4021 日産化学株式会社 有価証券報告書－第156期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第155期の期首から適用しており、第154期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3. 第156期の1株当たり配当額202円のうち、期末配当額132円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2【沿革】

当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。

創業以降の変遷は次のとおりであります。

3【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社36社、関連会社9社により構成されております。
　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3．日星産業㈱、NC東京ベイ㈱については、特定子会社に該当しております。

4．日星産業㈱、NCK Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

　当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。

　後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにおいて、2025年度は機能性材料セグメントの半導体材料が全体を牽引し、営業利益636億円（前年比+12%）、経常利益659億円といずれも過去最高値を更新しました。しかしながら、機能性材料以外のセグメント合計では営業利益は前年比で2%程度の増加に止まりました。その要因を踏まえた対処すべき主要課題は、新製品・新事業創出の加速、既存事業の収益性改善、DXなどを通じた業務変革と認識しております。

　これらの解決に向け、新技術の導入やコストダウンにより事業基盤の強化を推し進めながら、M&A（合併・買収）を含めた成長分野への戦略投資、不採算事業の見極めを積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充と切れ目の無い成長軌道の堅持を目指します。

　Vista2027の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡでは、最終年度（2027年度）の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げております。

（1）「現有事業の利益拡大」

（2）「2030年を見据えた新製品の開発」

（3）「事業基盤の強化」

　第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。

　機能性材料セグメントでは、AIサーバー向けなどの最先端・先端世代向けに使用量が増加している半導体材料の売上高は、今後も高いレベルの成長率を維持すると見込んでおります。これら旺盛な需要に対応する供給能力確保のため、研究開発から製造販売に至るバリューチェーン全体の強化と拡大に向けた投資を段階的に実施します。2025年度は富山工場において、半導体材料の技術開発、解析・検査能力増強のため「第2分析棟」を建設して運用を開始しました。

　農業化学品セグメントでは、国内販売出荷金額ベースシェア1位を堅持することに加え、既存剤の適用拡大、新規国上市の増加、混合剤開発と導出を含む提携先協業強化などにより、海外向け既存剤の販売を更に拡大します。動物薬フルララネルは、米国MSD Animal Health社の新製品による市場拡大を見据え、原薬製造コストの低減により競争力を高めます。

　化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産の減損を実施しましたが、今後も外部製造委託の活用、製造工程の見直しなどの原価低減を徹底し、存続事業の拡大と高収益化を図ります。ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。

　第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。

　情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けのEUV材料や実装材料、ディスプレイ向けの位相差フィルム用配向材、CMOSイメージセンサー（高屈レンズ）材料、メタマテリアル材料、光学機能性付与や研磨用途の新規無機材料の開発を加速します。

　ライフサイエンス領域の創薬分野では、製薬メーカーとの戦略的提携による新規核酸医薬候補化合物の創出、当社独自の創薬支援技術導出による新たな収益基盤の構築に加え、高活性および中分子モダリティの需要が引き続き拡大することを踏まえ、当社独自のペプチド合成力などを活用してファインテック事業を差別化します。

　同領域の農薬分野では、直播栽培にも適用可能な次期水稲用茎葉除草剤「ライゾニック」を2027年に上市予定であり、ピーク時売上高目標を150億円に設定しております。また、外資系他社が創製して国内共同開発中の新規殺虫剤1種を2028年に上市予定であり、StageⅡでは、これらに続く新規殺虫剤、殺菌剤を初期開発から本格開発へ移行させる計画です。バイオ分野については、化学保護殺菌剤と同等以上の効果を有するバイオ資材の開発を目指しており、2025年のブラジルINNOVA社への出資を足掛かりに、南米における複数製品ラインナップの商業生産化と販売チャネルの獲得を推進します。

　環境エネルギー領域では、EV向けに拡大が見込まれる二次電池材料の拡販の他、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。

　第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念および2050年のあるべき姿の実現のため、人材育成やリスクマネジメントを推進します。

　人材育成では、組織のあるべき姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と掲げ、価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材、領域を超えた「共創」人材、目利き力を備えた人材の輩出を重要項目として、仮説検証・提案型研修や10%Challenge制度を取り入れております。研究開発面では、研究テーマの選別、IPランドスケープを用いた知的財産戦略などを通じて、競争優位性の高い技術基盤を強化しております。製造・供給面では、レスポンシブル・ケア活動を基盤に、無事故・無災害、生産品質の継続的改善を推進するとともに、複数拠点化などのリスク分散によるサプライチェーン強靭化を図っております。

　StageⅡでは、前述の基本戦略の遂行に加えて、サステナビリティ経営を強く意識し、「スマート社会への貢献」、「食料問題への貢献」、「健康問題への貢献」といったマテリアリティ（重要課題）要素別に2027年度の目標（2021年度比売上高伸長率）を定めております。また、「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%以上の削減を実現します。

　当社グループは、これまで安定的な収益の確保と積極的な株主還元を通じて、資本市場から一定の評価を得てきたものと認識しております。今後は、成長が見込まれる領域に経営資源を集中投下し、競争力のある事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、経営の透明性・健全性の一層の向上を図ってまいります。あわせて、意思決定の迅速化、リスク管理および内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を推進し、社会・環境課題に配慮した事業活動を実践することで、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的に成長する企業グループの実現を目指します。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。

なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。

非財務指標

経営指標

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜ガバナンス体制図＞                                                                        

(1)サステナビリティ推進体制

当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」を企業理念としています。この企業理念に基づき、2050年のあるべき姿「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「強い情熱で変革に挑む共創者集団」を定めた長期経営計画『Atelier2050』を策定し、「事業領域の深耕と拡大」「サステナブル経営の深化」「経営・業務基盤の変革」を基本戦略として進めています。また、『Atelier2050』に定めたあるべき姿へ至る通過点として、2027年の姿を示し、持続的成長の道標とする中期経営計画『Vista2027』を策定し、その達成に向けた基本戦略の1つとして、サステナブル経営を推進しています。

①ガバナンス

著しい環境変化のなか、当社グループは、企業理念の実践であるサステナビリティ活動をより一層充実させるために、当社のサステナビリティへの取り組み方針を示す「行動指針」をはじめ、「日産化学グループ人権方針」「レスポンシブル・ケアに関する基本方針」「生物多様性行動指針」など関連する方針を定めています。これらの方針は、社会の変化に応じて適宜改訂し、以下に示すガバナンス体制で監督・執行状況を管理しています。

1. 監督体制

気候関連を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督の責任は取締役会が負っています。

取締役会の下に5つの委員会を設置しており、取締役会は各委員会の委員長から、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会やその対策・モニタリング指標等を含むサステナビリティ関連業務に関する審議事項について付議・報告を受けています。取締役会において、これらの付議・報告に対して議論・決議を行うことで、サステナビリティ関連のリスク・機会に対する監視・監督・助言を行っています。　

2. 執行体制

サステナビリティ活動の推進体制として、サステナビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全委員会、品質保証委員会を取締役会の下に設置しています。各委員会は、執行役員および関連部門長などで構成され、以下の表に示す事項について審議を行っています。各委員会での審議内容は経営会議の承認を経て取締役会に付議され、議論・決議が行われます。これにより、各委員会で審議した活動方針や目標設定、進捗に対する取締役会による監督が実施されています。

※1〔部門〕 内部監査部、各事業部、企画本部、知的財産部、購買部、経営企画部、人事部、サステナビリティ・IR部、財務部、デジタル改革推進部、生産技術部（現生産技術本部）、環境安全・品質保証部（現リスクマネジメント部）

