6342 株式会社太平製作所 有価証券報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年３月期の１株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額60円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社２社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）　……………　合板機械を製造・販売しております。

（TAIHEI MACHINERY US Inc.）

木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）　……………　木工機械を製造・販売しております。

住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）　………　住宅用建材を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　956百万円

(2）経常利益　　　　 16百万円

(3）当期純利益　　　 13百万円

(4）純資産額　　　　 92百万円

(5）総資産額　　　　396百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。

経営理念

英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう

経営方針

“木材を活かす”

独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します

　　　　　木材を大切にする　　サステナブルな資源

　　　　　地球を大切にする　　地球環境 / カーボンニュートラル

　　　　　人を大切にする　　　ステークホルダー

当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。

（２）経営戦略等

当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当期におきましては、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。

今後につきましては、産業全体の先行きにかかる見通しは上向きであり、底堅い設備投資意欲に支えられゆるやかな回復基調の継続が予想される一方で、緊迫化する中東情勢を背景に原材料・エネルギー価格の高止まり、とりわけ石油関連の物流停滞および石油由来の製品不足が懸念されるなど、先行きの不透明な環境が見込まれます。他方、年々威力を増す気候変動に起因する大規模自然災害をはじめとする様々な影響とその対策にかかる国や地方自治体による規制強化等の動きに注視する必要があります。

（５）対処方針

当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、引き続き既存主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に注力してまいります。既存の主力機につきましては、引き続き国内外のシェア維持に努めるとともに北米圏を中心とした販路拡大およびその実現に向けて拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の機能強化等に努めてまいります。また、昨今の環境課題である気候変動への対策の一環として非住宅分野をはじめとする中・高層建築物において鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材の活用に期待が寄せられる状況は継続する見込みであり、そうした背景から当社は新たな木質建材のうち、CLP（Cross Layered Plywood）およびLVL（Laminated Veneer Lumber）にフォーカスし、それらを効率的に生産することができる技術開発に加えて、社会・環境課題への対応等を踏まえた開発における各テーマに沿った技術の開発に注力してまいります。また、これらの技術開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材等の開発・展開に取り組んでまいります。さて、先般設置した企業の森「太平の森　白川」および「太平の森　郡上」における植樹・植林活動については全社的な取り組みとして継続していくことで、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環への一層の貢献を果たすとともに、当該企業の森設置により得た地域とのつながりを活かした新たなビジネス機会の創出について積極的に検討を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する基本的な考え

昨今、世界的な平均気温の上昇による気候変動が甚大な被害を及ぼす自然災害の頻発化や生物多様性の喪失、水資源の枯渇を加速させるなど、自然環境における課題に加えて、国内においては人口動態の変化による労働世代の減少に伴い企業活動における将来の担い手不足等が顕在化するなど、社会・環境課題が深刻化しております。

当社グループと関わりの深い木質建材等の原材料となる樹木は、成長過程において気候変動の主要因とされる大気中のＣＯ2を吸収し、成長後も燃やさない限りＣＯ2を排出することなく固定化する性質を持つことから、その削減に有効であると考えられています。また、樹木を育む豊かな森林環境は、水資源の確保や生物多様性の保全に資することに加えて、土砂災害や洪水などの自然災害による被害の抑制を通じて人々の生活の安全を守る重要な役割を持つと考えられていることから、環境課題への対応において有効であると考えられております。

当社は、この森林環境の維持において、林野庁公表の樹木を「伐って」「使って」「植えて」「育てる」森林資源の循環利用という考え方に共感し、森林環境の循環として当社のサステナビリティの考え方に据えております。森林環境の循環においては、樹木を経済的な価値を持つ木材へ加工し、様々な用途に使用する環境が必要であり、そうした背景から従来の主要な用途である戸建て住宅等における建材活用に加えて、中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の開発および活用の促進など、木質資源の有効活用について政府主導のもと進められております。

当社グループは、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」という経営理念に基づき、創業以来「樹木」を主に住宅用木質建材をはじめとする「木材」へ加工する技術を磨き、機械の提供を通じて、人々の暮らしの根幹となる住宅等の建築物を支えることで社会にとって必要な企業であることを目指し続けております。当社は“木材を活かす”とする経営方針および当社のサステナビリティの考え方に従い、昨今の社会・環境課題を背景とした木質資源の有効活用に資する新たな木質建材の効率的な生産に係る独自の技術や木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及に努めるとともに、先般設置した企業の森「太平の森　白川」および「郡上」において植樹・植林活動等へ積極的に取り組み、森林環境の循環への寄与をもってサステナブルな社会の実現に貢献していくことを使命と考えております。

