9845 株式会社パーカーコーポレーション 有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。また、株主総利回りの比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、第96期から比較指標をTOPIX（配当込み）に変更しております。

４　2026年３月期の１株当たり配当額53円00銭のうち、期末配当額36円50銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。

　当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

①　機械部門

　当部門は、食品・化学・製靴業界を主体とするユーザー向けの設備・分析器の輸入販売を行っております。また、自動車業界向け設備の設計・製造拠点を日本に配置し、各地域の海外子会社を活用しグローバルな供給体制を構築しております。

②　化成品部門

　当部門は、主として自動車製造ライン向けボディーシーラー等の自動車用材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シール材や新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。

　日本、中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。

③　化学品部門

　当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野向けに、一般工業用ケミカル品（洗浄剤・防錆剤・バレルコンパウンド・塗装剥離剤等）の製造販売やバレル研磨機の設計販売を行うほか、鉄鋼業界向けにデスケーリング用ケミカルおよび関連装置（ソルトバス等）の設計施工・販売を行っております。

　日本、中国、タイ、メキシコに一般工業用ケミカルの製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。

④　産業用素材部門

　当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。

　日本、タイ、ベトナム、中国、チェコ、トルコ、メキシコに製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。

⑤　化工品部門

　当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機及び乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。

　電子産業用ファインケミカルにおいては、中国・台湾に製造拠点を配置し、アジア市場への供給体制を構築しております。

⑥　その他

　当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、生活資材や建設資材の製造販売を行っております。

　以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。

　当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は内数であり、間接所有であります。

３　※24は有価証券報告書を提出しております。

４　※１は特定子会社に該当します。

５　パーカーアサヒ㈱及びPARKER AMERICAS INC.については、売上高（連結会社間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

主要な損益情報等

６　※２　以下PEDCOという。

※３　以下PCITという。

※４　以下SPMEという。

※５　以下PICTという。

※６　以下PITSという。

※７　以下PICZという。

※８　以下HANGUKという。

※９　以下PITWという。

※10　以下FPMEという。

※11　以下PPACという。

※12　以下PCMXという。

※13　以下SAGという。

※14　以下AKPという。

※15　以下WPMEという。

※16　以下PACSという。

※17　以下PICVという。

※18　以下PITRという。

※19　以下PAIKという。

※20　以下PAMXという。

※21　以下TCAPという。

※22　以下GPAPという。

※23　以下ZPTTという。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。

　この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。

　当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループの事業を取り巻く市場環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化や脱炭素関連の旺盛な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、生産供給体制の正常化に伴い、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや主要国の通商政策の変化、さらには異業種からの参入による競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　グループ全体の持続的成長

　将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。

②　経営判断の更なる迅速化

　経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。

③　社会貢献

　事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。

④　価値ある製品と質の高いサービスの提供

　提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。

⑤　タイムリーなグローバル戦略の展開

　世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。

⑥　製造部門の強化と品質向上

　顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。

⑦　収益向上

　グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。

⑧　人材育成の促進

　競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。

⑨　コーポレートガバナンスの強化

　コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。

　会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。

(5）目標とする経営指標

　経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、営業利益率８％以上を目標といたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティ基本方針は、「パーカーコーポレーショングループは企業価値の向上に繋がる製品・サービスを提供し続けることを通じ、持続可能な社会の実現に寄与するよう努めます。」というものです。

　上記の基本方針に則り、環境に配慮した製品の開発や二酸化炭素排出量の削減に努めています。

(1）ガバナンス

　気候変動が当社の事業活動に及ぼすリスクであると認識しております。

　当社グループ製品のユーザーは脱炭素に向けた取り組みを進めており、当社グループも製品を供給する側の責任として脱炭素に取り組む必要があります。

　事業本部毎に取扱い製品が異なりますが、いずれも製造過程で生じるCo2を削減するための取り組みに努めております。

　当社グループは、事業展開を通じて持続可能な社会の実現を目指し、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に取り組んでいきます。具体的な内容につきましては以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。

・Environment（環境）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/environment/

・Social（社会）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/social/

・Governance（ガバナンス）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/governance/

(2）戦略

・気候変動

　製品の製造工程の効率化による電力使用量の削減、照明のLED化、エアコンの更新等を通じて二酸化炭素の排出量削減に努めております。

・人材育成方針

　競争力の源泉は「人」であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら行動し問題解決する能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成しています。入社後５年目までは中堅社員になるまでの意識や能力の開発を目的とした研修を毎年実施し、６年以降の社員に対しては各職責・職種に合わせた研修を実施し、リーダーシップ育成に取り組んでおります。また、管理職には部下育成を目的としたマネジメントやコーチング研修を実施し、社員一人一人が能力を発揮しやすい環境を整え、人材育成を推進しています。

