除く）です。

４．役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的である投資株式としております。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当該株式が資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断した場合に、保有する場合があります。

　当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

２　ＺＡＣＲＯＳ株式会社は、2025年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

　人材戦略については、「第２ 事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）人的資本」をご参照ください。

②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針については、「第２ 事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）人的資本」をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。

　　　４　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の額の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。

イ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。

４　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の額の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　17社

　連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、非連結子会社１社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。

(2）持分法を適用していない関連会社早月生コン㈱他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は、主として給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

　電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②工事契約

　建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から成っております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の評価

(1)連結貸借対照表に計上した金額

　上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産（土地を含む）の金額は前連結会計年度9,733百万円、当連結会計年度9,462百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度において、当社の営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

　減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。

　判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は不要と判断し、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

２　エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識

(1)連結損益計算書に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売電収入」及び「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「売電収入」53百万円、「補助金収入」66百万円、「その他」132百万円は、「その他」252百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△１百万円、「その他」△83百万円は、「その他」△84百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

　再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額につきましては、不動産鑑定を基礎とした評価額等により算定した結果、時価が帳簿価額を上回るため記載しておりません。

５　コミットメントライン契約

※６　その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じた収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、原則として事業用資産については事業ごとに資産のグループ化を行っており、収益性の低下や時価の下落した以下の資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの不確実性等に鑑み、回収可能価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。

２　自己株式の数の減少9,361株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,361株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

（注）１株当たり配当額の内訳：普通配当　35円　　特別配当　15円

　2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加112株であります。

２　自己株式の数の減少11,422株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,422株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

　2025年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。

　普通株式の配当に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として太陽光発電設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま

す。

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

支払手形及び買掛金

未払法人税等

２　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額208百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま

す。

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

支払手形及び買掛金

未払法人税等

２　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額253百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算出した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　　 上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

　　時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し

　ております。

短期借入金

　　１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い

　て算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に

　よっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　その他有価証券（2025年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　その他有価証券（2026年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2026年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社の拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