2025年度は、先般設置した企業の森において、当社グループで初となる植樹・植林活動を実施いたしました。「太平の森　白川」では、かつての景観の復活を望む地域の要望において、山桜やナナカマドなどの広葉樹の苗木を 1,000本程度、「太平の森　郡上」では、流通量の多い針葉樹であり、当社事業とかかわりの深い杉の苗木 450本程度を、地域の皆様のご協力をいただきながら、当社グループ役職員全員の手で植樹・植林を行うことで、当社のサステナビリティの考え方である森林環境の循環において、「植えて」「育てる」分野へ僅かながら貢献することができました。また、これらの取り組みは、地域の自然環境の維持・向上および多様性のある森づくりを通じた地域産業の活性化やその持続可能性の向上に資する活動であると評価を受け、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領いたしました。当社は、これら企業の森にかかる活動について、全社的な取り組みとして継続的に実施してまいります。

(2）ガバナンス

当社グループでは、経営理念、経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に基づき、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめとする人的資本への投資を経営上の重要課題として位置付けております。

これら課題等におけるリスク・機会等の検討については代表取締役社長を中心に取締役会が担うこととしており、具体的な取り組み等について経営方針や事業計画等に反映させるとともに、適宜モニタリングを実施しております。

なお、当社が認識しているリスク・機会（略式）につきましては次の通りであります。

(3）戦略

当社グループでは、“木材を活かす“ことでサステナブルな社会の実現に貢献するべく、木質資源の有効活用を背景に、新たな木質建材の効率的な生産にかかる技術に加えて、木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及を経営戦略の主軸として位置付けるとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめ、従業員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう組織風土の改革に努めるとともに働きやすく成長できる職場環境づくりに取り組んでおります。

＜新たな技術の開発について＞

当社では、“木材を活かす”という経営方針に基づき、CLPやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材を効率よく生産するための技術や、当社が製造する機械の使用において環境負荷の低減をはじめとする省力化・省人化に資する技術の開発など、社会の要請および当社の成長を軸として技術開発の主要なテーマを策定し、各テーマに沿った技術の開発、既存機械の改善・改良に取り組んでおります。

＜人材投資について＞

当社では、グループの事業活動を支え、当社の将来の担い手となる従業員こそ当社の持続的な成長の柱となる重要な資源であると考えております。当社グループの従業員全員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう諸制度の策定や整備に努めるとともに、当社グループの更なる成長を支える人材の確保および育成の観点から、多様な人材の個々を尊重しそれぞれが活躍できる仕組みづくりが重要であるという認識のもと、“私たちの目指す組織風土”を策定しております。

　私たちの目指す組織風土

　　　・風通しが良く、すぐに行動を起こせる体制を創る

　　　・常に進歩を目指し、迅速に決断する

また、当社では、目指す企業風土の実現を見据え、従業員それぞれが自身の役割と責任を認識し、その認識のもと当社の成長を見据え今何をするべきかを自発的に考え実践を持って挑戦する意欲を持つとともに、周囲の人の多様性を尊重し常に尊敬の念を持って接し人との繋がりを大切にすることに加えて、思いやりを忘れず周囲の人を笑顔にすることができる人物を当社が求める理想の人物像として据え、目指す人物像およびスローガンを次のとおり策定しております。

　目指す人物像

　　　・自分でエンジンを持つ人材の育成

　　　・相手の要望を的確に把握、客観的に情報分析し、社内外に発信できる人材の育成

　スローガン

　　　・役割と責任の明確化

　　　・人と人との関わりを大切に

　　　・周りの人を笑顔に

当社は、当社の従業員全員が人材投資における基本的な考え方に示す理想の人物像を目指し、各々が持つ能力を最大限発揮することができるとともに、自身のスキルだけでなく企業人としての視野の拡大等を含めた人間的な成長を促進する“働きやすく成長できる職場環境の整備”に努めており、そうした職場環境の実現によって従業員全員の意欲の向上のみならず人財の定着および確保に大きく貢献することを目指しております。

(4）リスク管理

当該戦略等におけるリスク・機会の認識およびモニタリングにつきましては、代表取締役社長を中心に取締役会が主体となり取り組んでおり、適宜適切に方針や対策を決定する体制としております。

とりわけ、人材投資につきましては、我が国における昨今の社会課題である労働人口の減少は、中長期目線において当社の労働力の低減および事業継続性に大きく影響を及ぼすと考えております。また、変化の激しい現代の労働環境や世代毎の価値観の変化が明確化している状況において、それらに対応しないことは、従業員の意欲の低下、人材の確保および定着とその育成のみならず当社のレピュテーションリスクとなり人材戦略において悪循環となることを最大のリスクであると認識しております。

