1945 株式会社東京エネシス 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １  第76期の１株当たり配当額には、記念配当５円、特別配当５円を含んでおります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４  第79期の１株当たり配当額63円のうち、期末配当額35円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。

［設備工事業］

火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱

［その他の事業］

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、(同)境港エネルギーパワー、(同)熊本エネルギーパワー、(同)北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、(同)会津こもれび発電所、(同)白馬猿倉小水力発電

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

３  「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

４  Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。

５  Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６  (同)境港エネルギーパワー、(同)熊本エネルギーパワー及び(同)北アルプスエネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。

７  東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

８  東京電力ホールディングス㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

９  Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、2025年９月及び同年12月に増資を行い、資本金が増加しております。

10  (同)熊本エネルギーパワーは、2025年９月に増資を行い、資本金が増加しております。また、同月に出資持分取得を行い、出資比率が増加しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新 2030年度ありたい姿

当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。

［基本方針］

『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり

［重点課題］

① 人材への投資による 人的資本の強化

② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ

③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化

Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド

常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりによる労働力不足や物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向等に加え、中東情勢の影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと予想されます。

　これらを受けて、当社グループは、情報収集(国際インテリジェンス)の強化、複数のシナリオ想定、資機材調達手段の多様化等への取り組みを進めるとともに、近年深刻化している企業に向けたサプライチェーン攻撃等のサイバーリスクについても、情報セキュリティの強化やレジリエンス対策等の取り組みを進めてまいります。

　一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでおります。

　このような状況の中、当社グループは2024年度中期経営計画(2024～2026年度)において『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環を持続可能にしていくため、重点課題である「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。最終年度である2026年度については、2027年度ＲＯＥ8.0％達成に向け、特に技術力向上に向けた社員の早期育成や協力会社を含めた動員力確保等に注力してまいります。また、付加価値の高い技術ソリューション提案やグループ会社とのシナジーを発揮した受注活動等を通じて受注拡大を図るとともに、生産性向上等により更なる利益創出に努めてまいります。

　火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。また、不透明さを増す中東情勢を踏まえた政府の方針に基づく発電設備関連工事にも柔軟に対応してまいります。

　原子力分野につきましては、沸騰水型原子力発電所の再稼働が続いており、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保修工事が見込まれることから、豊富な工事実績を強みに活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましては、水処理関連設備の工事に加えて、廃棄物処理関連業務等にも今後取り組んでまいります。

　変電分野につきましては、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加への対応として変電所の新設・増設工事が見込まれており、特別高圧変電所工事で培った技術を強みにシェア拡大を図ってまいります。

　バイオマス分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務に取り組んでおり、合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、順調に運転を継続するなかで、エンジニアリング企業として設備診断力・性能分析力の向上に取り組んでおります。また、スタートアップ企業と共同でバイオマス発電へのＣＣＵＳ適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)の研究開発を進めております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。

　水力分野につきましては、運転開始から60年以上経過した発電所のリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、国内水車メーカーに加えて、技術協力により海外水車メーカーの導入を進めることで受注拡大を図ってまいります。

　太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けＰＰＡ(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。

　一般産業・公共インフラ分野につきましては、事業用火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、化学工場、製鉄所、清掃工場等の領域を更に拡大しお客さま構内への常駐化へ繋げてまいります。また、照明工事や空調設備工事を中心に応札自治体を拡大することやデータセンター新設工事等に対応することで、受注拡大を図ってまいります。

　海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーからは製鉄所案件や発電所案件等、タイ王国内ではデータセンター案件等の引き合いが増加しており、今後もお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給し受注拡大を図ってまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、ペレット工場のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務に取り組んでいくとともに、蓄電池ＥＰＣ(設計・調達・建設)事業やエネルギー関連事業投資も視野に入れた営業活動を進めてまいります。

　今後とも、『人』を真ん中に、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、協力会社とともに安全を最優先に最適な品質を提供しながら、社会と産業のエネルギーインフラへの要請にお応えし続けることで持続的成長を図るとともに、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ方針

　当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、お客さま等に「信頼・選択され続ける」ことを第一に、企業成長の源泉に位置付けた人的資本の伸展により社会的課題を解決し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に力強く取り組むことを「サステナビリティ方針」として策定しております。

(2) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)

　当社グループは、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2023年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。

　そのうえで、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーから信頼・選択され続ける企業を目指すとともに、社会的課題の解決に向けてカーボンニュートラル関連事業を主力に更なる挑戦を展開してまいります。

　今後も、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動への対応について情報開示に取り組んでまいります。

＜ＴＣＦＤ提言による開示推奨項目＞

（注）ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略)