※2〔箇所〕 工場、研究所

3. 推進体制

当社グループは、「社会動向に合致したサステナビリティ戦略の立案と社内啓蒙ならびに情報の発信」をミッションとするサステナビリティ・IR部サステナビリティグループを設置し、サステナビリティ活動を推進しています。サステナビリティ委員会、気候変動対策委員会での決定事項を含むサステナビリティに関する重要テーマは、各箇所・各部門に共有され、具体的な目標・施策として落とし込まれており、その進捗状況についてはサステナビリティ委員会・気候変動対策委員会において定期的に確認しています。

グループ重要リスクへの対応の推進については、「②リスク管理」をご参照ください。

4. 取締役のスキル開発とサステナビリティ課題への対応

当社グループの基本戦略の1つであるサステナブル経営を推進するため、ESG動向を踏まえた当社グループにとってのサステナビリティ課題について各委員会で審議した結果を取締役会に付議・報告するだけでなく、社会動向の最新情報を提供する勉強会等を定期的に開催することで、取締役のスキル開発を行っています。

また、社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会に付議される議案等の事前説明を行うとともに、サステナビリティ関連情報を含む成長戦略やガバナンスの充実等に必要な経営情報の提供を行っています。これにより、取締役が適切な経営判断・監督を行うための知見を深め、サステナビリティ経営の実効性を高めています。

＜当社の取締役会のスキル・マトリックス＞

5. 役員報酬とESG指標の連動

当社では、役員報酬の業績連動部分報酬にESG連動指標を組み込むことで、サステナブル経営の推進とコーポレート・ガバナンスの向上を図っています。具体的には、以下の指標を報酬算定に反映しています。

・第三者機関によるESG評価

・GHG排出量削減（Scope1+2）

これらの指標は、定量的な評価に基づき、報酬に反映される仕組みとなっています。

※報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。

②リスク管理

1. リスクマネジメント体制

「3 事業等のリスク (1) 体制」をご参照ください。

2. グループ重要リスクの選定・管理

各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢など、ビジネスを取り巻く環境を考慮して、リスク・コンプライアンス委員会の当社グループの統合的なリスク管理の枠組みのなかで、気候変動関連リスク・自然資本関連リスクおよびその他のサステナビリティ関連リスクを含むリスクの洗い出しを実施しています。洗い出したリスクについて、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性（5ランク）と事業への影響度（5ランク）の観点から評価し、その後、当社取締役へのヒアリングを実施したうえで、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しています。なお、「グループ重要リスク」の選定にあたっては、サステナビリティ関連リスクについて、他の種類のリスクと比較して特段高い優先順位を付しているものではありません。

「グループ重要リスク」やその対策等、リスク管理に関する重要事項については、リスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会で決議されます。

洗い出されるリスクの分類

基幹プロセスリスク：調達、研究・開発、製造、保管・輸送、営業・販売、取引先管理支援プロセスリスク：情報システム、知的財産、法務・倫理、安全衛生、人事・労務、総務、環境、 経理・財務、社内不正外部環境リスク ：自然災害、対企業犯罪、経済、社会、マーケット経営プロセスリスク：ビジネス戦略、人事戦略、グループガバナンス、経営者・経営権

発生可能性の判断基準の目安 　　    影響度の判断基準の目安

5: 1年以下 4: 1年超、5年以下 3: 5年超、10年以下 2: 10年超、30年以下 1: 30年超 5: 極大（会社の存在を脅かす致命的な影響が出る）4: 大（複数の資産滅失や多数の従業員の死傷等、経営に大きな支障が生じる）3: 中（一部の資産滅失や複数の従業員の死傷等、経営に若干の支障が生じる）2: 小（資産の損傷や一部の従業員の負傷等が生じるが、経営への影響は極めて小さい）1: 極小（被害はほとんど出ない）

グループ重要リスクの1つとして「環境保全への取り組み不足」を選定しており、本リスクについてより精緻に評価するために、気候変動および自然資本（生物多様性）関連のシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の詳細については「(2) 気候変動　③戦略」および「(3) 自然資本（生物多様性）への対応　③戦略」をご参照ください。

また、選定した「グループ重要リスク」については、「3 事業等のリスク (3) グループ重要リスク」をご参照ください。

「グループ重要リスク」の対策進捗については、年2回、リスク・コンプライアンス委員会にてリスク対策実施の主管部署に進捗状況を確認することにより定期的にモニタリングしており、当社グループの状況に応じて「グループ重要リスク」の見直しを適宜実施しています。

なお、前報告期間と比較して、当社グループの重要なリスクの管理プロセスに変更はありません。

③戦略

1. 概要

当社グループは、長期経営計画『Atelier2050』にて定めた、2050年のあるべき姿「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「強い情熱で変革に挑む共創者集団」を実現するため、2027年までに取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ関連のリスク・機会）を 3.リスク管理で特定したグループ重要リスクも踏まえたうえで、2022年度に見直しました。特定したマテリアリティに対して、社会と当社グループの持続的発展を目指し、中期経営計画『Vista2027』における計画として2027年度までのKPIを設定し、その進捗を毎年管理しています。マテリアリティおよびそのKPIについては「④指標及び目標」をご参照ください。

2. マテリアリティ（サステナビリティ関連のリスク・機会）の識別

＜マテリアリティ特定プロセス＞

④指標及び目標

1. マテリアリティへの取り組みとKPI

＜マテリアリティと当社の取り組み＞

＜マテリアリティKPIの進捗＞

*1 2025年度からの新KPIのため、データなし。

*2 2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。

(2)気候変動

①ガバナンス

「(1) サステナビリティ推進体制　①ガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

「(1) サステナビリティ推進体制　②リスク管理」をご参照ください。

③戦略

1. 気候変動関連のリスク・機会の識別

　TCFD提言では、気候変動に起因するリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすかを把握するため、シナリオ分析を行うことを求めています。

　当社は2020年に、脱炭素社会への移行が実現する2℃シナリオ（移行リスクが顕著）と気候変動が進展する4℃シナリオ（物理的リスクが顕著）における事業リスク・機会の選定、重要性の検討を行い、当社への影響と戦略などについて整理しましたが、2021年に行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが合意されたことをうけ、2023年7月にシナリオ分析の見直しを実施しました。

　●参照したシナリオ

●分析対象範囲および分析対象期間

　分析対象範囲：化学品・機能性材料・農業化学品・ヘルスケア・企画本部

　分析対象期間：当社では短期を単年、中期を2030年まで、長期を2050年までと定義し、

　　　　　　　　分析対象期間を2030年および2050年とした。

　●リスク・機会の特定プロセス

＜特定したリスク・機会および主な対応策＞

気候変動関連テーマにおいて選定した当社グループの将来の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るリスク及び機会は以下のとおりです。

＜特定したリスク・機会の主な財務インパクト＞　

上記のうち、特に財務インパクトを算出したものについて、算出方法および財務影響の発生時期とともに下記に示します。

2. 気候レジリエンス

　1.5℃シナリオを用いたシナリオ分析・財務影響の定量化を行った結果、カーボンプライシング導入による経費の増加、低炭素製品を提供できないことによる売上減少などを重要なリスクとして特定しました。カーボンプライシング導入やライフサイクルCO2排出量の多い製品の需要減少に対しては、これまで取り組んできた工場の原燃料転換や再生可能エネルギーの導入を一層推進するとともに、GHG排出削減を考慮した脱炭素投資をさらに推進し、リスクの低減を図ります。

　また、環境配慮要請の高まりに伴うマーケットの変化については、環境への影響が小さい農薬や生物農薬、および二次電池材料などの低炭素製品の需要が拡大すると考えています。生物農薬については、2022年4月に生物科学研究所農薬研究部にバイオロジカルグループを立ち上げ、事業化に向けて研究開発を進めています。また、環境エネルギー分野において、2025年4月に組織改編を実施、注力テーマを明確に設定することでリチウムイオン電池向け材料やエネルギー材料、CCS・CCUS材料などの新製品の創出ができる体制を構築しました。

