3512 日本フエルト株式会社 有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループが策定した中期経営計画（2026年度から2028年度）の、2028年度の目標とする指標は、次のとおりです。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、ペーパーレス化の進展など構造的な要因により国内需要の減少が続いており、今後も厳しい事業環境が継続することが想定されます。

　このような状況におきまして、当社グループは、10年長期ビジョンとして「業界の先駆者として磨き上げた独自の価値・技術を活かし、永く広く社会の発展に寄与し続ける企業へ」を掲げ、長期的な視点で戦略的な対策を実行してまいります。将来的な成長に向けた新たな事業領域への挑戦や、労働人口の減少に対応した生産体制の整備のためには、減収基調に耐えうる、強靭な収益構造の構築が当面の最重要課題であると考えております。そのため、中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、「現状を乗り越え、長期にわたって持続可能な収益モデルの構築へ挑戦する」ことを中期経営方針として設定いたしました。

＜中期経営方針の骨子＞

①コア事業である、フェルト事業における収益性の改善と収益基盤の強化

　国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心に収益改善に取り組んでまいります。新たに部門横断型のプロジェクトチームを編成し、フェルト設計の最適化など、これまで部門単独では対応が難しかったボトルネックの解消をはかります。これにより、「全社利益の最大化」の観点から、より有効な施策が実行できると考えております。

　あわせて、以下の販売戦略に基づき、売上高の確保を図ってまいります。

　国内フェルトについては、市場縮小の影響を最小限にとどめるため、売上シェアの拡大を目指してまいります。比較的底堅い需要が見込まれる、物流に不可欠な板紙や生活必需品である家庭紙のマシンを対象に、積極的な営業活動・品質改良を行ってまいります。板紙マシン向けには、得意先の省力化に大きく貢献するシームフェルトのさらなる品質向上・耐久性向上により、競争力強化を図ってまいります。家庭紙マシン向けには、新たに開発した高速・高加圧マシン向け品質の市場投入、拡販を進めてまいります。

　国外フェルトについては、エリアごとの成長性や収益性を踏まえたうえで、売上高の拡大を目指してまいります。紙の需要が増加しているアジア市場において、フェルトの要求品質が比較的高い得意先を対象とし、引き続き、中国や、インドネシア等東南アジアの売上を増加させるとともに、成長余力のあるインドでの拡販に努めてまいります。また、台湾唯一の抄紙用フェルト生産拠点である連結子会社の台湾惠爾得股份有限公司の強みを活かすべく連携を深め、品質改善や生産性向上をはじめとしたグループとしての総合的な競争力強化に取り組んでまいります。

　ワイヤーについては、新織機をはじめ最先端の設備により、高品質の製品が効率よく生産できる体制が整いました。あらゆる取引先のニーズにお応えできるよう、バルメットテクノロジーズ社製品とあわせて豊富なラインナップを実現し、さらなる拡販を進めて国内シェアの拡大を目指してまいります。

②事業収益及び資産効率の改善等による資本収益性の向上

　現状の当社連結ROEは、資本コストに対して低い水準であると認識しております。ROE改善のため、「①コア事業である、フェルト事業における収益性の改善と収益基盤の強化」において記載のとおり、コア事業であるフェルト事業における収益性改善はもとより、引き続き保有投資有価証券の売却による総資産の縮減、および自己株式取得による自己資本の縮減に取り組んでまいります。

③継続的かつ積極的な株主還元

　株主への積極的な利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付け、基本方針に基づいて積極的な配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。配当の基本方針等につきましては、「３　配当政策」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社取締役会は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」の下、サステナビリティの観点を織り込んだ「経営指針」並びに当社グループの全ての役員及び従業員が遵守すべきガイドラインとしての「企業行動指針」を制定しております。また、品質に関する指針と環境に関する指針を定め、社会的責任の達成に努めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに社外役員5名を含む取締役会メンバーによって不定期に行われる自由な意見交換の場において、サステナビリティに関する課題について、継続的に議論を行っております。

　当社の主力製品である抄紙用フェルトは、搾水性能の向上により抄紙工程における省エネ・CO2排出量削減に貢献できる製品であります。搾水性能はフェルトの主要かつ重要な機能の一つであり、当社は絶えず製品の開発・改良を行い、搾水性能の向上に努めているため、当社の事業活動そのものが環境負荷の低減につながっております。

