5947 リンナイ株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第76期の１株当たり配当額100円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

　当社は、1920年９月に内藤秀次郎と林 兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行っております。その後、1950年９月２日に、同商会を株式会社に改組することで設立されました。

　会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社50社及び関連会社２社、計53社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

　各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。

　海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。

　また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。

　報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．子会社による間接所有の割合を（　）内に内数で記載しております。

４．リンナイアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるアメリカセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．上海林内有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　58,673百万円

（2）経常利益　　　　 9,620百万円

（3）当期純利益　　　 8,458百万円

（4）純資産額　　　　74,862百万円

（5）総資産額　　　　91,136百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年度から2030年度を計画年度とする中期経営計画「accelerate 2030」において、
達成目標を定めており、2026年度計画は以下の通りであります。

※生活の質向上商品＝各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品

　（生活の質向上項目）

　（１）利便性向上によるストレス低減　（２）住空間の安全性向上

　（３）衛生改善・健康増進　　　　　　（４）レジリエンス

※地球環境貢献商品＝温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品

※CO₂削減貢献量＝地球環境貢献商品の拡販により、削減したCO₂排出量

　従来機器使用時のCO₂排出量 ― 地球環境貢献商品使用時のCO₂排出量

(3)経営環境及び経営戦略等

今後の世界情勢は、地震や異常気象など自然災害リスクの増大、国際紛争の長期化、エネルギー価格の高騰、為替の変動など不透明感が予測されます。カーボンニュートラルへの対応として北米・オセアニア・欧州を中心にエネルギー規制が強化され、また、アセアン、中南米、インド、アフリカなどでは、所得増加に伴い生活の質が向上すると見込まれます。一方で、AIなどデジタル技術の発展は産業や暮らしに新たな価値をもたらすと考えます。

特に重要な国として、日本では、カーボンニュートラルを背景にオール電化住宅が増加しています。世代変化に伴い価値観・生活習慣は変化し、また共働き世帯の増加により時短ニーズが高まります。米国では、中国との経済摩擦が継続し、今後も先行きが不透明です。また2029年にはエネルギー省（DOE）が家庭用給湯機器の省エネ基準を強化する方向です。中国では、市況停滞が続いていく状況において、ローカルメーカーの台頭による消費者ニーズの低価格化が特徴的です。

このような状況のもと、当社グループは2026年度から2030年度の５年を計画年度とする新中期経営計画「accelerate 2030」を策定し、推進しております。電化商品の拡大、新たな価値の創造、既存事業の盤石化と持続的成長、経営基盤の強化という戦略ストーリーの実現に向けた取り組みを強化してまいります。

電化商品の拡大においては、各国エネルギー施策を見据え、電化商品に本格的参入し、ガス機器で磨いてきたコア技術を適用した当社独自商品の普及拡大で収益向上を目指します。特に重点的な北米市場において、ヒートポンプ給湯器の優位性のある戦略商品を投入し、大幅な成長を図ります。

既存事業の盤石化と持続的成長では、既存商品を、より良いライフスタイルの実現のため、独自技術を高機能化、高付加価値化により、グローバル競争優位性を高めながら成長を図ります。特に、中南米・東南アジアなどの成長市場で人口・所得増加、ガスインフラ拡大のニーズを捉え、生活の質向上商品を展開するとともに、インド・アフリカの未進出地域での基盤づくりを推進します。

新たな価値の創造では、既存事業周辺の新規事業（革新的な商品やビジネスモデル）分野において、リンナイの固有技術とAI・IoTなどの先進技術を融合した新たなシーズの具現化によって、社会課題解決に貢献することに挑戦します。そのためにイノベーションセンター強化やM&Aを通じた外部連携で、新規事業の早期収益化を図ります。

経営基盤の強化として、製品の安定供給の強化、AI・デジタルによる業務プロセスの再構築、人的資本の強化、ガバナンスの強化を推進します。

当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。

〈日本〉

日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きが加速していくことも予測され、今後は既存のガス機器事業のみならず、電化商品の開発・販売に向けた取り組みを一層強化し、事業基盤を盤石なものにしてまいります。当社グループは、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機やエアバブル商材、ハイブリッド給湯暖房システムなどの当社の独自性が高い商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進してまいります。また、低炭素社会および脱炭素社会実現にも貢献してまいります。さらに、生活必需品の供給事業社として当社商品の安定的な生産・供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築にも努めてまいります。

〈アメリカ〉

給湯器の販売台数が年間1,000万台にのぼるアメリカ市場では、その約９割がタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器となっておりますが、エネルギーコストの上昇による経済性への感度の高まりや州ごとの省エネ規制の強化から、より高効率な給湯器の需要が高まっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配がなく省エネ性能も高いため、今後の市場拡大が見込まれます。

また、将来的にエネルギー省（DOE）による給湯機器規制が予測され、ヒートポンプ式給湯器市場が今後拡大していくと見込んでおります。電化の動きをビジネスチャンスと捉え、ヒートポンプ式給湯器のラインアップを拡充し、さらなる市場シェアの獲得を目指します。

〈オーストラリア〉

天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器に加え、電気貯湯式給湯器、ヒートポンプ式給湯器、家庭用ルームエアコン、ダクト式冷暖房システム、業務用空調機器等、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しております。

また、2024年8月に買収したスマートエナジーグループ社は、太陽光発電システムや蓄電池の販売に優位性があり、さらなる電化関連の製品ラインアップ拡充と販売網の拡大が実現しています。今後もシナジー効果をさらに生み出せるよう取り組んでまいります。

〈中国〉

不動産市場の不況に端を発する中国経済の停滞が続く見込みであり、加えて競合企業による価格攻勢の激化など、厳しい事業環境が継続しています。当社グループはこれまで培ってきた燃焼・制御技術により高効率性を実現したコンデンシング給湯器や静音機能を備えた給湯器など、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地開発・生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。インターネットのプラットフォーマーが持つ大型実店舗での拡販やマーケティングの強化といった戦略的な施策を通じ、市場での優位性を高めていくとともに事業拡大に努めてまいります。

〈韓国〉

韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、特に主力であるボイラー市場においては、競合他社との価格競争が激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上などの経営改善を着実に進めていくとともに、日本で好評を得ているウルトラファインバブル機能を搭載したボイラーや独自性の高い高機能なビルトインコンロなどの高付加価値商品の販売拡大に努め、収益性の向上を目指してまいります。

〈インドネシア〉

インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランド認知を得ております。また現地では、所得水準の向上によりキッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品へのシフトに加速感が出てきており、市場の変化に合わせたブランドイメージの強化を推進してまいります。成長著しいビルトイン商材のラインアップ拡充や主力であるガスコンロ販売を通じ、今後も現地生活文化の向上への貢献と事業拡大を推進してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質向上」、「各国のエネルギー政策に対応した地球環境問題への貢献」、「生活必需品 供給事業社としての責務」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

