3962 株式会社チェンジホールディングス 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．第20期は、連結会計年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。

５．第23期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場（第一部）におけるものであります。なお、第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．第20期は、事業年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。

５．第21期の１株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当３円00銭を含んでおります。

６．第22期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

７．第22期の１株当たり配当額18.7円には、特別配当６円70銭を含んでおります。

８．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。

　当社の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。

　当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。

　民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AIをはじめとするテクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。

　サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界での事業展開を加速させております。

(2)パブリテック事業の内容

　パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。

　地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化したほか、2025年４月にはふるさと納税にかかる物流関連や食材の地産地消を目指す事業を行う株式会社グリヴィティ、2025年８月には自治体・民間向けのインバウンドマーケティングを行う株式会社Onwordsと次々に子会社化を図りながら地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。

　公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。2025年６月には株式会社ジーグラビティを設立し、地方自治体向けだけでなく中央省庁に対する多種多様なサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

１．子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

２．持分法適用関連会社

（注）１．株式会社ホープの議決権所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．その他の関係会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

(2）事業戦略

　当社グループは中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

①　NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を図りながら新規BPO領域への拡大・新規サービスの投入、M&A仲介はアライアンス強化でリード獲得の量と効率性を改善、経験豊富なコンサルタントのフォローアップ体制で成約率向上、研修・コンサルビジネスはAI研修コンテンツ強化や現場業務のAI活用によるDX提案に注力、DXツールビジネスは、製造業の現場や小売業界への拡販に注力してまいります。また、サイバーセキュリティ領域においては、提携パートナー強化による顧客層拡大や、AI時代の新たなリスクに対応したガバナンス構築コンサルやセキュリティプロダクトの開発・展開、製造業向けのサイバーセキュリティサービスの販売強化を行ってまいります。

②　パブリテック事業

　パブリテック事業のうち地方創生領域においては、ポイント禁止の追い風を受ける個人版ふるさと納税に加えて、ガバメントクラウドファンディング®や企業版ふるさと納税を強化しシェア向上による売上成長を目指し、インバウンドプロモーションを含めた観光分野やスポーツIP共創事業でサービスの幅を拡充してまいります。また、公共DX領域においては、LoGoシリーズは有償アカウント・契約団体数の継続成長、準公共分野への拡大、文教ICT事業はガバメントクラウド等の公共ICT需要による堅調な成長、公共BPR・コンサルビジネスは中央省庁の案件の獲得強化や自治体業務データ基盤を活用した営業基盤獲得の進展を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループに関係する市場環境については、AI技術の急速な発展と人手不足により都市部だけでなく全国で生産性・効率性向上のニーズの高まりがあるほか、不安定な国際情勢を背景に防衛やサイバーセキュリティ分野への需要拡大もあり、政府は「危機管理投資」としてこれらのリスクや社会課題への戦略的投資を推進しています。このような状況は、様々なデジタル技術の活用で地方創生に貢献していく当社グループにとって、ポジティブな事業環境であると認識しています。

(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網

　「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。

(5）当社グループの主要製品・サービスの内容

　「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）パブリテック事業の内容」をご参照ください。

(6）対処すべき課題

　当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。

①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化

　NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち、民間DX・M&A仲介領域では、AIの利活用促進によって人手不足解消に資する多様なソリューションを提供し、M&A仲介事業でのアライアンス強化に取り組んでまいります。また、サイバーセキュリティ領域では、総合サイバーセキュリティ企業としての地位を築くべく、提携等によるセキュリティ分野の営業チャネルとソリューション強化を図ってまいります。

②パブリテック事業の強化

　パブリテック事業のうち、地方創生領域では、ふるさと納税事業での魅力的な返礼品開発に加え、ガバメントクラウドファンディング、企業版ふるさと納税の深耕により収益基盤を構築し変化の激しい競争環境を勝ち抜くほか、観光分野でのソリューション強化やカーボンクレジット事業の拡大、そしてスポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業に注力してまいります。また、公共DX領域では、これまで培った自治体営業力と自治体BPRコンサルの強みを活かした新たな分野への展開や、中央省庁を含めた大型案件の受注拡大に取り組んでまいります。

③グループシナジーの強化

　グループ各社のケイパビリティを活かし多くのシナジーを生み出すことが、今後の当社の成長・企業価値向上にとって重要であると考えております。特に株式会社チェンジや株式会社トラストバンクが持つAX・DXコンサルティングや教育・研修のノウハウ、自治体・民間企業・金融機関とのネットワークを活かして、グループ会社間でのシナジーを創出することに注力してまいります。

④内部管理体制及び経営基盤の強化

　当社グループの事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。それらに対処すべく、従業員に積極的に教育機会を提供するほか、採用市場における競争力を高め優秀な人材を確保することで内部管理体制の充実を図ります。また、取締役会から執行陣への権限委譲を通じた意思決定の迅速化、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることによる取締役会の監督機能の強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行しており、引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、持続可能な社会を様々な関係者と共創していくこと（サステナビリティな社会の実現）をゴールに、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援、並びに自立した持続可能な地域創生の共創などの事業を展開し、多くの顧客に様々なソリューションを提供しております。当社グループは、企業活動・事業活動においてサステナビリティに積極的取り組むことは新たな事業機会創出の機会となり得るとの認識のもと、当社及び当社グループとしての考え方を明確にするとともに、サステナビリティに関する様々な取組みをより一層推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。

（サステナビリティ基本方針：https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/management/）

　また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材育成の推進の観点から、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取り組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。当社グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則」「中核的労働基準（4分野・8条約）」、並びに「国連グローバル・コンパクトの人権・労働基準・環境・腐敗防止に関する10原則」に規定されている内容を最低限に守るべきものと理解しており、この認識を社内外に対してより明確に表明するべく「人権の尊重に関する基本的方針」を定め、これを取締役会にて決議しております。

（人権の尊重に関する基本的方針：https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/humanrights/#sec-1）

　現在、当社では、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、ガバナンスや統制に関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

●気候変動

　当社グループの事業戦略は環境と密接につながっています。当社グループでは、中期経営計画にてデジタル技術を軸とした地方創生を推進し、地域社会の持続的な発展と企業価値の向上を目指しております。特に、CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響は、地域で暮らす人や社会・経済に直接的に影響を与えるものであり、当社グループに対して求められるサービスについても、気候変動の影響を緩和するための解決策が多くあります。

