7932 株式会社ニッピ 有価証券報告書－第179期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第179期の１株当たり配当額696円については、2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。

　製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。

(2) ゼラチン関連事業

　提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。

　ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。

(3) 化粧品関連事業

　提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。

　完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。

(4) 皮革関連事業

　連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。

　在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。

　連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。

(5) 賃貸・不動産事業

　提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

　連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。

　提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注１)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注３)　特定子会社であります。

(注４)　大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 　(主要な損益情報等)

 　大鳳商事㈱　　　　①売上高   6,256百万円  ②経常利益   425百万円  ③当期純利益 281百万円

 　　　　　　　　　　④純資産額 3,165百万円  ⑤総資産額 6,995百万円

 　㈱ニッピ・フジタ　①売上高   5,364百万円  ②経常利益    93百万円  ③当期純利益  77百万円

 　　　　　　　　　　④純資産額 1,406百万円  ⑤総資産額 2,769百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の影響や海外経済の減速、地政学的な緊張の高まり、金融資本市場の変動などには引き続き留意が必要であります。このように、内需を中心とした回復基調が見込まれるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）において掲げたROE７％の確実な達成に向け、各事業の課題に取組んでまいります。

①　各事業における主な課題

・コラーゲン・ケーシング事業

国内販売においては、多様なニーズに対応するため少量多品種製造体制の構築を進めてまいりましたが、多品種少量化の進展により生産性が低下し、収益性の低下要因となりました。このため、製品銘柄の絞り込み等により生産性の向上に取組んでまいります。さらに、生産工程の見直しや在庫水準の適正化を進め、安定的な生産体制の確保を図ってまいります。また、一部の不採算製造設備の整理を実施いたしました。今後は、生産性向上に向けた取り組みを一層加速してまいります。

・ゼラチン関連事業

本事業においては、一部取引先における商品に関する報道の影響やサイバーインシデントの発生等により販売が伸び悩み、販売面での課題が生じております。一方、消費者の健康志向の高まりを背景とした需要の拡大は継続しており、こうした成長分野への対応強化が重要となっております。さらに、価格競争の激化も見込まれるなか、収益性の確保が課題となっております。このため、由来原料や調達先の見直し、生産性の改善によるコスト競争力の強化に加え、新規案件の開拓を推進し、収益基盤の強化に取組んでまいります。

・化粧品関連事業

本事業においては、化粧品部門の主力商品における固定客化が十分に進んでいない点が課題となっております。このため、商品ラインナップの整理と当社の強みであるスペシャルケア領域を活かした商品構成の最適化を進め、顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、健康食品部門においては、顧客対応体制の強化及び販路の拡充に取り組み、売上の伸長に努めてまいります。

・皮革関連事業

本事業においては、中国を中心とした自動車市場の低迷の影響により車輌用革の販売が減少し、また、革靴需要の減少により紳士・婦人靴用革についても厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、消費者のライフスタイルの変化を背景とした市場環境の変化への対応を重要課題と位置付けております。このため、新製品の開発や既存技術の応用による用途展開を進めるとともに、事業基盤の見直し及び取引基盤の強化に努めてまいります。

・賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業「ポンテグランデTOKYO」及び大阪市浪速区の土地賃貸事業「なんば パークス サウス」は順調に推移しております。引き続き、両地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。

・食品その他事業

有機穀物は、海外サプライヤーとの関係強化を進め、安定した供給体制の維持に取組んでまいります。外食産業向けのイタリア輸入食材は、新規サプライヤーの確保及び切替の円滑化に取組むとともに、トマト製品を中心とした販路拡大を推進してまいります。バイオ関連製品は、研究用途製品における低価格品への需要シフト等により売上及び収益性が低下しているほか、医療用ゼラチンについても主要取引先の販売不振の影響を受けております。このため、収益性の高い製品の拡販及び営業体制の強化を図るとともに、特許技術を基盤とした新製品の開発を推進し、収益力の向上に取組んでまいります。

②　サステナビリティへの取組

当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取組んでおります。

当社は、サステナビリティ推進を目的に、代表取締役社長を委員長として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は定期的に活動し、当社のサステナブルな取組や、社内への周知を進めております。今後もコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮及び多様性の確保を推進し、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「サステナビリティ」をご参照ください。

（アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/sustainability/）。

(1) ガバナンス

当社グループは、1907年に創業し、食肉の副産物である皮革に始まり、皮革産業の副産物であるゼラチン、コラーゲンの産業化など、事業そのものが副産物に価値を与える循環型社会実現の先駆けとして事業を進めてまいりました。そのため、当社グループにおきまして、持続可能な社会の実現に向けての取組は企業思想ならびに従業員意識の根源をなすものとなっております。そして、高品質なものづくりで社会に貢献するという創業の思想を実現すべく、事業活動の一層の奮励はもとより、各事業の日々の業務の中でより良い環境や社会実現の取組を進めてまいりました。

一方、昨今の企業を取り巻く環境は一層不透明さを増しており、そのなかでもこの持続可能な社会の実現に向けての取組は、企業の社会的責任であるのみならず、自然由来の原料に依存しております当社グループにおきましても、事業を継続する上での重要な課題であると認識しております。

そのため当社グループにおきましては、各事業部門における様々なSDGsへの取組をより実効的なものにすべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年11月に事業部門の横断的組織として創設しております。サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業部門が独自に実施してきたSDGsへの取組を確認ならび検討・検証するとともに、当社グループのサステナビリティへの取組におきまして結集を図ってまいります。サステナビリティ委員会を中心に全社的な統一活動に昇華することにより、社会・環境に資する取組を推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮や多様性の確保といった活動を推進してまいります。

そして、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を作成し、2022年８月に取締役会にて承認しております。このニッピサステナビリティ基本方針は、当社の精神である「経営理念とその実現のために遵守すべき基本方針」及び個々の従業員の指針である「私たちの行動規準」を基礎とし、当社グループの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現への貢献を目的としております。