　一方、4℃シナリオにおけるリスクとして認識している水害リスクについては、主要な生産・物流拠点の浸水の可能性を重要リスクとして特定しました。本リスクに対しては、工場および主要製品のBCPの策定および随時見直し、工場設備の高基礎化/高フロア化や、製品在庫の確保、重要原料の複数購買などを引き続き行っていきます。

　また、気温上昇・異常気象に伴うマーケット変化において、害虫・雑草などの増加、水不足や感染症の拡大に向け、農業化学品や、飲料水などの殺菌消毒剤などの需要が増大すると考えています。市場成長の見通しを踏まえ、当社の機会の拡大を目指します。さらに、気候変動の影響を受けにくい事業ポートフォリオを構築することで事業活動のレジリエンスを高め、リスクの最小化・機会の最大化に努めます。

④指標及び目標　

1. 温室効果ガス排出

温室効果ガス排出の算定方法等

　当社グループでは、当社グループの主要な国内拠点が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「温対法」という。）の対象となっています。このため、本サステナビリティ関連財務開示では、当社グループ国内拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出について、温対法に基づき算定した温室効果ガス排出量を用いています。

　一方、温対法の対象となっていない当社グループ海外拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出および、当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出については、「ISO14064」に従って算定しています。

　当社グループの気候関連の指標及び目標に関する数値を開示する際にも、当該算定方法の合計値を用いることとしています。

（温室効果ガス排出の測定アプローチ）

　当社グループは、温対法および「ISO14064」に基づき温室効果ガス排出を算定するにあたり、事業方針の導入・実施権限を有する事業・施設に対する環境影響を総合的に管理するため、測定アプローチとして「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準（2004年）」の経営支配力アプローチを用いています。当社グループの気候関連の指標及び目標に関する数値を開示する際に、当該アプローチを用いることとしています。

　なお、現在、当社の温室効果ガス排出削減目標は、日産化学単体で設定しています。

（温室効果ガス排出の算定方法）　

　当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を算定しています。

(a) スコープ1温室効果ガス排出

　当社グループ国内拠点は、すべての排ガスの濃度・流量を測定して排出量を算出するなど、温室効果ガス排出を直接測定していないため、以下の見積りの方法に基づきScope1温室効果ガス排出を算定しています。

　当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主として燃料の燃焼により発生する二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）・一酸化二窒素（N2O）、硝酸製造設備から発生するN2O、アンモニア製造プロセスで発生するCO2です。

　当社グループ国内拠点は温対法に基づき、連結会計年度における燃料の使用量等に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、スコープ1温室効果ガス排出を算定しています。また、硝酸製造設備から発生するN2Oについては硝酸一定量製造時のN2O排出量の実測値と硝酸全製造量の比率から、アンモニア製造プロセスで発生するCO2については原料として使用する天然ガスの量から算出することによりスコープ1温室効果ガス排出を算定しています。

　当社グループ海外拠点は、「ISO14064」に基づき、連結会計年度における燃料の使用量等に、原則として連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、スコープ1温室効果ガス排出を算定しています。

(b) スコープ2温室効果ガス排出 (マーケット基準)

　当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。　

　温対法の対象となっている当社グループ国内拠点は、温対法に基づき、連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を算定しています。

　また、温対法の対象となっていない当社グループ海外拠点は、「ISO14064」に基づき、連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、原則として連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を乗じ、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を算定しています。

　再生可能エネルギー電力（証書活用によるみなしを含む）は、排出係数をゼロとして算定しています。当社グループは、非化石証書を活用して再生可能エネルギーを調達しております。　

(c) スコープ3温室効果ガス排出

　当社は、スコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準（2011年）」に定めるスコープ3カテゴリーごとに分類し、「ISO14064」に基づき、次の活動量および排出係数を用いて見積りの方法に基づき測定しています。

　測定に用いた活動量、排出係数の出典は以下の通りです。

　カテゴリー4の一部については1次データを使用して算出しています。

※1 SC-DB：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）

※2 IDEAv2：Inventory Database for Environmental Analysis（Ver2.3）

（温室効果ガス排出の算定期間）

　当社グループは、連結会計年度（各年4月1日から翌年3月31日まで）を算定期間として温室効果ガス排出を測定しています。

2. 気候移行計画

　当社は、「気候変動の緩和」をマテリアリティ要素のひとつと位置づけており、2024年度に排出量削減計画を策定、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、スコープ1、スコープ2の温室効果ガス排出量の合計値に対して削減目標を設定しています。

　当社の温室効果ガス排出量削減目標は、日産化学株式会社単体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取り組みに沿って、2027年度の中間目標として、温室効果ガス排出を2018年度比30%以上削減するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、CO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCsおよびSF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出量およびスコープ2温室効果ガス排出量（マーケット基準）の合計値に対して設定したものです。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。

　2027年度目標である「2018年度比GHG排出量30%以上削減」に向けては、既に完了している小野田工場ボイラー燃料転換やメラミン製造停止に伴う削減に加え、製造プロセスの改善（硝酸プラントN2O排出削減）や再エネ電力の拡大などの取り組みを進めています。

　また2027年度以降は、再エネ電力の拡大、燃料転換（低炭素燃料・脱炭素燃料）、製造プロセスの改善、カーボンネガティブ技術の導入などにより、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

＜GHG排出削減施策＞

●中期目標および長期目標

●温室効果ガスに関する情報

 上記指標のうち、※を付けたものについては、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審しています。

 当社グループは、毎年、連結会計年度の期末に社内状況および社会の動向を考慮して目標の変更要否について検討を行っています。また、当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、2018年度比の削減率を用いてモニタリングしています。2024年度における当該削減率は純量ベースで24%であり、その推移について着実に排出量削減が進んでいると分析しています。

　2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。

●スコープ3温室効果ガス排出に関する情報（2024年度）　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：t-CO2e）

カテゴリー1、カテゴリー10については、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審しています。

　　　 2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。

3. 報酬

　「(1) サステナビリティ推進体制　①ガバナンス　5) 役員報酬とESG指標の連動」をご参照ください。

　気候関連の評価項目は、当該ESG関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することはできません。

4. エネルギーに関する指標及び目標

　当社グループは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、再生可能電力導入目標を設定しています。

　当該目標は、日産化学株式会社単体を対象とした比率目標であり、2030年度の中間目標として、再生可能電力を使用電力の45%以上にするとともに、長期的目標として2050年度までに再生可能電力導入率100%と設定しています。

　2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。

対象：日産化学株式会社単体

※相対目標であり、第三者によって保証されておりません。

　情報源：当社独自

　定義　：全電力使用量に占める再生可能電力の割合（非化石証書の購入を含む）

(3) 自然資本（生物多様性）への対応

　①ガバナンス

　自然関連のステークホルダーエンゲージメントの取り組みとしては、ステークホルダーの人権について人権方針に定めており、リスク評価（デューデリジェンス）も行っています。リスク評価においては、健康と安全、天然資源の利用（水資源含む）といった自然関連の指標を含んでおり、「地域社会の健康と安全」を対策優先リスクに挙げて対策を強化しています。対策としては、安心安全な工場であることをご理解いただくため、地域住民・近隣学校を対象とした工場見学会や説明会を継続的に実施するといった地域住民との交流を行っています。

　詳細については、「(1) サステナビリティ推進体制　①ガバナンス」をご参照ください。

　②リスク管理

　　「(1) サステナビリティ推進体制　②リスク管理」をご参照ください。

③戦略

1. 自然資本（生物多様性）関連のリスク・機会の識別

　当社は2023年4月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムへ参画、2024年にTNFD Adopterに登録しました。