〈生活の質の向上〉

当社グループは給湯機器、厨房機器及び空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。

〈地球環境問題への対応〉

当社グループの省エネ機器を通して、CO₂排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「RIM 2050」のもと、当面の低炭素社会においては省エネ機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。

〈生活必需品 供給事業社としての責務〉

当社グループは生活必需品 供給事業社としての責務を全うするために、有事の際にもお客様へ安定して製品を

提供できる体制を強化してまいります。

１）原材料・部品の安定調達　安定調達の仕組み構築と運用、適切な取引（紛争鉱物の使用回避、環境、人権へ

の配慮）

２）生産工場の安定稼働　操業停止リスクの低減、安定した従業員の確保

３）サプライチェーンのリスク低減　地産地消の拡大、輸送の多様化

また当社グループは、健全な財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図ることを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行うとともに、累進配当を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ共通

　ブランドプロミス「Creating a healthier way of living（リンナイは、健全で心地よい暮らし方を創造します）」のもと、生活の質の向上及び地球環境問題という社会課題の解決に向けて取り組んでおります。ESGの視点でサステナビリティの諸課題に取り組むことが上記社会課題の解決に結びつくものであり、積極的に取り組んでおります。

１）ガバナンス

　当社は、グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識しております。当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づき、監督・助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

　また、業務執行体制については、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議および個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。

　加えて、ESG視点でのサステナビリティへの対応として、ESG委員会規程に基づき、社長を委員長とする「ESG委員会」にてサステナビリティにおける諸課題を関係部門と共有し、対応・改善策について議論の上、決定し、取り組みを進めております。また、そこで議論された内容は、定期的に取締役会に報告し、その協議内容をフィードバックしております。

２）リスク管理

　当社は、リスク管理規程に基づき、社長を委員長とする「リスク管理委員会」のもと、同規程に従った体制を構築し、リスクの低減とリスク対応力の向上に努めております。

　リスク管理委員会は、全本部を含む関係部門が参加し、年４回開催しております。同委員会では、グループを含めたリスクに関する社内点検・改善の実施状況や近時の重要リスクについて、報告・確認を行い、情報共有を図るとともにリスクの未然防止に努めております。具体的には、生命・信用・事業活動・財産に影響をおよぼす恐れのあるリスクを特定し、項目ごとに「影響度・発生頻度」にて重要性を評価した「重要リスク一覧表」を作成しております。また、項目ごとに責任担当部門を決め、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止などを議論し、取り組んでおります。

２．気候変動

１）ガバナンス

　当社は、2021年にリンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて「RIM 2050」を策定、公表しました。この中では、商品ライフサイクルでの「開発・生産」「商品物流」における事業活動と「商品使用」「廃棄」における商品使用時のCO₂排出量の目標と共に、2030年をターゲットとする「低炭素」に向けて、従来から活動を進めている高効率給湯器「エコジョーズ」やハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」の普及拡大を加速すること、2050年をターゲットとする「カーボンニュートラル」に向けては、e-メタン・グリーンLPガスといった技術開発の動向を注視して従来機器における継続利用の可能性を探り、また水素燃焼機器やハイブリッド給湯器と再エネ技術を組み合わせたシステムの開発などによって長期的な事業戦略を模索していくことを定めております。

　これらに関する施策については、品質保証本部環境部が主管となり立案し、ESG委員会にて関係部門議論の上、決定され、その議論の内容、進捗に関しては、定期的に取締役会に報告し、その協議内容をフィードバックしております。

２）リスク管理

　気候変動については、品質保証本部環境部を責任担当部門として、開発本部、生産本部等の関係部門と連携の上、未然防止の仕組みづくり等を進めております。

３）目標・指標

　当社は気候変動リスクへの対応として「エネルギー効率の向上、およびそれを実現した環境配慮型商品の開発・普及」が重要と考え、重要課題（マテリアリティ）の一つを「地球環境問題への貢献」とし、主な目標指標として「商品使用時のCO₂削減貢献量」や「地球環境貢献商品の売上高」を定め、気候変動リスクへの対応に努めております。

　中期経営計画「accelerate 2030」では、2030年度の目標値を、リンナイ単体における「商品使用時のCO₂排出量」を2025年度比で67%にすることとし、また、海外においては商品使用時のCO₂削減貢献量を1,080万tCO₂と設定しました。

　事業活動におけるCO₂排出量の削減は、工場や事業所においてグリーン電力の購入や非化石燃料設備の導入によって、スコープ２は国内を2030年までにCO₂排出ゼロ、海外は2050年までにゼロを目指し、スコープ１については国内・海外ともに2050年までにゼロを目指します。

４）戦略

　気候変動によるリスクや機会がリンナイのビジネスに与える影響を重要な経営課題として認識し、事業戦略の検討において考慮しております。このたび、新しい中期経営計画「accelerate 2030」の策定に伴い、想定される外部環境の変化や事業構造の変化を踏まえて、利益影響額を見直しております。

※1.5℃シナリオ/4℃シナリオ：

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）にて用いられた、地球温暖化における約1.5℃の気温上昇、および約4℃の気温上昇によってどのような影響があるかを想定する予測シナリオ

３．人的資本・多様性

　人材戦略及び従業員給与等の決定方針については、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」を参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。

当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に主管部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。

１．市場の環境と状況

１）住設機器メーカーとしての市場リスク

当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50％を超える規模に成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。

  (1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収

  (2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）法規制・政策・制度等の変更によるリスク

当社グループは、世界各国で現地の法令、規制及び政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．経営に関するリスク

１）製品及びサービス品質

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良ゼロ）を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。

  (1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失

  (2)製品・部品の不具合点検と交換による損失

  (3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）原材料及び部品の調達と物流

当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的調達に努めておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。

  (1)原材料価格（鉄鋼、銅、真鍮、アルミ）の高騰による製造原価の上昇、利益の減少

  (2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止

  (3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少

  (4)サプライヤーにおける人権リスク（強制労働・児童労働、紛争鉱物など）により社会的信用の失墜、ブランド価値の低下

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３）知的財産権の侵害

当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。

  (1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下

  (2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．人材に関するリスク

１）人材の確保・育成

当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。

  (1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退

  (2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小

  (3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成

当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

２）コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下をはじめとするコンプライアンス関連の違反による社会的信用の失墜や訴訟、行政処分等が発生するリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。

