株式会社鹿児島県プロパンガス会館 有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高について、第46期からは税抜経理方式で記載しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、該当事項がありませんので記載しておりません。

６．株主総利回り並びに最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場・非登録のため、該当事項はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、建物賃貸を中心にそれに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。

なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。

(1) 建物賃貸

当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪１室・14.12坪５室・14.73坪11室・22.02坪６室・27.52坪１室・28.85坪２室・32.23坪１室・36.75坪１室・37.28坪１室・70.62坪１室）を坪数により区切り貸し出しております。

(2) 駐車場賃貸

当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営方針及び経営目標

当社は、建物賃貸及び駐車場賃貸を通じて、地域に根差した経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針とし、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、入居者各位の利便性を第一に考えながら、財務面の健全性に努めております。そのために、会議室の利用率向上、空室の解消が責務であります。

（３）会社の対処すべき課題

今後の対処すべき課題といたしましては、建物の経年劣化の事象が発生しているため入居者各位の快適性向上を図るためメンテナンスを迅速適正に行っていくことであります。また、引き続き入居していただいているテナントの快適性向上に最大限配慮しながら安定した運営に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（１）ガバナンス

　当社は、持続可能な経営を推進するために、適切なガバナンス体制を確立し、その実践に努めています。以下に、当社のガバナンス体制について述べます。

取締役の在り方

　年３回の定例取締役会を開催し、経営戦略の検討や重要な意思決定を行っています。これにより、経営陣が定期的に情報共有を行い、適切な経営方針を確立することが可能となっています。

　取締役は、企業の利益と株主の利益を適切にバランスさせながら、持続可能な成長を促進することに努めています。

監査役の在り方

　年２回の監査役監査を実施し、内部統制の有効性やコンプライアンスの状況を確認しています。これにより、組織内のリスク管理体制や遵法性を向上させることに努めています。

　監査役は、企業の運営における透明性と信頼性を確保するために、独立性と客観性を持って業務を遂行しています。

　以上の取り組みにより、当社は持続可能な経営を実現するための適切なガバナンス体制を構築し、経営の透明性と信頼性を確保しています。

（２） 戦略

　当社は、持続可能な経営を実現するために、次世代に向けた戦略的な取り組みを展開しています。主な戦略は以下の通りです。

１．建物のメンテナンス

　当社が所有する賃貸物件は、建築から数十年が経過し、老朽化が進んでいます。入居者の快適性や安全性を確保するために、建物の更新やリニューアルを積極的に推進しています。

　古い設備や構造の改修・更新を行うことで、省エネ効果の向上や環境負荷の軽減を図り、持続可能な賃貸業務の運営を目指しています。

２．エネルギー効率の向上

　当社は、環境負荷の低減を目指し、エネルギー効率の向上にも取り組んでいます。具体的には、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、エコフレンドリーな取り組みを推進しています。

  エネルギー効率の向上により、入居者の生活コストの削減や地域社会への貢献を目指し、持続可能なエネルギー利用を実現しています。

３．人的資本に関する指標及び目標

　入居者の満足度向上は、当社の持続可能な経営の重要な要素の一つです。快適な居住環境の提供や迅速な修繕対応など、入居者のニーズに即したサービスの提供に努めています。

　入居者との円滑なコミュニケーションやフィードバックの収集を通じて、サービスの改善や施設のメンテナンスに取り組み、入居者満足度の向上を図っています。

　当社の9名の取締役は、いずれも社外取締役であります。また、業務全般を一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に委託しているため従業員も全員同協会の従業員であります。

　今後もこの体制を継続していく予定ですが、委託先の業務効率化も考慮する必要があるため、検針の電子化等を行ってきました。また、委託先従業員が快適、安心して当社業務に取り組めるよう、社内環境の整備、日々のメンテナンスを重視していきます。

　以上の取り組みにより、当社は入居者のニーズに応えるとともに、環境負荷の軽減や地域社会への貢献を促進し、持続可能な賃貸業の実現を目指しています。

　（３）リスク管理

　当社は、サステナビリティの観点から、事業運営に伴う様々なリスクに対処するための適切なリスク管理体制を構築しています。以下に、主なリスクとその対策について述べます。