当社は、こうしたリスクの認識のもと、中長期目線において人材戦略を策定し、その実行およびモニタリングを通じて諸リスクを管理していく方針であります。

(5）指標及び目標

当社グループは、“木材を活かす”という経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に従い、木質資源の有効活用に資する新たな技術の開発および働きやすく成長できる職場環境の構築に取り組んでおります。

新たな技術の開発につきましては、当該開発における主要なテーマに従い、具体的に開発を進める技術、開発機および開発期間を定め取り組んでおります。

人材投資につきましては、当社の人材投資における基本的な考え方に示す企業風土の醸成およびスローガンに基づいた行動を意識することができる働きやすく成長できる職場環境の整備において次の通り目標と指標を定めております。

当社では、全ての従業員が自身の成長を実感しそこに喜びを感じられる感性を持つこと、従業員それぞれの個々を尊重し合うことで働きやすく組織としての秩序を重んじることができる職場環境の整備において実効性のある目標に掲げております。

なお、2025年度の主な活動と目標および指標の結果等については、以下のとおりであります。

働きやすい職場環境の実現では、育児介護休業規定等の啓蒙活動については、目標の４回に対して実施回数は２回となりましたが、ハラスメントのない職場環境では、取締役会への報告漏れ及び経営に重大な影響を及ぼす事項の発生はともに０件となりました。なお、育児介護休業規程等については、子育て世代に属する従業員がより活用しやすいよう関連する２つの項目において見直しを実施しております。具体的には、子育て世代に属する従業員において、その性別を問わず活用できる「育児のための時差出勤」において、適用する時差の幅を広げるとともに、「子の看護のための休暇」において、対象となる子の年齢における幅を拡大するよう規程の改定を実施いたしました。また、介護が必要なご家族を有する従業員が、仕事と介護の両立を実現し、安心して働き続けることができる環境の整備において、社内に相談窓口を設置いたしました。成長できる職場環境の実現では、当社従業員における現状の課題感等を把握し、それらに基づき、モラルやスキルの向上に資する勉強会等を年間４回実施いたしました。また、企業人としてのスキル向上に資する自己啓発やビジネスシーンで役に立つスキル等を身に着ける機会創出の一環として、当社の役職員を対象としてAudioBookのライセンスを付与するなど、外部教育機関の活用も積極的に進めてまいりました。

当社は引き続き、人材投資における基本的な考え方に基づき、働きやすい職場環境および成長できる職場環境の実現に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク

当社グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに当社グループの信用の低下による機会喪失につながり、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク

当社の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、当社の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が当社機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。

これらの対策として、当社の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、当社および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。

(3) 為替相場の変動によるリスク

当社グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。

(4) 人材等におけるリスク

当社グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ当社グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、当社グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5) 大規模災害によるリスク

当社グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。

このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主要な活動といたしましては、国内外において木材加工機の展示を中心とした展示会への出展に努め、とりわけ国外においてはドイツや米国においていずれも大規模な展示会への出展を通じて当社主力機の北米圏における販路拡大に資するPR活動に努めてまいりました。また、当社の株式価値向上における施策の一環として、名証IR EXPO 2025へ出展（初出展）するなど、IR活動の強化に努めてまいりました。また、先般設置した「太平の森　白川」および「太平の森　郡上」において当社として初となる植樹・植林活動を実施するなど、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環において「植えて」「育てる」分野への貢献に努めてまいりました。なお、当該企業の森にかかる一連の活動が評価され、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領するに至りました。

業績面につきましては、当社グループの主力機において前期あった海外受注案件等の反動減の影響が大きく、集成材関連は前期に引き続き堅調に推移したものの、売上高6,359百万円（前年同期比19.0％減）に留まりました。売上高のうち輸出は、974百万円（前年同期は1,480百万円）で輸出比率は15.3％となりました。売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は571百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益は603百万円（前年同期比37.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

財政状態は、総資産9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,615百万円、有価証券の減少500百万円、契約資産の減少457百万円、建設仮勘定の増加889百万円、売掛金の増加732百万円によるものであります。

負債につきましては、2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少しました。その主なものは、前受金の減少409百万円、流動負債のその他の減少393百万円、未払法人税等の減少137百万円によるものであります。

純資産につきましては、7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加283百万円によるものであります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ア．合板機械事業

合板機械事業につきまして、主に北米圏の販路拡大を企図し、国際的な木工機械等展示会であるLIGNA Hannover（ドイツ）やAPA主催の展示会（米国）など、大規模な展示会への出展を通じて主力機のPRおよび