　また、「中期経営計画（2026年度～2028年度）」においては、抄紙機の電力負荷を低減できるワイヤーの開発、環境負荷の低減・省エネルギーの推進を重点課題として挙げております。この重点課題は、社内各部門の部門長が年間活動方針に展開し、常務会の承認を得たうえで実施しております。また、毎月開催される執行役員会において、各部門の活動に関する情報伝達及び情報共有を行うとともに、取締役会において、活動の進捗を管理しております。

＜中期経営計画（2026年度～2028年度）における年間活動方針取組テーマ＞（抜粋）

・抄紙工程の電力負荷を低減するワイヤーの開発

・エネルギー消費原単位の低減

・エネルギー負荷・環境負荷の高い製造工程の削減

・原料リサイクルの推進

・地域環境活動への参画

　日本製紙連合会が公表している『「製紙業界－地球温暖化対策長期ビジョン2050」カーボンニュートラル産業の構築実現』（2021年１月20日）の中で、CO₂排出量削減のための取り組みとして「ドライヤー前（プレス）での水分量低下によるドライヤーでの乾燥効率の改善」が挙げられております。当社製品である抄紙用フェルトはプレス工程で使用され、水分量低下に大きな影響を与えます。当社は、より搾水性の高いフェルトの開発・供給を通じて、抄紙工程全体でのCO₂削減に貢献してまいります。

②リスク管理

　「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。

（2）人的資本

①戦略

＜基本方針＞

　当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。そのために「人」と「組織」が互いに成長し、力強いプロフェッショナル集団であり続けられる人的資本経営を推進しております。

　当社は、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを人材戦略の重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」・「社内環境の整備」・「女性活躍の推進」の強化に取り組み、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。

＜人材育成＞

　当社は、厳しい経営環境が続き競争が激化すると予想される中、組織の成長のために多様なスキルや能力を持った人物を確保・育成することが重要と考え、様々な取り組みを行っております。

１．人材の多様性を確保する取り組み

　多様な経験や感性・価値観をもった人材を積極的に採用しております。

　採用に関しては、新卒の通年採用及び中途採用、非正規社員から正社員への登用、一般職から総合職へのコース転換等により、多様な人材の確保に努めております。

２．多様性を活かす取り組み

　多様な個性をもつ社員一人一人が力を発揮するために、教育・育成への投資を行っております。

　立場や役割ごとに必要な知識やスキルを習得するための階層別研修、組織のリーダー及び経営幹部候補となる人材を育成するための次世代リーダー研修等を実施しております。また、専門的知識やスキルを習得するためのグローバル人材研修、IT研修等の実施により、個人と組織の成長を目指しております。

＜社内環境の整備＞

　社員一人一人を尊重し、安心して「イキイキ」と働き続けられる環境の構築を目指しております。

１．働きやすい社内環境の整備

　多様性を尊重し様々な価値観を受け入れられる環境の実現に取り組んでおります。

　中期経営計画（2026年度～2028年度）の経営重点課題に掲げている働き方改革の一環として、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果をもとに、エンゲージメントの向上につながる施策の実行を進めております。今後も調査を定期的に実施することで、施策の評価やその状況に合わせた新たな施策を効果的に実行する予定です。

２．キャリア継続の実現

　ライフイベント等による環境の変化によりキャリアの継続が困難な状況においても、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働き続けられる環境の実現に取り組んでおります。

　具体的には、年次休暇取得の推進、フレックスタイム制度の積極的活用、男性の育児休業取得の推進等を実施しております。

　また、病気の治療や育児・介護等、やむを得ない理由により退職した社員が職場復帰できるジョブリターン制度を導入し、再び活躍できる環境を整備しております。

３．健康経営の推進

　社員の健康は、企業価値の向上の基盤であると捉え、「日本フエルト健康宣言」に基づき「健康経営」を推進することにより、生産性の向上、将来的な企業価値の向上を目指しております。