(3）リスク管理

　当社は、当社グループが直面することが予測されるリスクを事前に回避すること、および万一リスクが顕在化した場合に生じる被害を最小化するために実効性のある体制づくりを進める目的でリスク管理委員会を設置しております。

　気候変動に起因するリスクも、当社の事業活動に影響を与えると認識しております。

　リスク管理委員会において対処すべきリスクを選別し、その対応方針を検討・展開しております。

(4）指標及び目標

　当社は、持続可能な社会の実現に寄与するよう環境に配慮した製品の開発や展開により二酸化炭素排出量の削減を目指しております。気候変動への対応として、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）の排出量削減目標を策定するとともに、目標達成のため、設備の更新・運用の最適化といった省エネルギーの推進、燃料の転換、再生可能エネルギー由来電力の導入率向上などの施策に取り組んでおります。

＜当社グループのGHG排出量削減目標＞

・2030年度までにScope 1・2 売上高原単位CO2排出量を2019年度比で30％削減

・2050年度までにScope 1・2 カーボンニュートラル達成

＜2024年度 当社および国内連結子会社のGHG排出量（Scope 1・2）＞

（単位：t-CO2）

(注) 2025年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度の情報を記載しております。

※対象会社：㈱パーカーコーポレーション、パーカーアサヒ㈱、パーカー工業㈱、パーカーケミテック㈱、㈱パーカーアコウスティック、㈱ヘイセイコーポレーション、パーカー川上㈱、㈱佑光社、㈱東海化学工業所

　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率の実績値につきましては「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等」に記載しております。女性活躍推進のために管理職全体に占める女性管理職の比率を2035年までに10％以上とし、総合職に占める女性比率も2035年までに20％以上を目標としています。また、「仕事と家庭を両立する働きやすい環境づくり」のために、2030年までに男性社員の育児休業取得率50％以上を目標としております。目標達成のために規程・制度の変更にも取り組んでおります。

　なお、連結グループ内の規模や取り組みの多様性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、主要な国内会社のものとなります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。

(2）為替レートの変動について

　当社グループの事業は、グローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　このため通貨価値の変動により材料調達及び製造コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　デリバティブ取引規程に基づく為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。

(3）商品競争力について

　当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざして海外に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することにより、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の欠陥について

　当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保や育成について

　「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制等について

　当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、規制対応のためのコストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）カントリーリスクについて

　当社グループの事業は、グローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損損失

　当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）大規模災害・感染症等による影響について

　2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化や脱炭素関連の旺盛な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、生産供給体制の正常化に伴い、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや主要国の通商政策の変化、さらには異業種からの参入による競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げるべく邁進してまいりました。

　具体的には、自動車業界の変革期における電動化を見据えた製品開発・提案活動を強化し、国内外メーカーの次期開発車種への採用拡大に注力いたしました。また、持続的な成長に向けた経営基盤の強化として、不採算事業のポートフォリオの見直しやグローバル供給体制の最適化による収益性の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は73,307百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は6,487百万円（同32.1％増）、経常利益は7,089百万円（同58.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円（同66.9％増）となりました。

（単位：百万円）

　セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

　国内食品業界向けの輸入設備及び自動車業界向けの製造設備において、共に安定した需要に支えられ堅調に推移しました。加えて、前連結会計年度より継続していた案件の検収完了も寄与し、増収増益に貢献しております。

　当部門の売上高は3,412百万円（同25.1％増）、営業利益は421百万円（同103.3％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

　主要事業の製造販売は、北米・中国市場の市況悪化により減収とはなりましたが、不採算部門の見直しによる事業効率化や原材料価格の安定化により収益構造が大きく改善し、増益を確保しております。

　当部門の売上高は31,807百万円（同1.4％減）、営業利益は2,418百万円（同73.7％増）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

　国内市場では、一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの需要が穏やかに持ち直し、大型設備の販売も寄与したことで売上高を押し上げました。海外市場においては、原材料価格の安定化や原価改善努力が利益率の向上に繋がりました。

　当部門の売上高は7,377百万円（同10.4％増）、営業利益は626百万円（同29.2％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

　自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の好調な生産を背景に良好な受注環境が継続し、着実な成長を遂げました。また、家電用防音材も安定した需要を確保し、堅調に推移しております。