受注活動に取り組むとともに、米国の拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の認知向上等に努めてまいりました。

売上高につきましては、前期あった国外の大型受注や国内既設機の大型メンテナンスの反動減の影響が大きく、3,579百万円（前年同期比28.9％減）、営業利益は369百万円（前年同期比52.6％減）に留まりました。

イ．木工機械事業

木工機械事業につきまして、足元の集成材の生産ライン等にかかる機械受注を着実に進めてまいりました。

また、新たな技術の開発につきまして、既存のScannerシリーズの進化版であるT-Scanner Wは日本木工機械展2025において技術優秀賞を受賞いたしました。

売上高につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの旺盛な受注環境に支えられ、2,201百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は288百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

ウ．住宅建材事業

住宅建材事業につきましては、主力の２×４パネル販売および構造躯体建築の受注獲得に注力するとともに、原価低減にかかる施策の遂行に取り組んでまいりました。また、木質材に代替する製品の展開において、木製のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの販売を開始いたしました。

売上高につきましては、956百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益につきましては、原価低減施策に取り組んだこともあり、32百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,186百万円となり、期首残高と比べ、1,976百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は、881百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主に、契約資産の減少による資金の増加を売上債権の増加による資金の減少、その他の流動負債及び前受金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、880百万円（前年同期は306百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、223百万円（前年同期は629百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．外注加工による生産を含んでおります。

イ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、大型案件の引き合いがなかったことや、中東紛争の影響により住宅業界の先行きが不透明な状況を受け、顧客が設備投資を延期する動きがあることから大きく減少しました。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における新秋木工業株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに前連結会計年度における巴産業株式会社および大森商機株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ19.0％減少し6,359百万円、営業利益は37.0％減少し571百万円となりました。

なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。

売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は9.0％となりました。

これは、当社の主力である合板機械事業において、米国における大型案件受注など海外展開は堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響があったことに加えて、木工機械事業において、集成材関連は大きく伸長したものの、住宅建材事業においては、原価低減にかかる施策等の推進により前期に対し改善は見られたものの、営業損失となったことなどによるものであります。

当社は引き続き木材の有効活用という経営方針に基づき、新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、先般設置した米国子会社を足掛かりとした現地でのシェア拡大等に努め、安定的に10％以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。

その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。

ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。

今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ）完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

ｂ）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｃ）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの事業活動と関わりの深い樹木は、循環可能な天然資源であり、樹木を加工して作られる木材製品は相対的に環境負荷の少ない資材としてその有効活用の促進に期待が寄せられております。加えて、国内では人口動態の変化に伴う労働人口の減少を背景に、木材の生産現場において省人化・省力化を主軸とした生産性の向上に資する技術の重要性が高まりを見せております。当社では、これらの社会・環境ニーズにお応えする技術の開発を研究開発活動における最重要課題として捉え、新機種の開発および既存機種の改良・改善に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、主に合板機械事業、木工機械事業において専門の部門を設置して推進しております。

当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は275百万円であります。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要な課題、成果および研究開発に係る費用は次のとおりであります。

(1）合板機械事業

当社の主力かつ既存機であるアコーディオンプレス、ロールジェットドライヤーおよびアルテサ（研磨機）において社会・環境ニーズへの対応を主として、顧客の利便性に資する改良・改善等に取り組むとともに、木材の有効活用に資する新たな木質建材における生産技術の確立等に向けて、高周波プレス機等の開発に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は249百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

(2）木工機械事業

木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。

集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。

現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおります。また、非住宅木材化が進んで行くことが予想されるため、中厚物切断装置の開発にも取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は25百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

(3）住宅建材事業

当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。

現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、これらの開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質フレームを持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材の開発・展開に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、総額985百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の投資の他、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

また、調達方法がリースによるものも区分せず記載しております。

合板機械事業においては、CADシステムの更新15百万円、森林研究（育苗）設備の取得10百万円、建物設備の改修4百万円、機械装置及び工具の取得10百万円、器具備品の取得8百万円を実施いたしました。また、新工場建替計画に伴う建設仮勘定895百万円を計上しております。木工機械事業においては、機械CADの更新34百万円、建物付属設備の改修3百万円、器具備品の取得1百万円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、施設利用権、建設仮勘定であります。

２．連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

２．従業員数は、使用人兼務役員及び当社からの出向社員を含まない就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設および改修は以下の通り計画されています。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式198,997株は、「個人その他」に1,989単元、及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式198千株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②自己株式等