　これらに対して真摯に取り組むことは、当社グループの重要な社会的責務の一つであるとともに、新たな事業機会をもたらすものと考えています。気候変動に伴う事業上のリスクと機会については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec-2）にて具体的に開示しておりますが、特に中長期的には、自然災害発生によるインフラ強化に対応するDX技術の需要の高まり、DX技術を活用した持続可能な社会インフラ構築提案への引き合いが増えると考えております。また、カーボンクレジットに関する事業についても、当社グループの強みを活かして取り組みを強化していく予定であります。

●人材の多様性の確保を含む人材育成

　当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。

　当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、eラーニングコンテンツの配信や年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供してまいりたいと考えております。

●社内環境整備

　当社グループは、すべての従業員がジェンダー（性別）にかかわらず、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択でき、その結果としてそれぞれの個性や才能を発揮しつつ、モチベーションを高く働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでおります。具体的には、出産・育児・介護などライフイベントに伴う様々な環境の変化に対しても、プライベートと仕事を両立できるよう男女を問わず利用できる各種制度の拡充に努めております。

　また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすいという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。当社及び当社グループにおける社内環境の整備に関する具体的取組については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec-1）にて開示しております。

●組織の活性化

　当社では、例年、入社者の50％以上が中途採用による入社者です。現在、その多くが各組織において中核的な役割を果たしております。当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。その結果、近年では、全管理職に占める中途採用者の比率が、恒常的に50％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取り組み、新しい観点を持つ人材を流入させることで、組織の活性化が図られ、結果、事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。全社的なリスク管理に関しては、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努める一方で、Corporate統括ユニットが中心となり、全社横断的にリスク管理に取り組んでおります。中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながら経営資源を効率的に配分することでリスク管理を推進しております。

　サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役兼執行役員社長又は取締役会に報告をしております。

(4）指標及び目標

●気候変動

　当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を中長期的に実質削減していくことを目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec-3）にて開示しております。

●人材の多様性の確保を含む人材育成

　当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。直近のモニタリング結果については、障がい者社員の比率が2.5%、女性社員の比率は46.6%となっておりますが、今後のM&Aによって人員構成が大きく変わることもあり、現時点で具体的な目標等を定めることは出来ておりませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えております。詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec-3）にて開示しております。

●社内環境整備

　当社グループでは、管理職に占める女性社員の比率、及び出産・育児・介護制度の利用人数を中長期的に向上させていくことを目標に、主要グループ会社における各種制度の利用状況等をモニタリングしております。直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec-3）にて開示しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。

（外部環境リスク）

①　景気動向及び業界動向の変動による影響について

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。また、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。

②　公的規制について

　株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。

（財務リスク）

③　減損損失について

　当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。

④　為替変動について

　当社のセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。

（コンプライアンスリスク）

⑤　個人情報を含めた情報管理体制について

　当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした情報漏洩等のリスクへの対応策として、システム上のセキュリティ対策に加え、当社及び当社グループの一部では、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した情報セキュリティ関連規程類を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社グループの一部では、プライバシーマークの認証を取得しております。

（人材リスク）

⑥　人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。

⑦　社内特定人物への事業運営の高依存について

　代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

　2024年12月に行われた株式会社fundbookとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）経営成績

　　　　当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会

になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。

　　当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

　当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しており、ロボティクスやビーコンなどのDXツールビジネスは顧客獲得が進み堅調に推移しております。サイバーセキュリティ領域においては、提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進

めております。地方創生領域においては、2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと

納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました。インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子

会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取

得するなど事業が順調に進展しつつあります。さらに2026年４月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿

児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能さ

せる地域IP共創事業を開始しました。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及

びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた

利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分

野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がっ

ております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上収益は52,827百万円（前期比13.9％増）、営業利益は11,225百万円（前期比16.4％減）、税引前利益は11,020百万円（前期比12.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円（前期比7.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しており、ロボティクスやビーコンなどのDXツールビジネスは顧客獲得が進み堅調に推移しております。

サイバーセキュリティ領域においては、提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は23,841百万円（前期比14.6％増）、セグメント利益は3,257百万円（前期比45.6％減）となりました。

（Ⅱ）パブリテック事業

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました。インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取得するなど事業が順調に進展しつつあります。さらに2026年４月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業を開始しました。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がっております。

　この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は29,591百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益は14,156百万円（前期比8.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,004百万円減少し、26,181百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,253百万円（前年同期は7,836百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益11,020百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,844百万円（前年同期は14,081百万円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,415百万円（前年同期は1,324百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,517百万円及び配当金の支払い1,454百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②　受注実績

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．各事業領域の売上収益には、他セグメントへの内部取引分を含んでおります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産)

　当連結会計年度末における流動資産は49,339百万円となり前連結会計年度末と比較して483百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が4,004百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が3,602百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は56,265百万円となり前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加しました。これは主に、のれんが960百万円増加したことによるものです。

　以上の結果、資産合計は105,605百万円となり前連結会計年度末と比較して744百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は24,728百万円となり前連結会計年度末と比較して1,317百万円増加しました。これは主に、非流動負債から営業外未払金を振り替えたこと等によりその他の流動負債が413百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は26,095百万円となり前連結会計年度末と比較して5,743百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が5,101百万円減少したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は50,824百万円となり前連結会計年度末と比較して4,426百万円減少しました。

（資本)

　当連結会計年度末における資本は54,781百万円となり前連結会計年度末と比較して5,170百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益6,937百万円の計上及び配当金1,454百万円の支払いによるものです。

(2）経営成績の分析

（売上収益）

　当連結会計年度において、売上収益は52,827百万円（前期比13.9％増）となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度期中に子会社化した株式会社fundbookの通期での取り込み及び当連結会計年度に子会社化した株式会社Onwordsの売上収益によるものです。

（売上総利益）

　当連結会計年度において、売上原価は23,994百万円（前期比17.1％増）となりました。その結果、売上総利益は28,832百万円（前期比11.4％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は17,766百万円（前期比33.0％増）、ソフトウェア等に係る減損損失55百万円、貸倒引当金繰入額17百万円、その他の収益は149百万円（前期比26.8％減）、その他の費用は109百万円（前期比6.3％増）となりました。この結果、営業利益は11,225百万円（前期比16.4％減）となりました