自然災害リスク

　鹿児島県に位置する当社の賃貸物件は、台風等自然災害による被害を受ける可能性があります。特に、台風などの気象災害による屋根の破壊などが懸念されます。

　2023年に発生した台風による屋根の破壊は、当社に大きな影響を与えました。このようなリスクに備えて、当社は適切な保険に加入し、災害時の迅速な復旧・修復を行う体制を整えています。

長期的な入居率の維持リスク

　当社は、不動産賃貸業を行っており、入居率の維持が収益に直結します。10年近くにわたり入居率95％以上を達成しているものの、将来的な入居率の維持が課題となります。

　入居率の維持に向けて、積極的なテナントのリレーションシップ管理やマーケティング活動を行い、物件の魅力向上に努めています。

社会的・法的リスク

　社会的・法的な規制の変化や変更により、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが存在します。特に、建築基準法の改正や環境保護規制の強化などが挙げられます。

　これらのリスクに対応するため、当社は法令順守の徹底や業界動向の把握を行い、適切な対策を講じることで、事業継続性を確保しています。

　以上の取り組みにより、当社は様々なリスクに対処するための綿密なリスク管理体制を構築し、持続可能な事業運営を実現しています。

指標及び目標

　当社は入居率向上を目標とし、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　当社は電気使用量検針の電子化による業務効率を目標とし、当該指標に係る目標及び実績は、次のとおりであります。

 当社は不動産業（テナントビル）を営んでいるため、建物の入居率を高めることが経営を安定させる重要な要素になります。

 そのため最も力を入れているのは、入居企業の社員の方々の「快適性」を向上させ、業務環境を整えることです。

 このため、建物外部の定期的な補修は当然ながら、内部施設の利用満足度を高めることにも鋭意留意し、対応を進めています。

　具体的には、館内すべての照明のＬＥＤ化、エレベーター２基の交換、トイレに１室面積の拡充及び設備の更新等の方策を講じています。

　こうした対応は電力使用量の低減化にも繋がり、入居企業が支払う電気料金於低減化にも繋がっているものと認識しています。

　今後とも入居率を維持、向上させるため入居者の利用満足度のアップに努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

当社の事業年度末現在における建物入居率は、2015年以降継続して90％超えを達成しております。2025年度は入居率は95.72％となりました。また、売上高、経常利益、当期純利益等については、ここ数年大幅な増減は見受けられておりません。この現状を踏まえて入居率の維持に向け、安全で快適な環境の整備に努める所存であります。

これらの影響は、財政状態、経営成績及び営業活動によるキャッシュ・フロー（「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）と直接結び付くものであります。

(2) 将来に関する事項（予測等）

当社の建物については、1987年12月に完成して以降37年経過しているため、これまでに外壁工事、各部屋の空調設備の取替え等を行ってきました。

今後、建物を維持するために適正かつ迅速なメンテナンスを行うとともに、環境関連法令規定を順守しながら事業に取り組んで参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 物価上昇や人手不足などの影響がみられるものの、企業収益や雇用環境は底堅く推移しており、日本経済は緩やかな回復基調を維持しています。

当事業年度末の入居率は、95.72％でありました。期中においては、６月に506号室、12月に501号室の退居がありました。賃貸収入については、賃室収入および会議室収入ともに微増でした。会議室収入については、貸出日数が24日（12.1%）減少したものの、利用時間数の増加により、全体としては微増となりました。なお、賃貸関連収入については、電気使用量の低下により収入が若干減少しました。

以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。

当事業年度の売上高は84,165千円と前事業年度（83,386千円）に比べ、779千円（0.9％）の増収となりました。

利益については、営業利益が34,636千円と前事業年度（32,571千円）に比べ2,064千円（6.3％）の増益、経常利益については35,201千円と前事業年度（33,772千円）に比べ1,429千円（4.2％）の増益、当期純利益は23,849千円と前事業年度（22,952千円）に比べ897千円（3.9％）の増益になりました。

当社の総資産は、当事業年度538,967千円と前事業年度（525,594千円）に比べ13,372千円（2.5％）増加しました。この総資産の増加により、純資産が当事業年度499,911千円と前事業年度（488,062千円）に比べ11,849千円（2.4％）増加しました。