　当部門の売上高は20,405百万円（同11.5％増）、営業利益は1,890百万円（同7.2％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

　国内外の電子産業用ファインケミカルや国内メンテナンス用ケミカルの需要が底堅く推移し、増収増益となりました。

　当部門の売上高は6,856百万円(同2.8％増)、営業利益は892百万円(同8.6％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

　化学原料を中心とした輸出入の取引の活発化・ゴム用品の受注増の影響により増収となりましたが、原材料価格の高騰等により前期並みの収益となりました。

　当部門の売上高は3,448百万円（同2.5％増）、営業利益は237百万円（同0.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,702百万円増加の21,431百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,113百万円（前期は4,002百万円）、減価償却費1,835百万円（前期は1,596百万円）、売上債権の減少による1,995百万円の増加（前期は941百万円の増加）、棚卸資産の増加による1,019百万円の減少（前期は565百万円の増加）、仕入債務の増加による649百万円の減少（前期は2,134百万円の減少）、法人税等の支払額による1,645百万円の減少（前期は1,437百万円の減少）等により、8,710百万円の収入（前期は5,714百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,620百万円（前期は1,795百万円の支出）、定期預金の増加による支出950百万円（前期は712百万円の収入）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,212百万円（前期は10百万円の支出）等により、4,754百万円の支出（前期は1,379百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,529百万円（前期は266百万円の支出）、長期借入金による収入1,100百万円（前期は100百万円の収入）、リース債務の返済による支出513百万円（前期は507百万円の支出）、配当金の支払725百万円（前期は587百万円の支出）等により、1,632百万円の支出（前期は1,446百万円の支出）となりました。

③　受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5,935百万円増加し、76,789百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,720百万円）、その他流動資産の減少（662百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（3,811百万円）、商品及び製品の増加（1,215百万円）、有価証券の増加（601百万円）、有形固定資産の増加（1,255百万円）、投資有価証券の増加（1,631百万円）によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ302百万円増加し、22,678百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（510百万円）がありましたが、その他流動負債の増加（616百万円）、繰延税金負債の増加（611百万円）によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,633百万円増加し、54,111百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,968百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（676百万円）、為替換算調整勘定の増加（694百万円）によるものです。

　当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として、継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指して参ります。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追求し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。

　当連結会計年度におきましては、主力販売先である自動車業界での生産正常化や、国内事業を中心とした収益力の改善が大きく寄与し、売上高および各段階の利益において過去最高を更新いたしました。当社グループは、継続的な成長と安定した収益体質の実現に向け、経営目標として「株主資本利益率（ROE）８％以上」および「売上高営業利益率8％以上」を掲げております。当連結会計年度は継続的なコスト改善や付加価値の高い製品提案を進めた結果、売上高営業利益率は前連結会計年度から1.8ポイント改善して8.8％となり、目標の８％を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加に伴い、株主資本利益率（ROE）につきましても前連結会計年度から3.3ポイント改善の9.7％となり、こちらも目標を上回る水準を達成し、資本効率の大幅な向上を実現しております

　連結業績損益（PL）の状況 各利益段階における増減要因は以下の通りです。

・売上高　売上高は、前連結会計年度に比べ3,293百万円（4.7％）増加し、73,307百万円となりました。主な要因は、自動車業界において年間を通じた主要顧客の稼働が安定的に推移したことや、設備検収が増加したことによるものです。海外市場においては一部地域で低調な推移も見られましたが、円安による為替影響が売上高を1,369百万円押し上げ、全体の増収に寄与しております。

・売上原価及び売上総利益　売上高の増加や原材料価格の高騰等の影響により、売上原価は前連結会計年度に比べ1,536百万円増加し53,574百万円となりましたが、国内事業における収益力改善の取り組みが奏功し、売上総利益率は前連結会計年度の25.7％から26.9％へと1.2％改善いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,756百万円増加の19,733百万円となりました。

・販売費及び一般管理費並びに営業利益　販売費及び一般管理費は、給与手当や賞与等の増加があったものの、北米や中国における人件費をはじめとする経費抑制効果により、前連結会計年度からの増加額を179百万円に留め、13,245百万円となりました。この結果、売上総利益の増加が販管費及び一般管理費の増加を大きく上回り、営業利益は前連結会計年度に比べ1,577百万円（32.1％）増加の6,487百万円となり、前述の通り目標である営業利益率８％を達成しました。