（税引前利益）

　金融収益は356百万円（前期同期20百万円）となりました。これは主に投資有価証券の評価益によるものです。

　金融費用は561百万円（前期比28.9％減）となりました。これは主に支払利息によるものです。

以上の結果、税引前利益は、11,020百万円（前期比12.9％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　当期利益は7,180百万円（前期比9.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円（前期比7.1％減）となりました。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。

５【重要な契約等】

（１）SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約

当社は、当社の株主であるSBIホールディングス株式会社（以下、「SBIホールディングス」）との間で、当社の社外取締役候補者１名を指名する権利を有する旨の内容を含む資本業務提携契約を2022年３月４日付で締結しております。ただし提出日時点でSBIホールディングス株式会社から当該指名は行われておりません。契約に関する内容等は次のとおりであります。なお、各種表記等は契約内容に基づき締結日時点の情報を記載しております。

①契約の概要

ⅰ．契約締結日

　2022年３月４日

ⅱ．相手先の名称

　SBIホールディングス株式会社

ⅲ．相手先の住所

　東京都港区六本木一丁目６番１号

ⅳ．合意の内容

 a.業務提携の内容

・地方創生関連事業における連携

・エネルギー事業の連携戦略推進

・地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進

 b.資本提携の内容

SBI証券は、当社の主要株主である神保吉寿他５名との間で、株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき2022 年３月31 日付で当社普通株式14,300,000 株（総議決権数に対する議決権割合19.78％）を市場外の相対取引により取得しました。その後、SBIホールディングスは、2022 年３月31日付でSBI証券が保有する当社普通株式 14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合 19.78％）を市場外の相対取引により取得しました。また、当社は、SBIホールディングスに対して、本資本業務提携の有効期間中、SBI ホールディングスの事前の書面による同意なしには、当社株式、新株予約権、新株予約権付社債、又はその他の潜在株式の発行又は処分を原則として行わない旨、合意しております。

②合意の目的

　当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGE する」というビジョンのもと、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、NEW-ITトランスフォーメーション事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大しております。当社グループは、中期経営計画（DJ２）において東京圏外の地方でデジタル技術活用を通じた社会課題の解決を最重要課題と位置付け、「DX」×「地方創生」で唯一無二の企業グループを目指すべく、様々な取組みを行っておりました。

　こうした中、当社グループは、本資本業務提携を機に、SBIグループが推進する様々な地方創生プロジェクトでの連携に加え、SBIグループの地域金融機関とのネットワークや事業承継ファンド等を活用することを企図しておりました。当社グループとSBIグループの相互の強みを活かし、金融×自治体×地域企業に対する活性化支援の掛け算を通じて、地方創生を成し遂げる唯一無二の企業グループへ進化することを目的として、本資本業務提携に至りました。

③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

　当社の代表取締役である福留大士を中心に本件の検討を行い、当社が掲げるミッションやビジョンそして経営計画の実現という観点や、当社の経営に対し一定の独立性が確保されることなどふまえ、経営会議での審議そして取締役会での複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本件の締結を決定いたしました。

④合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　地方創生関連事業、地方自治体・地方の中小企業に対するDX化推進等の分野で緊密な協力関係を保ちながら事業を進めておりますが、当社事業活動における制約はなく、独自の意思決定で経営判断を行っております。

　また、当社代表取締役兼執行役員社長の福留大士がSBIホールディングスの連結子会社であるSBI地方創生サービシーズ株式会社の代表取締役社長及びSBI地方創生クリエイターズ株式会社の取締役を兼務しておりますが、SBIホールディングスから当社へ役員の派遣等はなく、取締役会での決議についてSBIホールディングスの影響を受けておりません。

　以上により、当社は同社から一定の独立性が確保されているものと認識しております。

（２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

　当社は、当連結会計年度末日現在、以下財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,171百万円で、主要なものはパブリテック事業にかかるソフトウェア開発です。

２【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は次のとおりであります。なお、IFRS会計基準に基づく帳簿価額にて記載しております。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。

(2）子会社

2026年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条及び第238条、第240条に基づき発行した新株予約権の状況

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。当該調整による調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。当該調整による調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。当該調整による調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の末日）の翌日以降（基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記算式において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、下記(a)及び(b)でそれぞれ定められる条件を達成した場合、付与された本新株予約権のうち、下記(a)及び(b)でそれぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（a）2027年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が18,000百万円を超過した場合

行使可能割合：50％

（b）2027年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が23,000百万円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記(a)及び(b)における連結税引前利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書の数値を参照するものとする。ただし、決算期の変更、適用される会計基準の変更または当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は、合理的な範囲内で当該影響を排除するために適切な調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2026年３月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員の地位を有していなければ、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

第４回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第４回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該本新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使であります。

（５）【所有者別状況】

　(注)自己株式4,273,415株は「個人その他」に42,734単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式を4,273,415株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取り請求及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、投資と還元のバランスおよび安定配当を実現し、定量的でより明確な指標を設けることとし、普通配当でDOE3.6%（配当性向下限値15%）を配当方針と定めております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。

　この基本方針のもと、当期（2026年３月期）の配当につきましては、2026年5月14日に開催しました取締役会において、１株当たり23.00円、総額1,600百万円の配当を決議いたしました。また、次期（2027年３月期）の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を１株当たり26.00円とする予定です。

　また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、使用人をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うための仕組みであると考えております。当社は、この仕組みが正しい方向に進んでいることを確認するツールとして、コーポレート・ガバナンス・コードを活用し、コーポレート・ガバナンスの継続した充実と一層の深化に取り組んでまいります。

　なお、当社は、2025年６月26日開催の第23回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会から執行陣への権限委譲を通じた意思決定の迅速化、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることによる取締役会の監督機能の強化及びグループ経営の効率化を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要等

　イ．企業統治の体制の概要

　当社の基本的な機関設計は、以下のとおりとしております。

取締役会：

　当社取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名は独立社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役）の計８名により構成されております。経営監督機能を担う監査等委員である取締役と経営の意思決定を中心に行う取締役とで取締役会を構成することにより、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。また、当社は、社外の視点を取り入れることで経営監督機能の客観性及び中立性を確保するため、取締役の過半数を社外取締役としております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名は独立社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役）の計８名となります。

　取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会に加え、四半期ごとの決算に係る取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。主な検討事項としては、経営計画・事業計画に関する事項、役員に関する事項、財務に関する事項、コンプライアンス・リスク管理・ガバナンスに関する事項等です。

　また、定款上において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。また、その選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとすることとしております。