金融安定理事会(ＦＳＢ)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年６月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府等の財務報告において開示することを求める提言を公表。

①　ガバナンス

　当社グループは、2024年２月に代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を執行側に設置しました。経営に重大な影響を及ぼすおそれのある気候関連のリスクや機会とその情報開示並びに脱炭素社会実現に向けた社会的課題の解決による企業価値向上について審議を行ってまいります。

　気候変動への対応に対する取締役会によるガバナンスとしては、執行側並びに監査側(監査等委員会及び内部監査部門)の複線化したレポートラインから定期的に報告を受け、監督しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」に記載しております。

②　戦略

イ　シナリオ設定

　当社グループは、２つのシナリオにおける2050年までの社会を想定し、各シナリオにおける気候関連のリスクと機会の特定を行っております。

ロ　シナリオ分析結果

　当社グループは、２つのシナリオ分析によって特定された気候関連のリスクと機会の中から、重要度の高い主な項目について財務インパクトを評価した結果は次のとおりであります。

　今後も評価結果を踏まえた対応策を実践する一方、社内外の変化にあわせて適宜見直しを行ってまいります。

③　リスク管理

　気候関連のリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において識別・評価を行い、全社横断的なリスクとともにリスクの事前回避や顕在化時の被害軽減について統括的に管理しております。

　万が一重大なリスクや損失が顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。

④　指標と目標

　当社グループは、カーボンニュートラル目標として、温室効果ガス排出量を2030年度に2021年度比で46％削減、2050年度に実質ゼロを目指しております。

　経済産業省が主導するＧＸリーグに参画し、トランジション戦略に基づきグループ大で温室効果ガス削減に努めております。

　事業における燃料や電気の使用に伴う自社の温室効果ガス排出量として、Scope１排出量(直接排出)及びScope２排出量(間接排出)の算定結果は以下のとおりです。

　加えて、サプライチェーン全体の排出量として、当社単体におけるScope３(事業活動に関連する他社の排出などScope１、Scope２以外の間接排出)についても、2025年度の実績を算定いたしました。今後は排出量の可視化を進めるとともに、排出量の大きいカテゴリから削減方策を検討してまいります。

(3) 人的資本

①　戦略

　当社はこれまで、事業活動を支える人的資本に関しては、中長期的なガバナンス確保の観点から、2021年に『人材育成大綱』を策定し、人材戦略を進めてまいりました。企業活動を支えるのは『人』であり、人は最大の財産であります。そこで、キュードの価値観に基づき「人の成長こそが企業の成長や価値向上につながる」との認識に立ち、人材育成を重要な企業活動と位置づけ、全社を挙げて人材育成に力を入れております。そして、社員が自身の成長を実感し活き活きと活躍する事で、キュードの価値観の実現と企業価値の向上へつなげていくことを、目指しております。2024年度中期経営計画(2024～2026年度)においては、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を実現するため、『人材育成大綱』のブラッシュアップを図るとともに、教育訓練費、福利厚生費などの人材への投資を2023年度対比で倍増・強化してまいります。

＜人材育成の方針＞

　人材育成については、４つの方針を掲げて取り組んでおります。

イ　目指す社員像に向けた人材育成

　当社が目指す社員像を明確にすることで、必要な能力と行動を具体的に提示し、成長を促進しております。目指す社員とは、次の３つの要件を満たす社員であります。

ａ　［職場の一員として］

　　「論理的な思考と判断、的確な意思疎通により、協働する社員」

ｂ　［組織のリーダーとして］

　　「メンバーの能力を引き出して組織の総合力を高め、成果を挙げる社員」

ｃ　［社内外に通用するプロフェッショナルとして］

　　「自身の専門性を充分に発揮し、課題解決、目標達成できる社員」

　このために、ａに相応する「基盤力」、ｂに相応する「マネジメント力」、ｃに相応する「専門性」の育成に取り組んでおります。また、これらは「年度教育訓練計画」によって着実な浸透を図っております。

ロ　部門が目指す社員像に向けた人材育成

　各部門においては、部門が目指す社員像を明らかにし、能力、行動を定義して、各部門における人材育成に取り組むとともに、新人研修プログラムの拡充を進めております。また、技量力量評価を実施し、目指す技量レベルと力量グレードの到達時期の目標を設定し、その実現を目指しております。

ハ　企業価値向上を担う人材開発の充実

　経営環境の変化に対応し、業務遂行能力の向上を図るため、特別管理職の育成強化を始めとした、階層別教育の再構築に取り組んでおります。また、経営リテラシーを高めるための選抜型の研修を若手社員から階層ごとに実施しており、事業の成長、革新を実践できる人材の育成を進めております。