　TNFDでは、自然資本関連の評価のための統合的な分析手法としてLEAPアプローチが提言されており、当社では本アプローチを採用しています。LEAPアプローチは、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（自然への依存と影響の評価）、Assess（自然に関するリスクと機会の評価）、Prepare（対応と報告の準備）の4つのプロセスから構成されます。

●分析対象範囲および分析対象期間

　分析対象範囲：農業化学品事業における農薬（リスク・機会の一部では他の事業も対象）

　分析対象期間：当社では短期を単年、中期を2030年まで、長期を2050年までと定義し、

　　　　　　　　分析対象期間を2030年および2050年とした。

＜LEAPアプローチに基づく分析プロセス＞

●Locate：優先地域の特定

当社と自然との接点を発見し、当社として優先すべき地域を特定するため、WWF Biodiversity Risk Filter等を使用して、自社と関連する拠点での分析、評価を行いました。

農薬は、石油、天然ガス、各種鉱物を原材料としており、これらの採取・加工、中間製品の製造を経て、当社にて最終製品の製造を行っています。バリューチェーン上流（石油、天然ガス、各種鉱物の採取・加工）は、日本の貿易状況や世界での埋蔵量から、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オーストラリア、中国、カナダ、ペルー等の海外でほぼ行われていると推定しました。油田・ガス田・鉱山や加工場の場所の特定は困難ですが、場所によっては優先地域に該当すると考えています。

当社での製造においては、小野田工場、埼玉工場、NCアグロ函館、Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.（インド）で農業化学品の製造を行っており、これらの拠点は、事業活動による依存・影響を考慮したうえで、TNFDが示す以下の「影響を受けやすい場所」の要件について重要度が高いことから、優先地域に特定しています。

●Evaluate：自然関連への依存・影響の特定・評価

農業化学品のバリューチェーンとして、原材料の採取・加工、中間製品の製造、自社での最終製品の製造、農業における製品の使用の各工程について、ENCORE*1を用いて自然関連への依存・影響の特定・評価を行い、ヒートマップを作成しました。

*1 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risk and Exposure）

　金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）が共同で開発したツール。セクター、サブインダストリー、プロセス（GICS：世界産業分類基準）ごとに、自然にどのように依存し、自然に影響を与えるかを調べることができる。

使用ツール：ENCORE

※2 換気：良好な室内空気環境にとって不可欠である自然または植栽による換気

※3 ろ過：動植物や藻類による汚染物質のろ過、隔離、貯蔵、蓄積

※4 気候調節：土壌や海洋などにおける二酸化炭素の長期貯蔵や、植生による気温・湿度・風速などの調整

使用ツール：ENCORE

●Assess：リスク・機会の特定・評価

Locateで特定した優先地域、Evaluateで特定・評価した依存・影響を踏まえ、自社への影響が想定される自然関連リスク・機会の特定・評価を行いました。

＜シナリオ分析＞

分析に際しては、TNFDのガイダンスを参照し、下図のとおり、「生態系サービス（環境）の劣化（気候変動の1.5℃シナリオと4℃シナリオ（物理リスク・機会））」と「環境保全に向けた規制強化や市場ニーズの高まり（移行リスク・機会）」の2軸を設定し、①～④のシナリオを自然関連のシナリオとして設定しました。

●参照したシナリオ

シナリオ①：人と自然の豊かさが両立する持続可能な社会

　当社が目指すべき社会であり、環境を保全しながら事業存続ができるよう、サステナビリティ経営を追求していきます。当社では、長期経営計画「Atelier2050」に基づき、農業化学品事業においては「食料の安定供給」「持続可能な農業」への貢献を掲げます。

シナリオ②：深刻な環境変化への対応に追われる社会

　将来的な自然資本の変化は不確実であり、生態系サービスの劣化に歯止めがきかず、急激な規制強化や政策変更にさらされる社会となる可能性があります。

シナリオ③：環境破壊が進むが環境配慮が優先されない社会

　生態系サービスの劣化が進行しつつも、規制強化は進まず、市場の変化もなく、生態系サービスの劣化が深刻化していく社会となる可能性があります。この結果、経済活動にも大きな損害が出てくることとなります。

シナリオ④：環境リスクは顕在化せずこれまでどおりの社会

　自然資本の変化の不確実性から、2030年までは想定ほど生態系サービスの劣化は進まず、社会情勢の変化が生じない社会となる可能性があります。しかし、生物多様性の損失や、気候変動等の環境変化は確実に進んでおり、長期的（2050年）には、環境リスクが顕在化してくると想定しています。その場合は、シナリオ②または③の社会への転換の可能性があり、このような将来像に対しては、シナリオ②と③の対応策を講じていきます。

＜影響度の高いリスク・機会と対応策＞

自然資本（生物多様性）テーマにおいて選定した当社グループの将来の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るリスク及び機会は以下のとおりです。

④指標及び目標

農業化学品に関しては、グローバルの目標として2022年12月に昆明・モントリオール生物多様性枠組において「農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減」が掲げられたほか、みどりの食料システム戦略において「使用量低減（リスク換算）」に向けた技術革新が掲げられています。

農業化学品は環境へのリスクがある一方で、適切に農業化学品を用いることで収穫効率を高めて過剰な農地拡大に伴う森林破壊を防止することに寄与できます。さらに、耕作放棄地を適切に管理し活性化することで、生物多様性保全に貢献していきます。そのため、当社グループでは、農業化学品による自然への環境リスクの低減を図りつつ、高効率な食料生産に貢献していくことが重要と考えており、長期経営計画『Atelier2050』、および中期経営計画『Vista2027』において、農業化学品事業の方向性として「食料の安定供給」と「持続可能な農業」を掲げています。

これらを実現するためには、「環境リスクの低減」「収穫量の向上」「農地・緑地管理」といったテーマに対応していく必要があると認識しています。

自然資本関連の中期目標については、(1) サステナビリティ推進体制　④指標及び目標（生物多様性への取り組み、産業廃棄物・汚染物質の排出削減）をご参照ください。

その他の指標については、TNFDフレームワークにて開示が推奨される依存・影響、およびリスク・機会に関するコア開示指標を参考に、今後、開示を行っていくとともに、環境負荷の低減を図っていきます。

(4)人的資本に関する考え方

当社グループは、企業理念「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」のもと、社会課題の解決に貢献する独自性の高い製品・サービスを継続的に創出することを成長の根幹と位置づけています。その担い手となる人材の育成・確保もまた、経営上の重要課題であると捉えています。

経営戦略は「事業領域の深耕と拡大」「サステナブル経営の深化」「経営・業務基盤の変革」の三軸で構成されており、いずれの軸においても、既存の延長線上にない新たな価値を継続的に創出できる組織力の強化が不可欠であると認識しています。

当社グループは、目の前のミッションに対して自ら努力を積み重ねる従業員の誠実な姿勢を強みとしてきました。一方で、目的達成に向けて既存のやり方や前提を問い直し、新たな可能性を探る挑戦、組織の枠を超えた共創、技術シーズと市場ニーズを結びつける目利きといった行動が十分に引き出されていないという構造的課題を認識しています。これを踏まえて、長期経営計画「Atelier2050」では、「誠実を力に」「志で踏み出す」「協働を超えた共創へ」を基本姿勢に掲げ、人材戦略においても、これらを新製品・新事業の創出につながる組織力として具体化することを重視しています。

具体的には、「挑戦する力」「共創する力」「目利きする力」の三つを重点的に強化します。これらは独立したものではなく、挑戦と共創が活発な組織の中で目利きする力が育まれ、それがさらに新たな挑戦を後押しするという好循環が生まれ、新製品・新事業創出が加速されるものと考えています。

これらの力を持続的に発揮する土台として、多様な個人の意志が尊重され、異なる視点が率直に交わされる組織風土の醸成に取り組んでいます。また、企業成長を支える基盤は従業員の心身の健康であると捉え、健康経営を継続的に推進しています。