指名諮問委員会：

　当社は、取締役の指名（後継者計画を含む。）に係る妥当性及び客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする「指名諮問委員会」（代表取締役兼執行役員社長及び独立社外取締役２名の合計３名で構成）を設置しております。当社の指名諮問委員会は、取締役の選任、再任及び解任に関する事項並びに代表取締役の後継者計画（育成を含む。）に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

報酬諮問委員会：

　当社は、取締役の報酬に係る透明性及び客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする「報酬諮問委員会」（代表取締役兼執行役員社長及び独立社外取締役２名の合計３名で構成）を設置しております。当社の報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬等を決定するにあたっての方針（業績連動型報酬の対象となる業績等の指標の選定、株式関連報酬の付与基準等を含む。）に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

経営会議：

　当社は取締役会の諮問機関として、経営会議を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等を協議しております。経営会議は業務執行取締役並びに代表取締役兼執行役員社長の指名した執行役員及び役職者で構成され、常勤の監査等委員である取締役が任意で参加し、原則、毎月１回開催しております。

監査等委員会：

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び監査等委員である取締役２名の計３名（いずれも独立社外取締役）から構成され、株主の負託を受けた独立の機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証を行います。また、必要があると認めたときは、取締役会に対して報告、提案、意見の表明又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは内部統制部門に対する助言、勧告を行うなど、良質な企業統治体制の確立に努め、経営に対する監督・監査機能を果たします。

　　主要な会議体の構成員は以下のとおりであります。

（注1）常勤の監査等委員である取締役であります。

（注2）当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執

行役員に加え、以下の上席執行役員及び執行役員で構成しております。

上席執行役員　５名

　パブリテック事業担当：大井潤、田中芙優

　NEW-ITトランスフォーメーション事業担当：野田知寛、石川耕

　社長室、新規事業開発担当：山本美和子

執行役員　16名

　会長兼ファウンダー：神保吉寿

　パブリテック事業担当：木澤真澄、成澤豪、小室秀明、田中大輔、半田英智

　NEW-ITトランスフォーメーション事業担当：金田憲治、石原徹哉、高橋範光、大越いづみ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田正弘、山縣智宏

　マーケティング担当：泉善博

　投資・M&A担当：小泉司

　グループ会社統括：柏倉寛至、櫻井慎也

　ロ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

　当社は、経営判断の質とスピードを高め、経営の効率化を図るとともに、経営の実効性・透明性を確保するため、現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。

　具体的には、当社は、2025年６月26日開催の第23回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
　また、当社は、執行役員制度を導入し迅速で実効性の高い業務体制を構築するとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック、内部監査の強化等による内部統制機能の充実に取り組んでいるほか、取締役会の各種諮問機関を設け、諮問機関の性質に応じて議題を分散し、各諮問機関において重要事項につき重点的に協議を行うことで経営の妥当性及び透明性の確保に努めております。
　加えて、当社は、当社の事業領域に関する豊富な経験又は企業法務、会計等に関する専門的かつ幅広い知識、複数企業での役員経験を有する社外取締役を選任することで、社外の視点を取り入れるとともに経営監督機能の客観性及び中立性の確保に努めております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ）株式会社チェンジホールディングスは、企業倫理を遵守した行動をとるために「チェンジグループ倫理行動規範」、グループ共通規程及び各社固有規程を定めるとともに、当社グループ（株式会社チェンジホールディングス及びそのグループ会社を含みます。）全体として、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組んでおります。

Ｂ）取締役会の配下に「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス基本方針の策定、コンプライアンスの浸透活動に関する計画の審議、コンプライアンス違反事案の対応状況の検証などを行っております。

Ｃ）当社グループの役員及び使用人に対し、当社グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンス違反の疑いがある行為に対する通報体制を整備し、通報者の秘密管理性を確保したうえで、通報者が不利益を被らないよう、「グループ共通内部通報規程」に従い、速やかに通報できる体制を構築しております。また、グループコンプライアンス・リスク管理委員会は、内部通報制度の運用状況の検証及び再発防止策の審議を行っております。

Ｄ）コンプライアンス違反が発生した場合、「グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程」、「グループ共通内部監査規程」等に従い、事実関係を調査し、関係部署及び外部専門家と連携して被害を最小限に抑える措置と再発防止策に務めるとともに、違反行為を行った役員及び使用人に対しては、厳正な処分を行っております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株式会社チェンジホールディングスにおける取締役の職務の執行に係る情報につきましては、「文書保管管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適法、適切に保存及び管理を行っております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ａ）損失の危険（リスク）につきましては、「グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程」に従い、リスクの適切な把握、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果をモニタリングする体制を確立し、各組織の業務遂行において発生するリスクに対し必要な措置を行い、リスク発生の未然防止や危機拡大の防止に努めております。

Ｂ）リスク管理に関する各組織の活動状況は、管理責任者が、コンプライアンス・リスク管理の状況を取締役会に報告するとともに、リスク管理体制の有効性について、内部監査部門が監査を行っております。

Ｃ）コンプライアンス担当部門が部門連携を密接にし、コンプライアンス・リスク管理に関する情報を集約しております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ａ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することで、適切かつ効率的な意思決定体制を構築しております。

Ｂ）意思決定に基づく業務執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員及び各組織の責任者が、「職務権限規程」に基づき業務執行を委任された事項について、必要な決定を行い、意思決定の明確化及び迅速化に努めております。

ホ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ａ）関係会社管理責任者は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社の取締役の執行を監視・監督しております。

Ｂ）子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととしております。

Ｃ）定期的に子会社と会議を開催し、当社グループ間の情報共有、意思疎通及び当社グループ経営方針の統一化を図っております。

Ｄ）当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役兼執行役員社長及び取締役常勤監査等委員に報告しております。

へ　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

Ａ）監査等委員である取締役による監査の実効性を高め、かつ監査機能を円滑に遂行させるため、監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助するための使用人を置くことができます。これらの使用人は、取締役会が監査等委員である取締役と協議し、監査業務に必要な適正な知識、能力を有する者の中から選出しております。

Ｂ）これら使用人は、他の役職を兼務することを妨げませんが、監査等委員である取締役より専任すべきとの要請を受けた場合、当社はその要請に応じることとしております。

Ｃ）これら使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分につきましては、監査等委員である取締役の承認を得たうえで決定しております。

ト　監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制

Ａ）監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、経営会議に出席することができます。

Ｂ）監査等委員である取締役は稟議書その他重要書類を閲覧でき、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出しております。