（経営理念）

当社グループは、「優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造する」ことを経営理念とします。

（経営理念の実現のために遵守すべき基本方針）

１．当社グループは、長年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指します。

２．当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現を図ります。

３．当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努めます。

（私たちの行動規準）

１．事業活動に関して

２．利害関係者との公正で透明な関係の維持

３．公正で自由な競争に関して

４．環境保全に関して

５．社会との共生関係

６．雇用関係に関して

７．内部情報管理に関して

８．知的財産に関して

９．定款・社内規程遵守に関して

■ニッピサステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）

当社グループでは、サステナビリティ活動の方向性を明確化し全社をあげてこの取組をさらに強化するため、環境への配慮（E）、社会との良好な関係（S）、企業統治（G）からなるニッピサステナビリティ基本方針と当社グループが持続可能な企業活動を進めるための５つの重要課題（マテリアリティ）を定めております。重要課題（マテリアリティ）はサステナビリティ委員会が中心となり、これら重要課題に関連する各事業部門の課題に取組むとともに、各事業部門における優先課題を深耕し実行してまいります。

（ニッピサステナビリティ基本方針）

１．環境への配慮（Ｅ：Environment）

・将来世代への住み良い環境を持続させるため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の地球環境保護に貢献します。

・環境に配慮した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染の予防に努めます。

・生産技術の向上を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な利用に努めます。

２．社会との良好な関係（Ｓ：Society）

・人権の尊重とあらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害の防止に努めます。

・国や地域社会の文化や習慣を尊重し、社会との良好な関係の維持に努めます。

・様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーション、健康と安全の確保に努めます。

・適時適切な情報開示を行います。

３．ガバナンス（Ｇ：Governance）

・株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保に努めます。

・取締役会を中心とした株主に対する受託者責任・説明責任を果たします。

・経営目標の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化に努めます。

・中長期的な企業価値の向上と経営の健全性維持のためコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。

（重要課題（マテリアリティ））

１．ものづくり

サプライチェーンマネジメントの最適化を図り、創業以来継続して取組んできた「良いものをつくる」ことにより社会へ貢献してまいります。

２．研究・開発

事業の持続と発展に寄与してきた研究開発力の維持と強化に取組みます。

３．人材・職場環境

企業文化の醸成に取組み、人財の活力や能力を発揮するための職場環境を整備することに努めます。

４．地域・環境

都市開発事業や地域環境活動を通じて環境負荷軽減に取組み、社会の信頼を得られるように努めます。

５．ガバナンス

コーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制とリスク管理体制の強化に取組みます。

当社は、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ活動が全社的な統一された活動となるため、サステナビリティ委員会を創設し、活動を行っております。このサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、各事業部門から委員を選出し、全社横断的な組織として原則毎月開催しております。

これまでのサステナビリティ委員会の活動は、体制整備をはじめ、各事業部門における具体的な取組の推進などを中心に以下のものとなっております。

　・重要課題（マテリアリティ）の選定

　・各種方針類の整備

　・各事業部門の取組課題の棚卸

　・各事業部門の具体的な取組事例の取りまとめ

　・当社Webサイトでのサスティナビリティに関する情報発信

今後は、各事業部門のサステナビリティ活動についての計画、実施、評価、改善のサポート及び社内での啓蒙活動を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会では、定期的に取締役会へ活動内容について報告・提言を行っており、取締役会は、サステナビリティ委員会について管理・監督を行い、統制を図っております。

(2) 戦略

当社グループは、お客様のニーズに応える事業の創出及び推進を通じて、様々な社会的課題を解決し、同時に生産性を向上させていくことにより、豊かで持続可能な世界の実現に貢献できると考えております。そのような価値を生み出す最大の原動力は人材であると認識し、従業員が活力に満ち能力を最大限に発揮できる環境づくりに取組んでおります。

１．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社は、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を理解、尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる人材を育成します。また、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が事業の創出や業務の変革に貢献できる風土を醸成します。

人材育成に関する方針として、従業員が職務上必要な知見やスキル、専門知識などを習得し、個人の成長が会社の成長につながるような気づきを得るための機会を様々な局面で提供します。

第一に、職場において課題解決型の業務に挑戦する機会を提供し、現場経験を通じた人材育成に注力して事業や業務を変革し続ける戦略的な組織づくりを目指します。

第二に、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、各階層や職位で求められる能力や知識、考え方を学ばせるほか、研修メニューを見直して主要なビジネススキル等を重点的に習得する機会を増やします。

２．社内環境整備に関する方針

従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。

① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進

労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。

② ライフイベントに配慮した働き方の制度

女性だけでなく男性も含めた産休・育休・育児支援制度の拡充や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。

③ 産業保健体制の強化

中央安全衛生委員会のもと、産業医、看護師、カウンセラー等が連携する産業保健体制を強化することにより、従業員個々の事情に応じた支援を行い、従業員が安心感を持って働くことができる体制を構築します。

④ 職場におけるハラスメントの防止への取組

ハラスメント行為等の相談窓口を社内だけではなく、外部にも専門家による相談窓口を設けて、従業員のプライバシー保護を徹底しつつ、通報・相談しやすい体制を構築しております。また、ハラスメントに関する研修を全従業員に実施するなど、ハラスメントを未然に防ぐ取組により、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、当社にて原則毎月開催しているサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、各事業部門のサステナビリティ活動の確認や課題の抽出を行っており、今後は評価、改善に取組みます。

その取組の中で、サステナビリティに関連するリスクを分析し未然に防ぐ取組を行うとともに、中長期的な視点で会社に対して規模の大きなリスクの発生が予想される事象などが判明した場合には、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会と連携し、取締役会へ報告し、リスク回避及びリスクへの対応を実施する体制を取っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて

当社グループが、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。

(2) 法的規制に係る影響について

当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、様々な貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。

(3) 大規模災害等の影響について

地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。

また、大規模な感染症が発生した場合、従業員の罹患やサプライチェーンの停滞等により生産・販売活動に支障をきたす恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 金利上昇のリスクについて

当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 為替による価格変動リスクについて

当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、外国為替相場の変動による影響を受けます。これらの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激な変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 原料価格の変動リスクについて