（注）自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により8,903株減少、譲渡制限付株式報酬の無償取得により562株増加および、単元未満株式の買取りにより52株増加しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式614株は、単元未満株式の買取り52株及び譲渡制限付株式の無償取得562株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限

付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり60円00銭の配当を予定しています。これにより当期の年間配当金は、中間配当金20円00銭を含め１株当たり80円00銭となります。

なお、第139期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額78,060千円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社においては、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役２名を含む３名にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会が内部監査室と協力して監査等を行うことにより、取締役の監督機能を強化し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実、経営の健全化と透明性の向上が期待できると考えているため、本体制を選択しております。

当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の合計８名で構成されており、迅速な意思決定と業務運営が可能な規模となっております。取締役会は３月、６月、９月、12月の年間四回および定時株主総会終結直後に開催し、臨時取締役会は必要あるごとに臨時開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し検討を重ね決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）は、それぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行責任の明確化と体制強化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向上を図っております。

また、取締役に執行役員を含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監視を行うことにより経営の公正性および透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門のチーフリーダーおよびリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、各取締役（監査等委員である取締役を除く）等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締役および使用人等は、法定の事項に加えて、当社および当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項について、「コンプライアンス態勢規程」に基づき監査等委員会に報告をする体制となっております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（監査等委員である取締役を除く。）となります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、信頼性のある内部統制の基本的枠組みを整備することは企業の社会的責任であると考え、内部統制委員会および内部監査室を中心に、全部門の協力の下、内部統制制度を定め運用しております。

当社の内部統制の全般的な組織と役割および運用状況は以下のとおりです。

＜委員長＞当社グループ全体の内部統制の重要性に対する意識を浸透させるとともに、制度構築・運用の総括的責任を担う。

＜委員会＞基本計画の決定、計画全体の進捗管理、指示および運用等の本制度における意思決定機関としての役割を担う。

＜事務局＞委員会の運営を補佐し、会計監査人との協議の窓口となり、指摘された不備について改善状況の管理を行う。

＜各部門＞評価体制における各部門は、内部統制のリスク評価および自己点検を実施し、内部監査室に報告する。

＜監査室＞内部監査室は、各部門が行ったリスク評価の結果を基に、内部監査マニュアルに則って内部監査を実施する。

これらの運用等により、内部監査および監査法人による監査により指摘された不備は委員会に報告され、各部門へ改善指示が出されます。また、改善指示を受け取った各部門は、不備を改善し、事務局に報告しております。事務局は各部門からの報告を基に、不備集計一覧表を作成し、委員および内部監査室の承認を受け、委員会にて改善状況を報告しております。

上記のとおり、内部統制の評価および監査に関する基準の「内部統制の基本の枠組み」に基づき、整備しております。

当社は、社内規程により取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会が取締役の業務執行を厳正に監査・監督しております。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設置しておりませんが、総務部の中の４名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を行っており、経営上重要な意思決定に関する案件およびリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に際しては「リスク管理規程」に基づき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっております。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交換、人事の交流を図り連携を確立しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役を保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥取締役会の活動状況

ａ．取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況

当社の取締役会は、３月、６月、９月、12月の年間四回および定時株主総会終結直後に開催し、臨時取締役会は必要あるごとに臨時開催しております。当事業年度における当社の取締役会の開催回数および個々の取締役の出席状況は次の通りです。

ｂ．取締役会における具体的な検討内容

・法令または定款で定められている決議事項に関しての検討

・取締役会規則の定めによる決議事項に関しての検討

・事業計画の検討

・中期経営計画の策定に向けた検討

・主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に関しての検討

・政策保有株式の保有目的に関しての検討

・サステナビリティ基本方針策定に向けた検討

・人的資本、多様性に関する取り組みに関しての検討

・任意の指名委員会、報酬委員会を含めた諮問委員会設置必要性の検討

上記のほか、業務執行を兼務する取締役から業務遂行状況に関する報告を行い、報告結果の検討を行っております。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任すること、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を持って、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．安達　和平、加藤　志乃は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　神谷　慎二、委員　安達　和平、委員　加藤　志乃

なお、神谷　慎二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３．内藤幸男氏は当社の社外取締役（監査等委員）として選任しておりましたが、2026年１月23日に逝去により退任いたしました。

４．2026年３月２日付で加藤志乃氏が一時取締役（監査等委員である取締役）に就任しております。取締役（監査等委員である取締役）内藤幸男氏の退任により、当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなったため、会社法第346条第２項の規定に基づき名古屋地方裁判所へ一時取締役（監査等委員である取締役）の選任の申請を行い、2026年３月２日付けで同裁判所から決定の通知を受け、一時取締役（監査等委員である社外取締役）として選任され就任したものであります。当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．安達　和平、加藤　志乃は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　神谷　慎二、委員　安達　和平、委員　加藤　志乃