Ｃ）監査等委員でない取締役は、自己の職務執行過程において当社グループに著しい損害を与える恐れがあるときは、これを直ちに監査等委員である取締役に報告しております。

Ｄ）監査等委員である取締役は、事業又は業績に影響を与える重要な事項の報告を取締役及び使用人に対し直接求めることができます。

チ　監査等委員である取締役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査等委員である取締役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、不利な扱いを行うことを禁止し、また、懲戒その他の不利益処分の対象になることがないことを周知徹底しております。

リ　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ヌ　その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ）監査等委員である取締役が必要と認めたときは、代表取締役兼執行役員社長と協議のうえ、特定の事項について内部監査部門に調査を求めることができます。また、監査等委員である取締役は、内部監査部門に対して、随時必要に応じて監査への協力を求めることができます。

Ｂ）監査等委員である取締役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施しております。

ル　反社会的勢力の排除に向けた体制

　当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることのないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしており、「グループ共通反社会的勢力対応規程」を定め、関係行政機関等からの情報収集に努めております。また仮に問題が発生したときは、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。

(b）リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款の規定に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

(a）当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲

当社並びに当社の全ての連結子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員、管理職従業員(注)、社外派遣取締役・監査役及び退任取締役・監査役

(注)取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の従業員であります。

(b）当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要

被保険者が上記(a）の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は当社が全額負担しております。

⑥取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

取締役の解任決議については、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議で行う旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議に関する事項

(a）取締役会で決議できることとした内容

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ　剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

(b）取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

該当事項はありません。

(c）特別決議要件を変更した内容

該当事項はありません。

⑨取締役会等の活動状況

　各会議体における具体的な検討内容は、「②企業統治の体制の概要等　イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。当事業年度における個々の出席状況については次のとおりであります。

(a）取締役会（計18回開催）

(b）指名諮問委員会（計２回開催）

(c）報酬諮問委員会（計２回開催）

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 松本壮志、滝川佳代、久保剛彦、矢治博之、小出隆造は、社外取締役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、以下の上席執行役員及び執行役員で構成しております。

　上席執行役員　５名

　パブリテック事業担当：大井潤、田中芙優

　NEW-ITトランスフォーメーション事業担当：野田知寛、石川耕

　社長室、新規事業開発担当：山本美和子

　執行役員　16名

　会長兼ファウンダー：神保吉寿

　パブリテック事業担当：木澤真澄、成澤豪、小室秀明、田中大輔、半田英智

　NEW-ITトランスフォーメーション事業担当：金田憲治、石原徹哉、高橋範光、大越いづみ、和田正弘、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山縣智宏

　マーケティング担当：泉善博

　投資・M&A担当：小泉司

　グループ会社統括：柏倉寛至、櫻井慎也

②2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 松本壮志、滝川佳代、久保剛彦、矢治博之、小出隆造は、社外取締役であります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会にて、上記取締役兼務執行役員に加え、上席執行役員及び執行役員が選任される予定であります。

③　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考えているため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

　社外取締役松本壮志と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が松本壮志に期待する機能及び役割については、長年にわたるIT関連業界における豊富な実務経験、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。

　社外取締役滝川佳代と当社との間で直接的な利害関係はありません。滝川佳代が所属する長島・大野・常松法律事務所と当社は、法律事務の委任に関する契約を締結しておりますが、長島・大野・常松法律事務所の年間売上高に占める当社グループの年間支払額の割合は１％未満であり、また滝川佳代は当社の業務に携わったことがないため、独立性は十分確保されているものと判断しております。当社が滝川佳代に期待する機能及び役割については、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。

　監査等委員である社外取締役久保剛彦と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が久保剛彦に期待する機能及び役割については、大企業での経営経験及び長年にわたる金融機関での経験により、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

　監査等委員である社外取締役矢治博之と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が矢治博之に期待する機能及び役割については、公認会計士として長年にわたる企業会計監査の豊富な経験を有し、企業統治、コンプライアンス等にかかる高度で幅広い知識・見識を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

　監査等委員である社外取締役小出隆造と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が小出隆造に期待する機能及び役割については、大企業での豊富な実務経験や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

　当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準を定めております。会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、日本取締役協会が公表している取締役会規則における独立取締役の選任基準、Institutional Shareholder Services, Inc.が定める日本向け議決権行使助言基準に記載されている独立性基準をもとに、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査担当者と監査等委員会、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。具体的には、下記のように連携しております。

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役の連携

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役が独立社外役員の情報収集力を一層強化するために「エグゼクティブセッション」と呼ばれる会議を原則年１回以上行っております。

・監査等委員会と内部監査部門の連携

　監査等委員会は、内部監査部門との間で、内部監査部門が行う監査計画（リスクの洗い出し、リスク評価の実施、リスク評価結果に基づく重点監査テーマの選定、当期の監査スケジュール等）の説明及び質疑を実施しております。また、監査等委員である取締役は、必要に応じて内部監査部門による実査ヒアリングに同席し、業務執行に関する課題を把握するとともに、認識した課題等に関して内部監査部門と意見交換を実施しております。監査等委員会は、監査終了時、内部監査報告書を受領しております。更に、内部監査部門は、随時監査等委員会と打ち合わせを実施しております。

・監査等委員会と会計監査人の連携

　監査等委員会は、会計監査人との間で、会計監査人が行う監査計画（監査の体制、監査の方法等）の説明及び質疑を実施し、監査終了時は法令に基づく会計監査報告を受領しております。また、必要に応じて、個別事案に関する打ち合わせ及び制度の変更等に関する意見交換を実施しております。

・監査等委員会と会計監査人と内部監査部門の連携

　当社は、監査を有効かつ効率的に進めるとともに、監査自体の実効性を高めることを目的として、年１回以上三様監査会議を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会の状況

　当社の監査等委員会は、常勤１名と非常勤２名の計３名の監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役３名全員が社外取締役かつ独立役員に指定されております。監査等委員である取締役には、財務、会計、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、企業統治に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。

　監査等委員会は原則として毎月１回開催され、必要に応じて適宜開催されております。

(a）監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　各監査等委員は、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。当該年度は監査等委員全員（2025年６月26日以前は監査役全員）が当事業年度に行われた全ての取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行いました。また、当社の意思決定において重要な事項については、代表取締役と直接面談し、監査等委員の立場から意見表明を行いました。さらに、常勤監査等委員は社外の有識者２名と代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員CFO及び投資チーム責任者で構成される「投資諮問委員会」に出席し、またその他の監査等委員は必要に応じ出席し、監査等委員の立場から意見を表明しております。