当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されております。調達先の複数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ずしも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。

(7) 設備投資に係るリスクについて

当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて

当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行っております。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 不動産開発に係るリスクについて

当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成又は完了を目指し、鋭意この開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品品質に係るリスクについて

当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しております。

これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によってはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用を喪失する恐れ並びに経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて

当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も必ずしも否定はできず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。

(12) 海外事業に係るリスクについて

当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治又は経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 取引先の信用リスクについて

当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。信用供与にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによって信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。

(14) 情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあるほか、営業や技術、人事など事業上の重要情報を保有しております。そのため、情報管理体制を構築しセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの破壊、改ざん、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や不安定な世界情勢、金融・資本市場の変動などの影響による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）で掲げた「企業価値向上を実現するためのROE７％の確実な達成」をはじめとした基本方針に基づき、各種施策に取組んでまいりました。当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業における多品種少量化の進展に伴う生産性の低下や、皮革関連事業において中国を中心とした自動車市場の低迷の影響を受け販売が減少したことなどにより、それぞれ減益となりました。一方、ゼラチン関連事業及び化粧品関連事業が順調に推移したことなどにより、利益面では増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、47,252百万円（前期比3.8％減）、営業利益は、4,153百万円（同14.5％増）、経常利益は、4,206百万円（同16.4％増）となりました。また、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し減損損失438百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,832百万円（同15.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

(コラーゲン・ケーシング事業)

国内販売は、ウィンナーサイズ及び着色ケーシングが堅調に推移した一方、フランクサイズは夏場の天候の影響などにより需要が伸び悩み、苦戦しました。輸出販売は、北米向けが好調に推移した一方、アジア向けは価格競争の激化により減収となりました。利益面では、原料費や人件費の上昇に加え、販売品目の多品種少量化や夏期の高温多湿などによる生産効率の低下により、減益となりました。

この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,236百万円（前期比1.0％減）、営業利益及びセグメント利益は、812百万円（同30.3％減）となりました。

(ゼラチン関連事業)

ゼラチンの販売は、ソフトカプセル用途及び食品用途が苦戦し、減収となりました。ペプタイドの販売は、国内の医薬用途が好調に推移した一方、海外では価格競争の激化により苦戦し、全体では減収となりました。利益面では、原料価格が安定してきたことに加え、由来原料や原料供給国の見直し、生産性の改善などによりコストダウンを図り、増益となりました。

この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、12,585百万円（同5.0％減）、営業利益は、2,372百万円（同49.3％増）、セグメント利益は、2,376百万円（同49.2％増）となりました。

(化粧品関連事業)

化粧品の販売は、キャンペーンの効果もあり、堅調に推移しました。健康食品の販売は、物価高騰による消費マインドへの影響はあったものの、「ニッピコラーゲン１００」の固定客化が引き続き進んだことにより、好調に推移しました。利益面では、化粧品及び健康食品の販売がともに順調に推移したことなどにより、広告費の増加を吸収し、増収増益となりました。

この結果、化粧品関連事業の売上高は、8,256百万円（同7.2％増）、営業利益及びセグメント利益は、1,339百万円（同31.9％増）となりました。

(皮革関連事業)

皮革の販売は、アパレル用途及びオンラインショップ向けが順調に推移した一方、紳士・婦人靴用革は、革靴需要の減少により苦戦しました。また、ハンドル用革の販売は、中国経済の減速による需要の低迷の影響を受け、減収減益となりました。

この結果、皮革関連事業の売上高は、5,852百万円（同19.0％減）、営業利益及びセグメント利益は、167百万円（同20.2％減）となりました。

(賃貸・不動産事業)

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート及び駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地並びに浪速区なんばにおける「なんば パークス サウス」（タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地）として活用しております。

この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、1,058百万円（同0.3％減）、営業利益は、826百万円（同1.2％減）、セグメント利益は、827百万円（同1.2％減）となりました。

(食品その他事業)

有機穀物は、安定した需要を背景に堅調に推移しました。外食産業向けのイタリア輸入食材は、概ね堅調に推移し、販管費の増加はあったものの、利益面でも底堅く推移しました。一方、バイオ関連製品は、一部製品の販売が想定を下回ったことに加え、人件費や設備関連費用の増加等もあり、減収減益となりました。

この結果、食品その他事業の売上高は、10,263百万円（同3.0％減）、営業利益は、572百万円（同3.9％減）、セグメント利益は、567百万円（同4.1％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は70,126百万円となり、前連結会計年度末と比べ46百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,242百万円増加しましたが、商品及び製品が324百万円、有形固定資産が1,032百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債は、28,196百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,406百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が933百万円、繰延税金負債が438百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,460百万円、短期借入金が224百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産は、41,929百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,359百万円増加し、自己資本比率は、58.6％となりました。これは主に、自己株買付により自己株式を999百万円取得した一方で、利益剰余金が1,106百万円、有価証券評価差額金が899百万円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ178百万円減少し、8,581百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,015百万円の収入（前連結会計年度は4,652百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,879百万円の計上、減価償却費983百万円の計上、減損損失438百万円の計上、仕入債務の減少1,539百万円、法人税等の支払額1,038百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の支出（前連結会計年度は815百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入150百万円、有形固定資産の取得による支出537百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,834百万円の支出（前連結会計年度は3,750百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出3,733百万円、自己株式の取得による支出1,001百万円、配当金の支払額1,725百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

製品の性質上受注生産は行っておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）で掲げた「企業価値向上を実現するためのROE７％の確実な達成」をはじめとした基本方針に基づき、各種施策に取組んでまいりました。

（経営成績）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,889百万円減少し、47,252百万円（前期比3.8％減）となりました。

主な増減要因は、ゼラチン関連事業では、ソフトカプセル用途及び食品用途の販売が苦戦して減収となり、ペプタイドの販売では、価格競争の激化もありアジア向けの輸出販売が減少しました。また、皮革関連事業では、革靴需要の減少や中国経済の減速によるハンドル用革の需要減などが重なり売上高が減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ525百万円増加し、4,153百万円（同14.5％増）となりました。

