9537 北陸瓦斯株式会社 有価証券報告書－第175期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第172期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第173期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．当社は第172期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第173期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５. 第175期の１株当たり配当額80円00銭は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。

　事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（都市ガス）

　北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
　蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。

　妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、都市ガスの供給、販売、ガス引用に関する受注工事及び妙高市より上下水道事業の包括委託を受託し、事業を行っております。

　なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。

　また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。

（ＬＰＧ）

　北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。

　また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。

（ガス設備の保全・設計施工）

　北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。

（住宅設備機器の販売施工）

　北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。

（土木・管工事）

　北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。

（太陽光発電）

　北陸瓦斯㈱はメガソーラー等による発電事業を行っております。

　上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。

　また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。

　北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。

　なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者もしくは同意している者の所有または被所有割合で外数となっております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。

　さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、さらには気候変動や災害の激甚化など、依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは新潟県内約47万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の３つの取り組みを重点的に進めてまいります。

　１つ目は、ガス販売量の拡大を軸とした安定的な収益構造の構築であります。2025年４月に小千谷市ガス事業の譲受けにより供給区域を拡大するとともに、他熱源をご利用のお客さまに対する都市ガス転換の提案を強化するなど、ガス需要の着実な掘り起しに注力してまいりました。

　あわせて、顧客基盤を維持・強化するため、ガスと電気のセット販売「北陸ガス＋でんき」や会員サイト「ずっと近くでねっと」による顧客接点強化、さらには2025年９月に開始したガス機器の修理保証を付帯した新料金プランといった付加価値サービスの提供を通じ、顧客満足度の向上に取り組んでおります。これらサービスの一層の加入促進により、中長期的なガス販売量の維持拡大を図ってまいります。

　さらに、新潟県警察及び長岡市消防本部の庁舎におけるＰＰＡ事業をはじめとしたエネルギーサービス関連事業への取り組みも強化してまいりました。

　今後も引き続きガス需要の維持拡大に努めるとともに、当社の持続的成長に資する新規事業やサービスの創出を推進し、収益性のさらなる向上を目指してまいります。

　２つ目は、事業基盤の強靭化であります。過去の災害対応の経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、部門横断的な災害対応訓練を実施することで、災害時におけるレジリエンス強化を図ってまいります。あわせて、他社の事故事例から得られた知見に基づき保安レベルを向上させるとともに、業務効率化を目的としたスマート保安についても積極的に導入してまいります。

　加えて、深刻化するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティ対策を強化するとともに、クラウドや生成ＡＩ、ローコード開発等のデジタル技術活用によりＤＸを加速させ、変化に強い経営体質を構築します。

　３つ目は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みであります。脱炭素社会の実現に向け、業務用のお客さまに対するカーボン・オフセット都市ガスの供給やガスＺＥＢの普及推進に加え、ＳＨＫ制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの提供を開始いたしました。

　また、2026年３月に脱炭素社会の実現と安全・安心な地域づくりの推進を目的に長岡市と締結した包括連携協定をモデルケースとし、官民一体となった持続可能な地域づくりを主導することで、環境価値の創出と地域社会への貢献を両立させてまいります。

　当社グループはこれらの取り組みを着実に実行し、引き続きお客さまニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供することで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、当社が定める「サステナビリティに関する取組み基本方針」のもと、持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じた環境との調和及び資源の有効活用などを掲げた当社環境理念に基づき、ＣＯ2削減に資する他燃料の天然ガス転換、熱の有効利用に資する分散型エネルギーシステムの推進など天然ガスの普及拡大によりトランジションにおける低炭素化を進め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。またこのほかに基本方針に定める重点項目に継続的に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。

＜サステナビリティに関する取組み基本方針＞

　当社グループは持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じた環境との調和及び資源の有効活用などを掲げた当社環境理念に基づき、ＣＯ2削減に資する他燃料の天然ガス転換、ＺＥＢ及びＺＥＨへの対応も見据えたコージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化など、天然ガスの普及拡大によりトランジションにおける低炭素化を進め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。また、それらの取組みを含むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた以下の重点項目に継続的に取り組むことで、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