・経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益は、前連結会計年度に比べ2,626百万円（58.9％）増加し、7,089百万円となりました。本業の増益に加え、前連結会計年度に計上した海外子会社に対する外貨建貸付金等の為替差損（610百万円）の影響がなくなり為替差益（64百万円）を計上したことや、持分法による投資損益が赤字から黒字へ転じたことが大幅な増益に寄与しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した減損損失(462百万円）がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ1,882百万円（66.9％）増加の4,694百万円となり、1株当たり当期純利益は187円57銭（前連結会計年度は112円40銭）へと大幅に増加いたしました。

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が期待されます。しかしながら、物価動向や為替相場の急激な変動、地政学リスクの長期化が景気を下押しする懸念もあり、不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。

　このような状況の下、当社グループとしましては、中東情勢をめぐる混乱、ホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格高騰のリスクも留意しつつ、製品開発を積極的に推進してまいります。また、より高度な技術サービスの提供とグローバルな供給体制の最適化を図ることで、顧客の満足度向上を目指し、質の高い付加価値を備えた製品を引き続き提案してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効率的な資金管理を基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末から727百万円減少し、4,581百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から2,702百万円増加し21,431百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、中東情勢をめぐる混乱、ホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格の高騰のリスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,053百万円であります。

　セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

機械部門

　設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と、食品・化学業界向け各種生産設備・試験機の輸入販売、これら２つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては各種内装部品の質感を向上させる加飾化が強まり、その品質の安定と省人化を目的とした自動化設備や複数の工程を集約した合理化設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化・省人化に繋がる機器や、食の安全性を向上させる目的で、製品や原料の状態を的確に分析する特殊なカメラセンサーを用いた画像解析装置を展開しております。

　機械部門としては、安全を第一に、自動化・省人化(省エネ)・合理化、そして品質の安定と向上をテーマとして開発開拓を推進しております。

　当連結会計年度の研究開発費は32百万円となっております。

化成品部門

　主に自動車業界における環境規制強化に対応する製品及び次世代電動車向け製品の開発を行っております。

　その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。

　当連結会計年度の研究開発費は246百万円となっております。

化学品部門

　化学品部門の研究開発は、自動車、機械、電気、鉄鋼、特殊鋼、塗料業界におけるサステナブルな課題を注視しケミカル製品のR＆Dを展開しております。この取組は常温用スプレー洗浄剤、NPEフリー洗浄剤、低VOC水系塗料用洗浄剤、窒素フリー防錆剤、塗装製品及び治具剥離剤の低温化、特殊鋼のフッ素フリー酸洗剤、TXフリー塗料などの環境負荷物質の低減と人体への影響の軽減を目指した継続的な製品開発となります。

　新製品の取組みは、廃水系塗料COD除去に関して生物処理用促進剤を開発し、サーキュラーエコノミーを可能とするケミカル製品の特許出願をしています。

　新たな研究テーマは、ケミカル製品の設計においてバイオマス度を向上した製品の開発に着手しております。また、低臭気かつ中性の新規除錆剤を開発し、市場への提供を開始致しました。

　今後もケミカル製品のサプライチェーンとして、サーキュラーエコノミーの取組みを進めることでサステナブルな社会の実現に貢献できるような技術開発を行ってまいります。

　当連結会計年度の研究開発費は167百万円となっております。

産業用素材部門

　自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、ガソリン車から今後増加が予測されるハイブリッド車、BEV車への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、お客様のニーズに応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発や省人化を目指した設備開発を進めるため、技術サポートをしております。

　当連結会計年度の研究開発費は395百万円となっております。

化工品部門

　持続可能な社会の実現への貢献と、最先端技術及び社会インフラを支える高付加価値製品の開発を基本方針とし、当社のコアテクノロジーである独自の薬液配合技術や高度な洗浄技術を駆使し研究開発活動を推進しております。

　AI、ロボット、自動運転、ドローン等の普及に伴い益々重要性が高まっている半導体および電子部品分野向けの開発においては、これら先進デバイスの製造プロセスで要求される、高い品質と信頼性を満たす先端産業向けファインケミカルの研究開発を推進するとともに、国内はもとより成長著しいアジア諸国を中心とした海外での現地供給化に対応した技術支援も行っております。

　また、一般消費者が利用するセルフサービス型給油所（セルフSS）等の洗車機用カーケアケミカルの開発、および社会インフラである鉄道、航空機、船舶等の安全・安心な運行に不可欠なメンテナンス用ケミカルの研究開発を行っております。これらモビリティ・インフラ分野では、安全性・作業効率向上や環境負荷低減につながる製品ラインナップの拡充を図っております。