なお、神谷　慎二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結のときから２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（何れも監査等委員である取締役）であります。

社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおります。

社外取締役、安達和平氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に財務関係について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等いただくことを期待し選任しております。

なお、安達和平氏と当社との間には、当社の株式保有以外に資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、加藤志乃氏は弁護士として深い知識と豊富な経験を有しており、2026年３月２日以降、当社の一時社外取締役（監査等委員）として経営に関与しております。今後は、主に経営法務等における知見を活かし、業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から、当社経営の監査および監督を通じて経営の健全性を確保する役割を期待して選任しております。なお、当社は加藤志乃が所属する弁護士法人大樹法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であります。その他に当社との資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委員会監査を行うこととしております。

また、内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の経営監視機関として位置づけられる監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および社外取締役２名の合計３名で構成されており、常勤の監査等委員である神谷慎二氏については社内に精通した者の立場で取締役会および重要な会議等に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することにより、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を行っております。

内藤幸男氏は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、特に海外展開の経験が豊富なことから、当社の海外事業展開における意思決定や経営の監督を行うため、取締役会をはじめ、営業会議や経営会議など重要な会議に出席し、業務の執行状況を監督しております。2026年１月23日に逝去により退任いたしました。

安達和平氏は、公認会計士および税理士としての知見に基づく高い見識と幅広い経験から、意思決定における妥当性・適正性の確保に資する意見を積極的に述べるなど、適宜適切な発言を行っております。

加藤志乃氏は、内藤幸男氏の退任により、当社は法令に定める監査等委員のである取締役の員数を欠くこととなったため、会社法第346条第２項の規定に基づき名古屋地方裁判所へ一時取締役（監査等委員である取締役）の選任の申請を行い、2026年３月２日付けで同裁判所から決定の通知を受け、一時取締役（監査等委員である社外取締役）として選任され就任したものであります。弁護士としての知見から、意思決定における妥当性・適正性の確保に資する意見を積極的に述べるなど、適宜適切な発言を行っております。

当社の監査等委員会は、定例の監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討内容

・当社グループの事業戦略及び事業展開上の主要施策の取組状況

・法令、コンプライアンス遵守状況

・内部統制システムの整備、運用状況

・財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性

常勤監査等委員の活動概況

・業務監査

定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会、月に１度開催される幹部会または営業会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実が無いか等を監査しております。

また、事業報告等が法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査しております。

・内部統制監査

内部監査室が実施した監査報告を基に、内部統制が有効に機能しているか監査を実施するとともに、内部統制委員会の報告事項が取締役会で共有され、内部統制体制の整備状況等を把握し、欠陥や問題に適切に対処しているか監査しております。

・会計監査

会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているか監査しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部統制に係る体制の中に内部監査室があり、内部監査責任者１名を含む５名で構成されており、監査対象の業務においては長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。

監査等委員会は内部監査室および会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査室および会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。

内部監査の結果、是正措置を要する重大な指摘事項については取締役会及び監査等委員会において報告することとしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　栄監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定社員　業務執行社員　　　近藤　雄大

　　　指定社員　業務執行社員　　　高原　輝

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　監査業務にかかる補助者の人数　　　　　公認会計士３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が栄監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性および内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、内部監査室及び監査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、審議し、監査等委員会の同意を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、実施された監査の日数及び内容等を勘案し、審議した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等の算定方針につきましては、取締役が果たすべき重要な役割の一つであるステークホルダーへの利益還元実績に基づくものとする方針において、株主への還元である配当実績および従業員への還元である賞与支給実績を算定における主要指標としております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種別につきましては、基本報酬、業績連動報酬（以下、業績連動型賞与といいます。）、非金銭報酬（以下、譲渡制限付株式報酬といいます。）で構成されており、各報酬等の限度額は、基本報酬および業績連動型賞与については年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年３万株以内としております。監査等委員である取締役の報酬等の種別につきましては、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されており、報酬等の限度額は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年１万株以内としております。

　当事業年度における取締役の報酬について、基本報酬の額については、2025年６月26日開催の取締役会、業績連動型賞与については2026年５月６日開催の取締役会において、それぞれ協議の上決定しております。なお、当事業年度の譲渡制限付株式報酬は、取締役５名に対し7,173株、監査等委員である取締役３名に対し1,581株をそれぞれ付与しております。