主な増減要因は、コラーゲン・ケーシング事業では、原材料、人件費などの各種コスト増や、夏期の高温多湿による製造数量の伸び悩みにより、収益性が低下し減益となりました。一方、ゼラチン関連事業では、原料価格が多少の落ち着きを見せて収益の安定化に寄与するとともに、原料供給国の見直し等の施策により、円安傾向が進むなかでも為替変動の影響を低減することができ、収益性が向上しました。また、化粧品関連事業では、各種営業施策の効果で販売が順調に推移したことにより、広告費の増加を吸収し増益したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ591百万円増加し、4,206百万円（同16.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し減損損失438百万円を計上しましたが、前連結会計年度に比べ374百万円増加し、2,832百万円（同15.3％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度における流動資産は、27,246百万円となり、前連結会計年度末と比べ327百万円減少し、固定資産は、42,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ281百万円増加しました。

当連結会計年度における流動負債は、12,968百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,724百万円減少し、固定負債は、15,228百万円となり、前連結会計年度末と比べ317百万円増加しました。

当連結会計年度における純資産は、41,929百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,359百万円増加しました。なお、自己資本比率は、仕入債務が大きく減少し流動負債が低下した一方、純資産が増加したことににより、56.8％から58.6％に上昇しました。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動資金であります。それ以外の投資などを目的とした資金需要は、生産設備をはじめ事業拡大及び賃貸事業に伴う投資となっております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、資金の流動性に関する対応としては、現在未使用の状況にあるコミットメントライン枠の活用があります。短期的には手許現預金は、高水準の状態にありますが、今後は、国内外の経済情勢が不確実性の高いことを認識したうえで、設備投資を進める中で手許現預金及び有利子負債を活用してまいります。

なお、資金調達に影響を及ぼす財務制限条項等への抵触リスクは、現状においてはグループ会社ともに低いと判断しております。また、今後の有利子負債の約定弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フローなどで履行できると判断しております。

当連結会計年度末の現預金は、前連結会計年度末と比べ178百万円減少しておりますが、配当原資の増加及び仕入債務の減少が主な要因であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。

国内外情勢に起因する物価動向、消費動向が不透明さを増すなか、国内景気は少しずつ軌道修正しながら維持、回復していくものと想定し、当社における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

④ 戦略的現状と見通し

当社グループとしての戦略的現状につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

次期の見通しにつきましては、賃上げによる実質賃金の上昇により景気の回復が進むと期待される一方、中東情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格の高騰、為替の変動や金利の上昇などのリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境の下で当社グループは、2025年５月に公表した中期経営計画に基づき、引き続き、生産性の向上を最大限に図り、既存事業の収益基盤の強化とともに、成長分野への戦略的投資を進めてまいります。

2027年３月期の連結業績見通しは、売上高につきましては当連結会計年度に計画未達となった事業領域における営業活動の強化を図り、50,000百万円（前期比5.8％増）を見込んでおります。また利益面では、人件費やエネルギーコスト増の影響を考慮し、営業利益4,100百万円（同1.3％減）、経常利益4,100百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同1.1％減）を見込んでおります。

詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（2026.3－2028.3）」をご参照ください。

（アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/ir/policy/mid\_tern.html）。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社グループのコア技術であるコラーゲン・細胞外マトリックスにおける科学及び技術を基盤とし、「コラーゲン・細胞外マトリックス・プロフェッショナル」として、バイオテクノロジー、メディカル、食品・ヘルスケアの各領域において、自社独自の基礎科学から製品化を目指す応用開発まで実施しました。

当連結会計年度における主な研究開発項目及び成果につきまして、以下のとおりであります。

(1) バイオ関連（ライフサイエンス領域）

当社独自の組換えタンパク質高効率生産システム「spERt®テクノロジー」の実用化及び高度化を推進しました。本技術は、従来法では困難であった「難発現タンパク質」の産生に優れており、培養日数が長期にわたっても細胞生存率が高い堅牢性を有しております。これらを活用し、がん・免疫分野向けの新規タンパク質や、複雑な細胞外マトリックス成分の効率的な生産細胞株の樹立、精製プロセスの最適化を進め、高付加価値タンパク質の安定供給と低コスト化に向けた基盤づくりを進めました。３次元細胞培養基材の開発では、動物実験代替法やNAMs（New Approach Methodologies）への需要の高まりに対応し、線維性コラーゲンや基底膜主要構成成分を用いて、グローバルな製薬企業への導入を目指した製品開発を継続しております。

(2) メディカル関連（医療機器・素材領域）

コラーゲンを原材料とする医療機器への応用を目指し、高精細な造形性を持つ高濃度コラーゲンの応用開発を、アカデミアと企業との共同研究で進めております。研究試薬用コラーゲンの開発も継続して進めております。

(3) 食品・ヘルスケア関連

コラーゲンペプチドの有用性に関して、経口摂取による「疲労感軽減」及び「活力感向上」の作用について研究解析を進めました。機能性表示食品に関しては、最新の報告形式であるPRISMA2020への対応を実施しております。また、有用なペプチドが吸収されやすい酵素の適用法の開発や、コラーゲン由来の新規トリペプチド（Gly-3Hyp-4Hyp）が持つ生理的作用機序の研究を深め、経口摂取による生体への影響や新たな機能性に関する探索を継続しております。機能性表示食品制度への対応については、当社が作成した肌の機能性に関するシステマティックレビュー（SR）が複数の顧客企業に採用され、届出受理に繋がるなど、原料サプライヤーとしての地位を強固にしております。

(4) 品質保証及び研究基盤の強化

グローバルな供給体制の信頼性向上を目的に、バイオ関連製品の設計・開発及び製造を対象とした品質マネジメントシステム（ISO 9001:2015）の構築を完了しました。これにより、高度な品質管理が求められる製薬・医療機器分野向けの次世代資材供給に向けた体制を強化しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、766百万円であります。
　また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値）は、618百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度において、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はありません。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、169百万円であります。