　当連結会計年度の研究開発費は196百万円となっております。

その他

　建設資材関連の屋上防水シート並びに土木資材関連の遮水シートに用いられる耐候性に優れた加硫ゴムシートの開発とその工法の考案を行っております。

　また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、長寿命で廃棄物の削減に繋がり、水切りがよく衛生的、且つ包丁の“刃アタリ”が木製と遜色のない“合成ゴム製まな板”の開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は15百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、総額2,600百万円の設備投資を実施しました。

　主なものは、当社及びメキシコ子会社における製造設備及びアメリカ子会社における研究施設であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）機械部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額38百万円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）化成品部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、自動車部品の研究施設及び製造設備等を中心とする総額1,292百万円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）化学品部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額97百万円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）産業用素材部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、自動車用防音材製造設備及び金型等を中心とする総額1,047百万円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5）化工品部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額84百万円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6）その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、備品等を中心とする総額40百万円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　FPME、SAG、PACS及びPAIKは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料はFPME85百万円、SAG117百万円、PACS27百万円、PAIK112百万円であります。

４　PITWは上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,773,023株は、「個人その他」に17,730単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,773,023株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及び22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,773千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な配当を継続することを心がけております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　この基本的な考え方に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり16.5円を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり36.5円とし、これにより当期の年間配当金は１株当たり53.0円とさせていただく予定であります。

　今後とも、これらの方針を堅持し安定的な経営基盤の確保に努力していく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業活動が多角化・グローバル化される中で、当社グループ各社の個別最適ではなく、グループとしての全体最適を追求するシステムとしての「一体経営型グループガバナンス」を強化する必要があると考えており、これを具現化するために内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び中央安全衛生委員会を設置しております。「一体経営型グループガバナンス」は、当社事業と子会社事業が連携し、相互によるシナジーを高めるのに効率的であり、また、当社の経営者による統率のもと、グループ各社が一丸となって邁進し、当社の企業価値を持続的に高めるために必要なシステムであると考えております。

　また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を導入しております。これにより経営者の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　会社の意思決定機関としての「取締役会」につきましては提出日（2026年６月24日）現在、６名の取締役で構成されております。議長は代表取締役社長（里見嘉重）が務め、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っております。なお、当社取締役会は社内取締役４名及び社外取締役２名で構成され、また社内取締役は常勤取締役３名及び非常勤取締役１名であり、社外取締役２名は非常勤取締役であります。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。

　法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知し、コーポレートガバナンスを強化するため、当社は取締役会の下に審議機関として「内部統制委員会」を設置し、その下に執行機関としての「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「Ｊ－ＳＯＸ委員会」「中央安全衛生委員会」を設置しております。

　また、当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は３名の監査役（うち社外監査役２名）の体制で、会計監査に関する実施状況の報告を適時受け、取締役会への出席や社内重要会議への出席、更に各事業部門、支店・営業所等の業務監査を適時行い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。

　監査役会は、原則として月１回開催され、監査方針及び監査基準に則って実施された監査の結果報告がなされております。

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

　これらの施策を実施することで、経営の透明性の確保と企業倫理の向上を目指し、社内外に対しタイムリーで的確かつ公平な情報開示を行うなど良質な企業統治の実現を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動指針及び役職員行動規範等を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。

２　当社は、内部通報規程を定め、当社の取締役及び従業員が法令、定款、社内規程等に違反する疑いのある行為について、社内及び社外の相談窓口に通報または相談を直接行うことができる体制とする。

３　社長直轄の内部監査室が、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して監査を実施し、その結果について、社長及び監査役に報告する。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報を適切に保存、管理する。また、取締役及び監査役は常時これらの文書その他の情報を閲覧することができる。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１　当社は、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、リスクを適切に管理する。

２　リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１　当社は、取締役会を原則月２回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

２　当社は、執行役員制度を導入し、執行役員には取締役会が決議した業務執行権限を与えることにより、環境変化に応じた業務執行の迅速化を図る。また、執行役員には必要に応じて取締役会に対して業務執行状況を報告させる。

３　当社は、取締役会規程及び執行役員規程を定め、取締役ならびに執行役員の役割と権限を明確にすることにより取締役の職務執行の効率化を図る。

(5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１　当社は、関係会社管理規程に基づく子会社から当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。また、当社から子会社に取締役又は監査役を適宜派遣することにより、業務執行を監督する。

２　当社は、当社及び子会社からなる当社グループに適用するリスク管理規程等に基づき、リスク管理を行う。但し、子会社のリスク管理は、他の株主との関係及び海外においては当該国の法令、慣習の違いを考慮し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努める。