　中でも、生活習慣病対策、がん対策、女性の健康対策、喫煙対策を健康経営重点項目として位置づけ、様々な取り組みを行っております。また、がんをはじめとする病気の治療を行っている社員に対しては、治療と仕事の両立支援として、「就労支援」と「経済的支援」により、働きながら治療・療養できる環境を整備し、就労に関する不安の解消に努めるとともに安心して復帰できるよう支援しております。これらの取り組みが評価され、2025年から２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

＜女性活躍の推進＞

　当社は、女性が安心して「イキイキ」と働き活躍できることを目的とした施策を進めております。

　女性管理職候補となる人材を増やすため、一般職から総合職への登用やキャリアアップへの支援を積極的に実施しております。これらのキャリアに昇進した社員にはリーダーとして活躍できるよう、キャリア形成を支援する研修を提供しております。また、仕事と家庭の両立支援として、時間単位の年次休暇制度の導入や積立年次休暇の取得要件の緩和等、女性社員の声を反映させた制度を整備いたしました。さらに、女性が少ない職場において、女性ならではの悩みを共有し解決すること、女性コミュニティの形成を支援することを目的とした女性専用のミーティングルームを設置しております。

②指標及び目標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙・パルプ業界向け売上

　当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。そのため、同業界の景気後退等による需要の減少、市況の下落、また抄紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、当社グループは国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心とした収益改善に取り組んでおります。

　また、当社グループは過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し、取引先の状況把握にも努めておりますが、重要な取引先に事業継続上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）賃料

　賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。

（３）原材料の調達

　当社グループが使用する原材料は石油由来のものが多いことから、中東情勢の影響により、調達面において価格高騰などの混乱が生じる恐れがあります。原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは特殊な原材料を使用しており、その調達先は限られております。そのため、当社グループでは調達先の分散化により、特定の仕入先への依存リスク軽減を図っております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況・価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の確保

　当社グループはおもに国内拠点で事業活動を行っており、少子高齢化により労働人口の減少が進む中、従業員の高齢化や離職、労働市場の競争激化等により必要な人材を確保できず、事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。健康経営の推進やメンター制度等による離職防止を図るとともに、シニア人材の活用、中途採用の拡大等により人材の確保に努めてまいります。

（５）金融情勢

　今後の金利の急激な上昇・為替相場の変動等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす　可能性があります。

（６）自然災害等による生産の停滞・遅延

　当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。

（７）訴訟リスク

　当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

（８）株価の下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）気候変動に関するリスク

　抄紙用具の製造に必要な原材料の入手や、製造プロセスに必要なエネルギー調達が、気候変動による自然災害や異常気象の影響を受けた場合、製品の供給が滞る可能性があります。

　また、気候変動による社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティリスク

　当社グループは、情報資産を改ざん・破壊・漏洩等から保護するため、情報セキュリティポリシーを策定し、その遵守と、情報セキュリティ体制の実効性の確保に努めております。しかしながら、巧妙化したサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、自然災害等その他不測の事態により、情報資産の侵害、システム停止による業務の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しております。一方で、緊迫した中東情勢を背景とした原油の調達不安や価格上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループの業績は国内紙パルプ用フェルトの販売数量が減少したことにより、売上高は9,398百万円（前期比3.1％減）となりましたが、生産体制を見直し効率化を進めたことなどにより、営業利益は443百万円（前期比121.2％増）、経常利益は747百万円（前期比59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、560百万円（前期比30.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フェルト事業＞

品種別の売上高は以下のとおりであります。

 （注）紙・パルプ用フェルト（　　）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。

紙・パルプ用フェルトの売上高は、211百万円の減収となりました。国内は高シェアを維持したもののマーケット縮小の影響を受け、販売数量が減少したことにより減収となりました。国外につきましては、中国、インドネシア等で販売に持ち直しの動きがみられたことにより増収となりました。

工業用その他の製品の売上高は、主にフィルターの販売が減少したことにより、100百万円の減収となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては735百万円（前期比45.5％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業については、高い入居率を継続できたことにより、売上高は625百万円（前期比1.7％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては359百万円（前期比2.0％減）となりました。