  (1)カルテル等の競争法違反行為

  (2)贈収賄行為

  (3)人権侵害行為

当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、当社子会社のリンナイブラジルヒーティングテクノロジー（有）は、2024年９月５日に現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けましたが、当連結会計年度において、現地当局との和解が成立し、損失額が確定したことに伴い、損失額と引当計上していた金額との差額を「独金法関連引当金戻入額」として計上しております。

４．海外事業展開に関するリスク

当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。

  (1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失

  (2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小

  (3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害

  (4)社会的共通資本（インフラ）の未整備による機会損失、損害

上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．為替の変動に関するリスク

当社グループは、連結で海外の売上高が50%を超えておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。

  (1)予想を超える為替変動による利益の減少

  (2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少

当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．ITに関するリスク

当社グループは、効率的な業務遂行のためITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をITに係るリスクとして認識しております。

  (1)個人情報（お客様、従業員）の漏洩による補償及び訴訟

  (2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小

  (3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによる業務停止およびシステム破壊、データの漏洩や消失による損失

  (4)AI技術の不適切な利用による情報漏洩や著作権侵害による損失

  (5)システム障害による業務の停滞・停止及び需給納期の未達成

当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

７．自然災害、事故等によるリスク

当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、BCPや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。

  (1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断

  (2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延

上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

８．感染症に関するリスク

当社グループは、重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止することとなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識しています。

  (1)感染症の蔓延により、自社製品の生産・販売活動の停止による売上減少

  (2)パンデミックによる世界的景気後退の影響により当社製品の販売減少

  (3)同影響による得意先・仕入先の休業や倒産により生産数や売上の減少

当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の方針・政策等に従って対応を進めます。

９．環境に関するリスク

全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府および関連業界で脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に向けての動きが加速しております。これにより、将来的に化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制・禁止されるおそれがあり、経営成績や財務状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。

これに伴い、化石燃料を主エネルギーとする家庭用機器を中心に製造・販売する当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年にCO₂の排出量ゼロを目指す「RIM 2050」を定めております。商品の製造・輸送時だけでなく、商品使用・廃棄に至るまでの商品ライフサイクル全ての過程においてCO₂の排出量ゼロを目指して取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより不安定な状況が続きました。また原材料価格の高騰などにより事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

国内の経済においては雇用・所得環境の改善がみられるものの、米国の通商政策等による景気の下振れリスク等、先行きには不透明感が残る状況となりました。

国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少が続くとみられ、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」の最終年度として、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」に基づき、経営の質と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを通じてお客様との約束である、「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。その結果、中期経営計画において定めた売上および利益の両目標について、いずれも計画を達成いたしました。

当連結会計年度の業績は、主要国の経済環境および住宅市場に地域差はあるものの、販売面においては、高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましても、原材料の高騰、関税影響などによる各種負担の増加が続くなか、増収効果や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は4,703億92百万円（前期比2.2％増）、営業利益は505億31百万円（前期比9.8％増）、経常利益は576億86百万円（前期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361億60百万円（前期比21.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本は、売上高2,072億１百万円（前期比1.7％増）、営業利益271億15百万円（前期比21.5％増）となりました。

アメリカは、売上高721億34百万円（前期比8.5％増）、営業利益18億56百万円（前期比12.8％減）となりました。

オーストラリアは、売上高440億44百万円（前期比20.3％増）、営業利益は21億10百万円（前期比88.6％増）となりました。

中国は、売上高606億82百万円（前期比11.5％減）、営業利益は94億15百万円（前期比6.7％減）となりました。

韓国は、売上高342億84百万円（前期比1.3％減）、営業利益は10億94百万円（前期比17.7％増）となりました。

インドネシアは、売上高175億55百万円（前期比3.2％増）、営業利益は38億43百万円（前期比0.0％増）となりました。

（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億93百万円減少し、1,345億６百万円（前期比1.3％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務や製品保証引当金の減少等により、営業活動によって得られた

資金は492億98百万円（前期比14.3％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は309億５百万円（前期比36.2％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に短期借入金の増加により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は219億31百万円（前期比17.3％減）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c．受注実績

　当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進してまいりました。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度である2025年度における連結売上高営業利益率11.1％および連結ROIC19.0％の達成を重要な数値目標としております。また、2023年5月に連結ROEを重要な経営指標として定め、「中長期的な利益の持続的成長」という基本方針のもと、2025年度の目標を8.0％と設定いたしました。

　当連結会計年度においては、世界経済に不透明感が残る状況が続いたことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰を始めとした各種コスト増により収益性が鈍化した結果、連結売上高営業利益率は10.7％（前期比0.7ポイント増）、連結ROICは、供給遅延対策として実施した棚卸資産の増加や設備投資の進捗、成長投資の実行により投下資本が増加したことで低調に推移しておりますが、改善に向けた生産体制の見直しなどにより、11.3％（前期比0.2ポイント増）となりました。また、連結ROEは過去最高益を計上したことに加え、配当性向の段階的な引上げおよび自己株式取得により8.6％（前期比1.1ポイント増）となりました。今後もグループ全体の連携を図り収益性と資本効率を高めてまいります。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ429億83百万円増加し6,495億69百万円（前連結会計年度末は6,065億86百万円）となりました。

　流動資産は、3,741億85百万円（前連結会計年度末は3,624億82百万円）となりました。これは主に、有価証券が69億54百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、2,753億83百万円（前連結会計年度末は2,441億３百万円）となりました。これは主に、無形固定資産が101億55百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、電子記録債務等の減少の一方で、短期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて105億77百万円増加し、1,554億45百万円（前連結会計年度末は1,448億67百万円）となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて324億５百万円増加の4,941億24百万円（前連結会計年度末は4,617億18百万円）となり、自己資本比率は67.3％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、国内では重点商品であるハイブリッド給湯器やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が堅調に推移しました。海外では主要国における経済環境は不透明感が残り、各国の販売状況に濃淡はあるものの、前連結会計年度に比べ2.2％増の4,703億92百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、原材料価格やエネルギー費の高騰などにより、前連結会計年度に比べ0.8％増の3,067億４百万円となりました。販売費及び一般管理費は、賃金上昇に伴う、労務費の増加などによって、前連結会計年度に比べ2.8％増の1,131億56百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び為替差益の増加などによって、前連結会計年度に比べ21.8％増の361億60百万円となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈日本〉

　物価、金利の上昇によって新築住宅市場が低調に推移するなか、リフォーム市場は底堅い需要で推移しております。加えて、省エネ志向や家事の時短ニーズを捉えた重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ECO　ONE（エコワン）」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が堅調に推移し、日本の売上高は2,072億１百万円（前期比1.7％増）となりました。損益面では、原材料・エネルギーコストの高騰や浴室暖房乾燥機の無償修理を実行するなか、増収効果と商品ミックスの改善効果により、営業利益は271億15百万円（前期比21.5％増）となりました。