「新製品・新事業創出に向けた組織力の強化」

1)「挑戦する力」の強化

　当社グループは、多様な挑戦の積み重ねが既存の枠を超えた価値創出につながるとの考えのもと、挑戦することを全従業員の日常に根付かせる人事制度・職場文化の整備を進めています。

　制度面では、各々が担う役割の中で挑戦的な目標を設定し、その達成プロセスを通じて成長を促す目標管理制度を導入しています。さらに、2023年度より導入した「10%Challenge」制度では、通常業務や部門の枠を越え、各自の「志」に基づきテーマを設定し、年間労働時間の10%を充てて取り組むことができます。成果の大小にとらわれず、挑戦そのものを奨励するこの制度を通じ、従業員一人ひとりの自律性と可能性の拡張を図っています。

　各工場においては、1978年から継続する当社独自の小集団活動「Ai運動」を推進しており、現場起点での継続的な改善姿勢と前例にとらわれない提案力の向上を通じ、組織全体の挑戦する力を底上げしています。

2. 「共創する力」の強化

　個々の専門性を足し合わせるだけでは解決できない複雑な課題に対応するために、異なる技術・経験・視点が交わることによる創発を意図的に生み出す組織力は、当社グループにとって必要不可欠です。この力を全従業員に根付かせるため、組織風土の醸成と共創の場を設計する仕組みの両面から取り組んでいます。

　組織風土の面では、後述する「4）個人の意志が尊重される多様性ある風土づくり」に示す多様性と自律性が組織に備わることで、従業員が自律的に互いの志をぶつけ合う中から自発的な共創が生まれます。

　仕組みの面では、多様なバックグラウンドを持つメンバーによるチーム編成のもと、数ヶ月にわたる仮説検証と経営への提言を行う研修プログラムを通じて、共創の本質的な体験を組織内に意図的に創出しています。10%ChallengeやAi運動においてもチーム活動による共創的な提案を推進するとともに、他社との共同研究や共同特許出願を通じて、社外との技術連携を推進しています。

3. 「目利きする力」の強化

　目利きする力とは、顧客・社会・現場・技術における未来価値の兆しを捉え、本質と可能性を見極め、何に取り組み、どう実現するかを見定める判断力であり、全従業員に求められる能力と位置づけています。特に新製品・新事業創出の領域においては、代替困難な製品需要を発掘し、ビジネスポテンシャルを実需化する専門的な判断力を組織として備えることが重要です。この力は、挑戦と共創が活発な組織の中から顧客視点と事業感覚を持つ人材を重点的に育成することで強化されるものであり、新製品・新事業の創出を直接牽引する組織力の中核を成しています。

　この力の強化に向けて、当社グループでは社内起業家（イントラプレナー）の発掘・育成を志向したイントラプレナーシッププログラムを実施しています。本プログラムでは起業家的行動スキルの実践を通じて、情報収集から仮説設定・検証までを短いサイクルで反復することにより、有望テーマの精緻化とイノベーターとしての行動様式の定着を図っています。

　加えて、研究・製造・営業等の職域を横断する人事ローテーションを積極的に推進しています。これにより、研究職・技術者が顧客と直接対話する機会を意図的に創出し、技術起点の視点に加え、顧客課題・市場動向・社会課題を起点としてビジネスの可能性を見定める能力の開発を図っています。

「3つの力が循環する環境整備」

4. 個人の意志が尊重される『多様性』ある風土づくり

挑戦・共創・目利きという三つの力を持続的に発揮するためには、ともに働くすべての人の多様性が尊重・受容されると同時に、多様な個人がそれぞれの意志や異なる見解を率直に表明・交換できる組織風土が不可欠です。

女性リーダーシッププログラムでは、部門・拠点を越えた対話を通じて日常の小さな違和感を言語化し、自分らしいリーダーシップを実践するプロセスを通じて周囲に働きかけるチェンジリーダーの育成を図っています。また、経営トップ自らが多様な意見が率直に交わされる組織風土の変革を主導しています。加えて、全従業員を対象に年1回以上のキャリア対話を実施し、個々の意志とキャリアプランの構築を組織的に支援しています。

5. 企業理念への理解・共感を生む風土づくり

挑戦・共創・目利きという三つの力の根底には、従業員一人ひとりが企業理念と自らの「生きがい」を重ね合わせて働くことのできる文化的基盤が不可欠です。この基盤を築くため、新入社員が企業理念を自らの言葉で言語化するワークショップを実施するとともに、企業理念の浸透施策を通じて会社への理解と愛着の醸成を図っています。さらに、経営トップ自らが毎年各拠点を訪問し直接対話の機会を設けることで、企業理念と自らの志を重ね合わせる機会を継続的に提供しています。

6. 従業員の心身の健康推進

当社グループは、従業員の心身の健康を「健全な企業成長を支える基盤」と捉え、挑戦・共創・目利きという三つの力は、従業員一人ひとりの心身が健康であってこそ継続的に発揮されるものと考えています。具体的には、高ストレス者割合の低下、適正体重者（BMI（肥満度）指数が18.5以上25.0未満）70%以上、年次有給休暇取得率80%以上を目指し、定期健康診断の受診促進、ストレスチェックの実施、全従業員対象の健康管理能力向上セミナーの実施などに取り組んでいます。

また、レスポンシブル・ケア・マネジメントの活動を通じて、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。

これらを含む取り組みを通じて、プレゼンティーイズムによる生産性損失低減を図るとともに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」等の外部評価も活用しながら、健康経営のさらなる高度化を推進していきます。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 体制
　リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。

　また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
　本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。

　リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

(2) リスクアセスメント
　各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。

(3) グループ重要リスク
　当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。

1. 事業ポートフォリオ戦略の失敗
   ①化学品事業部
   　工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機能化学品などを市場に投入しています。
   　これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料の供給制約や価格変動の影響を受けるほか、中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。
   　また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。

②機能性材料事業部

　「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。

　ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるおそれがあります。

　半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しかし、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。

　無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、オイル＆ガス事業などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。

③農業化学品事業部

　新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。2018年には殺虫剤、2025年には水稲用除草剤を上市・発売、2019年、2020年には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。また、農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品分野にも進出しました。現在は殺虫剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。

④ヘルスケア事業部

　当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界30ヵ国以上で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっているなか、低分子医薬ではＡＩの活用に取り組むとともに、核酸医薬に注力、さらにはヘルスケアという総合的な視点で、生体界面制御材料や化粧品材料などの医療材料の実需化や拡販を進めます。また、顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルにサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業では、海外でのビジネスおよびペプチド事業への展開を図ります。しかし、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2. 新製品の開発、外部の技術革新
   　当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の５つのコア技術に、「微生物制御」、「情報科学」という新技術を育成することで、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「素材・サービス」の事業領域で、社会課題の解決に貢献すべく、新製品の開発を積極的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近年、年間売上高の７～９％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

3. 原料調達、製品供給
   　当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際は事前に、またその他新規および既存のサプライヤーに対しても必要に応じ、サステナビリティ調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めるとともに、取引先に対する啓蒙・改善活動を行っています。

　さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、サステナブル活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サステナブル調達の推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、国際紛争の発生、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 法的規制、法令違反
   　当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアルの周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。

5. 労働災害、事故災害、自然災害
   　当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。

　RCマネジメントシステムを通じて、化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段階で、リスク評価（事前評価）を実施し、その結果に基づき、法規制順守対応、製造現場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法の改善、手順の明確化・文書化や教育訓練などの適切な対策を講じるなど、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、製造事前評価によるリスクの洗い出し、プロセスKY（危険予知）、設備KYを実施し、必要な設備投資を行うとともに、毎年の各種訓練等を通じ、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。