また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。

これにより、当事業年度の自己資本利益率は4.7％と前事業年度（4.7％）とほぼ同水準でした。

当事業年度末における入居状況は、総賃貸室数30室（総賃貸面積674.66坪：倉庫面積を除く）に対し、

前事業年度末比１室減の28室（賃貸面積645.81坪）となり、この入居率は95.72％でした。

セグメント（不動産賃貸）の業績内訳は、次のとおりであります。

ａ．建物賃貸

当事業年度は、501室が12月に退室したため３ヵ月間、506室は６月に退室したため９ヶ月間空室でした。

賃貸収入は、当事業年度51,325千円と前事業年度（50,730千円）に比べ594千円（1.1％）の増収になりました。

なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。

（注）大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日で日数計上をしております。

建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、共益費、賃貸関連収入がともに減少したことで21,603千円と前事業年度（21,797）千円に比べ193千円（0.8％）の減収になりました。

ｂ．駐車場賃貸

駐車場賃貸については、利用者が増加したため、駐車場収入は11,236千円と前事業年度（10,858千円）に比べ378千円（3.4％）の増収になりました。

なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。

（注）構外駐車場については、県有地（576.0㎡）の60台分を借用し、年間4,248千円を支払っております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度は、営業収入84,406千円と前事業年度（83,072千円）に比べ1,334千円（1.6％）の増加、営業支出39,689千円と前事業年度（45,347千円）に比べ5,657千円（12.4％）の減少、法人税等の支払額10,457千円と前事業年度（11,823千円）に比べ1,365千円（11.5％）の減少、災害損失の支払額は発生せず前事業年度（692千円）に比べ692千円の減少となり、営業活動によるキャッシュ・フローは34,681千円と前事業年度（26,262千円）に比べ8,419千円（32.0％）の増加となりました。

有形固定資産の取得による支出5,922千円と前事業年度（4,042千円）に比べ1,880千円（46.5％）の増加となりました。

預り保証金の受入による収入472千円と前事業年度（465千円）に比べ６千円（1.3％）増加、配当金の支払額12,000千円と前事業年度（12,000千円）と同額で財務活動による支出は12,408千円と前事業年度（11,821千円）と比べ586千円（4.9％）増加となっております。

この結果、現金及び現金同等物の増減額では、当事業年度が16,350千円と前事業年度（10,398千円）に比べ5,952千円（57.2％）増加しております。

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当事業年度末残高は211,146千円と前事業年度（194,795千円）に比べ16,350千円（8.3％）残高が増加しています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、34,681千円と前事業年度（26,262千円）に比べ8,419千円（32.0％）増加となりました。これは主として、営業収入の増加及び営業支出の減少によるものであります。

具体的には、営業収入にあっては、84,406千円と前事業年度（83,072千円）に比べ1,334千円（1.6％）増加しております。また、営業支出にあっては、当事業年度は39,689千円と前事業年度（45,347千円）に比べ5,657千円（12.4％）減少しています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出5,922千円と前事業年度（4,042千円）に比べ1,880千円（46.5％）増加しております。これは主として、空調機入替が前事業年度５台から当事業年度９台に増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出12,408千円と前事業年度（11,821千円）に比べ586千円（4.9％）増加しました。これは主として、預り保証金の返還による支出が593千円（206.4％）増加したことによります。

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当実績はありません。

　ｃ．販売（収入）実績

(ａ)最近２事業年度の販売（収入）実績をセグメント（不動産賃貸）の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)当事業年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる主要な販売先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

(ｂ)販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細

(注)  建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産）

資産合計は、前事業年度525,594千円に比べ13,372千円増加し538,967千円となりました。これは主として、建物、構築物、工具、器具及び備品に係る減価償却で8,519千円減少、空調機等の入替で5,922千円増加、現金及び預金が16,350千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前事業年度37,532千円に比べ1,522千円増加し39,055千円となりました。これは主として、未払法人税等及び未払消費税等の増加によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度488,062千円に比べ11,849千円増加し499,911千円となりました。これは主として、利益準備金及び修繕積立金、繰越利益剰余金の増加によるものであります。

経営成績につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動」に記載のとおり入居状況が影響しております。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末194,795千円に比べ、16,350千円（8.3％）残高が増加し211,146千円となっています。