　セグメント資産は、ＭＴインダストリアル㈱の買収に伴い有価証券が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ276億44百万円増加し、3,888億80百万円となりました。

〈アメリカ〉

　米国経済はインフレ圧力と高金利環境を背景に、住宅需要は慎重な状況が継続しております。このような事業環境のなか、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移しました。この結果、アメリカの売上高は、721億34百万円（前期比8.5％増）となりました。損益面では、関税影響と価格転嫁時期のずれにより利益水準が限定的となり、営業利益は18億56百万円（前期比12.8％減）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加などによって、前連結会計年度末に比べ18億61百万円増加し、551億78百万円となりました。

〈オーストラリア〉

　インフレに伴い政策金利は上昇傾向も、住宅需要は高水準が継続しております。給湯器市場についてはガスから電化への変化が進み、ヒートポンプ式給湯器販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、440億44百万円（前期比20.3％増）となりました。損益面では、買収企業が収益向上に大きく貢献し、営業利益は21億10百万円（前期比88.6％増）となりました。

　セグメント資産は、リース資産等の有形固定資産の増加などによって、前連結会計年度末に比べ59億51百万円増加し、431億93百万円となりました。

〈中国〉

　景気減退による消費マインドの冷え込みが継続し、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は606億82百万円（前期比11.5％減）となりました。損益面では、機動的な生産調整と経費抑制などの利益確保に努めた結果、営業利益は94億15百万円（前期比6.7％減）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の減少などによって、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少し、986億73百万円となりました。

〈韓国〉

　経済が力強さを欠く状況が続くも、主力であるボイラー機器の販売が伸長し、韓国の売上高は342億84百万円（前期比1.3％減）、営業利益は10億94百万円（前期比17.7％増）となりました。

　セグメント資産は、有価証券の増加などによって、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、249億60百万円となりました。

〈インドネシア〉

　主力のテーブルコンロの堅調な販売により、インドネシアの売上高は175億55百万円（前期比3.2％増）、営業利益は38億43百万円（前期比0.0％増）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の減少などによって、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、187億76百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動によって492億98百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得した一方で、投資活動においては、連結子会社の買収の実施などによって309億５百万円、また、財務活動においては、継続的な増配と自己株式の取得による株主還元を実施したことなどによって219億31百万円の資金をそれぞれ支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べて17億93百万円減少し、1,345億６百万円となりました。また、今後の資本政策については生活必需品の供給事業社としての責務を全うするために、財務規律を最適化するとともに、持続的成長に向けた研究開発や設備投資、無形資産への戦略的投資と、累進配当を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施や機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実に努めてまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資及び長期運転資金について、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は187億46百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に製品保証引当金及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当ありません。

６【研究開発活動】

昨年度設立したイノベーションセンターでは、地球環境問題への対応を目指し、環境配慮型の商品開発を加速させ

るための研究開発活動の推進、急速に変化する社会環境と事業環境に対応すべく、大学・研究機関との共創、協業を

推進しました。開発本部では、事業領域の拡大、地球環境問題への対応、生活の質の向上に繋がる新製品に寄与する

研究開発活動を推進しました。生産技術センターでは、品質競争力/コスト競争力を高める新工法開発、加工技術開

発を推進しております。

当社の基盤技術である、燃焼、伝熱、流体、IoT、電子制御技術をさらに強化・進化させ、ファインバブル、AI、

水素燃焼、電化対応技術（ヒートポンプ）についても事業領域の拡大や新たな価値の創造に向けた研究開発活動を推

進しております。2025年度における大学・研究機関と実施した研究テーマは31件になります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は15,939百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が

高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。

（給湯機器関係）

国内の家庭用給湯分野では、環境に配慮した商品としてハイブリッド給湯器やエコジョーズの普及拡大をすべくラインアップの拡充を進めてまいりました。

国内市場向けのエコワンは、GX志向型住宅や電力の需給調整DR（デマンドレスポンス）に対応すべく、ラインアップの更なる拡充を進めています。

エコジョーズにおいては、2020年から発売している「Air Bubble Technology（エアバブルテクノロジー）」搭載商品の販売台数が、2025年9月で累計15万台を突破し、社会的なニーズとなる『家事負担軽減』や『美容・健康』のニーズに応えてきました。

特に、ウルトラファインバブル内蔵給湯器は高価格帯（ハイスペック）の機種だけでなく、より多くの機種に対してのラインアップ拡充を強化してまいりました。

更には業務用給湯器として初めてウルトラファインバブルを搭載した商品を発売しました。特に飲食店の厨房周り等、水まわりの汚れを軽減する効果が期待できます。

海外向け給湯分野では、国内で培ったウルトラファインバブル技術を中国にも展開を進めており、今後さらなる展開を進めていきます。また、アメリカ向けの高価格帯コンデンシング給湯器の他国展開を進めました。

また、電化が進むオーストラリア市場向けに、日本製ヒートポンプを搭載したヒートポンプ給湯器を発売しまし

た。今後も、日本の技術を活かし、各国のニーズに応じた商品開発を続けてまいります。

（厨房機器関係）

厨房分野では、生活の質の向上に寄与する商品として、自動調理機能を有したビルトインコンロ、高齢者向けコ

ンロ、ウルトラファインバブル搭載食洗機の開発を進めてまいりました。自動調理機能を有したビルトインコンロ

はスマートフォンアプリの＋Rレシピでの自動調理でお客様の自由時間を生み出し、顧客体験価値を向上させる商品

です。高齢者向けコンロ「セイフルプラス」は経済産業省主催の令和７年度製品安全対策優良企業表彰において製

品部門「+あんしん」を受賞しました。ウルトラファインバブル搭載食洗機では、ウルトラファインバブルによる洗

浄力向上でお客様満足度を更に向上させてまいります。

また、事業領域拡大商品や新市場商品の検討、開発においては、高級物件向け商材の拡充に向けたGラインシリー

ズの企画・開発を進めています。

（空調機器関係）

空調分野では、生活の質の向上に貢献するガス衣類乾燥機「乾太くん」の普及率拡大のため、戸建てや集合住宅の

ベランダ設置などに対応した軒下設置のデラックスタイプのラインアップを発売しました。衣類乾燥機の更なる普及

拡大を目指すべく、集合住宅の設置施工性の課題に対応した温水式衣類乾燥機の開発を進めました。

なお、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の特許出願公開件数は137件、特許登録件数は129件、2026年３月31日現在の特許権所有件数は、2,267件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は17,628百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として4,384百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として4,362百万円等を行っております。