・お客さま先における環境負荷の低減など

　　天然ガスの普及拡大、他燃料の天然ガス転換、コージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化、

　　エネルギーの面的利用、カーボン・オフセット都市ガスの供給、東港メガソーラー事業など

・安定供給の確保・保安の確保

　　保安管理体制の充実、ガス設備の検査、保安教育、保安啓発活動、地震対策の推進

・事業活動における環境負荷の低減

　　掘削土の発生抑制と有効利用、消化ガスの利用、自社施設へのＺＥＢ採用など

・地域社会への貢献

　　火育授業・食育授業、職場体験・工場見学の受入れ、環境に配慮した料理教室・カーボンオフセットイベントの開催、地域行事・イベントへの参加など

・働きやすい職場環境の推進

　　雇用を創出し働き甲斐のある職場の提供、女性が活躍できる職場環境の推進、ワークライフバランスの推進など

・コンプライアンスの推進

　　コンプライアンス教育の実施など

(1）ガバナンス

　各部門にて低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを検討するとともに、「サステナビリティに関する取組み基本方針」に定める各重点項目に取り組んでおります。それらの取り組み状況について、各部門が適宜常務会等の場において報告を行い、重要事項については必要に応じて取締役会へ報告・付議することとしております。なお、取締役会はこれらのプロセスを監督するとともに必要に応じて対応の指示を行うこととしております。

(2）リスク管理

　リスク管理にあたり、事業全体におけるリスクを各部門にて特定・分類した上で、各リスクに対する発生の可能性や影響度を評価するとともに、具体的な対応策を検討し展開しております。また、定期的に各リスクへの対応策に係る実施項目の有効性評価を行い、その結果を反映することで対応策の実効性向上を図っております。さらに、リスクの管理及び対応状況については毎年度取締役会へ報告・付議することとしており、議論の内容を踏まえ、事業環境の変化に対応できるよう適宜見直しを行っております。

　　なお、人的資本に関する方針や指標及び目標については以下のとおりです。

＜人材の多様性の確保に向けた方針＞

　当社は、変化の厳しい事業環境に対応し、持続的な企業価値向上を遂げるため、多様な人材確保を重要課題と位置付けております。多様性の確保に向けた取り組みとしては、働き方改革の推進により労働時間の適正化を図るほか、多様な働き方を実現するために各種制度導入を進めており、全社員を対象にしたダイバーシティ教育や、研修等により意識改革を図ってまいります。

　また、新卒採用に関しては、女性活躍推進法による一般事業主行動計画に基づき、女性応募者増加に向けた継続的な取り組みを進めてまいります。

＜人材育成の方針＞

　当社では会社業務を職種という切り口で整理し、その職種ごとに必要なスキルと能力開発のための研修・資格をまとめた当社独自の「キャリア指南書」を作成しています。本指南書を利用することで、会社の全業務を全社員で共有するとともに、社員個人のキャリアの蓄積及びスキルアップの方向性を見える化しながら、社員個人と所属長との対話を通じた人材育成に取り組んでまいります。

＜社内環境の整備に関する方針＞

　「従業員が健康であること」や「多様な人材が多様な働き方をすること」は、各人が能力を存分に発揮し、会社の持続的な成長にも繋がるものと考えます。当社は健康経営に資する取り組みを継続するとともに、働きやすい労働環境整備を進めてまいります。

＜人的資本に関する指標及び目標＞

（注）「人材の多様性の確保に向けた方針」、「人材育成の方針」、「社内環境の整備に関する方針」及び「人的資本に関する指標及び目標」については、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法令・制度の変更等による競合激化

①小売全面自由化及び今後の法令・エネルギー政策等の変更

　小売全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度の変更等による更なるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、情報収集に努めつつ制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さまのニーズに沿った新規事業・新規サービス等を検討・実施することで、新たな収益源を確保するとともに、お客さま一世帯あたりの売上金額増加に取り組んでまいります。

②脱炭素社会の進展

　「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、新たな環境規制を含めた脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速しており、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化された電力による電化が進むことなどにより、お客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ（イーメタン）等の供給による官民一体となった取り組みをはじめ、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をＰＲし、他燃料の天然ガス転換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまいります。また、卸元と連携してカーボン・オフセット都市ガスの販売に取り組むとともに、電化による脱炭素化が進展した場合への対応等について検討し、自治体等地域の脱炭素に向けた取り組みに都市ガスの役割を反映してもらえるようアプローチしてまいります。

③他エネルギーとの競合

　電化の進行等他エネルギーとの競合によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、関連企業・取引先との協力体制強化や情報収集の徹底により、新築向けの都市ガス採用提案を強化するとともに既存需要家の離脱防止に努めております。

(2）気候及び社会状況の変化

①気候変動・不況によるガス販売量への影響

　ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく減少する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、お客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットをＰＲするとともに、年間を通して需要変動の少ない機器の販売拡大をはじめあらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでまいります。