(2) ゼラチン関連事業

　製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、38百万円であります。

(3) 化粧品関連事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、4百万円であります。

(4) 皮革関連事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、2百万円であります。

(5) 食品その他事業

　製造設備の改良及び経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、380百万円であります。

(6) 本社及び研究所

　経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資を行いました。

　設備投資金額は、22百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」には、リース資産、工具器具及び備品、無形固定資産が含まれております。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、無形固定資産が含まれております。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」には、リース資産、工具器具及び備品、土地使用権が含まれております。

３　土地使用権により利用している土地の面積は、（　）で記載しております。

４　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)  株式併合（５株:１株）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式89,069株は、「個人その他」に890単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在と同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注）上記のほか当社所有の自己株式89千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式は、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数は、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社グループは、将来の配当原資の確保に向け、新製品の研究・開発、事業基盤強化のための設備投資等を通じて、収益力の向上及び内部留保の充実に努め、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、2026年３月期を初年度とし、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、株主還元の強化による自己資本のコントロールを目的として、連結配当性向を70％とする方針としております。なお、当該方針につきましては2025年３月期より前倒しして適用し、2028年３月期までの４期間にわたり継続することを公表しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の基本方針に基づき、2026年３月期連結業績及び財政状況等を総合的に勘案した結果、普通株式１株当たり696円（連結配当性向70.1％）を、2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努め、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指します。また、社外役員による監督・助言を通じ、経営陣の適切な経営の意思決定・監督と業務執行体制を確保するとともに、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制の向上を図り、経営の透明性を高めるため、適切かつ適時な開示を実施することを基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．株主総会

株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。

・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得できる旨。

・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。

ｂ．取締役会

取締役会は、提出日現在取締役７名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。取締役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて21回開催しております。

ｃ．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。監査役会は、提出日現在監査役３名（うち常勤社外監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。監査役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて５回開催しております。

ｄ．経営会議

経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設置し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、原則毎月１回以上開催しております。また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。

ｅ．執行役員

当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、提出日現在執行役員は５名おります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもとで、取締役会により分掌された担当業務の執行責任を担っております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について以下のとおり定めております。

ａ．業務運営の基本方針

・ 当社グループは、優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造することを経営理念とする。

・ 当社グループは、長年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指す。

・ 当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基盤と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現を図る。

・ 当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努める。

ｂ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべく、リスクマネジメント委員会が取締役及び社員に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リスクマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び監査役に報告する。

・ 法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。

・ リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企業グループ共通の「私たちの行動規準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンスの教育・啓発に努める。

ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役又は使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。

・ 取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。

ｄ．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・ 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜リスクマネジメント委員会に報告し、同委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行い、リスクの未然防止を図る。

・ 取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。

・ 安全・衛生、環境、防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリスクマネジメント委員会へ報告を行う。

・ 法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、又は経営に重大な影響を及ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切に対処を図る。

ｅ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。

・ 取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。

・ 取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・ 業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算の設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果については、毎月の経営会議で報告フォローする。

・ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｆ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社の取締役会は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通のものとするため、「私たちの行動規準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料の徴求及び営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける等、経営状況の把握を行うとともに、経営管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努める。

・ 当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、グループ会社を含め、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与し、報告を求めるなど、これらを横断的に統括推進する。

・ 当社は、子会社の自主性を尊重するとともに毎月定期的に開催される経営会議で、重要案件についての協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。

・ 子会社において、法令等に違反又はその懸念がある事象が発生若しくは発覚した場合は、速やかに当社のリスクマネジメント委員会に報告する体制を構築する。

・ 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を構築する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監査役と協議の上、当該使用人を配置する。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・ 監査役を補助すべき使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より受けたその監査役の職務に必要な範囲内において、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。

ⅰ．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・ 当社及び当社グループの取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、又はその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管理状況等を随時報告する。

・ 監査役に対し、前項に定める報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう取組むこととする。

・ 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行の監視体制を確保する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監視体制とコーポレート・ガバナンスの強化を図る。

・ 監査役は業務監査室長と適宜、意見交換を行い、監査機能の有効性、効率性を高めるため、相互に連携を行う。

・ 監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。

・ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築、維持する。

・ 代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。

ｌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・ コンプライアンスに対する取組

当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に従って行動するよう「私たちの行動規準」をはじめとした社内規程の周知を図っております。また、当社及びグループ会社を対象として、「内部通報に関する規程」を定め、内部通報体制を構築しております。通報先としてリスクマネジメント委員会、外部顧問弁護士、監査役会等に窓口を設置し、運用しております。また、ハラスメント専用の外部の通報・相談窓口を新たに設置し運用を開始しました。「私たちの行動規準」「内部通報制度」に関する小冊子を作成し、従業員等の入社時に配布・教育を行い、従業員一人一人に対し周知の徹底を図りコンプライアンスの浸透、強化に取組みました。

・ 職務執行の適正性や効率性

取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当事業年度において取締役会を21回開催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しています。また、当社役員及びグループ各社取締役、各部門の長による経営会議を12回開催して、各議案・報告について審議し、業務の執行状況の監督を行っており、取締役の相互監視機能の強化を図っております。当社は、取締役又は使用人の職務執行に係る重要な決定事項の議事録（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等）並びに情報を法令及び文書管理規程に則り保存期間を設定し、適切に保存しております。

・ リスク管理体制

突発的な自然災害や感染症拡大といった非常事態でも事業が継続できるよう、事業継続計画の定期的な見直し及び安否確認訓練等を実施するとともに、海外駐在者、海外出張者の安全確保を目的に、対象者へ海外情報を提供する仕組みを構築し、運用を開始しました。また、労務人事部とリスクマネジメント委員会が連携し、各種ハラスメント防止に向けたトップメッセージの発信、従業員等への教育・啓蒙に注力しました。直近では、リスクマネジメント委員会が中心となり、中東問題に端を発するエネルギー価格、石油関連製品の上昇が当社事業へ及ぼす影響の評価などに取組んでおります。

・ 業務の適正の確保

業務の適正については、業務監査室が「内部監査計画」に基づき監査を行っており、改善が必要な場合には適宜、指摘を行っております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年21回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　取締役の児玉憲明及び社外取締役の東海林崇は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しております。