　セグメントにおいては主に、日本では9,583百万円、中国では1,490百万円及びアメリカでは333百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社の大口工場内には、技術センター及び生産技術センターにおいて使用している土地を含んでおります。

３．提出会社の工具、器具及び備品のうち金型977百万円については、工場間移動および外注工場への移動が頻繁であり事業所別記載が困難なため事業所名欄の「各工場及び外注工場」へ一括記載しております。

４. リンナイ精機㈱の設備のうち本社工場の建物及び構築物248百万円、土地1,025百万円(面積19,208㎡)は提出会社より賃借しているものであります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

６．決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては中・長期計画を見据え提出 　会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新計画は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略
しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格      49,339千円

資本組入額    24,669千円

割当先        取締役（社外取締役および一定数以上の株式を保有している取締役を除く）１名および取

締役を兼務しない執行役員14名

２．自己株式の消却による減少であります。

３．株式分割（1：3）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社名義の自己株式は、3,054,379株でありますが、このうち30,543単元（3,054,300株）は「個人その他」の欄に、79株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は1,320株でありますが、このうち13単元（1,300株）は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数

は、すべて信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が3,054千株あります。

３．2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2026年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments，Inc．）が、2026年１月23日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,320株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員・従業員持株会制度）

①　本制度の概要

当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利

厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。

②　本制度により取得させる予定の株式の総数と総額

特段の定めは設けておりません。

③　本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

役員持株会制度は当社の役員及び従業員、持株会制度は当社の従業員及び国内グループ関連会社の従業員

（当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とした株式報酬制度）

①　本制度の概要

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含まない、以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、2021年６月29日開催の第71回定時株主総会において、対象取締役に対する本制度の導入を決議しております。なお、対象取締役へ譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）としております。

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社

の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることとします。

②　当事業年度における処分の概要

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、本制度の運用にあたり、対象取締役等を処分先とし

た、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。当事業年度に実施した処分の概要は以下のとおりです。

※業績連動報酬の目的やインセンティブとしての機能の実効性等に鑑み、社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を譲渡制限付株式の交付対象者としておりません。

③　本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（社外取締役を含まない）及び取締役を兼務しない執行役員

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

①　本制度の概要

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議しております。本制度は、当社の社員がより一層株主目線で会社業績向上への意識を高めることに加えて、当社の社員の福利厚生の拡充策とすることを目的としております。

本制度においては、当社から対象社員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象社員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象社員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

なお、対象社員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。

②　当事業年度における処分の概要

当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、本制度の運用にあたり、譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分を行うことについて決議しました。当事業年度に実施した処分の概要は以下のとおりです。

③　本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに

同意した者であって国内非居住者に該当しない者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注）取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株あたり100円配当（うち中間配当50円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は44.4％となっております。

　内部留保資金につきましては、持続的成長に向けた将来への戦略的投資と各事業戦略を遂行させるための経営資源への投資に有効活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当社は、次事業年度を初年度とする、新中期経営計画「accelerate 2030」を策定しております。株主還元につきまして2026年度から2030年度の５年間は、累進配当及び連結配当性向40％水準維持を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識します。

・株主の有する権利が実質的に確保され、その円滑な行使と株主の平等性確保に配慮します。

・あらゆるステークホルダーとの適切な協働が企業価値向上には不可欠であることを認識し、企業活動を通じて社会・経済の繁栄と会社自らの成長に努めます。

・会社情報の開示は、法令に基づくものはもとより、幅広い情報を迅速かつ正確に開示し、透明性の高い経営を目指します。

・取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な企業価値向上に取り組みます。

・株主を含むステークホルダーとの対話により、双方向のコミュニケーションを促進し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項についての意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており、提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役４名を含む、取締役９名で構成され、原則毎月１回開催しております。
　なお、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　また、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、絶えずその見直しを進めております。

　当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づき、社外取締役としての職務を遂行いたします。

　また、取締役・経営陣幹部の指名、報酬等の決定における客観性と透明性を一層確保することを目的に、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役（提出日（2026年６月25日）現在、社内取締役１名、独立社外取締役３名）とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しており、委員長は独立社外取締役が務めております。指名諮問委員会では、取締役の選解任に関する株主総会の議案及び執行役員を含む経営陣幹部の選解任に関する取締役会の議案の内容について、当該議案の確定前に、公正、透明かつ厳格な審査を行い、取締役会に答申しています。報酬諮問委員会においては、取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定方針や個人別の報酬等に関する事項について検討し、取締役会に答申します。

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月25日）現在、社外監査役２名を含む全４名の監査役が取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するなど、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査いたします。
　当社社外監査役２名につきましては、「（2）② 社外役員の状況」に記載の通り、専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外監査役としての職務を遂行しております。

　業務執行体制として当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議及び個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名／報酬諮問委員会の委員選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成については、以下の通りとなる予定です。

　・指名諮問委員会の構成（予定）

　　筆頭独立社外取締役　小倉　忠　※委員長

　　独立社外取締役　　　佐藤久美

　　独立社外取締役　　　加藤宣明

　　代表取締役社長　　　内藤弘康

　・報酬諮問委員会の構成（予定）

　　筆頭独立社外取締役　小倉　忠　※委員長

　　独立社外取締役　　　佐藤久美

　　独立社外取締役　　　加藤宣明

　　代表取締役社長　　　内藤弘康

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整備しております。

イ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 当社および子会社は、取締役および使用人が業務の遂行にあたって、法令および定款の遵守を常に意識するよう、「社是」・「ブランドプロミス（企業使命観）」・「リンナイ行動規範」からなる「リンナイグループ倫理綱領」を定め、すべての取締役および使用人に周知徹底を図る。

・ 企業倫理委員会を設置し、当社グループの企業倫理遵守に関する基本方針を策定するとともに企業倫理の遵守を推進する。

・ 取締役は社内における重大な法令違反の疑義のある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役および取締役会に報告する。

・ 法令違反の疑義のある事実についての内部通報制度として企業倫理相談窓口を整備し、企業倫理相談窓口運用マニュアルに基づき、その運用を行う。

・ 監査役は社内のコンプライアンス体制および企業倫理相談窓口の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検証性の高い状態で保存し管理する。

ハ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、社長が委員長を務める「リスク管理委員会」のもと、同規程に従った体制の構築として、グループ全体の社内点検と啓発活動を推進し、個々のリスクについての管理責任者を決定する。