（注）各セグメント利益（営業利益）の合計額と連結業績における営業利益との差異、652百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」もご参照下さい。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,788百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が579百万円、有価証券が199百万円減少した一方、投資有価証券が2,860百万円、退職給付に係る資産が587百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ604百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金が101百万円、退職給付に係る負債が248百万円減少した一方、繰延税金負債が1,122百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加しております。これは主に自己株式の取得等により自己株式が275百万円増加（純資産が減少）した一方、その他有価証券評価差額金が1,965百万円、退職給付に係る調整累計額が261百万円、利益剰余金が205百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、2,591百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は692百万円（前期は1,063百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が768百万円、減価償却費が696百万円、売上債権の減少が112百万円となった一方、退職給付に係る負債の減少が449百万円、棚卸資産の増加が174百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の支出（前期は753百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入が200百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が827百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の支出（前期は623百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が285百万円、配当金の支払が354百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が40百万円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ）　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　　（注）金額は、販売価格に換算しております。

ⅱ）　受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ⅲ）　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況の分析）

経営成績については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内では、新聞紙・上質紙・印刷用紙などの生産縮小の影響を受け、減収となりました。国外では、主に中国において家庭紙用フェルトを中心とした新たな得意先への拡販に努めた結果、増収となりました。工業用その他の製品は、防塵マスク用フィルターは増収を維持したものの、一般・耐熱・高耐熱フィルターは安価な輸入品の影響を受けて減収となったことから、全体では減収となりました。

売上原価は、売上高の減少に伴い、減少となりました。販売費及び一般管理費については、前期には貸倒引当金繰入額の発生がありましたが当期にはなかったことに加え、営業活動の効率化や諸費用の見直しをすすめたことにより、減少となりました。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比45.5％の増益となりました。

不動産賃貸事業については、本社ビルのテナントは満床の状態が続き、その他の賃貸物件も含め堅調に推移しております。賃貸原価については、本社昇降機設備更新に伴う減価償却費増加の影響により、増加となりました。以上により、セグメント利益（営業利益）は前期比2.0％の減益となりました。

当社グループ全体では、売上高は前期比3.1％の減収、営業利益は前期比121.2％の増益となりました。受取配当金が前期より増加したことなどにより、経常利益は前期比59.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.3％の増益となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に原材料の調達につきましては、中東情勢の緊迫・円安等により原燃料価格の高騰が続いており、当社の主要材料である合成繊維や燃料価格に影響が表れております。

不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フロー状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。

当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は800百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,591百万円であります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、抄紙用フェルト分野においては高機能製品、抄紙用ワイヤー分野においては新しい織り構造、産業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。

　開発のスタッフはグループ全体で13名であり、これは全従業員の2.4％であります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は119百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、77件であります。

　当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。

（１）紙・パルプ用フェルト

プレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品に加え、得意先のニーズにお応えする製品の改良、開発を進めております。

（２）抄紙用ワイヤー

脱水性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、電気エネルギー消費を軽減できる製品の開発を進めております。

（３）工業用フェルト

各種環境用フィルター・防塵マスク・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に165百万円、栃木工場に96百万円、本社に203百万円、台湾惠爾得（股）に157百万円、その他設備に83百万円、合計706百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（2026年３月31日現在）

（２）国内子会社

（2026年３月31日現在）

（３）在外子会社

（2025年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２．土地以外の帳簿価額で［　］内は連結会社への賃貸設備であり、＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

３．土地の面積で｛　｝内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

４．国内子会社の東山フエルト㈱には、提出会社より貸与中の機械装置他45,272千円を含んでおります。

５．本社（埼玉県蕨市他）の賃貸物件の一部はリース会計を適用しており、リース投資資産に計上している金額（291,388千円）については上表に含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　（１）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

　　（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,010,741株は「個人その他」に10,107単元、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。

　（注）２．2026年3月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書について株式会社DOE5パーセント及びその共同保有者である植島幹九郎氏、株式会社ナチュラリが2026年3月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元につきましては、配当性向を加味しDOE2.5％を目標として、経済状況、財務状況、内部留保等を総合的に勘案した上で決定いたします。また、内部留保につきましては、今後の事業展開ならびに企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

　これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり24円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ⅰ）基本的な考え方

　　　当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の整備と適切な運用を図ることで企業価値の向上に努めます。