②人口・世帯数の減少、省エネの進展

　当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、節ガスや省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、ガス温水暖房システムやガス衣類乾燥機等の販売を強化し、新築住宅における都市ガスの採用率向上及び一世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と整合した取り組みを進めてまいります。

③事業遂行の担い手不足

　当社、グループ会社および協力企業において、人材獲得競争の激化により必要な人材を計画数確保できないことや、専門的な知識やスキルを有する社員の予期せぬ流出により、事業運営に支障をきたし業績に影響を与える可能性があります。このため当社は、新卒採用に加え、キャリア採用など多様な採用手段で人材の必要数の確保を図るとともに、柔軟な働き方が可能となるような制度改正等を検討・実施するなど、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

④設備投資、出資の未回収、資産価値の低下

　大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て設備投資を実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、評価損や減損損失等のリスク発生の抑制に努めております。

⑤物価上昇による影響

　諸物価や人件費等の急激な上昇により、修繕費や委託作業費等の費用が増加し経営成績に影響を与える可能性があります。また、事業運営上必要となる設備の取得価格が増加し、償却費負担が大きくなることで経営成績に影響を与えるほか、設備取得資金の調達により財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、業務効率化による費用削減を進めるとともに、料金施策により収益力の向上を図ることで適正な利益の確保に取り組んでおります。また、設備の取得目的や能力・仕様等の精査による取得価額の妥当性の確認を徹底しております。

(3）自然災害・事故等

①製造・供給設備への損害

　大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施するとともに、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させております。

②事業所等への損害

　大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が発

生する可能性があります。これに対し当社は、自然災害が発生した場合に、各所と連携し迅速に被害状況を把握す

るとともに、建屋や構築物に損壊等のリスクがないか平常時から定期的に確認を実施しております。

③ガス工作物の不具合

　ガス工作物の不具合による事故等が発生した場合、お客さまが死亡・負傷する、お客さまの財産を毀損する、ま

たは事業活動ができなくなることにより営業補償を求められる可能性があります。これに対し当社は、ガス工作物

の新設・改修等に際して、関係法令や社内基準等の遵守を徹底し、安全と品質の確保に努めるとともに、設備状況

に応じた予防保全措置を迅速に実施しております。また、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させ

ております。

④消費機器等の重大なトラブル

　ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器の情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行っております。

⑤自然災害による販売面への影響

　自然災害によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、あらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでおります。

⑥感染症の流行による影響

　感染症の流行により多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。

⑦不測の大規模停電

　当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞によりお客さまからの信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や停電時に工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。

(4）原料価格の変動等

①為替レート、原油価格の変動

　原料価格は為替レート及び原油価格の変動等外的要因により影響を受け変動します。この変動は原料費調整によりガス料金に反映させることができますが、タイムラグにより決算期をまたいで影響が発生する可能性があります。これに対し当社は、為替レートや原油価格の変動の影響を受けない原料調達先からの調達を維持しつつ、日頃から為替レート、原油価格の動向を注視し、ＬＮＧ価格の実績把握及び想定を行い原料費への影響を把握するとともに、必要に応じて調達量及びガス料金の見直しを検討してまいります。

②原料調達に関するトラブル

　自然災害や地政学リスク等により原料調達先における設備及びＬＮＧ・ＬＰＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の原料調達及びガス供給に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、原料調達先及び工場・供給所の複数化を図り、供給バックアップ体制を構築しております。

(5）金利変動等

①資金調達における金利変動

　資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則とするとともに、グループファイナンスを活用しグループ会社間で資金融通を行うことにより、資金調達先の拡充および低利での資金調達を行っております。

②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動

　確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、リスク対応掛金拠出による予防措置を実施しております。

(6）情報管理・システム運用

①基幹となる情報システムへの重大な障害

　基幹となる情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。

②お客さま情報の外部流出

　お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客様情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩事故防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を実施しております。

③サイバー攻撃

　サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、最新情報の収集に努めるとともに各種情報セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。また、経済安全保障推進法に則り、特定重要設備（制御系システム）の導入等を行う場合には、導入計画書の提出を行っております。

(7）コンプライアンス

　法令・定款等に反する行為や企業倫理に反した行為が発覚した場合には、対応に要する費用に加え、社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、社員に対する適時適切なコンプライアンス教育の実施、グループウェアを利用したタイムリーな情報提供及び啓発、内部監査による法令遵守状況の確認等によりコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。

エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりによりエネルギー供給の安定性確保が再認識される一方、脱炭素化及びＡＩ利用拡大に伴う電力需要の増加など構造的な変化も進展しており、大きな転換期を迎えております。

こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

　ａ．経営成績

当連結会計年度の売上高は、業務用のお客さま設備の稼働の減少があったほか、冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、当社におきまして小千谷市ガス事業譲受けに伴いガス販売量が増加したこと、2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから、644億36百万円（前期比4.3％増）となりました。

営業費用につきましては、前年に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったことなどから、606億37百万円（前期比0.5％増）となりました。

　　その結果、営業利益は37億98百万円（前期比169.4％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は41億76百万円（前期比148.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円（前期比62.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

　ガス販売量につきましては、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことに加えて、冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、416,639千㎥（前期比2.7％増）となりました。

　都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス料金の改定に加えガス販売量が増加したことにより606億45百万円（前期比5.4％増）となり、セグメント利益は34億28百万円（前期比242.8％増）となりました。

　（注）ガス販売量は１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。

＜ＬＰＧ＞

　ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧ販売量の増加があったものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き下げにより21億76百万円（前期比5.7％減）となりました。一方、セグメント利益は原料価格が低く推移し原料費が減少したことなどから65百万円（前期比43.4％増）となりました。

＜ガス設備の保全・設計施工＞

　ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により13億61百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は営業費用の増加に伴い75百万円（前期比4.3％減）となりました。

＜住宅設備機器の販売施工＞

　住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件等の増加により20億91百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益は営業費用の増加に伴い１億24百万円（前期比17.2％減）となりました。

＜土木・管工事＞

　土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により23億33百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益は80百万円（前期比2.5％減）となりました。

＜太陽光発電＞

　太陽光発電事業の売上高は69百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は56百万円（前期比23.5％増）となりました。

（注）ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。

　ｂ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、小千谷市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産及び無形固定資産の増加などから前連結会計年度末に比べ63億16百万円増加の715億７百万円となりました。

負債につきましては、繰延税金負債及び未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加の145億83百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ47億72百万円増加の569億23百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.0ポイント減少し74.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、52億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動におきましては、減価償却費が59億８百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益41億50百万円が計上されたことなどにより90億７百万円（前期比16.1％増）の増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動におきましては、小千谷市のガス事業譲受けによる支出が34億80百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が59億62百万円あったことなどにより100億２百万円（前期比102.6％増）の減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動におきましては、配当金の支払額が３億75百万円あったことなどにより４億１百万円（前期比71.3％減）の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主たる事業として都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。

ａ．生産実績

（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。

２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は253,923千㎥（前期比106.0％）であります。

ｂ．受注実績

　当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

イ　ガス販売実績

　（注）　１㎥当たり45メガジュールで表示しております。

ロ　ガス普及状況

　当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。

　（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。

２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度につきましては、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったことに加えて、前連結会計年度に比べ冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業を譲り受けたことに伴う販売量の増加があったことから都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ2.7％増加の416,639千㎥となりました。売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから前連結会計年度に比べ4.3％増加し644億36百万円となりました。

　売上原価につきましては、ガス販売量が増加したものの、前連結会計年度に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ0.9％減少し393億55百万円となりました。供給販売費及び一般管理費につきましては、小千谷市ガス事業譲受けに伴い減価償却費等の増加があったことから前連結会計年度に比べ3.0％増加の212億82百万円となり、営業費用全体としては前連結会計年度に比べ0.5％増加の606億37百万円となりました。

　この結果、売上高の増加に伴い売上総利益は前連結会計年度に比べ13.7％増加し250億80百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ169.4％増加の37億98百万円となりました。

　営業外収益は前連結会計年度に比べ39.1％増加の３億79百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ4.4％増加の１百万円となり、その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ148.4％増加の41億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産の売却に伴う特別利益の計上があったことなどから、前連結会計年度に比べ62.9％増加の31億80百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　主たる事業である都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）につきましては、お客さま設備の稼働の減少による業務用需要の減少があったことに加え、天候による気温水温の変動が影響する需要として、前連結会計年度に比べ冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要が減少した一方、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、都市ガス販売量は前連結会計年度を上回りました。また、売上高につきましてはガス販売量の増加があったほか、当社において実施しましたガス料金の改定などにより前連結会計年度に比べ5.4％増加の606億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ242.8％増加の34億28百万円となりました。