ニ．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し重要事項の議論・審議を経て執行決定を行う。

・ 毎年開催するグループ全体の経営会議により、経営戦略の策定や経営計画の進捗管理を行う。

・ 取締役会決定に基づく業務執行については、職務規程の定めるところにより当該執行者の責任において執行手続きを進める。

・ 中期経営計画、連結ベースの中期経営数値目標および管理指標に基づき、グループ全体の年度方針、年度経営計画および年度経営指数を策定し、それを基に各部門で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ グループ全体における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、「リンナイ行動規範」を定め、これを基礎として、当社および子会社で諸規程を整備する。

・ 経営管理については、経営規程や関係会社管理規程等に定めた決裁および報告ルールによりグループ全体の経営の管理を行う。

・ 内部統制室および関連部門は、その事業内容や規模に応じて、子会社を含めたグループ全体の内部監査を実施する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人への指示の実効性確保に関する事項

・ 内部統制室が監査役の職務を補助する。なお、補助する使用人は監査役の指示による補助を優先するものとし、職務の内容により専任の使用人が必要になった場合には、取締役と監査役が十分協議し人選を行うこととする。

・ 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を必要とする。

ト．監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 取締役および使用人は、当社および子会社における会社の業務又は業績に重大な損失を与える恐れのある事項について監査役に逐次報告する。また、監査役は必要に応じて随時、取締役および使用人から報告を求めることができる。

・ 監査役会は、代表取締役や社外取締役、内部統制室、監査法人と意思の疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

チ．上記ト．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 監査役へ報告を行った、当社および子会社の取締役および使用人に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・ 監査役の職務の執行において生ずる費用は、監査役からの申請に基づき、その費用を全額会社が負担する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　社会の複雑化により企業が多様なリスクにさらされる中、リンナイグループはグローバルな事業展開を推進し、お客様や社会の信頼に応え安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでおります。
　当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を年４回開催し、生命・信用・事業活動・財産に影響を及ぼす恐れのあるリスク項目ごとに主管部門を決めて、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止策などを実施し、リスクの低減に努めております。そしてリスク回避のための手法をリンナイグループ全体へ水平展開しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、取締役、監査役等が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を補填いたします。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。解任決議につきましては、法令に基づき行います。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

・ 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｉ．取締役会の活動状況

取締役会では、当社の経営に関わる重要な事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。

なお、当事業年度における取締役会の実効性の確保・強化のための当社の主な取り組みは以下の通りであります。

・社外取締役および社外監査役が参加する、中期経営計画策定に向けての協議会等を開催し、意見交換の場を設ける。

・指名及び報酬諮問委員会での協議内容について、各諮問委員会における議論のポイントを取締役会にて委

員が報告を行う。

・長期に検討を要する案件については、報告事項としての議論を重ね、後日決議するなど、十分な審議時間が確保できるようにする。

・社外取締役および社外監査役による実効的な経営監視機能の確保・強化のため、執行役員による各事業部

門の活動状況や目標・課題についての説明・意見交換および現場（工場や営業拠点など）視察の機会を設

ける。

・「ESG委員会」での議論内容を、定期的に取締役会で報告し、当社のサステナビリティへの取り組みについての議論の場を設ける。

また、当事業年度において当社は取締役会を月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度における取締役会での主な審議・決議内容は以下のとおりであります。

・浴室暖房乾燥機のリコールと点検修理について

・中期経営計画案について

・還元政策について

・株主提案に対する当社取締役会意見について

・IR活動における投資家との主な対話内容の報告

・当事業年度における自己株式の取得及び消却について

・サクセッションプランの策定について

・政策保有株式の保有状況について

・Ｍ＆Ａおよび重要案件の進捗および経過報告

ｊ．指名諮問委員会の活動状況

指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案事項および代表取締役・役付取締役の選解任に関する事項、次期取締役の人材プールである執行役員候補者の選定について、答申を行っております。

また、その構成は独立社外取締役が過半数を占め、審議の透明性・客観性を確保しております。

当事業年度において当社は指名諮問委員会を年４回開催(その他意見交換を随時実施)しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

主な審議内容

・経営幹部のサクセッションプランについて

・取締役及び監査役候補者の指名

・執行役員及び役付執行役員の指名

・諮問委員会委員及び委員長の指名

・取締役のスキルマトリクスについて

・部門長の人事について

・新任役員候補者との面談

ｋ．報酬諮問委員会の活動状況

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の報酬等の内容に係る決定方針並びに個人別の報酬等に関する事項について、答申を行っております。

また、その構成は独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めており、審議の透明性・客観性を確保しております。

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を年３回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

主な審議内容

　・個人評価について（CEOを含む）

　・業績連動報酬金額について（第75期業績）

・第76期 役員報酬金額（個別）について

・現在の役員報酬構成・報酬水準の確認

・第77期の報酬方針について

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率 15.3％）

（注）１．取締役　神尾隆、小倉忠、土地陽子および佐藤久美は、社外取締役であります。

２．監査役　松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年３月31日時点の所有株式数を記載しております。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

７．当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日（2026年６月25日）現在の執行役員は以下のとおりであります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率 23.0％）

（注）１．取締役　小倉忠、土地陽子、佐藤久美および加藤宣明は、社外取締役であります。

２．監査役　松岡正明および吉野彩子は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会で選任された場合、当総会終結の時から１年間を予定しております。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年６月26日開催の定時株主総会で選任された場合、当総会終結の時から２年間を予定しております。

６．2026年３月31日時点の所有株式数を記載しております。

７．当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任する予定です。当該決議が承認可決された場合の補欠監査役は以下の通りとなる予定です。

８．当社では執行役員制度を採用しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結時点の執行役員は以下の通りとなる予定です。

② 社外役員の状況

　提出日（2026年６月25日）現在において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しており、取締役会では特に会社経営の面から監督・助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、筆頭独立社外取締役として率先して発言し、論点の明確化及び議論の活性化を図ることで、建設的な審議及び円滑な意思決定に寄与しております。また指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定及び役員報酬決定における監督機能を担っております。

　取締役小倉忠は、事業会社での代表取締役社長・会長を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しており、取締役会では特に会社経営の面から監督・助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定及び役員報酬決定における監督機能を担っております。

　取締役土地陽子は、事業会社でのIRを20年以上牽引したことによる豊富な経験や知識及び財務・金融に明るく、国際的な組織経営に関する知見を有しており、取締役会では特に経営戦略の面から監督・助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当社の資本政策策定に係る社内担当役員との協議や定期的なIR活動報告の中で、客観的・中立的立場で当社の企業価値向上に向けた有益な助言や提案を行うなど、当社の社外取締役として期待される役割を果たしております。

　取締役佐藤久美は、学識経験者として複数の大学にて教授職を務めるなどの豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しており、特にグローバル戦略の面から監督・助言等を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定及び役員報酬決定における監督機能を担っております。

　監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しており、意思決定の妥当性 ・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