　監査等委員会においては、年度の監査方針、重点監査事項、監査実施計画の決定、会計監査人の再任決定、監査法人の監査報酬に対する同意、取締役会付議事項の審議、常勤監査等委員による活動報告に基づく情報共有等を行っております。

(b）監査役会及び監査等委員会の開催回数と各監査役及び各監査等委員の出席状況

　当社は、2025年６月26日開催の第23回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　当事業年度において、開催した監査役会及び監査等委員会、並びに個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(c）常勤監査等委員による監査活動

　常勤監査等委員の監査活動は、当該年度の監査実施計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査担当との連携により、効率的かつ実効性ある監査体制が構築されております。常勤監査等委員は年間を通じて業務監査を実施する他、経営会議等の重要な会議に出席すると共に、内部監査における現場のマネジメント面談に同席し、監査等委員の立場から情報収集を行い、その結果を監査等委員会にて共有しております。また、常勤監査等委員は財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、取締役兼執行役員CFOとは財務・会計・税務に関する情報交換を適宜行っております。さらには、グループ各社の監査役との連携については、常勤監査等委員が「グループ監査役連絡協議会」を主催し、情報共有を行うと共にグループでの監査役監査の実効性を高めています。

③　内部監査の状況

　当社は独立した内部監査室を設置しており、代表取締役兼執行役員社長の命を受けた専任の内部監査担当者３名が、業務監査を実施し、代表取締役兼執行役員社長及び常勤監査等委員会（2025年６月26日以前は監査役）に対して監査結果を報告しております。また適宜取締役会に対しても報告を行っております。代表取締役兼執行役員社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部監査の実効性を確保し、内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者、監査等委員会（2025年６月26日以前は監査役会）及び監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

　当社は、監査を有効かつ効率的に進めるとともに、監査自体の実効性を高めることを目的として、年１回以上三様監査会議を実施しております。

④　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

(b）継続監査期間

　　13年間

(c）業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員 業務執行社員：芝山　喜久、干川　淳二

(d）監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他31名であります。

(e）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

(f）監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が７百万円あります。

２．当連結会計年度における連結子会社における非監査業務は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務情報等に対する調査業務であります。

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）

（注）前連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は各種アドバイザリー業務です。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としており、監査等委員会の同意を得ております。

(e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額５億円以内と決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額５千万円以内と決議されております。

(a）方針の決定方法

当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、2021年12月24日開催の取締役会において、業績連動報酬に関する方針について、「2022年３月期以降、業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益（連結業績）のみ」に変更する旨の決議を行っております。

(b）方針の内容の概要

a.基本報酬に関する方針

社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。固定報酬については、取締役としての職務執行の職責・役割・貢献度合い等の総合的な判断を行い決定し、業績連動報酬は当期の職務執行の対価として、親会社の所有者に帰属する当期利益（連結業績）を評価基準としております。中長期的な業績と連動する報酬については、現時点において、社外取締役を除く取締役が十分な自社株式を保有していることから、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを得ていると考えております。

社外取締役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみとしており、取締役としての経営責任や当社の業績及び景気動向等を総合的に判断したうえで、決定するものとしております。

監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。

b.業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益（連結業績）としております。当該指標は、成長投資に向けた原資や株価に影響を与える分かり易い指標であるため株式市場の関心が高く、当社として最も重要な指標であると考えております。

c.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については、当社グループ及び当社の事業年度毎の業績目標の達成に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。

d.取締役及び監査等委員である取締役報酬額等を与える時期又は条件の決定方針

取締役報酬及び監査等委員である取締役報酬のうち固定報酬については、月例の固定金銭報酬としております。また、監査等委員である取締役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査等委員会における監査等委員の協議により、個別の監査等委員である取締役の報酬額を決定します。

取締役の業績連動報酬については、当該事業年度の定時株主総会終了後、１か月以内に年１回支給します。

e.報酬等の決定の委任に関する事項

当社の取締役会は、個人別報酬等の決定を委任しておりません。

(c）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

(d）役員の報酬等に関する株主総会決議

当社は、2025年６月26日開催の第23回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額５億円以内と決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額５千万円以内と決議されております。

なお、監査等委員会設置会社へ移行前の株主総会での役員の報酬に関する決議内容は以下のとおりです。

当社における取締役の報酬額（総額）は、2020年12月25日開催の第18回定時株主総会において年額５億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は６名(うち、社外取締役は２名)です。

監査役の報酬額（総額）は、2014年12月19日開催の第12回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

(e）当事業年度の業績連動報酬

　当事業年度の業績連動報酬は、業績連動指標の数値の確定後、次の方法に基づき算定のうえ支給額を確定し支払います。

a.総支給額

　総支給額は、下記個別支給額b.（ア）の合計額（100,000,000円が上限金額）です。

b.個別支給額

　個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

（ア）連結業績を基準とする業績連動報酬

連動指標：業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益

連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額＝B×C

A＝2026年３月期業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益（実績値）÷2026年３月期親会社の所有者に帰属する当期利益（目標値：7,904,316,415円）

B＝5,000,000円

C＝(A-1.00)×100（小数点以下切捨。上限値を20とし、マイナスの場合は０とする。）

個別支給額算定ベース=連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額×役位ポイント÷対象となる役位ポイントの総和

役位ポイントは次のとおりです。

（イ）業績指標の内容及び実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

(f）当期の業績連動報酬

　2027年３月期の業績連動報酬は、業績連動指標の数値の確定後、次の方法に基づき算定のうえ支給額を確定し支払います。

a.総支給額

　総支給額は、下記個別支給額b.（ア）の合計額（100,000,000円が上限金額）です。

b.個別支給額

　個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

（ア）連結業績を基準とする業績連動報酬

連動指標：業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益

連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額＝B×C

A＝2027年３月期業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益(実績値)÷2027年３月期親会社の所有者に帰属する当期利益(目標値：7,311,589,503円）

　※業績予想レンジ6,690,576,810円～7,311,589,503円の上限値

B＝5,000,000円

C＝(A-1.00)×100（小数点以下切捨。上限値を20とし、マイナスの場合は０とする。）

個別支給額算定ベース=連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額×役位ポイント÷対象となる役位ポイントの総和