　都市ガス以外のその他の事業につきましては、ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧの販売量は増加したものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き下げに伴い前連結会計年度に比べ5.7％減少の21億76百万円、ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により前連結会計年度に比べ7.9％増加の13億61百万円、住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件等の増加により前連結会計年度に比べ1.3％増加の20億91百万円となりました。また、土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により前連結会計年度に比べ12.6％減少の23億33百万円、太陽光発電事業の売上高につきましては前連結会計年度に比べ11.3％増加の69百万円となりました。この結果、都市ガス以外の事業を合計した売上高は前連結会計年度に比べ4.0％減少の80億32百万円となり、利益につきましては0.2％減少の４億２百万円となりました。

　なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。

　当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億49百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備及び小千谷市ガス事業譲受けを主なものとして9,622,497千円の設備投資（のれん及び顧客関連資産を含む）を実施いたしました。
　ガス事業における供給設備については新規需要（開発地区）への本支管工事、その他幹線導管の整備・強化工事、経年管の取替・補強工事を中心としたガス事業設備の取得等、5,413,902千円の設備投資を実施いたしました。このほか、当社において小千谷市ガス事業譲受けとして3,209,224千円（のれん及び顧客関連資産を含む）、事業用地の取得として1,104,059千円の設備投資を実施いたしました。
　また、ＬＰＧ事業においては16,916千円、ガス設備の保全・設計施工事業においては769千円、土木・管工事事業においては11,870千円、太陽光発電事業においては46,300千円の設備投資を実施し、セグメント間取引消去の金額は△180,544千円となりました。
　なお、設備投資額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資金額であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における、当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設・拡充等の計画は下記

のとおりであります。

　当社における2026年度の設備投資は9,351,549千円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

　なお、重要な設備の除却、売却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は43,200,000株減少し4,800,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式105,398株は、「個人その他」に1,053単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しておりま

        す。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を105,398株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（注）２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信

　　　　　託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当

　　　　　社株式29,200株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式29,200株（議決権292個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式29,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」という。）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③　従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を充足する持株会加入者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に　よる株式は含まれません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで

　　　　　の単元未満株式の売渡及び買取による株式は含めておりません。

　　　２．「保有自己株式数」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カ

　　　　　ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式29,200株は含まれておりません。

３【配当政策】

　経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、業績を勘案のうえ、当社普通株式１株につき80円とすることを予定しております。
　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注） 当期に係る剰余金の配当

株主総会決議日（予定）　2026年６月26日　配当金の総額　375,568,160円　１株当たりの配当額　80円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。

取締役会においては、経営体制の強化を図るため、有価証券報告書提出日現在、取締役の員数を９名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。取締役会の構成員は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧 １．」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長 敦井一友であります。

なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。当社の事業内容及び規模を勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。

なお、社外監査役２名を含めた監査役３名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断しております。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧 １．」に記載しており、監査役会の議長は常勤監査役 小出清であります。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役会長 敦井榮一と代表取締役社長 敦井一友に社外取締役である小林宏一氏、鶴巻克恕氏、殖栗道郎氏の３名を加えた５名により構成されており、委員長は委員の互選により代表取締役社長 敦井一友が務めております。

　会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名

　選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員は「４ コーポレ

　ート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧 ２．」に記載しているとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

　会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場（以下「常務会等」という）でコンプライアンス事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等から意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図る。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執行体制の継続を図る。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じて、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対応にあたる。

2）当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。

3）子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議することにより、連携を図る。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。

2）子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。

3）監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行するうえで必要な費用について適切に対応する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

　当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としております。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排除するとともに、更なる社内体制の整備に努めております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役 阿達宏通、小林宏一、鶴巻克恕、殖栗道郎の各氏及び監査役西潟精一、島垣恭洋の両氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、執行役及び監査役であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

　当該保険契約により、被保険者の業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合における損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外としております。

⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　　当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑦取締役会の活動状況

　取締役会においては、取締役会規則に定める決議事項及び内規に定める付議基準に従い、重要な業務計画の決定に関する事項、株主総会決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務執行状況の報告を受けております。

　なお、当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）代表取締役常務 髙橋嘉津夫氏は2025年６月26日開催の第174回定時株主総会終結の時をもって退任してお

　　　り、それまでに開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。

⑧指名報酬委員会の活動状況

　指名報酬委員会においては、指名報酬委員会規程に定める決議事項及び指名報酬基準に定める基本方針等に従い、取締役等の候補者推薦に関する事項及び役員報酬に関する事項について決議し、取締役会へ報告を行っております。

　なお、当事業年度において指名報酬委員会を１回開催しており、委員５名全員が出席しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び殖栗道郎氏は、社外取締役であります。

５．監査役西潟精一氏及び島垣恭洋氏は、社外監査役であります。

６．取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名

　　選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定

　　です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の

　　決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

２．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３．取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び殖栗道郎氏は、社外取締役であります。