　ⅱ）基本方針

　　　１.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。

　　　２.株主をはじめ様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

　　　３.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

　　　４.透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

　　　５.株主との建設的な対話に努めます。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び常務会において重要な業務執行の決定を行っております。

　　取締役の指名・報酬の手続き等に関して、公正性、透明性、客観性を強化する目的で、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名報酬委員会を設置しております。

　　また、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

　　提出日（2026年６月24日）現在の当社におけるコーポレート・ガバナンス（内部統制システム等）の状況は次のとおりであります。

　　取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回以上開催されております。提出日（2026年6月24日）現在、議長は、代表取締役 取締役会長 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役社長である矢崎荘太郎、取締役である富田協一、宮坂隆志、緒方孝則、河津司、小野田春佳の６名並びに監査役である柳岡肇、市東康男、岩田功の３名であります。緒方孝則、河津司及び小野田春佳は社外取締役であり、市東康男及び岩田功は社外監査役であります。なお、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名報酬委員会を設置しております。

　　常務会は、業務執行に関する議論、検討及び決定を機動的に行うことを目的とし、月１回以上開催されております。議長は、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎であり、構成メンバーは議長の他、代表取締役 取締役会長である芝原誠一、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志の３名並びに常勤監査役である柳岡肇であります。

　　執行役員会は、業務執行に関する情報伝達及び情報共有を目的とし、月１回以上開催されております。提出日（2026年6月24日）現在、議長は、代表取締役 取締役社長 社長執行役員 矢崎荘太郎であり、構成メンバーは議長の他、取締役 常務執行役員である富田協一、宮坂隆志、執行役員である武田博之、河合薫、太田巌、小川勝也、間庭健司の７名であります。

　　監査役会は月１回以上開催され、毎年監査役会の定める監査方針・計画に基づき取締役の業務執行の監査を行っております。監査役会の議長は、常勤監査役 柳岡肇であり、構成メンバーは議長の他、社外監査役である市東康男、岩田功の２名であります。監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるとともに、社内の重要情報を閲覧する権限を持っております。また、独立した部門である内部監査室（２名）が、監査役監査を補助しております。

　　企業倫理委員会は、法令の遵守状況に関する確認、企業倫理委員会に提示された諸問題の検討を行うことを目的とし、年４回以上開催されております。委員長は、取締役 常務執行役員である富田協一であり、構成メンバーは委員長の他、取締役 常務執行役員である宮坂隆志、執行役員 埼玉工場長 兼 ニップ縫整株式会社 代表取締役 兼 ＮＦノンウーブン株式会社 代表取締役である小川勝也、東山フエルト株式会社 代表取締役である村木徳親、栃木工場長である清水孝夫、内部監査室長である石川正樹の５名であります。

　　取締役会と監査役会が相互に連携を図ることで監督機能の強化に努めており、現在の社外取締役３名を含む取締役会７名及び社外監査役２名を含む監査役会３名の体制が、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、現段階では適切であると判断しております。

　　関係会社におきましても、当社と適切な連携を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　③企業統治に関するその他の事項

　ⅰ）内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

　　　当社は、企業価値を高め会社の永続的な発展を図るために、内部統制システムの充実に努めております。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コンプライアンス体制の整備に努める。
　取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
　取締役会はコーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資料も含め保存するものとする。
　取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
　データベース化された情報は、「情報セキュリティポリシー」に基づき厳格な管理を行う。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

  取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防止する体制を整える。
  リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とする横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

  取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会議等を通じて効率的運用を図る。
  経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
  各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
  財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
  監査役及び内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
  へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制を定め、対策及び再発防止処置を講じる。

（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、法令等に基づき適切な連携を保つ。
　各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、必要に応じ意見を表明しうるものとする。また、子会社において重要な事項が発生した場合には取締役会において報告を行う。
　当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
　「リスク管理方針」及び「企業行動指針」はグループ全体に適用され、諸規程は子会社で独自に制定しているものを除き、当社の規程を準用する。
  当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を連結ベースで作成する。また、財務に関する信頼性確保のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人、その独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助しなければならない。また、内部監査室員の異動については監査役の同意を必要とする。