役位ポイントは次のとおりです。

(g）役員の報酬等の額の決定権限を有する者に関する事項

a.取締役の報酬等の額

当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。同委員会にて取締役報酬制度、取締役報酬額について審議し、取締役会の決議により決定しております。なお、当事業年度におきましては２回開催し、別途、委員による個別の検討を行っております。開催日については、以下のとおりです。

　・第１回報酬諮問委員会　2025年５月12日開催

　・第２回報酬諮問委員会　2025年５月20日開催

　また、当期間におきましては以下のとおり２回開催し、別途、委員による個別の検討を行っております。

　・第１回報酬諮問委員会　2026年４月28日開催

　・第２回報酬諮問委員会　2026年５月12日開催

b.監査等委員である取締役の報酬等の額

監査等委員会における監査等委員の協議により、個別の監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は2025年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

（注）確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下の通りです。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、保有することにより事業上の連携強化が見込まれる場合、又は、当社の企業価値の維持又は向上に資すると判断した企業の株式を保有しております。当該株式については、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否の検証をしております。

(b）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄)

（当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

③　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、デジタル人材の育成と活用を中核に据え、顧客企業のDX推進を支援するコンサルティング事業の成長を牽引することを目指しています。急速に変化する技術環境に対応するため、高度な専門性を有する人材の獲得と、社内での継続的なリスキリングを通じた人材の高度化を推進しています。また、多様なバックグラウンドを持つ人材が、自律的に挑戦し、互いに知見を共有し合う組織文化を醸成することで、イノベーションを創出し続ける体制を構築しています。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務の難易度、個人の専門性、及び業績への貢献度を総合的に評価する職務等級制度に基づき決定しております。給与水準については、外部の労働市場環境や業界水準を定期的にベンチマークし、優秀な人材の獲得と定着を促進するため、競争力のある報酬体系を維持する方針に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）最大人員会社の状況

①当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社トラストバンク

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②上記①の次に従業員数が多い会社

株式会社fundbook

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4）労働組合の状況

　当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．イー・ガーディアン株式会社は、同社の会計年度に合わせ2025年９月30日を基準に集計した数値を記載しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社チェンジホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2026年６月24日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

(1）連結の基礎

子会社

　当社グループは、直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。当社グループが所有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有していると判断した場合には、関連会社としております。

　関連会社への投資は、持分法を適用して会計処理しております。

　連結財務諸表は、重要な影響力の獲得日から喪失日までの関連会社の損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目について暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産のうち、売買目的では保有しておらず、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化などを目的に保有する資本性金融商品への投資については、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、当初は直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を利用しております。

　デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。

　なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　当社グループは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額を純損益に直接認識しています。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っており、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

（借手としてのリース）

　リース負債はリース開始日における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

　現在価値の測定にあたってはリースの計算利子率を用いて計算しております、リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、割引率として当社グループの追加借入利子率を使用しております。

（貸手としてのリース）

　原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、その他の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リースに係るリース債権は、リース開始日において、対象リース取引の正味リース投資未回収額に等しい金額を債権として計上しています。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

（NEW-ITトランスフォーメーション事業）

①民間DX・M&A仲介領域

　民間DX・M&A仲介領域では、新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供及びM&A仲介サービスが含まれます。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　製品販売及びデジタル人材育成支援業務等に係るサービス提供は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

　M&A仲介サービスは、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で履行義務が充足したと判断して収益を認識しております。

②サイバーセキュリティ領域

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　セキュリティ製品販売については本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示しております。本人・代理人いずれの場合も、顧客への製品引き渡し、検収の完了等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を計上しております。

　いずれの事業領域においても、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（パブリテック事業）

①地方創生領域

　地方創生領域では、ふるさと納税のプラットフォームサービス等の運営を行っております。

　ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付金の納付時点で収益を認識しております。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

②公共DX領域

　公共DX領域では、自治体向けDXサービスの提供を行っております。

　自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　いずれの事業領域においても、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は、主として実効金利法により計算される金利費用、借入金に対する支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　のれんの評価（注記「３．重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」、「17．非金融資産の減損」）

②　活発な市場における市場価格のない金融商品の測定（注記「37．金融商品(8）金融商品の公正価値①、③）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　以下の基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△5,611百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,611百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．外部収益の調整額は報告セグメントに帰属しない売上収益です。セグメント利益の調整額には報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(3）製品及びサービスに関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

東光コンピュータ・サービス株式会社の取得

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　東光コンピュータ・サービス株式会社

　　　　事業の内容　　業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web制作

②企業結合を行った主な理由

　当社が有する1,700以上の自治体顧客基盤や事業開発力に、東光コンピュータ・サービス株式会社が有する秋田県内、東北地方に根差した信頼と顧客基盤を活かし、中長期的な企業価値向上の実現、またカーボンクレジット領域での新規事業開発を通し、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。

③取得日

　2024年９月20日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円)

　取得した資産及び引き受けた負債については、2025年３月期連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しております。取得資産及び引受負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

　当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として東光コンピュータ・サービス株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（4）業績に与える影響

　取得日から前連結会計年度末までに東光コンピュータ・サービス株式会社から生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

株式会社fundbookの取得

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社fundbook

　　　　事業の内容　　M&A仲介事業

②企業結合を行った主な理由

　事業承継型M&A支援や成長戦略を実現するためのM&A支援が地方の企業の活性化（地方創生）に

向けて重要な役割を果たすことを通じ、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。

　また、M&A仲介業界は変革が求められる業界であり、新たなビジネスモデルや付加価値創造の手法が受け入れられやすく、当社グループのコンサルティングノウハウとの組み合わせることにより成長が見込まれるためであります。

③取得日

　2024年12月23日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円)

　取得した資産及び引き受けた負債については、2025年３月期連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しております。この結果、主に無形資産が856百万円増加し、のれんが574百万円減少しました。

　当該企業結合に係る取得関連費用は132百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、NEW-IT事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社fundbookの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（4）業績に与える影響

　取得日から前連結会計年度末までに株式会社fundbookから生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は2,282百万円及び530百万円です。

　上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益49,567百万円、当期利益8,142百万円です。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式会社Onwordsの取得

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社Onwords

　　　　事業の内容　　地域観光DX事業、訪日マーケティングパートナー事業

②企業結合を行った主な理由

　インバウンド領域における高い専門性および現場実行力を持つ人材と、当社グループの地域資源・ネットワークを融合させることで、インバウンドを起点とした地方創生の新たなモデルケースを創出するため。

③取得日

　2025年８月１日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Onwordsの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（4）業績に与える影響

　取得日から当連結会計年度末までに株式会社Onwordsから生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