２　2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した代表取締役会長の伊藤隆男は退任までに開催された取締役会に６回中４回、また、取締役の佐野武彦、社外取締役の村上勝彦及び監査役の伊藤政人は、退任までに開催された取締役会に６回中６回出席しております。

取締役会における具体的な検討内容としては次のとおりです。

定時株主総会直後及び３ヵ月に１回の頻度で開催される定例開催においては、四半期・半期・本決算の承認について、決算に関連する適時開示について、定時株主総会の招集について、取締役会の議長代行順位、取締役の委嘱業務について等がありました。

適宜に開催される臨時開催においては、上期・下期の経営計画について、中期経営計画について、企業価値向上の諸施策について、内部統制評価と年間監査計画について、会社役員賠償責任保険の更新について、リスクマネジメント委員会等からの報告について、株主優待品について、社内規定について等がありました。

コーポレートガバナンス関連では、コーポレートガバナンス報告書の更新について、政策保有株式の検証・売却について、株主総会議決権行使結果について、確定給付金の運用状況について、取締役会実効性評価について等の検討があり、その他の内容としては、投資単位の引き下げに関する方針について、自己株式の取得について等がありました。

これら以外においては、業務執行に関する重要な組織及び重要な業務の執行計画の決定、海外子会社の債務保証の継続についてなど、多岐にわたる検討を行っております。

　なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」という。）の内容は以下のとおりです。

ａ．会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらす恐れのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組

・ 企業価値向上への取組

当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、その後、皮革産業を通じて日本経済の進展と国民生活の質の向上に寄与してまいりました。

また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。

当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では「成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化」「新たな資本政策の実施」「新中計を確実に実行するコーポレート・ガバナンス体制への進化」の３つを基本方針とする中期経営計画を策定しております。そのなかでも、「成長事業への注力」の具体的な取組みとして、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。

・ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取組んでおります。

また、当社は企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する倫理規範として「私たちの行動規準」を定め、周知徹底を図りコンプライアンス体制の強化を推し進めてまいります。

ｃ．「当社株式の大量買付行為への対応策」（以下「本プラン」という。）の内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組)

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2024年６月26日開催の当社第177回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき本プランを継続導入しております。

本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の「ＩＲニュース」の「当社株式の大量買付行為への対応方針の継続について」（2024年５月23日付）のお知らせをご参照ください。

（アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/ir/info/）。

ｄ．本プランの合理性について(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)

・ 買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）及び経済産業省に設置された公正な買収の在り方に関する研究会が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める３つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）を充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

・ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。

・ 株主意思を反映するものであること

本プランの継続は、本株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。さらに、本プランでは、大量買付者が大量買付ルールを遵守する場合、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。また、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合であっても、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動する際には、原則として、株主総会において対抗措置発動の決議を経ることとしております。その意味で、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。

・ 独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

・ デッドハンド型及びスローハンド型の対応方針ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型の対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない対応方針）ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、いわゆるスローハンド型の対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する対応方針）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注)１　取締役 東海林崇は、社外取締役であります。

　　２　監査役 福田秀明、大倉喜彦、金井克行は、社外監査役であります。

　　３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。

　　４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　５　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　　６　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注)１　取締役 東海林崇は、社外取締役であります。

　　２　監査役 笠井正信、大倉喜彦、金井克行は、社外監査役であります。

　　３　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結のときから１年間。

　　４　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　５　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　　６　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

社外監査役である大倉喜彦氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1％)の代表取締役会長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。

社外取締役東海林崇氏、社外監査役福田秀明氏及び金井克行氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。

b. 企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督又は監査、助言又は提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役東海林崇氏は、グローバルな視点を持った経営者としての幅広い見識を有しておられ、豊富な知識と経験は、当社の経営の監督のみならず、当社の経営全般に助言をいただくことにより、コーポレートガバナンス強化についてご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役福田秀明氏は、財務、経理等の豊富な知識・経験と幅広い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役大倉喜彦氏は、経営者としての優れた見識と深い経験を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役金井克行氏は、長年にわたり会社の経営に携わられ、企業経営及びコンプライアンスに関する幅広い見識があり、その豊富な経験と実績を生かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

c. 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、東海林崇氏、福田秀明氏、大倉喜彦氏及び金井克行氏の４氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、監査役の福田秀明氏は、2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会の時をもって辞任する予定であります。また、2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員は社外取締役１名、社外監査役３名となる予定であります。

a. 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

社外監査役である大倉喜彦氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1％)の代表取締役会長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。

社外取締役東海林崇氏、社外監査役笠井正信氏及び金井克行氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。

b. 企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督又は監査、助言又は提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役東海林崇氏は、グローバルな視点を持った経営者としての幅広い見識を有しておられ、豊富な知識と経験は、当社の経営の監督のみならず、当社の経営全般に助言をいただくことにより、コーポレートガバナンス強化についてご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役笠井正信氏は、長年にわたり企業の業務執行に携わられ、国内外における事業運営・企業経営に関する幅広い知識・経験を有しており、これらの豊富な経験と実績を生かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役大倉喜彦氏は、経営者としての優れた見識と深い経験を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役金井克行氏は、長年にわたり会社の経営に携わられ、企業経営及びコンプライアンスに関する幅広い見識があり、その豊富な経験と実績を生かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

c. 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、東海林崇氏、笠井正信氏、大倉喜彦氏及び金井克行氏の４氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。

当社は、社外取締役東海林崇氏並びに社外監査役福田秀明氏、大倉喜彦氏及び金井克行氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

なお、監査役の福田秀明氏は、2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会の時をもって辞任する予定であります。また、2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員は社外取締役１名、社外監査役３名となる予定であります。

可決後、当社は、社外取締役東海林崇氏並びに社外監査役笠井正信氏、大倉喜彦氏及び金井克行氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社は、監査役会設置会社であり、法令及び定款に基づき定めた監査役会規程に沿って職務を行っております。当事業年度の監査役会は常勤社外監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成されております。財務及び会計に関し相当の知見を有する者であり、社外監査役には高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する方々に依頼しております。