（チ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

  会社業務に係る重要な情報について、取締役は個別に、従業員は職制を通じ、監査役に報告しなければならない。報告を受けた各子会社の監査役は、必要に応じ当社の監査役に報告しなければならない。
  ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれば適切に対処する。
  取締役及び従業員は、業務に影響を及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に報告できるものとする。

　当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止する。

（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲覧する権限を有する。
  監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。

（ル）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

 「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態度で排除する。
　反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。

（ヲ）その他

　顧問弁護士等より必要に応じアドバイスを受ける。
　当社ホームページ等を活用し、公正な情報開示をするなど、積極的なＩＲ活動を通じて経営の透明性の確保に努める。

　ⅱ）責任限定契約の内容の概要

　　　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

　ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務執行に起因してなされた損害賠償請求に係る争訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識して行った行為に起因する事由等に関しては、填補の対象外としております。

　ⅳ）取締役の定数

　　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　ⅴ）取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ⅵ）株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ⅶ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　　剰余金の配当等

　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

　　　これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

　ⅷ）取締役会、指名報酬委員会の活動状況

　　　当事業年度における取締役会の開催回数は14回で、活動状況は以下のとおりです。

　　　取締役会における具体的な検討内容として、次のような決議、報告が行われました。

　　　決議事項46件：株主総会の招集及び付議すべき事項の決定、役員及び重要な使用人の人事、取締役の競業取引及び利益相反取引の承認、計算書類及び事業報告の承認、配当の決定、予算の決定、指名報酬委員会の委員選定及び規定の制定、自己株式の取得、保有株式の売却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等

　　　報告事項39件：各月の業務執行状況、統括安全管理委員会活動状況、内部統制の評価結果及び計画、監査計画、取締役会実効性評価の結果、政策保有株式の検証等

　　　当事業年度における指名報酬委員会の開催回数は6回で、活動状況は以下のとおりです。

　　　指名報酬委員会における主な検討事項は、役員の指名に関する事項、役員の報酬に関する事項です。

　　当事業年度は役員の指名の基準や報酬体系について議論し、役員候補者との面談を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在（2026年6月24日）の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役緒方孝則、河津司及び小野田春佳は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

２．監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日（2026年６月24日）現在の執行役員は次のとおりであります。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

　　１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

　　　当社は、提出日（2026年6月24日）現在、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。

　　　なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。

１.当社の主要な取引先の業務執行者

２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

３.主要株主（議決権５％以上を保有する株主）または主要株主が法人である場合の業務執行者

４.当社または子会社の業務執行者

５.１～４の近親者

６.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

７.当社から寄付を受けている者（寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者）

※上記１・２・７は過去５年以内、３・４・６は過去においても該当しないこと。１～４の近親者も同様の取扱いとします。

※近親者とは２親等以内の親族をいいます。

　　　社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外取締役の小野田春佳は、近親者が2005年まで当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、既に同株式会社を退職しており、小野田春佳氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　　　社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　　　社外監査役の岩田功は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　なお、社外役員の５名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査（監査役監査及び会計監査をいう）の実効性を確保するための連携を行っております。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　　監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役会は全監査役が、常務会には常勤監査役がインターネット等も活用して出席し、取締役の職務執行について厳正に監査しております。

　　当事業年度における監査役会の開催回数は14回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

　　常勤監査役 柳岡肇は長年当社経理・事務部門にて決算手続き並びに財務諸表作成実務に携わり、監査役 市東康男は公認会計士・税理士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役　岩田功は会社経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識に基づき客観的な立場から適切な監査を行っています。

　　監査役会における具体的な検討内容は、年間監査計画の策定、各監査業務の執行に係る打合せ、結果の報告確認、審議その他であります。当期においては、紙の生産量が減少傾向で需要の減少による営業状況への影響、不動産事業の進捗状況、当社グループの売上債権（特に海外との取引）の評価、棚卸資産の評価に関して取締役の対応等を注視しております。

　　常勤監査役の活動としては、常務会付議事項の監査役会への報告、四半期ごとの決算短信監査、半期報告書と有価証券報告書の監査、重要な決裁書類等の閲覧などがあります。

　　また社外監査役と協力して行う活動として、半期ごとの棚卸立会、主な事業所や子会社への往査、会計監査人・社外取締役・内部監査室・子会社監査役等との連携、代表取締役・取締役・執行役員等とのヒアリング・意見交換などを行なっています。