理由は、賃貸収入が高水準（入居率95.72％）で維持されており現預金が増加したことです。

当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度26,262千円に比べ8,419千円（32.0％）増加し、34,681千円となっております。これは主として、営業収入が84,406千円と前事業年度（83,072千円）に比べ1,334千円（1.6％）増加したこと、営業支出が39,689千円と前事業年度（45,347千円）に比べ5,657千円（12.4％）減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度4,042千円に比べ1,880千円（46.5％）増加し、5,922千円となっております。これは主として、空調機入替が前事業年度５台から当事業年度９台に増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は、前事業年度11,821千円に比べ586千円（4.9％）増加し、12,408千円となっております。これは主として、預り保証金の返還による支出が593千円（206.4％）増加したことによります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）に記載しており、これを補足する情報はありません

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、1987年12月に賃貸目的の建物（６階建て）を落成し賃貸業務を開始、当初は、入居率90％を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、一時期、入居率80％台となっておりました。

その後、2015年３月期以降は、再び90％超えの入居率となっています。

なお、県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

空調機入替（９台）及び非常用発電機蓄電池の入替（5,922千円）

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．建物は、建物本体、プロパン庫、受水槽、エレベーター、電気設備、空調設備等含み、建物延面積は527.5㎡です。

２．構築物は、看板、緑化設備、外構工事等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除去等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式は全て議決権を有しております。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

３．単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（2026年３月31日現在)

（注）一般募集    発行価格  10千円      発行価額  150,000千円      資本組入額  150,000千円

(5) 【所有者別状況】

（2026年３月31日現在)

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2026年３月31日現在）

②【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として位置付けております。

建物賃貸を主事業としている中で、現在ある空室の解消に向けて積極的に取り組み、安定した収入の確保に全力を傾注しております。

配当の基本的な方針は、前事業年度以上の配当を考えております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年１回とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、2026年６月23日の第50期定時株主総会において１株当たり600円と決議され、配当性向は50.3％になりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後発生する建物外壁補修等の資金として備蓄する所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。

株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組を行っております。

建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。

② 企業統治に関する事項

当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。

イ　リスク管理体制及び内部統制システムの整備状況

当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行っており、役員は取締役11名、監査役２名となっております。

また、建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員５人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制システムを充実させております。

なお、日常業務については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については取締役会の承認を受ける体制の充実に努めております。

ロ　取締役に関する事項

当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

取締役会について

ハ　株主総会に関する事項

株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の２階の大会議室において開催しております。また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。

ニ　取締役に対する報酬の内容

当社の社内取締役及び社外取締役に対する報酬は無報酬であります。

ホ　監査役に対する報酬の内容

当社の社外監査役に対する報酬は無報酬であります。

へ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の策定及び進捗状況、株主名義書換、建物に関する設備更新など検討しております。また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

（注）取締役会への出席実績がない取締役に対しては、取締役会の議案及び審議内容について、電子メール等により適時に情報提供を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．社外取締役は秋元耕一郎、上村眞一、平田慶介、田中実、豊隆文、大川元広、前原和寛、市田芳一、二宮秀樹の９氏であります。

２．社外監査役は日高滋、山王浩展の２氏であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．略歴に掲載されている鹿児島県プロパンガス協会は、1987年７月１日に社団法人鹿児島県エルピーガス協会に組織変更、2007年６月14日に社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に名称を変更、2012年４月１日付けで一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に組織変更しております。

②　社外役員の状況

当社の取締役は11名でありますが、社外取締役は代表取締役社長を含め10名であり、社外取締役と当社の関係は、いずれもＬＰガス（プロパンガス）業界の関係者であり、当社の株主や関連事業者の代表者であります。

また、社外監査役は２名であり、社外監査役と当社の関係は、社外取締役と同様に、いずれもＬＰガス（プロパンガス）業界の関係者であり、当社の株主や関連事業者の代表者であります。

当社の取締役及び監査役の選任に当たっては、会社からの独立性に関する基準を定め、当該基準に従って独立性が確保されていることを確かめております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

他社の経営者及び企業の役員の中で、経営並びに経理知識経験の豊富な方２名に、全般的な事項等も含めて監査役をお願いし、監査体制の充実を図っております。

また、監査役と会計監査人は情報交換し、必要に応じて協議を行っております。

当社の監査役は２名であり、年に２回監査を実施しております。監査役は１名が当会館の主たる株主であるＬＰガス事業の代表者であり協会の理事、他１名は鹿児島県議会の現職議員であります。