監査役会は、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法など監査役の職務の執行に関する事項の決定し、内部統制システムの整備・運用状況の監査及び検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等をよく検討し、監査役会監査報告を作成いたします。

ｂ．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況

監査役会は四半期ごとの定期開催のほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計５回開催し、決議事項５件、協議事項８件、報告事項14件を審議いたしました。

なお、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役の伊藤政人は、退任までに開催された監査役会に１回中１回出席しております。

ｃ．監査役会の活動状況

当事業年度における監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて策定された監査方針及び職務分担により実施しております。加えて会計監査人との連携や内部監査部門との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されるよう努めております。

1)法令遵守の監査

2)情報保存管理体制の監査

3)リスク管理体制

4)企業集団内部統制体制の監査

各監査役は取締役の職務の執行について、必要に応じて取締役等から業務執行に関する報告を聴取し、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧して、適宜意見・要請を行いました。年間計画基づき延べ３回22ヵ所の事業所及び部門への監査役往査を行いました。各部門の代表者と意見交換を行い、法令・定款及び社内規程の順守状況を検証しました。また、財産の状況を把握するため棚卸実査等を行いました。

内部通報制度の運用状況について、担当取締役から報告を受けており、その実効性が確保できていることを確認しております。また、各事業所が位置する地域のハザードマップが大きく改訂されたことに伴い、全社的な事業継続計画として刷新され、適宜に更新される体制を確認しました。

現会計監査人であるアーク有限責任監査法人に対して行われた日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受け、検査及びレビュー結果に特段の問題がないことを確認しました。その結果、アーク有限責任監査法人は「会計監査人の選任及び再任の基準」を満たしております。

ｄ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況

常勤監査役と社外監査役ということで、各々の監査活動に制限を設けることはしておりません。常勤監査役は日常行われる重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧調査、会計監査人及び内部監査部門とのコミュニケーション、往査・実査等が主要な活動であります。

社外監査役には高度な専門性又は企業経営に関する高い見識のもとに、より中立の立場から、大所高所より会社経営の方針・運営状況が適切妥当か監査し、意見・助言等をいただいております。

ｅ．監査役と会計監査人との連携状況

監査役は、年間監査計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換、ＫＡＭに関する情報共有を受けるとともに、適宜会計監査人による監査への立ち合いを行うなど、緊密な相互連携をとっております。

② 内部監査の状況

内部監査部門である業務監査室は、室長を含む３名の常任室員と全社各部門から選抜され実査にあたる非常任室員８名の計11名で構成されております。業務監査室は当社グループの事業執行状況について、法令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から、その適正性・正当性・整合性及び相互牽制等が機能しているかを、対象ごとに編成される４～６名のチームで実地検証し評価する内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。業務監査室は、内部監査の有効性の確保に取組んでおります。

ａ．監査役と内部監査部門との連携状況

業務監査室は、監査役及び監査役会、会計監査人、いわゆる三様監査のそれぞれの監査実施内容に閲する情報交換会を定期・不定期に実施し、緊密な連携を維持しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2021年３月期以降の６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松　本　勇　人

指定有限責任社員　業務執行社員　三　浦　毅　郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係わる補助者は、公認会計士１名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価について、監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査体制、監査の実施状況、会計監査人の独立性に関し評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協議の上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりです。

ａ．基本方針

・各役員の役割及び責任に応じた報酬体系を整備し運用することにより、ステークホルダーに対し透明性と公平性を確保します。

・業務を執行する役員の業績向上意欲を高め、中長期的な企業価値の向上に資することにより、ステークホルダーと利益を共有するものとします。

・報酬体系とその水準は、当社の業績を基本とし、経済情勢等を勘案して見直しを行います。

ｂ．報酬体系

取締役の報酬は、月次で支給する基本報酬と短期の会社業績に連動する短期業績連動報酬、退任時に支給する退職慰労金で構成しております。なお、年間の報酬を100としたとき、基本報酬と短期業績連動報酬は概ね75：25を基準とします。

・基本報酬

内規に基づき、各取締役の職責や役位、在位に応じて月次で金銭支給します。

・短期業績連動報酬（賞与）

短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、各取締役の業績への貢献度等を加味して７月、12月に金銭支給します。

・退職慰労金

内規に基づき在任期間、役位に応じた基準額に、在任期間にわたる当社業績に対する貢献度を加味し、株主総会にて支給を決定し退任時に金銭支給します。

ｃ．報酬決定の手続き

・取締役の報酬は、取締役会で連結及び単体の業績指標等を対計画・対前年度、経営環境等の観点から分析、評価し基準を確定したのち、取締役会から委任された代表取締役社長が、第160回定時株主総会で承認された総額の範囲内で決定します。

・監査役の報酬は、第160回定時株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。

ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第160回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（うち、社外取締役分は１千万円以内）と決議されております。その後、2025年６月26日開催の第178回定時株主総会において、当該報酬額の総額は変更せず、社外取締役分を年額１千万円以内から３千万円以内に改定する旨決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。なお、2007年６月28日開催の当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名）、2025年６月26日開催の当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。

・監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第160回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

・当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長伊藤裕子が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は内規に基づき算定された基本報酬に対し、各取締役の業績に応じた貢献度を評価し最終の報酬を決定します。これらの権限を委任した理由は、個人別の業績に応じた貢献度の評価を行うには、取締役会の場ではなじまないと判断しております。

・取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、評価基準の決定を行っており最終の報酬決定に対し、内規から逸脱していないかの監督をする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｆ．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

・業績連動報酬は、「ｂ．報酬体系」に記載の算定方法に従い、連結及び単体の売上高、経常利益、当期純利益等の実績値を算定指標としますが、利益配分型を基本とした報酬であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行うことから、指標の目標は設定しておりません。

なお、当事業年度における連結の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ47,252百万円、4,206百万円、2,832百万円であり、単体の売上高、経常利益、当期純利益はそれぞれ29,461百万円、4,494百万円、3,609百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額が含まれております。