　②内部監査の状況

　　内部監査につきましては、独立した評価部門である内部監査室（２名）が、内部監査体制の整備に取り組むとともに、内部監査規程に基づき年度内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た後、取締役会に報告の上、運用しております。また、業務執行部門における内部統制の整備運用状況に関する有効性評価を実施しております。

　　内部監査の結果について、必要に応じ適宜代表取締役社長、関係役員及び部門長、監査役に報告することに加え、定期的に取締役会、監査役会へ報告しております。

　　監査役、監査法人及び内部監査室との間では、業務部門への効率的な監査を実施するため、定期的に、会計監査及び内部統制の整備運用状況等に関する意見交換を行い、緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。

　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

51年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　田村俊之(継続監査年数５年)

　武田朝子(継続監査年数５年)

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者６名、その他20名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当監査役会は監査法人の選定について、監査法人の専門家としての年間実績、監査法人から提示された品質管理体制や独立性を含む監査法人の概要、監査チームやそのローテーションなどの監査の実施体制並びに監査報酬の見積額などを評価し、監査法人が当社を監査する上で適切・妥当かを検証することを主な方針としています。

特に、現監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの一員であり、幅広い知見と最新の監査手法を有しており、当社グループを考慮した的確な情報を積極的に提供しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人及び担当監査チームに対して、各担当監査役が年間の実績に基づいて期末ごとに評価し、監査役会において協議し総合的な評価を下しています。

　監査法人への評価は、棚卸立会情況・監査役への報告履行状況（会計監査チームとの面談を含む）・監査計画履行状況・会計処理を巡る経理部門や担当役員との意見の相違があった場合の対応状況・監査法人からの助言や指摘事項・経理担当役員や主要事業所の経理会計部門及び内部監査部門へのヒアリングから得た監査法人に関する情報などが主なポイントです。

　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査業務に係る時間、人数等を考慮し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査法人の新年度の監査計画及び期中レビュー計画、監査体制、監査従事者、監査計画時間、監査時間当たり単価などに基づいて、監査法人から見積もられた監査報酬の水準が当社の事業規模・事業内容、前期の担当監査人の実績に照らして合理的であるか、収集した情報を監査役会において分析・検証・協議した結果により、当監査役会は同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

２．基本報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、取締役の構成、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

金銭報酬については、業績を反映した賞与とし、毎年一定の時期に支給する。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、支給対象は社外取締役を除いた取締役とする。支給額の決定には、業績の動向を反映し、各事業年度後の一定時期に支給する。但し、譲渡制限の解除は、取締役退任後とする。

４．取締役の報酬割合の決定に関する方針

取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を踏まえ独立した社外取締役が出席する取締役会で審議、決定し、配分を代表取締役社長に一任する。

なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定金銭報酬：業績連動金銭報酬：業績連動非金銭報酬＝4：1：1とする。

５．取締役の個人別の報酬の決定に関する事項

取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分について委任を受けるものとし、支給額は役位、在任期間、業績への貢献度を勘案する。

　　当社は独立した社外取締役が出席する取締役会において、役員の報酬等の額及びその算定方法に関する方針を上記のとおり決議しております。なお、当社は役員報酬の決定手続きにおける公正性、透明性、客観性を強化するため、2025年6月23日開催の取締役会において取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。同委員会については委員の過半数を独立社外取締役で構成しており、報酬の決定手続きにおいて、取締役会に対し助言および提言を行っております。

　　また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬は、固定金銭報酬と、業績連動報酬である役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。

　　業績連動報酬のうち、金銭報酬として役員賞与を支給しております。報酬額は経常利益の動向により決定しており、当該業績指標の実績は747百万円です。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績への意識を高めるためであります。支給額の決定にあたり、当該指標のほか、役位、在任期間、業績への貢献度を勘案しております。