監査役はＬＰガス協会の業務全般に精通すると共に、当社の管理面において時宜を得たアドバイスを実施しながら監査業務を行っています。県議会議員は県全体の流れや動きを熟知する立場にあるため、当社の今後の対応等に異なる立場から監査業務を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査機関は設置しておりませんが、監査役の報告を受け委託先へ助言を行い、結果を取締役会にて報告しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

監査法人北三会計社

ロ　業務を執行した公認会計士

古川　康郎

ハ　継続監査期間

17年間

二　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきまして監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、特に定めておりません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、業務の全般を外部の協力会社に委託する体制をとっており、当事業年度末現在において雇用している従業員はおりません。このため、経営方針や経営戦略に関連付けた具体的な人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、及び具体的な人材戦略は策定しておりません。また、従業員が存在しないことから、給与（賞与を含む）等の額及び内容の決定に関する方針についても定めておりません。

今後、事業規模の拡大等により従業員を採用する計画が生じた場合には、当社の経営理念に基づき、適切な人材戦略及び人事制度を構築・開示する方針です。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

期末日現在の従業員はおりません。

なお、業務全般については、一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に委託しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修へ参加し、また、当社が関連する金融商品取引法適用の会社から随時情報を入手して、社内規程等に反映させる取組を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（単位：千円)

③【株主資本等変動計算書】

  　前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  　当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。

建物　12～50年、構築物　10～40年、工具・器具及び備品　３～６年

２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)不動産賃貸業（賃貸収入、駐車場収入）

賃貸契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。

(2)不動産の賃貸に付帯するサービス業（賃貸関連収入、共益費収入等）

賃貸不動産の警備、清掃ならびに電気、ガス、水道等の提供については、賃貸契約に付随して履行義務を負っております。それら日常的かつ反復的に行う役務提供に関しては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。

以上の取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

記載すべき事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

投機的な取引は一切行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

賃貸事業を営むうえで、取引の多くは現金取引を第一としております。よって、建物及び駐車場賃貸における売掛金等の営業債権、買掛金等の営業債務はほとんど発生していない状況であります。

また、デリバティブ取引は一切利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、会館に入居していただく際に「賃貸借契約書」を取り交わし、保全管理として一定月額分に当たる保証金を預かり管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務はありません。また、有価証券等については現在保有しておらず、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等は把握しておりません。なお、今後も保有する計画はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

資金繰りに関する計画については、毎月、総務担当を中心に行い、手許流動性を月額賃貸収入の２ヵ月分相当を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　前事業年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度（2025年３月31日）

　　当事業年度（2026年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

預り保証金

賃貸物件について賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは難しく、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難なため、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、鹿児島市において、本社建物を賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）としております。

2025年３月期並びに2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益が不動産業である当社の財務状況を示しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 主な変動

前事業年度の主な増加は空調機入替５台（4,042千円）によるものです。主な減少は減価償却費（8,415千円）、固定資産除却（128千円）によるものです。

当事業年度の主な増加は空調機入替９台及び非常用発電機蓄電池交換（5,922千円）によるものです。主な減少は減価償却費（8,519千円）、固定資産除却（273千円）によるものです。

３. 時価の算定方法

不動産鑑定人による「鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、賃貸契約に基づく前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、賃貸契約に基づく前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの内容

当社の報告セグメントは、当社で所有する建物及び駐車場を、入居者等を中心に貸与する不動産賃貸のみであります。

(2) 報告セグメントの種類

当社は、建物賃貸を主とする不動産賃貸という単一セグメントであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先のみを記載しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度において、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　空調機入替（９台）及び非常用発電機蓄電池交換（5,922千円）

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　上記空調機入替及び非常用発電機蓄電池交換に伴う除却（7,201千円）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

② 営業未収入金、商品、前払費用

③  営業未払金、未払金、未払法人税等、前受金

④  預り保証金

※  賃貸会社28社の名簿

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、単元株制度は採用しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第49期（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）2025年６月26日 九州財務局長に提出。

（２）半期報告書

事業年度 第50期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）2025年12月24日 九州財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月23日

株式会社鹿児島県プロパンガス会館

取締役会  御中

監査法人北三会計社 鹿児島県鹿児島市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鹿児島県プロパンガス会館の2025年４月１日から2026年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鹿児島県プロパンガス会館の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。