ニ　人材採用の強化

　前述の施策に対処するためには、人材育成だけでなく採用強化が必須であります。処遇改善や、採用プロセス最適化、採用チャネルの充実、採用広報の強化を展開するとともに、新卒採用に加えて経験者採用も活発化させ、合わせて100名規模の安定的な採用に取り組んでおります。

＜社内環境整備の方針＞

　社内環境整備方針については次のとおりであります。

イ　業務効率化・スリム化

　ＡＩを活用し、業務への取り組み方の変革・改善を実施しております。定例業務における「４悪(紙処理・手入力・定期的なピーク発生・例外処理の多さ)」の改善を目指して現場作業・施工管理のデジタル化や管理部門の業務プロセス変革に全社で取り組むほか、蓄積されたビッグデータ活用も実施してまいります。

ロ　組織風土向上のためのエンゲージメントスコアの改善

　社員が組織との関わりを通じて感じる企業文化や職場環境、人材育成や業務遂行状態など領域ごとに分類し、その期待と実感のギャップを測定・分析し、課題改善に取り組んでまいりました。具体的には、経営層が各職場を訪問して社員一人ひとりと直接対話を行うタウンホールミーティングを継続的に開催し、企業の現状や今後の課題を共有することで組織とのつながりを醸成しました。また、適切な評価を行うため、管理職への評価研修の開催や、メンバーの育成強化とキャリア醸成を目的とした研修を実施しております。さらに、内定者への入社前フォローの強化や、若手社員の不安・悩みを聴き取る機会の創出など、社員に寄り添った組織風土づくりにも取り組んでおります。これらの取り組みの結果、2025年度のエンゲージメントスコアは、2026年度末の目標値に迫るスコアを記録しました。今後も継続的に期待と実感のギャップの測定・分析を行い、さらなるエンゲージメントの改善に繋げてまいります。

ハ　拡大安全衛生委員会の有効活用

　拡大安全衛生委員会は、安全・環境・衛生に関する、東京エネシスグループの取り組みについて審議し、グループ全員で目標達成に向けた意思統一を図ることを目的に開催しております。これにより全員参加による社内環境の改善を行っております。

ニ　健康経営

　当社は「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針として、社員の健康も重要な経営課題と捉え、社員の心身の健康管理はもとより、健康で働き続けることが出来る環境整備の実現に取り組んでまいりました。その取り組みにより、2024年度に健康保険組合連合会東京連合会より、健康優良企業に認定され「銀の認定」を取得し、継続して認定されております。

②　指標と目標

　人材育成及び社内環境整備の方針に従い、以下の指標、目標を定めて人的資本の価値を高め、業績向上に資する人材マネジメントを行っております。

＜人材育成の方針関連＞

＜社内環境整備の方針関連＞

（注）１　当初目標の20,000時間削減を2025年度内に達成したため、2026年度目標を上方修正致しました。

２　2026年度末の目標値73.0に迫るスコアのため、2026年度目標を上方修正致しました。

３【事業等のリスク】

  当社は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。

発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高1,065億93百万円(前期比16.5％増)、売上高830億83百万円(前期比22.7％増)、営業利益47億37百万円(前期比77.8％増)、経常利益55億18百万円(前期比65.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億87百万円(前期比47.9％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

設備工事業は、受注高1,011億14百万円(前期比18.3％増)、売上高772億97百万円(前期比25.3％増)、セグメント利益106億88百万円(前期比155.7％増)となりました。

その他の事業は、受注高58億２百万円(前期比4.3％減)、売上高61億10百万円(前期比0.0％減)、セグメント利益70百万円(前期比38.2％減)となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて20億39百万円増加の、96億87百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６百万円の資金の増加(前連結会計年度は152億29百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び未払消費税の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の資金の増加(前連結会計年度は90百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億71百万円の資金の減少(前連結会計年度は106億55百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

③  生産、受注及び販売の実績

　　セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。

イ  受注実績

ロ  売上実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

  なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ　受注高、売上高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注高－当期売上高)であります。

ｂ　受注高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ｃ　売上高

(注) １  売上のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度  請負金額１億円以上の主なもの

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ　次期繰越工事高

2026年３月31日現在

(注)  次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

イ　重要な収益の計上基準

重要な収益の計上基準については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。

ロ　固定資産の減損

　固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。

ハ　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の次期繰越工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。