　社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

　コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってまいります。

　当社は、2016年６月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。

　なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。

（独立性判断基準）

１．現在および過去において、当社および当社の関係会社（以下、当社グループ）の取締役・監査役（社外役員を除く）、執行役員、またはその他の使用人でないこと。

２．現在および過去において、当社の大株主＊1でないこと。

３．当社グループと関係する主要な取引先＊2の業務執行者でないこと。

４．過去３事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。

５．現在および過去において、前１から４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

６．一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。

（注）＊1：大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する株主（企業等においては、その業務執行者）をいう。

　　　＊2：主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役は常勤監査役と共に定期あるいは随時に内部統制室および監査法人より報告を受け、それぞれ独立した立場から職務を遂行するための連携を図っております。
　また、社外取締役は随時監査役と意見交換や情報交換を行う等連携し意思の疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社における監査役会は、提出日（2026年６月25日）現在、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。社内監査役は会社経営に一定以上の見識と経験を有するもの、また社外監査役は法律もしくは会計に高度の専門性と経験を有するものを選択することにしており、特に監査役中１名は財務及び会計に関して相当の知見を有するものを含めることとしております。

各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は通常月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。

また、監査役会における決議、協議、報告事項は以下のとおりです。

決議11件：監査方針、監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等

協議25件：取締役会審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査方針・計画案、監査役会の監査報告書案、監査役監査活動まとめ内容等

報告87件：常勤監査役の監査活動報告、会計監査人による会計監査報告、内部統制室の内部監査報告等

2025年度は、以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。

（1）内部統制システムの運用状況

（2）コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

（3）サステナビリティ経営への対応状況

（4）今期経営計画の取組状況

ｃ．監査役の主な活動

（1）重要会議への出席

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席し重点監査項目の執行状況を確認しています。

（2）往査・視察

監査役は、国内事業所および国内外のグループ会社への往査を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。常勤監査役は国内のグループ会社11社、および海外11カ国12社の往査を行いました。その際、各社経営陣との意見交換、企業集団のガバナンス、リスク管理状況等を確認しております。

社外監査役は、国内の管理部門２部門の往査に参加し責任者との意見交換を行いました。

（3）経営執行責任者との対話

監査役会は取締役社長との対話で監査所見に基づく提言を行うと共に、監査役は往査時に執行役員を含む各部門長と対話を行い、各本部長に監査所見に基づく提言と対話を行っております。

（4）社外役員間の連携

各本部の事業計画ヒアリング、国内事業所視察に社外監査役、社外取締役が参加し情報交換等で連携を強化しております。

（5）会計監査人との連携

会計監査人からは四半期毎に決算報告および会計監査の状況について説明を受けると共にお互いの監査における情報交換を行っております。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人より候補内容が提示され、監査役からの質疑・確認する等意見交換を行い草案の合意に至りました。

② 内部監査の状況

　当社は独立した専任組織として内部統制室があり、５名の専任社員を配置し金融商品取引法で要求される内部統制事項を中心に監査しております。内部統制室は、各グループ会社の事業内容や規模に応じた内部統制監査計画を立案し実施しました。また、内部統制監査の実効性を確保するための取組みとして、内部統制監査の実施状況を、経営者（社長）に年２回、監査役に年４回、定期的な報告を実施しています。さらに、取締役会において、内部統制報告書の内容を報告しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　　47年間

(注)　なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

神野　敦生

重光　哲郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他24名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき監査役会で定めた「会計監査人評価および選定マニュアル」に従って、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監査結果の相当性等について総合的に評価し決定しております。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対して、上記の会計監査人の再任にあたっての評価方法に基づき評価をした結果、同監査法人は再任の規準を満たしていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っています。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務等であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針について明確な方針を取り決めておりませんが、監査法人及び監査役会との協議の上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的企業価値の向上に資することを目的として、当社取締役の個人別の報酬等の決定方針を以下（a～h）のとおり定めております。なお、当社は、報酬等の決定における客観性と透明性を一層確保することを目的として、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会の設置を決議しており、報酬等の決定方針は、当該報酬諮問委員会における審議を経た上で、取締役会で決定することとしております。

なお、監査役の報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

ａ．取締役の報酬等の決定方針

　当社は、当社の着実な中長期的企業価値創造を促すことを目的として、年次賞与制度および譲渡制限付株式制度を導入しており、その基本的な方針を以下の通り定めております。

（基本原則）

イ．当社の着実な中長期的企業価値創造を促すことを目的とする

・ 企業価値向上や目標達成を、全社一丸となって実現することを健全に動機付けることができる報酬水準・報酬構成とする

・ 財務業績指標による定量的な評価と中長期的取り組みに対する評価を報酬に適切に反映することにより、毎期の堅実な業績目標達成と中長期的価値創造を動機付ける

・ 中長期的な株式保有を促進することにより、着実な企業価値向上に向かって株主との利害共有を図る

ロ．株主を含む幅広いステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる客観性と透明性を確保する

・ 報酬の決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会において審議を行い、その答申を得て取締役会において決定する

・ 報酬水準と報酬構成割合については、同等規模の比較対象企業群との客観的な比較を行うことにより継続的に妥当性を検証する

ｂ．報酬体系

　当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されており、その構成割合は、企業価値向上や目標達成を健全に動機付けることを目的として、基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね60：40となるよう設定しております。また、業績連動報酬は、毎期の堅実な業績目標達成を促すことを目的とした年次賞与、および中長期的な株式保有を通じて着実な企業価値向上と株主の皆様との利害共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式で構成されております。

　なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に対する監督および助言を行う機能の適切な発揮を促す観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。

　報酬構成および各報酬構成要素の概要は以下の通りです。

（報酬構成）

（各報酬構成要素の概要）

※なお、特定の取締役が一定数以上の大量の株式を中長期的に保有している場合において、業績連動報酬の目的やインセンティブとしての機能の実効性等に鑑み、当該取締役を譲渡制限付株式の交付対象者とせず、当該取締役に対する業績連動報酬は全て年次賞与とする場合があります。譲渡制限付株式の交付対象者については、報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決議するものとします。

ｃ．報酬水準

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬水準は、企業価値向上や目標達成を全社一丸となって実現することを健全に動機付けることが可能な報酬水準となるよう、外部専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ（ＷＴＷの「経営者報酬データベース」）等を活用して、当社と同等規模の比較対象企業群を選定の上ベンチマークを行い、役位と職責に応じて適切に設定しております。

ｄ．業績連動報酬の算定方法

＜年次賞与制度＞

・ 当社の年次賞与は財務評価部分（80%）と非財務評価部分（20%）の2つの評価区分で構成されており、財務評価部分は、経営上の重要指標である連結営業利益およびROEの目標達成度合いの定量的な評価結果に連動するものとします。なお、第77期における目標値はそれぞれ、50,500百万円、8.8%としております。