２　退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

３　なお、退職慰労金を退任取締役３名に対して268百万円、退任監査役１名に対して10百万円支払っております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額が含まれております。

３　退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式と定義しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略的保有と位置づけ、事業の一定の維持、継続的発展、企業価値向上のために保有する株式と定義しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、製造、販売、資金調達等において、様々な企業と協力関係を築いてきており、事業戦略上の重要性、取引先との関係性を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合を除き、保有しない方針であります。なお、保有の効果や合理性が希薄化した場合は、売却を含めた検討を行う方針であります。

（保有の合理性を検証する方法）

個別銘柄ごとに以下の保有の合理性を検証するための確認しております。

・保有先と当社との定量的取引の状況

・保有先の業績及び減損リスクの状況

・保有株式の市場価格及び含み損益の状況

・配当金額及び利回りの状況

・資金調達コストとの比較状況

・資金調達枠と質権設定の状況等

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

取締役会において年１回を基本として、上記保有の合理性を検証する方法により検証された結果を受け、個別銘柄ごとに保有に伴う利益とリスクが資本コストに見合っているかを含め検証しております。なお、新規取得、追加取得、売却する場合においては、規程により取締役会の決議を経ることとしており、政策保有株式の議決権の行使につきましては、保有先の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するかという観点から総合的に勘案し、議決権の行使についての検証を行っております。また、当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることは一切行わず適切に対応することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注１)　定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になることなどから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年１回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。

(注２)　特種東海製紙㈱は、2025年10月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割しております。

(注３)　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、「タンパク質研究のエキスパートとして人々の生活の質の向上に貢献する」というビジョンのもと、中期経営計画に掲げる健康・医療関連領域の成長及び既存事業の収益力向上を支える基盤として、人材を重要な経営資本と位置付けております。研究開発、生産技術、品質保証、営業等の各分野において、高度な専門性と挑戦意欲を有する人材の確保・育成を推進するとともに、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりに努めております。人材育成においては、階層別教育、専門知識習得支援、OJT等を通じて業務遂行能力及び専門性の向上を図るとともに、自律的なキャリア形成を支援しております。また、再生医療や健康関連分野への対応力強化、生産性向上並びに事業環境の変化に適応できる人材の育成に向け、経験者採用の推進や継続的な学習機会の提供を進めております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社は職能等級資格制度を導入しており、人事評価及び処遇を運用について、職務遂行能力に応じた等級制度に基づき決定しております。人事評価においては、成果のみならず、勤務態度、職務遂行能力、行動特性等を総合的に評価し昇給・賞与へ反映することで、公平性及び納得性の高い処遇の実現に努めております。また、役割や能力に応じた報酬体系を整備するとともに、社会情勢や経営環境等も踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行っております。

社内環境整備においては、従業員の安全・健康に配慮した働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、育児・介護と仕事の両立支援、多様な働き方への対応、ハラスメント防止、健康管理の推進等を通じ、従業員が安心して能力を発揮できる環境づくりに取組んでおり、従業員エンゲージメントの向上を図りながら、持続的な企業価値向上につながる人的資本への投資を継続しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　上記従業員数には、出向社員15名は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は305名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については概ね良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　短時間労働者及びパート労働者は、フルタイム換算を行わず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

４　賃金差異算出の対象となる賃金は、基本給、深夜を含む時間外手当、その他手当、賞与を含め、退職手当と通勤手当を除きます。

５　当社においては、正規社員・非正規社員ともに、賃金制度及び処遇体系において、男女間で差異を設けておりません。

６　男女の賃金差異の主な理由は、次のとおりであります。

(正規雇用労働者)

・賃金差異の主な要因は、管理職における男女比率、年齢構成、勤続年数、職種（総合職、一般職）、パート従業員の無期契約転換、女性従業員の時短勤務者、３交替勤務など各々の勤務形態の違いによる深夜手当を含む時間外手当支給のためであります。

　イ 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上ではない国内子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門書、専門誌等の出版物の購読、さらには監査法人、出版社、金融機関等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    7社

主要な連結子会社の名称

㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、大倉フーズ㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC.、㈱ニッピ・フジタ、

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司

(2) 主要な非連結子会社名

ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数   1社

会社等の名称

㈱ボーグ

(2) 持分法を適用した関連会社数       1社

会社等の名称

㈱マトリクソーム

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

　（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び日皮(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

 (満期保有目的の債券)

  取得原価

 (その他有価証券)

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②  棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (通常の販売目的で保有する棚卸資産)

  主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③  デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　15～38年

　　　機械装置及び運搬具　 5～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　  社債発行費

  　社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  一般債権

　貸倒実績率に基づいております。

  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、サービスの提供に係る収益は、主に商社機能の提供によるものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供が完了する一時点において顧客が当該サービスに対する便益を享受して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段

  　デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)

    ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づきデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

  ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,482百万円は、「受取手形及び売掛金」7,990百万円、「電子記録債権」491百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた6,742百万円は、「支払手形及び買掛金」6,589百万円、「電子記録債務」153百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

   (注)上記のうち、（  ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を表示しております。

※４  圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※６  コミットメントライン契約

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行７行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

  当連結会計年度末における短期コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※７  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※８  土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

(再評価を行った日)

　2000年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　減損損失を認識した資産

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

２　減損損失を計上した経緯

　上記の設備については、コラーゲン・ケーシング事業において、将来にわたり採算の改善が見込めない一部の海外向け特別仕様製品の生産から撤退し、用途での利用や他への転用等が見込みがなくなった資産に対して解体撤去の意思決定を行い遊休化したことにより、減損損失（438百万円）として特別損失に計上しております。

３　資産のグルーピング方法

　当社グループは、資産の事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしておりますが、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上するべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。

４　回収可能価額の算定方法

　上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来、他への転用等が見込まれないことから、回収可能価額を零にしております。

※６  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８  固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　138株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2025年９月18日の取締役会決議による自己株式の取得　75,600株

　単元未満株式の買取による増加　193株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の第179期定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引

 　　(借主側)

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

　　・無形固定資産

主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）