ニ　退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

ホ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  経営成績等

わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、為替変動の影響や金利の上昇、労働需要の高まりによる労働力不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や供給制約のリスクが顕在化するなど、景気の先行きは一段と不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境は、資材価格の高騰や調達期間の長期化、慢性的な労働力不足等に留意を要するものの、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは一昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組み、的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により、受注拡大と利益創出に努めました。

特に、国内各所の原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事が進捗している原子力分野、脱炭素化や省エネを目的とした設備投資が堅調な一般産業分野、長期脱炭素電源オークションやＰＰＡ(電力販売契約)の活用により事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場等において、着実に受注を伸ばし、次期繰越工事高は過去最高となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績等の状況については次のとおりとなりました。

 ａ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。これは主に社債の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 ｂ　経営成績

当連結会計年度における受注高は、原子力設備の安全対策工事、脱炭素化に向けた製鉄所の電気炉関連工事、全国で老朽化が進んでいる清掃工場の建替工事、公共施設の電気設備工事、公営水力発電設備の更新工事、バイオマス発電所のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務やＬＴＳＡ(長期保守契約)業務、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事や建設工事等の受注により1,065億93百万円(前期比16.5％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所等の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電所の保修工事や撤去工事、製油所への常駐化により増加した保修工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事や建設工事等の進捗があったことから、830億83百万円(前期比22.7％増)となりました。

次期繰越高は、1,449億31百万円(前期比19.4％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は47億37百万円(前期比77.8％増)、経常利益は為替変動に伴うデリバティブ評価益等の計上もあり、55億18百万円(前期比65.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、42億87百万円(前期比47.9％増)となりました。

 ｃ　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

ハ  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や出資等によるものであります。

当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。

運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しております。

なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億87百万円となっております。

ニ  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。

売上高につきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所等の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電所の保修工事や撤去工事、製油所への常駐化により増加した保修工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事や建設工事等の進捗があったことから、計画比10億円増(1.3％増)となりました。

利益面につきましては、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は計画比８億円増(21.5％増)、経常利益は為替変動に伴うデリバティブ評価益等の計上もあり、計画比14億円増(34.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、計画比８億円増(26.1％増)となりました。

ホ  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (設備工事業)

受注高は、グリーンエネルギー事業部門や原子力部門の増加により、1,011億14百万円(前期比18.3％増)となりました。売上高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門の増加により、772億97百万円(前期比25.3％増)となりました。

セグメント利益は、106億88百万円(前期比155.7％増)となりました。

 (その他の事業)

受注高は、58億２百万円(前期比4.3％減)となりました。

売上高は、61億10百万円(前期比0.0％減)となりました。

セグメント利益は、70百万円(前期比38.2％減)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

５【重要な契約等】

(株式の売出しに伴うロックアップの合意)

　当社は、2026年２月16日の取締役会決議において、当社普通株式の売出しを行うことを決定いたしました。

　引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である東京電力ホールディングス株式会社は、みずほ証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、本件引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券または当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行及び当社の譲渡制限付株式報酬制度に係る譲渡制限付株式の発行又は交付等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

６【研究開発活動】

  当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。

  当連結会計年度における研究開発費は144百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

  なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(1) 廃止措置における遠隔操作ロボットの開発 (設備工事業)

福島第一原子力発電所の高線量下領域における廃炉措置への貢献として、クローラ台車等を活用した遠隔操作ロボットの改良を行いました。

凹凸床面に対応した自動搬送台車や、ブレーキ機能・踊り場旋回能力を備えた階段昇降台車の実証を終え、初期の開発目標を達成しております。

(2) フレークライニング塗装の水中硬化型エポキシ塗料による補修適正確認 (設備工事業)

　原子力発電所向けにタンク内没水部に施されたフレークライニングの補修において、水を抜かずに施工可能な水中硬化型エポキシ塗料の適用性を検証いたしました。

　各種試験により十分な付着強度や耐久性を確認することができ、新たな商材として提案受注を目指すものとなります。

(3) 狭隘部ボイラーチューブプロテクター肉厚測定治具の開発 (設備工事業)

　バイオマス発電所のボイラー過熱器チューブにおける残肉厚測定において、狭隘部へのアクセス性と測定効率を向上させる肉厚測定治具の改良を実施しました。

　課題であった測定効率については、真空パッド吸着方式の採用により測定不能箇所を解消しました。

　また、報告書作成システムを構築することで、点検業務全体の大幅な効率化を実現しました。

(4) 超高温可溶化メタン発酵技術導入によるバイオガス発電設備の開発 (設備工事業)