４．監査役西潟精一氏及び島垣恭洋氏は、社外監査役であります。

５．取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、小林宏一氏、鶴巻克恕氏、殖栗道郎氏の３名、社外監査役は、西潟精一氏、島垣恭洋氏の２名であります。

社外取締役　小林宏一氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は小林石油株式会社の取締役会長及び株式会社にいがたエネルギーの代表取締役であり、当社と各社との間にはガソリン購入等の取引関係がありますが、特記すべき取引関係にはなく、これらは同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役　鶴巻克恕氏は鶴巻克恕法律事務所の弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役　殖栗道郎氏は株式会社第四北越銀行の取締役頭取であり、当社と同社の間には資金の借入等の取引関係があります。また、同氏は株式会社第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長でありますが、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。

社外監査役　西潟精一氏は三条信用金庫会長であり、当社と同金庫の間に特別の利害関係はありません。

社外監査役　島垣恭洋氏は2017年６月まで敦井産業株式会社の取締役であり、当社と同社の間には資材等の購入及び配管工事の発注等の取引関係があります。

当社は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。

当社は、社外取締役に対し、経営の重要事項について意思決定を行う取締役会において監督機能を発揮していただくとともに、経験や専門知識を活かし当社の経営全般に対し適切な助言をいただくことを期待しております。社外監査役に対しては、高い識見と豊富な経験による経営監視の機能強化を期待しております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選定するよう努めております。その内容は以下のとおりであります。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

１．現在又は過去において当社及び当社の連結子会社の業務執行者（注１）となったことがないこと。

２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）でないこと。

３．当社の主要な取引先又はその業務執行者（注２）でないこと。

４．当社の主要な借入先又はその業務執行者（注３）でないこと。

５．当社の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主又はその業務執行者でないこと。

６．当社が総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。

７．当社から多額（注４）の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

８．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律

　　専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でな

　　いこと。

９．上記１～８に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族でないこと。

10．過去３年において上記２～９のいずれかに該当していた者でないこと。

11．その他当社一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと。

12．仮に上記２～11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役

　　員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査

　　役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に示

　　した上で、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、当社又は相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

（注４）「多額」とは、年間1,000万円超であることをいう。

なお、社外取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び社外監査役西潟精一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営において一般株主の利益確保という職務もあるものの、会社利益

の最大化のためにその職務を果たすという重責もあることから、当社においては現在の社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会に参画することで、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。社外取締役は、これらの機関からの報告を基に、取締役会において合理性、客観性のある意思決定を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員

有価証券報告書提出日現在、監査役会については３名で構成しており、うち社外監査役は２名であります。

常勤監査役小出清氏は、当社の企画部門、総務部門等において豊富な業務経験を有しております。また、監査役西潟精一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役島垣恭洋氏は会社経営に携わった経験及び当社グループ会社において監査役を歴任して培われた幅広い経験や知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意、定時株主総会への付議議案、常勤監査役の選定等について検討を行っております。

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

　常勤監査役は監査役会が定めた職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査するなど、日常的に監査を実施し、監査役会にて、定期的に報告を行い、社外監査役は専門的知見から意見を表明しております。また子会社についても、営業の報告を求め、必要に応じて業務、財産の状況を調査しております。会計監査人に対しては、その往査及び監査講評に立ち会い、監査の実施経過について、適宜報告を求め、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう緊密に連携を図っております。

　なお、当事業年度において監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

②内部監査の状況

内部監査組織としては、取締役社長直轄の組織として「監査室」（２名）を設置しており、当社及び連結子会社の業務の執行状況及び内部統制状況を監査しております。監査結果は、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、機能発揮を図る観点から、取締役会にも監査結果を報告しております。

なお、監査役は監査室から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受けるとともに、必要に応じて監査室及び会計監査人と情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

51年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて

いる可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

池田　洋平

髙橋　　顕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他18名であります。

　なお、監査役、監査室及び会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定において、監査役会が定める「会計監査人の選定基準」に基づき、監査の品質や業界に対する知見等から判断し選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると、監査役が認めた場合、監査役会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任するものとします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　また、監査役会は、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について当社の「会計監査人の評価基準」に則り評価を実施しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　また、当社及び当社子会社蒲原瓦斯株式会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算規則に基づく証明書発行業務であり、その対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針等に沿うものであることも含めて審議していることから、取締役会としてもその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役及び監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

ア．基本方針

　当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個々の役員の職責、経済情勢等を勘案し、取締役の報酬については取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での意見を参考に、取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、以下の方針に基づいて決定する。