３　当社は、子会社の事業計画及び予算を管理するため子会社の代表者が出席するグループ予算会議を開催する。また、当社は、子会社の業績及び財務状況等を把握し、適切な助言を行うことにより、子会社の業務の効率性向上を図る。

４　当社は、子会社の規模、業容及び当社グループにおける重要性等を踏まえ、企業行動指針及び役職員行動規範等を、子会社に周知することにより、当社グループのコンプライアンス体制の構築を図る。

５　当社の監査役は、子会社の監査を行うとともに、子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

６　当社の内部監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況を監査し、その結果について、当社代表取締役及び監査役に報告する。

(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から求めがあった場合は、取締役と監査役との協議により、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を置く。

(7）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１　取締役が、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、懲戒処分等の人事権を行使する場合は、監査役の同意を得なければならない。

２　監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先して従事させる。

(8）当社及びその子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

１　監査役は、当社の取締役会及び重要な会議に出席し、経営上の重要情報を把握する。更に、監査役は、重要な稟議書その他経営に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその報告を求めることができる。

２　当社グループに適用する内部通報規程等に基づき、監査役は、法令違反等に関する報告を子会社の取締役又は使用人、もしくは内部通報規程等に定められた担当者から受ける。

３　当社は、当社監査役に法令違反等に関する報告を行った当社グループの者が、その報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

１　監査役は、職務の遂行にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家を必要に応じて活用することができる。また、当社は、監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

２　監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、その際に必要な意見交換を行う。

(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１　当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。

３　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

４　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは監査役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

(11）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(12）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

(13）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(14）株式会社の支配に関する基本方針

　当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。

　当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、現段階では定めておりません。しかし、経営の効率化により収益力を高めるとともに、効果的なIR活動を通じて市場の適正な評価をいただくことが、大規模な買付行為に対する防衛策であると考え実践しております。

(15）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月２回以上開催しており、年間24回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における活動状況として、取締役会規程に定められた決議事項のほか法令・定款に定められた事項を決議し、また経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、各事業における重要課題の執行状況について審議をしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役村中正和氏及び中野裕人氏は、社外取締役であります。

（注）２　監査役目黒譲氏及び鈴木和哉氏は、社外監査役であります。

（注）３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）５　当社では、取締役会が決議した業務執行権限を与えると共に、責任の所在を明確にすることにより、環境変化に対応した業務執行・取締役会の意思決定の迅速化と会社経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、13名で、代表取締役社長里見嘉重、取締役内藤和美、取締役中村光伸、取締役片倉浩志、技術本部長榎本久男、機械本部長岡島昌治、化工品本部長松前岳、化学品本部長垣内健児、茶谷敏郎、自動車防音システム本部長中本寛、産業資材本部長白石稔幸、財務経理本部長吉村和正、業務本部長門馬康通で構成されております。

（注）６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役村中正和氏、中野裕人氏及び大平隆昌氏は、社外取締役であります。

（注）２　監査役目黒譲氏及び鈴木和哉氏は、社外監査役であります。

（注）３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）５　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）６　当社では、取締役会が決議した業務執行権限を与えると共に、責任の所在を明確にすることにより、環境変化に対応した業務執行・取締役会の意思決定の迅速化と会社経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、13名で、代表取締役社長里見嘉重、取締役内藤和美、取締役中村光伸、取締役片倉浩志、技術本部長榎本久男、機械本部長岡島昌治、化工品本部長松前岳、化学品本部長垣内健児、茶谷敏郎、自動車防音システム本部長中本寛、産業資材本部長白石稔幸、財務経理本部長吉村和正、業務本部長門馬康通で構成されております。

（注）７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となる予定です。

　社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い選任しております。

　社外取締役村中正和氏は、他の会社における経営経験があり、企業に関する法務と経営について知見を有しております。

　社外取締役中野裕人氏は、弁護士としての長年の経験から幅広く高度な見識を有しております。

　社外監査役につきましては、多様な分野における経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行っております。選任するための基準、方針は予め定めてはおりませんが、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。
　また社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

　社外監査役目黒譲氏は税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識及び経験を有しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役鈴木和哉氏は他の会社における経営経験を有しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室が行っており、年度ごとに作成する監査計画書に基づき当社グループの経営諸活動のリスクマネジメントや内部統制の有効性、効率性について経営者への報告及び改善のための提言を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　内部監査室と監査役会、内部監査室と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織、人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、独立性を有した社外監査役２名（非常勤）の３名で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査を行っております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は、常勤監査役２名、独立性を有した社外監査役２名（非常勤）の４名となる予定です。