　食品残渣等からのエネルギー回収を促進するため、可溶化処理を通じたメタン発酵効率の最大化を図るべく、熊本県立大学と共同研究を進めております。

　バイオマス発電所への実装に向けて開発を継続しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は1,436百万円であります。このうち主なものは、ＤＸ推進及び業務効率化に向けた次期ＥＲＰ(基幹業務システム)の構築に係るソフトウエア投資及び魅力ある職場作りのための環境整備であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２  提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は275百万円であります。

なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。

３  提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

(注) １  自己株式88,889株は、「個人その他」に888単元及び「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(注)  上記の他、当社は自己株式を88千株保有しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３  当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

  当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

  当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を１株当たり35円とすることを2026年６月26日開催予定の第79期定時株主総会で決議する予定です。年間配当金は中間配当金28円と合わせた１株当たり63円となる予定です。

  なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業であり続けることを企業活動の基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識しております。当社グループは、中期的に目指す方向性を「新 2030年度ありたい姿」において示しており、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、カーボンニュートラル関連事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

②  企業統治の体制

  当社における企業統治の体制は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、その他の会議体等によって構築しております。

  取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。) 眞島俊昭、堀川総一郎、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみの６名及び監査等委員である取締役 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興、森秀文の４名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、法令で定められた事項、経営上の重要な事項等を審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。取締役会議長は、取締役社長 眞島俊昭であります。また、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみ、垣内桂子、二宮照興、森秀文は社外取締役であります。

  なお、当社は、2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名(うち社外取締役５名)、監査等委員である取締役４名(うち監査等委員である社外取締役３名)となる予定です。また、当該株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(役職等)にて承認されますと、取締役会議長は、取締役 眞島俊昭であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。) 眞島俊昭、堀川総一郎、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみ、守谷誠二の７名及び監査等委員である取締役 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興、奥田芳彦の４名で構成される予定です。また、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみ、守谷誠二、垣内桂子、二宮照興、奥田芳彦は社外取締役となる予定です。

  経営執行会議は常務執行役員以上の執行役員７名及び社長が指名する者をもって構成されており、原則として月２回、また必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に関する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進めております。なお、常勤の監査等委員が経営執行会議に出席し、必要に応じて意見が述べられる体制となっております。経営執行会議議長は、社長執行役員 眞島俊昭であり、その他の構成員については、堀川総一郎、伊藤義明、堀川優次郎、野村勝幸、渡辺勇治、川島謙一郎であります。

  監査等委員会は監査等委員である取締役 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興、森秀文の４名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、監査等委員間の協議等を行っております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について監査・監督を実施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換によりグループとしての監査機能の充実を図っております。監査等委員会は、監査環境の整備や社内情報を収集し、監査等委員会で共有するため、佐藤誠、垣内桂子を常勤の監査等委員とし、監査等委員会委員長は佐藤誠であります。

  なお、当社は、2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査等委員である取締役４名(うち監査等委員である社外取締役３名)となる予定です。また、当該株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項にて承認されますと、監査等委員会委員長は、常勤監査等委員 佐藤誠となり、監査等委員である取締役 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興、奥田芳彦の４名で構成される予定です。

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることを目的とするものであります。

＜企業統治の体制の概要＞

ロ  内部統制システムの整備の状況

  当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保するための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。

  また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。

＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

  社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督しております。

  取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

  また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めております。

  取締役会の意思決定に基づく業務執行を迅速かつ効率的に進めるため、経営執行会議を設置しております。経営執行会議は、原則として月２回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項に応じて開催し、取締役会付議事項のほか、事業運営上の重要課題を審議・決定を行っております。これにより、業務執行全般を統括するとともに、リスク管理及び企業倫理を重視したコンプライアンス経営の徹底を図っております。

  取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努めております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

  取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

  経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経営上の重要事項については、取締役会のほか経営執行会議、その他の会議体において適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。

  取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。

  情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するＩＴ環境の整備を図っております。

＜従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

  従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。

  法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については企業倫理推進規程に基づき、審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。

  職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。

  従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。

＜当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制＞

  「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグループをあげて取り組んでおります。

  職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努めております。

  「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を確保しております。

＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項＞

  監査等委員会の職務を補助する従業員を配置しております。ただし、専任・兼任及びその人事に関する事項については、事前に監査等委員会と協議しております。

＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞

  監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

　監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指揮命令に優先的に服するものとしております。

＜監査等委員会への報告に関する体制＞

  取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について、必要な報告を行っております。

  子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備しております。

　監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないことを、社内規程に明記しております。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

  監査等委員が経営執行会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備しております。

  会計監査人及び内部監査組織が、監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備しております。

　監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

  東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

  取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、又は必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスクの管理がなされるよう、社内規程を整備しております。