　取締役の報酬等の決定プロセスにつきまして、取締役会の実効性評価および取締役ごとの職務執行（取締役の職務執行における相互監視・監督機能の発揮および業務執行役員としての業務遂行能力等）においてアンケート形式による自己評価を実施しており、それらの評価結果に基づき、代表取締役が各取締役と個別面談によるヒアリングを実施し、当該結果の妥当性を確認することとしております。なお、当該面談につきましては監査等委員である取締役（常勤監査等委員）が立ち会うこととしており、本プロセスの透明性、公平性および適正性を確保しております。取締役の報酬案の策定につきましては、取締役の報酬における算定方針、指標に基づき、当該評価結果および当社業績等を総合的に勘案し、代表取締役が報酬案を策定し、独立社外取締役を含む報酬委員会による審議・承認を経て、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会において決議することとしております。なお、2026年４月13日開催の取締役会において本プロセスへの改定を決議しております。また、業績連動型賞与につきましては、各年度業績のうち営業利益の額を目標に定め、その達成度合いを指標として算出した額を支給することとしております。当事業年度における業績連動型賞与の実績につきましては、目標に対して114.5％であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第139期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社の役員報酬等は以下のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の所謂、政策保有株式を「特定投資株式」に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社事業の安定的かつ持続的な発展のためには、業界全体の安定的かつ持続的な発展が必要と考えており、様々な取引先との良好な取引関係の維持発展、金融取引関係の維持などを目的に政策保有株式を保有することとしております。

また、新たに保有する場合には、業務上のメリットがあるかを取締役会で協議し決定することとしております。

なお、当社の保有先にて当社株式を保有される場合には、その保有判断は保有先企業等に委ねられており、当社から保有に関する要請を行うことはありません。

保有の合理性を検証する方法につきましては、次の項目を取締役会にて個別銘柄ごとに確認し判断しております。

ア）当社が事業を行う業界の発展に寄与する企業であるか。

イ）当社が取引を行うにあたり業務上のメリットがあるか。

ウ）保有先企業の業績および財務状況に問題が無いか。

エ）金融取引実績があるか。

なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2026年５月11日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検証を行い、保有目的が適切であることを確認し決議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有の合理性の検証につきましては、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社は木材を加工する機械メーカーとして“木材を活かす”という経営方針に基づき、当該技術の提供を本業に据え、持続的な成長の実現に向けて事業活動に取り組んでおります。

当社は、自社の持続的な成長の実現において従業員個々が持つ“力”を重要な要素の一つとして位置付けており、従業員の育成やその力を最大限発揮することができる環境の整備等に取り組んでおります。なお、働きやすい職場環境の整備等については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

当社は創業から100余年、一貫して木材を加工する技術を磨き続けてきました。この技術は、時々の従業員の手に宿り、世代を超えて脈々と受け継がれてきました。当社は創業から受け継がれてきた技術を獲得し、次世代へ継承していくことを主眼におき、採用や育成、配置および評価と報酬にかかる諸活動を行うこととしております。

採用活動につきましては、機械の製造にかかる一連の業務における素地の有無を重要視しており、新規学卒者の採用につきましては、主に工業関連部門の修学者においてその後の育成を視野に入れて春期に一括採用を実施しております。また、組織全体にわたり、現在から中長期の目線において必要な機能の強化および補完を目的として、適宜中途採用を実施するとともに、近年では、採用後の即戦力としての活躍を期待し、アルムナイ採用も視野に入れ、かかる活動に取り組んでおります。

従業員の育成につきましては、各部門ともOJTを基本として、上位役職者や先輩社員の指導を受けながら実務を通して学んでいくこととしております。また、従業員の勤続年数や職位に合わせた社内勉強会等を適宜に実施することに加えて、社外講師によるセミナーの開催、さらには従業員が自発的にビジネスにかかる多項目にわたり学ぶことができる環境整備に取り組んでおります。

従業員の配属につきましては、当社は、総合職の育成に加えて、特に技術部門においては専門的な技術を多く扱うことから特定の技術に特化した専門職の育成も視野に入れ、双方のバランスを考慮するとともに、従業員の特性や志望を重視しながら、組織の短期及び中長期目線において成長に必要な機能強化等を総合的に勘案し、適所へ適材の配属を実施することとしています。なお、新規学卒者につきましては、入社から１年間は当社の総務部預かりとして、組織文化への適応や社会人として身に着けておくべきマナー等にかかる研修や当社の機械や機械が作り出す製品等への理解促進を目的として、実機械を使って実際に木材を作ること等を経て、OJTへ臨む体制をとっております。