　常勤監査役藤嶋稔氏は経理、コンプライアンス及び内部監査に関する知見を有しております。

　社外監査役目黒譲氏は税務及び会計に関する知識と豊富な経験を有しております。

　社外監査役鈴木和哉氏は他の会社における豊富な経営経験を有しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　当社の監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び職務の分担に従い、監査を実施しております。また、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題の執行状況についても、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、職務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し意見交換を実施しております。一方、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

　当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ｃ．監査役の主な活動

　当社は任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、社外監査役２名が委員を務め、取締役会へ上程する議案の公正性、透明性を監視し、監査役会へ報告しております。

　常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど日常的に監査を行っており、その監査結果は、定期的に開催される監査役会に報告され、社外監査役と情報を共有しております。

　更に、監査機能の充実を図るため、内部監査室及び会計監査人を含めた三様監査協議会を必要に応じ開催し、監査上の問題認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。

　また、監査役は、日本監査役協会主催の研修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社内部監査の状況は以下のとおりです。

ａ．組織

　当社内監査部門は、社長が直轄する組織として「内部監査室」を設置しております。

ｂ．員数

　１名

ｃ．運営

　内部監査の効率化を図る為、各委員会等と連携を図る仕組みで運営しています。

ｄ．活動

　当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査、営業本部の業務監査を実施しています。活動及び結果については、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告しています。

　財務報告に係る内部統制の評価は当社及び連結子会社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、業務プロセスに係る内部統制評価を行いました。これらの内部統制の評価結果については当社の内部統制委員会に報告するとともに、課題提議、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人EY新日本有限責任監査法人とは、内部統制システムの監査及び改善の結果報告、等により相互の連携を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　42年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　湯浅　敦　　氏

　佐藤　武男　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と、世界的に展開しているErnst&Youngのメンバーファームであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富である世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び移転価格関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査役会の同意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果を踏まえ、同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を２億7,000万円以内（うち社外取締役分は4,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）と決議されております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」を上程しております。当該決議が承認可決されますと、取締役年間報酬総額の上限を３億5,000万円以内（うち社外取締役分は5,000万円以内）となる予定です。

監査役の金銭報酬の額は、2019年６月26日開催の第92期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を4,000万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社の取締役会は、2020年８月より、代表取締役１名、社外取締役２名、社外監査役１名の合計４名で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の見直しの原案を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年３月１日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしましたが、その後の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同年６月25日開催の取締役会において同方針の一部を改定する決議をしております。

ア．基本方針

当社の取締役の報酬は、業務執行に対するモチベーションの向上を図り、かつ株主利益と連動する報酬体系とする。

個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ、かつ当社の業績を考慮した適正な水準に設定することを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、職位別基本報酬および年１回支払う業績連動報酬で構成される。

上記報酬のほか、取締役が退任する場合には、退任後に退職慰労金を支払う。

監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、年俸制（ただし、退職慰労金は支払う）とする。

イ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の職位別基本報酬は、取締役会が事業年度ごとに定める利益計画に連動した年額とし、これを12分割した額を毎月支払う。

ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

ａ．業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金を支給する。

ｂ．非金銭報酬に関する方針

株主との一層の価値共有を進めると共に取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として譲渡制限付株式報酬を交付する。

具体的には、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責及び諸般の事情を勘案して決定した金銭報酬債権を取締役に付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てる。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は、年20,000株以内とする。また、当社は、割り当てる取締役との間で、概要、①取締役は、一定期間、割り当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。

エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、期首に取締役会が定めた利益計画の達成度を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（下記オの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

なお、業績連動報酬の比率は、職位別基本報酬の原則0％～100％とする。

オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定する。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、2025年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長里見嘉重に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。

　代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社の業績、経営環境、各取締役の担当及び職責を最も熟知しており、報酬額の決定を行うのが最も適していると判断したためです。

　なお、取締役の個人別の報酬額は、任意の指名・報酬諮問委員会が社内規程にもとづき審議していることから、代表取締役社長による恣意的な決定はなされず、権限が適切に行使されるための措置が講じられております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等は譲渡制限付株式であります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について、政策保有株式として保有します。

　また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

1. 経営戦略とあるべき組織・人材の姿

　当社グループは、経営理念である「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」のもと、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として位置づけ、持続的な成長と安定した収益基盤の実現を目指しております。このような経営戦略を実現するための競争力の源泉は「人」であり、当社が求める「あるべき人材の姿」は、戦略的思考と発想力を持ち、自ら率先して行動し、問題解決能力を備えた、グローバルに活躍できる人材です。