  個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理しております。

  経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営執行会議及びリスク管理委員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。

  当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めております。

  大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。

  リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。

③  自己の株式の取得に関する事項

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数について、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

  また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤  取締役の責任免除

  当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことができることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。

　また、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑦  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、役付執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによる損害が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されないこととしております。

⑧  中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元をできるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  取締役会、人事・報酬等諮問委員会の活動状況

　イ　取締役会の活動状況

　　当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

（注）取締役（社外）田中等及び取締役監査等委員（社外）稲垣宜昭は、2025年6月27日開催の第78期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。取締役（社外）大島めぐみ及び取締役監査等委員（社外）垣内桂子は同定時株主総会において選任され、就任しております。当事業年度開催の取締役会は14回であり、取締役により回数が異なるのは、就任時期若しくは退任時期の違いによるものです。

  取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定めるものに加え、取締役会規程に定める審議事項の意思決定など、重要な経営戦略の審議の充実をはかるため、中期経営計画に関する事項、コーポレートガバナンス(取締役会の実効性評価等)に関する事項、リスク管理に関する事項、サステナビリティに関する事項等の議論を進めてまいりました。

ロ　人事・報酬等諮問委員会の活動状況

　人事・報酬等諮問委員会は、その構成の過半数を監査等委員である取締役を除く社外取締役及び社外有識者とし、社外の委員から互選により選出した独立社外取締役が委員長を務めております。取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化する観点から、指名・報酬等の特に重要な事項について審議しております。

　当事業年度における人事・報酬等諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。

（注）当事業年度の開催回数は4回であります。

　人事・報酬等諮問委員会における具体的な検討内容としては、人事・報酬等諮問委員会の位置付けに関わる事項や役員報酬の体系・水準について審議するとともに、定時株主総会へ付議する取締役及び監査等委員である取締役候補者並びに執行役員の選任について候補者の略歴、選任理由等を参照しながら審議を行いました。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注) １  西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉及び大島めぐみは、社外取締役であります。

２  垣内桂子、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。

３  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

ロ　当社は、2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

　　男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

(注) １  西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみ及び守谷誠二は、社外取締役であります。

２  垣内桂子、二宮照興及び奥田芳彦は、監査等委員である社外取締役であります。

３  2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

②  社外取締役の状況

  有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授であります。また、日本ハム㈱及び㈱マネーフォワードの社外監査役であります。当社と早稲田大学、日本ハム㈱及び㈱マネーフォワードとの間には、取引関係はありません。

社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーの監査等委員である社外取締役であります。当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーとの間には、取引関係はありません。

社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上ビジネスサポート㈱の代表取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。

社外取締役 大島めぐみは弁護士であります。当社と弁護士法人おおしま法律事務所との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 垣内桂子は公認会計士であります。当社と垣内公認会計士事務所との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本㈱の社外監査役であります。当社と丸市綜合法律事務所、フジ日本㈱との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であります。当社と森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。

　なお、当社は2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、新任の社外取締役の状況は、以下のとおりです。

  社外取締役 守谷誠二氏は東京電力ホールディングス㈱取締役監査委員会委員長であります。東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。

  監査等委員である社外取締役 奥田芳彦は税理士であり、㈱ミルボンの監査役及び㈱伊藤園の監査等委員である社外取締役であります。当社と奥田芳彦税理士事務所、㈱ミルボン及び㈱伊藤園との間には、取引関係はありません。

　なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

  当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。

　また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を４名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。

　これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。

イ　当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

ロ　当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

ハ　当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者

ニ　当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ　過去３年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ　現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。

　監査等委員会において、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。

(3)【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

  監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されており、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

  また、各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。

  監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人から監査品質管理体制、監査・期中レビュー計画及び同結果について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。ＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)については、監査・期中レビュー計画説明時にＫＡＭ候補の提示を受けて、その後、同結果報告の際にそれらに関して監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っており、また内部監査部門である監査・内部統制部と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い、連携を図っております。

　なお、監査等委員会と会計監査人との連携状況は、次のとおりであります。

  取締役(監査等委員) 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興及び森秀文は、以下のとおり、財務・会計・法務・内部統制に関する相当程度の知見を有しております。

・佐藤誠は、当社の監査・内部統制部長として内部統制に関する業務に携わった経験があります。

・垣内桂子は、公認会計士の資格を有しております。

・二宮照興は、弁護士の資格を有しております。

・森秀文は、税理士の資格を有しております。

  当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役監査等委員（社外）稲垣宜昭は、2025年6月27日開催の第78期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。取締役監査等委員（社外）垣内桂子は同定時株主総会において選任され、就任しております。当事業年度開催の監査等委員会は13回であり、監査等委員により回数が異なるのは、就任時期若しくは退任時期の違いによるものです。