(a) 個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系

(b) 当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系

(c) 監査役は監査役の独立性や機能を考慮した報酬体系

イ．基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員の報酬体系は、業務執行取締役（役付取締役及び使用人兼務取締役）・常勤監査役は「基本報酬（月例）＋賞与」とし、取締役（業務執行取締役を除く）・監査役（常勤監査役を除く）は「基本報酬（月例）」のみとする。業務執行取締役における基本報酬は「固定報酬＋業績連動報酬」で構成し、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環境や業績を考慮した上で、総合的に勘案して決定するものとする。

ウ．業績連動報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、当期純利益を指標とした現金報酬とし、事業全体の状況を踏まえて決定する。

　なお、業績連動報酬は当期純利益に加えて事業全体の状況などを総合的に勘案し決定することから、指標の目標は明確には定めないこととする。

エ．役員報酬における固定報酬及び業績連動報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　役員報酬制度に定める基本方針に基づき、社外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会における審議を経た上で、基本報酬における固定報酬及び業績連動報酬の支給割合を決定する。

　取締役の個人別報酬額の決定については、固定報酬部分は役位別に定める指数等をもとに個別の年間報酬額を算定し、また、業績連動報酬部分は当期純利益を指標とした指数に基づき算定した報酬額を、固定報酬の合計に対する個別割合にて配分する。

　なお、取締役の個人別報酬構成割合は代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮して決定することとし、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は業務執行から独立した立場であることから基本報酬は月例の固定報酬のみとする。

オ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別報酬額の決定については、報酬額の決定手続きにおける客観性・透明性の確保を図るため、社外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会における審議を経た上で、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役社長である敦井一友が、その役位に応じた報酬額を決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年６月26日開催の第174回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から当期純利益を指標としており、当事業年度における業績連動報酬の算定に使用したその実績は△1,954百万円（2023年度）及び1,730百万円（2024年度）であります（2023年度は当期純損失につき当期純利益を０として算定）。なお、業績連動報酬部分は当期純利益を指標とした指数に基づき算定した報酬額を、固定報酬の合計に対する個別割合にて配分しております。

　　　４．取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第164回定時株主総会において、取締役の報酬限度額として、月額20,000千円以内（うち社外取締役分月額2,000千円以内）、賞与額は年額15,000千円以内（うち社外取締役分年額1,500千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は２名）です。

　　　５．監査役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第164回定時株主総会において、監査役の報酬限度額として、月額4,000千円以内、賞与額は年額4,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　　　６．取締役会は、代表取締役社長である敦井一友に対し各取締役の基本報酬における固定報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定を委任しております。委任した理由は、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環境や業績を考慮した上で、総合的に勘案して決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会の諮問機関である指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考え区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、相手企業との安定的・中長期的な取引関係の構築等総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該企業の株式を保有することができるものとしております。

　個別の政策保有株式については、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化等の保有の意義及び経済合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているか等について、取締役会において検証しております。

　なお、検証の結果、保有意義が十分でないと判断される場合には縮減するなど見直ししてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１.株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式

　　　 分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

　　２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３.第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

４.日本電信電話株式会社は、2025年７月１日付でＮＴＴ株式会社に商号変更しております。

５.保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を

　 勘案しながら検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としており、経営にあたりましては「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、地域密着の体制を築くため、人材の確保を重要課題として捉え、人的資本に関する方針として人材の多様性の確保、人材育成、社内環境の整備を進めております。

　社内環境の整備においては従業員の処遇も重要な要素と捉えており、当社の従業員の給与については、従業員に期待される役割や経営への影響度に基づく役割資格等級制度と担当業務の成果や組織への貢献度を測る評価制度に連動して決定しております。また、賞与については、業績等に基づいて労働組合との労使交渉により支給総額を決定したうえで、評価制度に基づく各個人の評価により個別に支給額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

　提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2026年３月31日現在における組合員数は367人（出向社員16人を含む）で全国ガス労働組合連合会に属しております。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
　差異

　提出会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、並びに連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

提出会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

      ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第175期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱

北陸ガスエンジニアリング㈱

北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

北陸土地開発㈱

北陸リース㈱

㈱ガスサービス

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  2社

　　関連会社の名称

　　　妙高グリーンエナジー㈱

　　　北陸不動産㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社（うち主要なものは北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス）及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法によっております。

ロ  棚卸資産

(イ）製品、原料、貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

ニ  器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

ホ  災害損失引当金

　「令和６年能登半島地震」により被災した設備の修繕に要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。なお、当連結会計年度において災害損失引当金は計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