　地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。

　しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 製品品質
   　当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得および維持・更新を行うとともに、製造部門とは独立した品質保証部門の設置、顧客の商品に関する声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体制の確立に努めています。また、昨今大きな社会問題となりました品質管理に関わる不正・改ざんに対しても、防止ガイドラインを策定・運用を開始、監査を実施し、潜在リスクが発見された場合は改善を行ってきました。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
7. 知的財産
   　当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しております。

　しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じた場合や、他社が当社の知的財産権を侵害した場合において、当事者間での和解交渉、法定での係争結果次第では、賠償金の支払いや売上計画の見直しを余儀なくされ、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

8. 情報セキュリティ
   　当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引き上げ、保全体制の確立を進めています。

　当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定めるとともに、定期的な研修を実施して社員のセキュリティ意識を高めるなど、ハード、ソフト双方のセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

9. 人材確保
   　当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤の強化を目指しています。
   　人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。
   　また、多様な人材が、生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図るとともに、職場で多様な意見を発信し、才能を最大限に発揮できるよう、各種取り組みを推進しています。
   　しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

10. 海外展開
    　当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    　また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の故意または重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。

11）環境保全
　温室効果ガスの排出量削減や自然資本・生物多様性保全対策への取り組みについて、投資家等ステークホルダーからの関心が高まっています。

　当社は、パリ協定を支持し、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同、インターナルカーボンプライシングを導入し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減および省エネルギー化を考慮した脱炭素投資を推進するほか、環境・健康・安全に配慮するレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境負荷低減に努めるとともに、事業を通して環境課題の解決に貢献します。また、当社の事業活動が生物多様性の恩恵に依存していることや、生物多様性に影響を与えていることを認識しています。「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念のもと、生物多様性保全を重要な経営課題と位置付け、地球環境の保全に寄与するため、生物多様性に配慮した事業活動を展開します。

　しかし、温室効果ガスの排出量削減や自然資本・生物多様性保全対策への取り組みが十分ではない場合、当社ステークホルダーからの評判が低下するリスクがあります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、人工知能を含むテクノロジー分野への投資拡大や各国の財政・金融政策を背景に回復基調を示したものの、2026年2月の中東における軍事衝突以降、原燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、不透明感が高まりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移し、大幅な増収となりました。農業化学品セグメントは、国内、海外向け農薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。

この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期及び業績予想を上回りました。

(単位：百万円、百万円未満切捨て)

セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品セグメント

基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。ファインケミカルでは、ファインオキソコール（化粧品原料等）が増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は393億13百万円（前年同期比14億78百万円増）、営業利益は11億7百万円（同7億37百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を下回りました。

　* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

機能性材料セグメント

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,133億77百万円（前年同期比132億79百万円増）、営業利益は353億31百万円（同60億9百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は37億円の上ぶれ、営業利益は32億円の上ぶれとなりました。

* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。

農業化学品セグメント

フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、米価高騰に伴う需要の高まりを背景に、「アルテア」（水稲用除草剤）や「ベルダー」（水稲用除草剤）が伸長しました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は962億43百万円（前年同期比100億17百万円増）、営業利益は260億43百万円（同1億18百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。

ヘルスケアセグメント

「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は前年並みの売上となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業および共同開発型事業）は減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は52億24百万円（前年同期比7億69百万円減）、営業利益は13億52百万円（同5億91百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は1億円の下ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。

卸売セグメント

当セグメントの売上高は1,288億99百万円（前年同期比117億43百万円増）、営業利益は38億13百万円（同2億76百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は73億円の上ぶれ、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。

その他のセグメント

当セグメントの売上高は317億55百万円（前年同期比25億80百万円増）、営業利益は20億38百万円（同14億43百万円増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

② 受注実績

当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比243億14百万円増の3,550億78百万円となりました。

負債は、買入債務、繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末比14億44百万円増の960億26百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末比228億70百万円増の2,590億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加し、71.9%になりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、641億64百万円の収入（前連結会計年度は591億78百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に211億78百万円の支出（前連結会計年度は176億12百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより361億62百万円の支出（前連結会計年度は356億50百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額14億51百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較し82億74百万円増加しており、357億29百万円（前連結会計年度末は274億54百万円）となりました。

以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2027」の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにて掲げた以下の経営目標に対し、各指標は順調に推移しました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

5【重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社は、研究開発を成長の源泉と捉え、化学メーカーの中でも高水準の売上高研究開発比率を維持し、新製品・新技術の開発および新事業の創出に取り組んでおります。研究活動拠点として、国内に物質科学研究所、材料科学研究所、および生物科学研究所の3つの研究所を整備するとともに、韓国、台湾、中国にR&Dセンターを設置し、「未来のための、はじめてをつくる。」というコーポレートスローガンのもと、各所が緊密に連携しながら研究開発に取り組んでおります。

現中計Vista2027 StageIIでは、長い歴史の中で培った5つのコア技術である精密有機合成、機能性高分子設計、微粒子制御、生物評価、光制御に更に磨きをかけるとともに、事業領域の拡充に向けた新たなコア技術として、情報科学および微生物制御の獲得を目指しております。

情報科学については、2022年度より取り組んでまいりました研究員のデジタルリテラシー向上とコア人材の発掘・育成に続き、医農薬や機能性材料、エネルギー材料などの各研究分野において、機械学習や人工知能を用いたデータ駆動型研究を根づかせるべく、それぞれの研究テーマに適した取り組みを社内外の協力を得て進めております。また、微生物制御技術については、関係する研究要員を生物科学研究所に集約し、より効果的に研究開発を実行できるよう、体制の強化を図りました。生物科学研究所を中心に微生物の効果的な活用に向けた微生物制御技術の育成を進め、微生物由来の農業資材への適用やゲノム・代謝物のオミクス解析技術の拡充に取り組んでおります。

2025年度の研究開発活動の概要につきまして、化学品セグメントでは、自社製品や技術をベースに独自エポキシ製品を開発し、半導体実装用途や高周波基板用途に展開しております。また、優れた油脂分解力で食品工場の産業廃棄物削減に寄与する製品である、微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」の開発普及を進めております。

機能性材料セグメントでは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドで既存製品の高品質・高性能グレードに向けた検討を継続する一方、多様化する顧客ニーズに応えるべく、将来の主要事業になる新規材料の研究開発を進めております。ディスプレイ材料では光配向材の更なる高性能化に加え、OLEDやAR/VRデバイス、フレキシブルデバイス用材料の開発を、半導体材料では既存製品の高品質化とともに今後の世代で必要になる微細加工技術や実装技術向け材料の積極的な開発を、また、無機コロイドではシリカゾルの持つ強みを活かした材料開発を行っております。

農業化学品セグメントでは、当社オリジナルの水稲用除草剤原体「ジメスルファゼット」を含む各種製品の発売を開始し、また、新規除草剤有効成分「イプトリアゾピリド」のグローバル開発を進めております。スマート農業関連では、ドローン散布に適合した製品の開発・販売に取り組んでおります。

ヘルスケアセグメントでは、高生理活性医薬品のcGMP製造に対応すべく封じ込め設備を拡充し、高生理活性医薬品原薬の新規開発に注力しております。また、独自のペプチド製造技術SYNCSOL®を活用してジェネリック医薬品原薬の開発のみならず、新薬候補やDDS（ドラッグデリバリーシステム）リガンドといった幅広い領域において顧客ニーズに合致したソリューションを提供しております。創薬においては、株式会社三和化学研究所と共同開発している新規核酸医薬候補化合物（SK-2407/SN-001）の開発を推進しております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,376百万円であります。

セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品セグメント

市場ニーズを見据えた新製品の開発、開発品の新規市場開拓を進めております。例えば、油脂分解微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」は、油脂などの難分解性物質だけでなく、有機物を二酸化炭素と水に分解できるように最適化を図っており、臭気の大幅な削減も達成できております。すでに食品排水設備導入の実績があり、廃棄汚泥の大幅削減や排水全体のコスト改善などの効果が実証されています。また、「NFG®」は、脂肪酸とアミノ酸を結合させた脂質ペプチド分子を主成分とする、化粧品用プレミックスです。肌への親和性・安全性が高く、化粧品に添加することで有効成分の浸透を促進させます。スキンケア、ヘアケア用途での普及を進めております。「スターファイン®」は金属と樹脂との密着力を向上できる添加剤です。基質に合わせてラインナップも増やしており、塗料、接着剤、樹脂成型品など採用シーンが拡がっております。その他新製品開発では、自社製品をベースとした新たなファインケミカル製品の創出に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は285百万円であります。

(2) 機能性材料セグメント

船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を進めております。

ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、高性能化、多様化に対応した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材では、各種用途での要求に応じ、更なる高性能化を進めております。また、韓国、中国、台湾に設置したR＆Dセンターにて、材料開発、評価技術、解析能力の充実度を高め、顧客ニーズにタイムリーに対応できるよう研究開発体制の強化を図っております。

半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化を進めるとともに、先端リソグラフィー技術のEUVに対応した下層膜材料開発、および実装技術に対応する製品・材料の研究開発に注力しております。更なる開発力、品質対応力の強化を図るべく、昨年より富山第2分析棟の稼働を開始し、先端リソグラフィー、実装材料に対応した分析・評価技術基盤の拡充を進めております。また、新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加や、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。

無機コロイドでは、シリカゾルの持つ機能を活かし、研磨、金属表面処理、ハードコート等向けの製品開発や市場開拓を展開しております。シリカゾル以外では、ジルコニアやチタニアのゾルをスマートフォンやタブレット用の光学フィルムの屈折率調整用途や眼鏡用ハードコート用途向けに開発しております。また、近年はオイル＆ガス分野での製品開発に取り組み、米国のみならずアジアや中東地域等への展開を図っております。

新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させると同時に、社外との共同研究を活用して、本格的な市場拡大が進んでいるOLED向けの材料やディスプレイの表示性能を向上させる材料、ARグラス関連材料、フレキシブルデバイス向けの材料、イメージセンサ周辺材料など、次世代につながる材料の研究開発を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は10,324百万円であります。

(3) 農業化学品セグメント

独自に創薬開発した殺虫剤原体「フルキサメタミド」を含有する製品として、日本では、野菜および茶用の「グレーシア®乳剤」、芝用の「イザナミ®フロアブル」、果樹用の「グレーシア®フロアブル」を販売し、現在、幅広い作物で使用して頂けるよう適用作物の拡大を進めています。海外では、アジア・中東・中米地域を中心に製品の登録作業を進め、2025年7月にはレバノンで登録を取得しました。また、南米では、農家需要に応える製品を提供するため、混合剤の開発を進めております。

抵抗性、難防除雑草に卓効を示す水稲用除草剤「ベルダー®（原体名：ジメスルファゼット）」を含有する製品として、日本では「ゼアス®」「銀河α®」を販売し、新規の混合剤を開発中です。また、韓国では昨年、原体登録を取得し、販売開始に向け製剤の登録認可を待っている段階です。グローバル展開を目指す新規水稲用除草剤「ライゾニック®（原体名：イプトリアゾピリド）」は、アジア・米州を中心に開発を進め、更に評価・開発する対象国を拡大しております。

水稲用除草剤「アルテア®（原体名：メタゾスルフロン）」を含有する製品として、日本では、ベルダー®も配合した一発処理剤「銀河α®」や中後期剤「レブラスギア®」「ゲパードギア®」を販売し、新しい混合剤を開発中です。海外では、2025年度にタイ、インドにおいて販売を開始しました。

非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ®マックスロード」では、抵抗性雑草の問題を解決するための製品や、家庭用ＡＬ分野で枯らす力を更に高めた製品を開発中です。

その他海外開発では、当社初のバイオ剤、「バイオスター®*」の登録認可を2025年6月に中国で取得し、その販売を開始しました。「ライメイ®」は、ジャガイモの主要病害に対する安定した効果により欧州で販売が伸長しておりますが、新たに中東のレバノンでも登録が認可され、販売を開始しました。

また、スマート農業関連では、ドローン用散布に対応した農薬登録拡大を進めるとともに、水稲用除草剤製剤を開発・販売しております。

当社発明化合物フルララネルを含む、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社）の製品はイヌ・ネコに寄生するノミ・マダニ防除用経口投与錠剤（ブランド名：Bravecto®**）を中心に日本を含め世界100か国以上で販売されております。近年では、内部寄生虫薬を含むネコ用混剤「Bravecto® PLUS」、8週齢以上のイヌ向けの「Bravecto® 1-Month Chews」、イヌ用注射剤「Bravecto® Quantum」等、ペット向け製品のラインアップを充実させております。家畜向け製品（ブランド名：Exzolt®**）としては、ニワトリに寄生するワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤が、日本を含むアジアのほか、欧州、南米、アフリカ、中東で承認され、登録国数は70か国を超えております（2026年3月現在）。また、ブラジル、メキシコを中心としたウシ向けノミ・マダニ防除剤、オーストラリア、ニュージーランドでのヒツジ向けシラミ防除剤としても販売されております。

当セグメントに係る研究開発費は4,530百万円であります。

*バイオスター®はサンアグロ株式会社の登録商標です

**ブラベクト®、Bravecto®、Exzolt®ならびにエクゾルト®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc.の登録商標です。

(4) ヘルスケアセグメント

当社独自技術を基盤として、将来の事業の柱となる新薬およびジェネリック医薬品原薬の研究開発を推進しております。

具体的には、100gから数kgまで製造可能な封じ込め設備の整備を完了し、高生理活性医薬品原薬の新規開発に取り組むとともに、研究・製造受託および新規ジェネリック医薬品原薬の開発に注力しています。

更に、独自の効率的なペプチド製造技術 SYNCSOL®*を活用し、新規ジェネリック医薬品原薬の開発を進めることで、本技術の実需化を図っております。本技術を第三者との協業に活用するとともに、創薬から商用までの製造・研究受託を通じて顧客の抱える課題の解決に貢献しております。

創薬については、株式会社三和化学研究所と共同開発を進めている新規核酸医薬候補（SK-2407/SN-001）の原薬供給を当社が担当し、その開発を推進しております。また、当社独自の修飾核酸MCEを活用し、Axcelead Drug Discovery Partners株式会社（ADDP社）と共同で核酸医薬品の創薬研究支援サービスを展開しております。ADDP社とは、当社のDNAコード化ライブラリ（DEL）技術のライセンス契約を締結し、DEL技術を用いた創薬受託サービスの立ち上げに向けて協業を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は673百万円であります。

* SYNCSOL®は、シリル保護技術(SIPS®)と無保護アミノ酸縮合(R-Coupling®)からなる独創的なペプチド液相合成技術のプラットフォームです。

(5) 全社共通及びその他の研究分野

情報通信分野においては、次世代半導体分野における新規電子材料、および高速通信分野を目指した光機能材料の企画と市場開発を行っております。半導体デバイスの熱マネジメントにおいて重要な役割を果たす放熱材料として、アリエカ社の開発した液体金属を用いた放熱材料に注目し、同社との共同開発に取り組んでおります。また、大容量信号処理かつ低消費電力を可能にする光電融合技術に向け、低伝搬損失と高信頼性を特長とする光配線材「SUNCONNECT®」の研究開発を進めてまいります。