　監査等委員会の具体的な検討内容としては、監査計画、監査分担、監査状況、監査報告、会計監査人に関する事項(再任の適否、報酬同意)、株主総会議案(役員選任・報酬)に対する意見陳述権に関する事項等について審議しております。また、常勤及び非常勤それぞれの特性を生かした監査等委員の活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、重要な決裁書類、契約書等の閲覧等があります。

　なお、当社は、2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査等委員である取締役４名(うち監査等委員である社外取締役３名)となる予定です。

②  内部監査の状況

イ  内部監査の組織、人員及び手続

  当社は、内部監査部門として内部監査及び内部統制評価の総括(以下、「内部監査」という)を分掌業務とする監査・内部統制部を設置しております。監査・内部統制部は公認内部監査人(ＣＩＡ)、公認不正検査士(ＣＦＥ)、内部監査士(ＱＩＡ)を含む11名で構成され、「内部監査実施要領」、「財務報告に係る内部統制要領」に従い、当社グループの内部監査を実施しております。

ロ  内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携

  監査・内部統制部長は、監査等委員会に出席し内部監査の実施状況を報告しております。監査等委員会から監査等委員会監査の計画及び結果について情報提供を受けており、併せて、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の計画と結果について報告を受けております。また、監査等委員及び会計監査人と適宜意見交換を行っております。

ハ  内部監査の実効性を確保するための取組

  監査・内部統制部は、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、並びに経営諸活動の遂行状況について調査、ヒアリング、実査を実施しており、監査等委員及び会計監査人との意見交換で抽出された課題についても内部監査に反映しております。また、内部監査での指摘事項の改善履行状況について適時フォローアップを徹底しております。

  監査・内部統制部長は、内部監査計画及び結果を取締役会、経営執行会議、監査等委員会に直接報告しております。

③  会計監査の状況

イ  監査法人の名称

仰星監査法人

ロ  継続監査期間

３年間

ハ  業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

  当社は、会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 金 井 匡 志 仰星監査法人 指定社員 業務執行社員 菅 野 進

(注)  監査業務に係る補助者の構成   公認会計士５名   公認会計士試験合格者６名   その他４名

ニ  監査法人の選定方針

  監査法人の選定に関しては、監査等委員会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換を行うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

ホ  会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

  監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ  監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評価を実施しております。

ａ　監査法人の品質管理

ｂ　監査チーム(独立性、職業的専門性等)

ｃ　監査等委員、経営者とのコミュニケーション

ｄ　不正リスクへの対応

ｅ　監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

④  監査報酬の内容等

イ  監査公認会計士等に対する報酬

　(注)　当社における非監査業務の内容は、社債発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

ロ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

ハ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ  監査報酬の決定方針

  監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。

ホ  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬等諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ  基本方針

　取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等は、企業業績と企業価値の向上に対する動機づけに配慮し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。ただし、社外取締役の報酬等は、その職務の独立性の観点から基本報酬のみとしております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行者から独立して職務を全うするために基本報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

ロ  基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

　取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、職責に応じて、当社の業績、他社及び従業員給与の水準等を考慮のうえ総合的に勘案して決定しております。

ハ  業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績連動とし、本業の収益状況をはかる営業利益等及び売上高を指標として採用しております。そして、当該年度の営業利益等及び売上高の指標に対する達成状況と個々の取締役の経営への貢献度に応じた金額を業績連動報酬等として毎年一定時期に支給しております。

ニ  非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、株価と各取締役の役位、職責等を勘案のうえ、付与株式数、割当時期については、定時株主総会終了後の取締役会において決定しております。

　譲渡制限の期間は、当社グループを退職した直後の時点までとしております。

ホ  取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークした報酬水準を踏まえ、人事・報酬等諮問委員会において検討を行っております。取締役会は、人事・報酬等諮問委員会の答申で示された範囲内で決定しております。なお、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の比率は概ね７:２:１としておりますが、今後はインセンティブを高めるため、更に業績連動報酬等の比率を高めてまいります。

ヘ  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等については、取締役会が人事・報酬等諮問委員会に内容を諮問し答申で示された範囲内で決定しております。その内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を各取締役の担当事業の業績や経営への貢献度を評価し配分することとしております。

　なお、役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。

　取締役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会において年額３億30百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役は４名)でありました。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、７名でありました。