2. 人材戦略と人的資本への投資

　あるべき人材の姿を実現するため、当社は中長期的な視点に立ち、以下のような研修制度を通じて、人材育成に積極的に投資しております。

（1）若手・中堅層の育成: 入社後５年目までは、中堅社員として必要な意識や能力の開発を目的とした研修を毎年実施しております。

（2）リーダーシップの育成: ６年目以降の社員に対しては、各職責・職種に応じた研修を実施し、次世代を担うリーダーの育成に取り組んでおります。

（3）マネジメント層の強化: 管理職には、部下育成を目的としたマネジメントやコーチング研修を実施し、社員一人ひとりが能力を発揮しやすい環境を整えております。

3. ダイバーシティの推進と働きやすい環境づくり

　多様な価値観を持つ人材が活躍できる環境の整備は、新たな付加価値を生み出す「コト作り」に不可欠です。当社は以下の具体的な指標と目標を掲げ、多様性の推進に取り組んでおります。

（1）女性活躍の推進: 現状、当社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は0.0％ですが、2030年度までに５％以上、2035年までに10％以上とすることを目標としております。また、総合職に占める女性の比率（現状8.5％）を、2035年までに20％以上へ引き上げる目標を掲げており、管理職登用に向けたキャリア教育をおこない、女性が活躍しやすい環境づくりに努めてまいります。

（2）仕事と家庭の両立支援: 働きやすい環境づくりの一環として、男性の育児休業取得率について、前年度の40.0%（当社単体）から、2030年までに50％以上に引き上げることを目標としていましたが2025年度実績で取得率100％を達成しております。この取得率を今後も継続できるよう努めてまいります。

（3）従業員持株会制度や財産形成貯蓄制度における奨励金や企業型DC（企業型確定拠出年金）制度・DB（確定給付企業年金）制度を導入しており、社員の資産形成の促進と従業員エンゲージメントの向上に努めております。

（4）社員の有給取得率は70％前後で推移しており、継続して働きやすい環境づくりの整備に努めてまいります。

4. 給与決定方針および給与水準の現状と課題

　優秀な人材を継続して確保するために、社会情勢等を鑑みながら競争力のある給与水準になるように努めております。2025年度の全体昇給率は対前年比5.24％の上昇となり、2023年度以降毎年全社平均５％以上の昇給を実施しており、安定的かつ継続的な年収の拡大を図るとともに、個々の従業員の職務内容、役職に応じた適切な報酬体系を設定し、業績や行動に対して適正に評価し給与に反映する人事制度を導入しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社及び中核国内子会社における、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（2026年３月31日現在）、2025年度における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度において賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。また、女性が活躍しやすい環境づくりに努めており、管理職全体に占める女性の割合を当事業年度は0.0％ですが、2030年度までに5.0％以上、2035年度までに10.0％以上とすることを目標としております。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。

４．賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象となる男性社員へ育児休業の取得を促しており、40.0％の取得となっております。管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　30社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

4社

会社等の名称

株式会社　雄元

ニッキトライシステム株式会社

GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.

ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

（関連会社）　　　…　KEY CHEMICALS CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社20社であり、決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、在外子会社は主として、定額法）

　ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　 10～50年

機械装置 　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売に係る収益認識

　当社及び連結子会社の商品及び製品の販売は、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売の一部については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

　なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　設備の販売に係る収益認識

　当社及び連結子会社の設備の販売は、主に検収基準であり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した時点において当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な手続が完了した時点で収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。

　また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

　また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)算出方法

　当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、当社及び当社を主たる得意先としている国内の連結子会社についてはセグメントごとにグルーピングし、それ以外の連結子会社については会社単位を基本としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　(2)主要な仮定

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しており、翌期以降の受注見込みを主要な仮定としております。

　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入）は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（経緯）

（ⅰ）上記の設備については、WPMEの自動車用材料製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（438百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具76百万円、その他（工具、器具及び備品）254百万円、リース資産46百万円、ソフトウエア1百万円であります。

（ⅱ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として、国内においては各事業部に、海外においては各社で資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

（回収可能価額の算定方法等）

（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。

（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加52株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　当社役員報酬及び執行役員報酬として譲渡制限付株式交付制度により株式を付与したことによる減少7,800株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加32株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　当社役員報酬及び執行役員報酬として譲渡制限付株式交付制度により株式を付与したことによる減少5,850株