　　また、業績連動報酬のうち、取締役（社外取締役を除く）を対象に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しております。報酬額は「連結1株当たり当期純利益」の動向により決定しており、当該業績指標の実績は23.84円です。当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績への意識を高めるためであります。報酬額は、対象となる年度の「連結1株当たり利益金額」に役位別の基準となる係数を乗じて算定しております。

　　なお、取締役の報酬限度額は、2021年6月29日の第157回定時株主総会において、年額260,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち社外取締役は2名）です。また、当該報酬枠とは別枠で2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名（うち社外取締役は2名）です。

　　監査役については、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において、年額48,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。

　　取締役会は、代表取締役社長　社長執行役員　矢崎荘太郎（主な担当：管理部門管掌）に対し、取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。

　　　２．取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。

　　　３．非金銭報酬等は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。

　　　４．当社は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。

　③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。

ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅱ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額の情報等

　　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。

２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるすべての上場会社特定投資株式についても記載しております。

　　　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限を有している株式数を乗じた額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、企業理念「～「伝統の継承」と「新たな挑戦」の融合で豊かな未来を創造します～」に基づき、持続的な企業の成長を目指しております。長期ビジョンとして「業界の先駆者として磨き上げた独自の価値、技術を活かし、永く広く社会の発展に寄与し続ける企業へ」を掲げ、企業価値の向上を実現してまいります。

人材戦略においては、様々な環境変化に柔軟に対応できる社員一人一人の「多様性」、「専門性」を活かすことを重要な柱ととらえ、「人」への投資を通じ、「人材育成」・「社内環境の整備」・「女性活躍の推進」の強化に取り組んでおります。

　従業員の給与においては、社員給与規則に従い決定しております。年度毎に定期昇給を行い、ベースアップも実施することで待遇改善を図っております。賞与においては、業績をベースに決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属し、組合員数は314名（2026年３月31日現在）でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係は良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

　差異

　ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正規雇用者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

　イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト（株）、台湾惠爾得（股）、ニップ縫整（株）、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司

（2）非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン（株）

　ＮＦノンウーブン（株）は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

　非連結子会社は1社であります。

非連結子会社名

　ＮＦノンウーブン（株）

　持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン（株））は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、従業員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（ニ）事故関連損失引当金

　子会社で発生した事故に関連した原状回復費用の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

（イ）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（ロ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（ハ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付に係る負債の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

　員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,092,308千円は、「賞与引当金」406,550千円、「流動負債」の「その他」685,758千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△181,431千円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△9,464千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△171,966千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休日等の理由により、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　契約負債については、「流動負債その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　前期の事故関連損失23,189千円は子会社で発生した事故に関連した原状回復費用であり、事故関連損失引当金繰入額17,422千円を含んでおります。

      当期の事故関連損失7,272千円は子会社で発生した事故に関連した原状回復費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加531,300株であります。

２．自己株式の減少は、取締役会決議による取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少33,600株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加422,200株及び単元未満株式の買い取り64株であります。

２．自己株式の減少は、取締役会決議による取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,300株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　該当事項はありません。

無形固定資産

　該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、金銭債権信託及び株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

６．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

　リース投資資産の時価は、契約時の利率に市場金利等を考慮して、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券の時価は相場価格を用いて評価しております。当社グループが保有している合同運用指定金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,755千円）は、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,755千円）は、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には66％、当連結会計年度には69％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　（注）予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は建物の取得による増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物の取得による増加と、建物及び構築物の減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2025年３月期における損益は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は建物の取得による増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物及び構築物の減価償却費による減少であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する2026年３月期における損益は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（注）契約負債は連結貸借対照表上、「流動負債その他」に含まれております。

　契約負債は、主に、フェルト事業において検収又は出荷時に収益を認識する製品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,870千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,728千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△672,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額11,321,043千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△652,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額13,590,747千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（２）有形固定資産

３.主要な顧客に関する情報

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

（２）有形固定資産

３.主要な顧客に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

付表　売上原価明細書

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は減価償却費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券（金銭信託債権含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品・製品・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、従業員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

（1）フェルト事業

　フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

　その他、一部の仕入商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（2）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（3）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　退職給付引当金の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた514,762千円は、「賞与引当金」376,000千円、「流動負債」の「未払費用」138,762千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度82％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　関係会社との取引高