　取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は４名でありました。

　取締役の報酬等は、取締役会が人事・報酬等諮問委員会の答申で示された範囲で決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的と純投資目的以外(政策保有)の目的とに区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式として保有することとしております。

  毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式については、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

※上記の他、投資株式ではない匿名組合出資金等(合計7,111百万円)を保有しております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

※上記の他、投資株式ではない匿名組合出資金等(１銘柄：合計620百万円)が増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ  特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　太平電業㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　３　特定投資株式の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保

　　　　　有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことを基本理念として、「新 2030年度ありたい姿」で「一人ひとりの技術力でカーボンニュートラルをリードするクオリティファースト企業」を目指しております。

　この実現に向けて、中期経営計画では、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を掲げ、人的資本を強化して、事業活動の源泉である人材の採用、育成、働く環境整備などに取り組んでおります。

更に、当社が目指すべき社員像に基づく評価・キャリアパス・教育カリキュラムのグランドデザインを構築する「キャリアプラットフォームビルディングプロジェクト」及び動員力を確保し、持続可能な施工体制の構築に取り組む「グロースパートナーシッププロジェクト」を設置して当社グループの価値向上に努めております。

　当社における従業員の給与等の決定方針については、給与を持続的成長に向けた未来への投資と位置づけ、事業から生み出された利益を「人」への処遇・給与等へ戦略的に再投資することとしております。具体的には、特別管理職には経営目標に基づいて割り当てられた役割等級制度を導入し給与を定め、その役割に対する成果や会社業績等を賞与へ反映しております。また、一般社員に対しては、職務能力に応じた等級に基づく職能等級制度を導入し給与を定め、職務遂行能力、成長の度合いや会社業績等に連動した賞与を支給しております。これらにより、一人ひとりの挑戦と持続的な育成を後押しし、当社の将来にわたる競争力の強化を実現してまいります。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

※2025年度はベースアップ等 (基準内賃金の3.3%) を実施しております。

(注) １  従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

ロ　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社（10社）は、すべて連結しております。

  子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない関連会社（SCI Enesys Co.,Ltd.、(同)会津こもれび発電所、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱、(同)白馬猿倉小水力発電）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、以下の資産については定額法を採用しております。

　・1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

　・2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　・一部の連結子会社の資産（機械・運搬具、工具器具・備品）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      ８～47年

機械・運搬具      ４～17年

工具器具・備品    ２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の次期繰越工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

②  その他の事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。なお、リース・レンタル事業に含まれるリース取引及び不動産事業に含まれる不動産賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づいて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(8) 繰延資産の処理方法

  社債発行費については、社債の償還期間にわたり、定額法により均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 (工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っております。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。

　原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には売上高に重要な影響を与える可能性があります。

 (固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。

　減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。また使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　従来、流動負債に表示していた「支払手形・工事未払金等」は、支払手形の取り扱いがなくなり、今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度から「工事未払金」として表示しております。なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組替えはありません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万円は、「投資事業組合運用損」１百万円、「その他」22百万円として組替えております。

(追加情報)

（官製談合防止法違反等の容疑による当社社員逮捕について）

　2026年６月、群馬県上野村における公共工事案件に関して、官製談合防止法違反等の容疑で、当社社員が逮捕されました。今後、捜査の経過を踏まえ、事実関係を調査し、このような事態が起きることのないよう必要な対応を取ってまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。

※３  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

※４  有形固定資産減価償却累計額

※５  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  他社の借入金の担保に供している資産

　７  保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

　８  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  当連結会計年度において、以下の固定資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、報告セグメント（設備工事業）及びその他の事業を基礎とし、各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。設備工事業は主として部門別、その他の事業は主として子会社別または物件別にグルーピングを行っております。

　当該資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定し、不動産鑑定評価等に基づき評価しております。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １ 増加は、取締役会決議による自己株式の取得199,000株及び単元未満株式の買取等による取得405株であります。

 ２ 減少は、譲渡制限付株式の付与25,800株であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

 (注) 減少は、自己株式の消却1,750,000株であります。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １ 増加は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取等による取得177株であります。

 ２ 減少は、自己株式の消却1,750,000株、譲渡制限付株式の付与25,700株であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(注)  前連結会計年度は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３  ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４  オペレーティング・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

  資金調達については、運転資金、設備資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

  営業債務である工事未払金及び電子記録債務は１年以内の支払期日であります。

  デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。

  満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経営層に報告しております。

  デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  工事未払金及び電子記録債務については、当社グループ各社において資金繰り管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金預金」、「電子記録債権」、「工事未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) １　市場価格のない株式等（組合出資金を含む）は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　   ２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　   ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)