都市ガスの販売

　ガス事業会計規則を適用し、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度

　繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）　480,959千円

　（繰延税金負債と相殺前の金額は1,103,787千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。この見積りには、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなど、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれております。

　なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度

　繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）　501,560千円

　（繰延税金負債と相殺前の金額は1,303,991千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。この見積りには、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなど、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれております。

　なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「導管修理補償料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「導管修理補償料」に表示していた45,863千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」という。）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末116,079千円、39,800株、当連結会計年度末85,163千円、29,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末107,493千円、当連結会計年度末68,455千円

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

　情報」に記載しております。

※２　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１．普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首50,500株、当連結会計年度末39,800株）が含まれております。

　　　　 ２．普通株式の自己株式数の増加170株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　 ３．普通株式の自己株式数の減少10,700株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」から従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する自社の株式に対する配当金4,040千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する自社の株式に対する配当金3,184千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１．普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首39,800株、当連結会計年度末29,200株）が含まれております。

　　　　 ２．普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　 ３．普通株式の自己株式数の減少10,600株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」から従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する自社の株式に対する配当金3,184千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。

 　（注）2026年６月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する自社の株式に対する配当金2,336千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利のため金利の変動リスクはありません。その他、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを含んでおります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、主に設備投資に係る資金調達を目的とした借入金の支払金利変動リスクを抑制するため、固定金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　 前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　 当連結会計年度（2026年３月31日）

 （注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること及び

　　　　　 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、その他投資のうち満期までの期間が決

　　　　　 算日の翌日から起算して１年を超える預金以外のものは重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま

　　　　　 す。

　　　 ２．市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

　　　　　 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）長期借入金の内107,493千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済

日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を

想定して記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）長期借入金の内68,455千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済

日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を

想定して記載しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　　　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、

　　その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　その他投資

　　　満期までの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える定期預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に

　　預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類し

　　ております。

　　長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債

　　　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に

　　より算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考

　　えられるため、当該帳簿価額によるものとして、いずれもレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　685,078千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　196,987千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について47千円（非上場株式等47千円）、当連結会計年度において、有価証券について156千円（非上場株式等156千円）それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.9％に変更しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度25,981千円、当連結会計年度25,954千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4％　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金及び過去勤務債務残高（前連結会計年度8,772,183千円、当連結会計年度9,699,521千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度792千円、当連結会計年度－千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が128,415千円増加しております。これは主に当社で計上している税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金177,809千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産177,809千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称　　小千谷市

事業の内容　　　　　　　都市ガスの供給及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、小千谷市の都市ガス事業を譲受けたものであります。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2026年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,576,893千円

　なお、中間連結会計期間末においては中間連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は313,130千円減少しております。

（２）発生原因

受け入れた資産及び負債に配分された純額が取得原価を下回ったことによるものです。

（３）償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1）ガス器具の販売

　ガス器具が顧客により検収された時点において顧客が当該ガス器具に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(2）ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業

　請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、決算日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3）ＬＰＧの販売

　定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しておりますが、決算月においては、検針日から決算日までの未検針の期間に生じたガス使用量を見積ることにより、連結会計年度のガス使用量に基づく収益を認識しております。未検針の期間に生じたガス使用量は、決算月の検針により測定したガス使用量を基礎として、前回検針から当該決算月の検針までの日数に対する未検針日数の割合に基づき算定しております。また、単価については決算月におけるＬＰＧの平均販売単価を用いております。

　なお、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

　契約資産は主に期末日現在で未請求の土木・管工事事業の対価に対する権利に関連するものであります。当該契約資産は、残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。契約負債は主にガス受注工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,124千円であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

　契約資産は主に期末日現在で未請求の土木・管工事事業の対価に対する権利に関連するものであります。当該契約資産は、残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。契約負債は主にガス受注工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は595,301千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は225,173千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は801,002千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業である「都市ガス」のほか、「ＬＰＧ」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」を報告セグメントとしております。

「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売を行っております。

また、「ＬＰＧ」事業はＬＰＧ販売及び付随する機器販売、配管工事等、「ガス設備の保全・設計施工」事業はガス設備の保安点検、設計施工業務等、「住宅設備機器の販売施工」事業は住宅設備機器の販売施工、メンテナンス業務等を行っているほか、「土木・管工事」事業はガス工事、土木工事等、「太陽光発電」事業はメガソーラー等による発電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１．セグメント利益の調整額6,713千円は、セグメント間取引消去であります。