②従業員の給与等の決定方針

当社では、すべての従業員において、公平かつ平等であるべきという観点から、人事考課においては誰でも学習や提案、挑戦の機会に臨める環境を整えるとともに、それらの行動および結果に基づいて評価を実施する制度を整備しております。当社では、従業員の人事考課において、MBO制度を採用することとしており、具体的な評価においては、従業員ごとの目標の達成状況等に主眼を置きながら、提案や挑戦等にかかる評価項目の他、各部門の業務特性に応じて設定された項目において点数付けを行い、それぞれの合計値を評価点として用いております。これらの制度により、評価における公平性および平等性を担保するとともに、各部門に求められる能力の育成を促すことに加えて、評価における部門間のコンフリクトを調整します。MBO制度に基づく当該評価制度については、年間２回、従業員の自己評価および評価者との面談を経て、実際の評価を実施するとともに、経過におけるモニタリングを目的とした面談を年間２回実施することで、評価者、被評価者双方の認識の齟齬を排除するとともに、自己目標達成における軌道修正等を行い達成可能性の向上を図ることとしております。これらの制度による評価結果を従業員の給与等へ結びつけることで、貢献と誘因のバランスを保つとともに、中長期目線において従業員の意識や能力等の育成に貢献することに加えて、年齢や勤続年数に傾倒した旧来の制度等によって生じる賃金カーブを緩やかに是正することとしています。また、各部門の評価項目や項目ごとのウェイト、給与等への影響度合いについて随時見直しを図ることで、より実効性の高い制度となるよう努めていくこととしております。なお、当該評価制度等につきましては、2025年度の試験運用を経て、2026年度より実施することとしております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。

2026年３月31日現在の労働組合員は103名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。

当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部研修への参加や会計専門書の定期購読を行いチェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

太平ハウジング株式会社

TAIHEI MACHINERY US Inc.

上記のうち、TAIHEI MACHINERY US Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　  ４～12年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員への賞与（業績連動報酬）の支給に備えるため、役員に対する賞与（業績連動報酬）の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ　完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

ヘ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

　合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

　合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

　合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　住宅建材事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引はありません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）完成工事補償引当金

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

（2）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

工事原価総額の見積りは実行予算によって行い、履行義務が充足されるまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における進捗度の見積りにも影響を与えることとなり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加199株は譲渡制限株式の無償取得、また135,000株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少11,448株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加614株は、譲渡制限株式の無償取得による自己株式の取得による増加562株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

２．普通株式の自己株式の減少8,903株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、合板機械事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及びサーバー等の情報機器（「工具・器具及び備品」）並びに、木工機械事業部おけるサーバー等の情報機器（「工具・器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元金を毀損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引について、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて通貨オプション取引を実施しております。

有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、株式および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金の一部には材料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や縮小を図っております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

有価証券である合同運用指定金銭信託については、定期的に運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業の財務状況等については定期的に把握を行っております。

借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、実需の範囲内で外貨建資産を対象とした通貨オプション取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれており、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日）

当連結会計年度(2026年３月31日）

(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日）

当連結会計年度(2026年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額39,901千円）は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について2,873千円（その他有価証券の株式2,873千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、２期連続して有価証券の市場価格が帳簿価額の30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入しております。

連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度55,098千円　　当連結会計年度△58,006千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）10,896千円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）10,647千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．契約資産

　　　　　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　　２．契約負債

　　　　　契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。

　　　　　契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。

　　　　　当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は563,210千円であります。

契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．契約資産

　　　　　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　　２．契約負債

　　　　　契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。

　　　　　契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。

　　　　　当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は1,046,405千円であります。

契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当該履行義務は、合板機械事業及び木工機械事業における機械製造の請負及び据付工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結の範囲の重要な変更）に記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めましたTAIHEI MACHINERY US Inc.は「合板機械事業」に含めて記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と有価証券であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の調整であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　　４年～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員への賞与（業績連動報酬）の支給に備えるため、役員に対する賞与（業績連動報酬）の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(5)完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）完成工事補償引当金

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)完成工事補償引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（2）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,088千円は、「為替差益」9,999千円、「その他」4,088千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

当事業年度において、「福利厚生費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

※２.関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

工具、器具及び備品　　　種苗研究設備一式　　　　　　　　　　　10,457千円

建設仮勘定　　　　　　　新工場建替（未完成）　　　　　　　　 895,563千円

無形固定資産

リース資産　　　　　　　サーバー機器更新　　　　　　　　　　　17,322千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第138期）（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　2025年６月25日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第138期）（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　2025年６月25日東海財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第139期中）（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）　　2025年11月12日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年６月26日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外に その他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太平製作所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社太平製作所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。