・ 上記の財務評価部分のうち、連結営業利益に連動する部分については法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与として設計しており、その具体的な算定方法は以下の通りです。

ⅰ．算定の基礎となる指標

・ 経営上の重要指標である連結営業利益とし、目標値は50,500百万円としております。

ii．算定方法

・ 財務評価部分の支給額は、以下の算定方法で決定した額とします。

（目標値を上回った場合）

（目標値を下回った場合）

表１　役位別配分率

・ 連結営業利益に連動する部分は原則として、各期における連結営業利益の実績額に応じて上記の算定方法に基づき支給しますが、実績額が各期の目標値の130%を上回った場合は実績額を目標値の130%に置き換えて算定するものとし、目標値の70%を下回った場合は不支給とします。また、著しい業績の悪化等の経営状況によっては、これを不支給とすることがあります。

・ 年次賞与の支給対象である取締役が年次賞与の支給対象期間（第76期にかかる定時株主総会の日から第77期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間）の途中で退任（当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した場合）した場合、当該退任取締役に対する年次賞与は支給されません。

iii．上限額（限度として確定した額）

・ 連結営業利益に連動する部分の支給総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は、110百万円を限度とします。

・ 年次賞与の非財務評価部分は、以下のような評価指標を用いて総合的に評価し、標準支給額の0～200%の範囲内で支給額を決定するものとします。

・ 従業員エンゲージメントの改善度合い、ならびに各取締役の担当領域等に応じた取り組みや中長期的成長に向けた取り組み、ESGに関する取り組みなど

＜譲渡制限付株式制度＞

・ 原則、役位と職責に応じて定めた一定金額相当分の譲渡制限付株式を毎期交付しますが、当社の企業価値向上について株主総利回り等の指標を用いて評価を行い、報酬諮問委員会における審議を経て、株主総会決議における報酬限度額および上限株数の範囲内で交付数を上乗せする場合があります。

ｅ．株式保有ガイドライン

　第75期より、着実な企業価値向上と株主の皆様との利害共有を一層促すため、当社取締役が在任期間において保有する当社株式数の目安として、株式保有ガイドラインを以下の通り定めています。

・代表取締役社長：就任から3年後までに基本報酬の1.5倍に相当する株式

・その他の取締役（ただし社外取締役を除く）：就任から3年後までに基本報酬の1倍に相当する株式

f．マルス・クローバック条項

　当社は、年次賞与の支給にあたり、算定の基礎とした財務諸表の数値に重大な修正等が生じた場合や、支給対象者に法令・社内規程上の重大な違反が判明した場合には、報酬諮問委員会における審議を経た答申に基づき、取締役会決議により、当該年次賞与の減額や不支給、全部または一部の返還を請求することができる制度を導入しております。

　また、譲渡制限付株式報酬制度において、付与対象者が法令・社内規程に違反する等の非違行為を起こった場合等には、当社が付与した株式の全部を無償取得することができる条項を、譲渡制限付株式割当契約書に定めています。

g．報酬決定プロセス

・ 当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会における客観的な審議を経て取締役会決議により決定されるものとします。なお、年次賞与の非財務評価部分の評価、ならびに企業価値評価を踏まえた譲渡制限付株式の追加交付等を含め、取締役の個人別報酬額は取締役会における委任の決議を受けた報酬諮問委員会における審議により決定されるものとします。

・ 報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点および報酬制度に関する専門的な知見等を参考とするため、必要に応じて外部専門機関（2025年度はＷＴＷ）から情報等を得ております。

・ なお、第76期に係る方針についての審議を行った報酬諮問委員会の構成および活動状況は以下の通りで

す。

（構成）

・ 筆頭独立社外取締役　　神尾　隆　（委員長）

・ 独立社外取締役　　　　小倉　忠

・ 独立社外取締役　　　　佐藤　久美

・ 代表取締役社長　　　　内藤　弘康

（活動状況）

・ 2025年２月12日：第76期に係る報酬方針についての審議

・ 2025年５月15日：第75期年次賞与の決定及び第76期に係る報酬方針についての審議

・ 2025年６月25日：報酬諮問委員長の選定及び第76期役員報酬（取締役）の個別金額についての審議

・ 2026年２月12日：第77期に係る報酬方針についての審議

h．株主総会決議における定め

当社の取締役の１事業年度あたりの報酬限度額等は以下の通りです。

（注）2021年６月29日開催の第71回定時株主総会において、上記の通りご承認いただいております。

なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

譲渡制限付株式の上限株数については、当該分割による調整後の株式数を記載しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第71回定時株主総会において、基本報酬を年額３億7,000万円以内（うち、社外取締役分5,000万円以内）、年次賞与を年額２億2,000万円以内とそれぞれ決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は２名）です。

３．当事業年度に係る年次賞与の全社業績連動部分は、経営上の重要指標である連結営業利益ならびにROEの目標達成度を指標としています。当事業年度の目標値は連結営業利益50,000百万円、ROE8.0％、実績値は連結営業利益50,531百万円、ROE8.6%であります。

４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、以下の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は取締役３名に対し、7,359株を付与しております。

５．当事業年度に係る取締役の個人別報酬額の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において、決定方針との整合性についての客観的な審議を十分に行っていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬額の内容がその決定方針に沿うものであると判断しております。

６．監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第58回定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

７．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上をはかるための方策のひとつとして取引先との関係を維持していくことは必要であると考えており、経営へのリスク等の総合的な判断により取引関係の維持や拡充上、必要と判断した場合は株式を保有していく方針です。当社が保有している政策保有株式の個々の銘柄については、取締役会にて毎年１回以上、当社との取引高や保有意義、当社の企業価値向上に資するものであるか等を評価軸として協議を行い、保有の継続が適当でないと判断された場合などには、売却を含めた検討を行い、政策保有株式の縮減に努めております。なお、当社は、政策保有株式として当社株式を保有している会社から当社株式の売却等の申出があった場合、その売却を妨げる一切の行為は行いません。（CGC補充原則1-4①）

　政策保有株式に係る議決権行使については、議案内容を精査し、当社の利益に資することを前提として総合的に勘案して行使しますが、投資先の企業価値を損ねるような内容と判断した場合には反対します。

　また、当社は政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当社や株主共同の利益を害するような取引を行いません。（CGC補充原則1-4②）

　当事業年度は７銘柄を売却しており、2025年12月の取締役会において、保有の合理性の検証等を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少は、会社清算によるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

３．㈱交換できるくんは、2025年10月31日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式