８．支配の喪失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1)支配喪失の概要

　株式会社ディジタルグロースアカデミアは、2024年４月１日にKDDI株式会社が保有する議決権がない種類株式を議決権のある普通株式へ転換したことで、KDDI株式会社の株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する議決権比率が50.01％となり、当社の株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する議決権比率が49.99％（本転換前50.03％）になったことで、同社に対する支配を喪失し、株式会社ディジタルグロースアカデミア及びその子会社であるロゴスウェア株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(2)支配の喪失を伴う資産および負債

(3)子会社の支配喪失に伴う損益

　支配の喪失に伴い認識した利益は1,569百万円であり、連結損益計算書上「子会社の支配喪失に伴う利益」として、NEW-ITセグメントに計上しております。これは支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによるものです。なお、公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。公正価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。

(4)支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

（注）本支配の喪失は、KDDI株式会社による種類株式の普通株式への転換によるもののため、支配の喪失として受け取った現金及び現金同等物はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

９．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物の期末残高」は一致しています。

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　営業債権およびその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

11．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)株式等は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　市場性のない株式等は、主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

12．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,530百万円及び24,075百万円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ３百万円及び３百万円であります。

13．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．売却目的で保有する資産

売却目的保有に分類される処分グループ

　当社の子会社である株式会社トラストバンク（以下トラストバンク）が保有するエネルギー事業及び特別目的会社９社の株式について、会社分割により新規に設立する子会社TBエネルギー株式会社（以下TBエネルギー）に譲渡し、TBエネルギー株式を相鉄ホールディングス株式会社（以下相鉄ホールディングス）への譲渡に関する株式譲渡契約を、2024年３月28日に相鉄ホールディングスと締結しました。

　これに伴い、2024年３月期連結会計年度末においてトラストバンクにおけるエネルギー事業及び特別目的会社９社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類（報告セグメント：パブリテック）しておりましたが、当該譲渡は2024年10月１日に完了しております。詳細は、注記「35．キャッシュ・フロー情報」に記載のとおりです。

15．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

16．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

17．非金融資産の減損

(1）のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度は、株式会社トラストバンク及び株式会社Orbを資金生成単位グループとしておりましたが、当連結会計年度において、株式会社トラストバンクが株式会社Orbを吸収合併し、また、株式会社トラストバンクが会社分割により株式会社グリヴィティを設立した結果、株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティを資金生成単位グループとしております。

　当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。

　見積将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３～５年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を０～２％と仮定して計算した継続価値を使用しております。

　上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。

（単位：百万円）

　株式会社fundbookについて、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、成約件数及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を3,487百万円上回っており、仮に割引率が3.1％上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。

　イー・ガーディアン株式会社について、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を1,845百万円上回っており、仮に割引率が0.68％上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。また、当連結会計年度において金利の上昇が減損の兆候に該当するか検討した結果、減損の兆候には該当しないと判断しました。

　アイディルートコンサルティング株式会社について、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率、営業利益率及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を149百万円上回っており、仮に割引率が0.62％上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。

　株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(2）非金融資産の減損処理額

（単位：百万円）

（注）減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度に認識した減損損失の主なものは、事業戦略の転換等により収益性が低下した資産であり、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。

　当連結会計年度の減損損失は、主にソフトウェアについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

18．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、当社グループが保有する株式会社ホープの議決権は20％未満でありますが、取締役会を通じて当該会社に対する重要な影響力を有しているため、関連会社としております。

19．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、3,096百万円及び16,591百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。

(3)その他

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

20．社債及び借入金

(1）金融負債の内訳

　「短期借入金」、「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　当社の金銭消費貸借契約の一部には、以下の財務制限条項が付されています。当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求によって該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・連結会計年度の末日および四半期連結会計期間の末日における連結財政状態計算書の純資産の部の金額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること

・連結損益計算書の営業利益が２期連続で赤字とならないこと

当社は、当連結会計年度末時点において、当該金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、当該財務制限条項を遵守することが困難になる兆候はないと判断していることから、借入残高を非流動負債として分類しております。非流動負債に分類した借入金の帳簿価額は6,318百万円（前連結会計年度は8,074百万円）です。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．2025年7月10日に全額を期限前償還しています。

21．リース

（貸手側）

　当社の一部の連結子会社は、貸手として主に事務機器を賃貸する契約を締結しております。

各連結会計年度末におけるファイナンス・リース債権の満期分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（借手側）

　当社グループは、借手として、主としてオフィスビル（「建物」）を賃借しております。

契約期間は、２年～37年であります。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,605百万円及び714百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ834百万円及び1,129百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「37．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

22．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

23．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

24．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び連結子会社は厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を確定拠出制度として扱っております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ14,493百万円及び17,625百万円です。

25．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しており、退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

　株主優待引当金は、株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイン

トの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支

出の時期は１年内となります。

26．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

27．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、ストックオプションの行使によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度の期中増減の主な要因は、市場買い付けによるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

28.　非支配持分の変動

（支配継続子会社に対する持分変動）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　主な支配継続子会社に対する持分の変動は以下の通りです。

　当社は連結子会社であるイー・ガーディアン株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当社のイー・ガーディアン株式会社に対する持株比率は49.9％から52.5％に増加しました。

　なお、取得対価は591百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が449百万円減少し、資本剰余金が142百万円減少いたしました。

（連結子会社の増資による持分変動）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

29．配当金

　前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注)　１株当たり配当額には特別配当6.70円が含まれています。

　当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

30．売上収益

(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)に基づくリース収益が含まれています。

(2）収益の分解

　売上収益の金額は以下のとおりであります。

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報を収益認識の時期に区分して表示しておりましたが、当社グループの収益の状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より事業領域別の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度についても当該変更後の区分に基づき記載しております。

（単位：百万円）

（注）１．各事業領域の売上収益には、他セグメントへの内部取引分を含んでおります。

２．公共DXには、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

(3）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　契約資産は、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業におけるコンサルティング契約・システム導入契約等について、進捗度に応じて収益を認識することにより生じた権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、235百万円であります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,928百万円であります。当該未履行の履行義務残高については、概ね４年以内に収益を認識する予定であります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年内の契約については注記の対象に含めておりません。

(5）顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産

　当社グループにおいて、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。

31．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「システム関連費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「賃借料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,687百万円は、「システム関連費」797百万円、「その他」1,924百万円（賃借料34百万円を含む）として組み替えております。

32．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

33．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

34．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。