環境エネルギー分野においては、リチウムイオン電池の性能向上を目的としたスラリー添加剤、水電解用を主目的とするPFASフリーイオン伝導ポリマー、次世代太陽電池材料としてペロブスカイト太陽電池の耐久性を向上可能なコーティング材料の開発を行っており、カーボンニュートラルに資するエネルギーデバイスへの材料提供に向けて鋭意進めてまいります。

ライフサイエンス分野においては、当社独自の核酸創薬基盤技術を確立しており、その技術を活用した製薬企業、アカデミアとの共同研究が順調に進捗しております。特に株式会社三和化学研究所との共同研究では、歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症を対象とした治療薬候補化合物（SK-2407/SN-001）の創出に成功し、両社で国内開発を推進しております。また、同社とは包括的提携契約を締結しており、戦略的に複数の新規核酸医薬品の創製、開発に取り組んでまいります。更に生体物質付着防止材料 prevelex®や細胞培養材料 FCeM®などの再生医療材料の開発に注力しております。

アニマルヘルス分野においては、MSD Animal Health 社と、今後の動物用医薬品分野における両社の事業拡大を見据え、新規動物用医薬品創出に向けた共同研究開発を開始しております。

全社共通及びその他の研究分野に係る研究開発費は5,562百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の増強等を中心に総額18,566百万円(検収ベース)の設備投資を行いました。

セグメント毎の内訳は次の通りです。

（注）設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2026年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。

3.連結会社以外から賃借している38千㎡を含んでおります。

(2) 国内子会社

(2026年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。

(3) 在外子会社

(2026年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。

3.連結会社以外から賃借している40千㎡を含んでおります。

4.連結会社以外から賃借している86千㎡を含んでおります。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

翌連結会計年度の設備投資計画は、270億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

（注）1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

2.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数増減数の減少は自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

2026年3月31日現在

(注) 1．自己株式559,215株は、「個人その他」に5,592単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

2026年3月31日現在

(注) 1．上記のほか当社所有の自己株式559千株があります。

2．2024年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年3月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

3．2024年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2024年10月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

4．2024年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2024年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

5．2025年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2025年3月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

6．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

7．2026年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2026年3月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年3月31日現在

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式132,200株（議決権1,322個）が含まれております。

2．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年3月31日現在

　(注)　株式給付信託（BBT）が所有する当社株式132,200株は、上記に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年度より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じています。

1.本制度の内容　
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.対象者に給付する予定の株式の総数(当事業年度末現在)

　132,200株

3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得

(注) 1.  取得期間及び取得自己株式は約定ベースで記載しております。

2.  「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

3.  株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式132,200株及び当期間末に所有する当社株式126,500株は、上記に含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注) 1.  「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2.  株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式132,200株及び当期間末に所有する当社株式126,500株は、上記に含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1.　当期間における保有自己株式数は、受渡ベースで記載しております。

2.　当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式の異動は含まれておりません。

3.　株式給付信託（BBT）が当事業年度末に所有する当社株式132,200株及び当期間末に所有する当社株式126,500株は、上記に含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。

なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき132円(中間配当金を含めた年間配当金は202円)を2026年6月25日開催の定時株主総会で決議する予定であります。

当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2025年11月10日に、第156期の中間配当についての取締役会決議を行いました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、企業理念を「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」とし、全てのステークホルダーからの信頼の獲得、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおります。
　この取組みの一環として、当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ中長期的な利益実現のために、経営を健全にし、効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、並びに経営責任及び業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を推進しております。
 
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
　当社は、経営の透明性及びコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度の改革を進めてまいります。
　当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役（10名、うち4名社外取締役）、監査役（4名、うち3名社外監査役）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。
　当社は、経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図るとともに、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、経営責任及び業務執行責任を明確化しております。

a．取締役会
　当社の取締役会は、10名（うち4名社外取締役）の取締役で構成し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。経営に関する重要事項につきましては、取締役会又は経営会議において慎重に審議し決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めております。
　また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定した内容及び取締役会等での決定に基づく職務執行の結果については、取締役会に報告しております。さらに、取締役会全体の実効性評価を毎年度行うことで、取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしております。

当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。

当事業年度の取締役会における主要な検討事項は、法定の決議事項に加え、投資のリスクテイク、事業・設備投資、自己株式の取得・消却などのほか、コーポレート・ガバナンスに関連する事項として、役員株式給付規則の改定、取締役会のスキル・マトリックス等です。

また、2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。

・木下　小次郎（取締役会長）

・八木　晋介（取締役社長）

・大門　秀樹（取締役副社長）
・石川　元明（取締役専務執行役員）

・佐藤　祐二（取締役専務執行役員）
・松岡　健（取締役常務執行役員）

・片岡　一則（社外取締役）

・中川　深雪（社外取締役）

・竹岡　裕子（社外取締役）

・濱　逸夫（社外取締役）

　なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き10名（うち4名社外取締役）で構成される予定です。

b．監査役会
　当社の監査役会は、4名（うち3名社外監査役）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すること等により、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、社外監査役高濱滋氏は公認会計士としての長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役絹川幸恵氏は金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
・生頼　一彦（常勤監査役）
・片山　典之（社外監査役）

・高濱　滋（社外監査役）

・絹川　幸恵（社外監査役）

　なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名（うち3名社外監査役）で構成される予定です。

c．指名・報酬諮問委員会
　当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議により、取締役会長が選定されております。同委員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画及び取締役の報酬等につき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を計9回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

当事業年度の指名・報酬諮問委員会における主要な検討事項は、定例の審議事項に加え、役員体制の考え方、社外役員の後継者計画、機関設計、取締役の任期、取締役会のスキル・マトリックス、業績連動型株式報酬制度の改定、役員報酬調査結果を踏まえた当社報酬水準等です。

また、2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。

・委員長：木下　小次郎（取締役会長）

・委員：片岡　一則（社外取締役）

・委員：中川　深雪（社外取締役）

・委員：竹岡　裕子（社外取締役）

・委員：濱　逸夫（社外取締役）

・委員：八木　晋介（取締役社長）

②企業統治の体制を採用する理由
　当社は、経営の効率性及び健全性を向上するために現在の体制を採用しております。
　また、社外監査役（3名）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しております。
　さらに、社外取締役（4名）を選任しており、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。
 
3)企業統治に関するその他の事項
a．サステナビリティ委員会
　当社は、グローバルな社会課題により戦略的に取り組むため、サステナビリティに関する重要な事項を審議する機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催されるほか、必要の都度、開催され、経営管理部門統括担当役員（欠員のときは、サステナビリティ・IR部担当役員）を委員長として、部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、長中期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、大門秀樹取締役副社長（サステナビリティ・IR部担当役員）です。

b．気候変動対策委員会

当社は、気候変動対策強化のため、気候変動に関する重要な事項を審議する機関として、気候変動対策委員会を設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催されるほか、必要の都度、開催され、取締役社長を委員長として、経営企画部長、各事業部長、企画本部長、財務部長、購買部長、生産技術本部長、リスクマネジメント部長、サステナビリティ・IR部長により構成されております。同委員会は、気候変動に関するリスク・機会、対策、長中期及び年次計画、課題等について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、八木晋介取締役社長です。

c．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、取締役会が指名するチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長として、各部門、箇所及び国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者により構成されております。リスクマネジメント及びコンプライアンス推進に関する重要事項、対策計画等は、同委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、松岡健取締役常務執行役員（CRO）です。

d．環境安全委員会
　当社は、レスポンシブル・ケア（RC）活動を全社的に推進するための機関として、環境安全委員会を設置しております。同委員会は、年1回以上定期的に開催され、リスクマネジメント部担当役員を委員長として、各事業部長、企画本部長、購買部長、経営企画部長、サステナビリティ・IR部長、人事部長、生産技術本部長、リスクマネジメント部長、各箇所長により構成されております。同委員会で審議されたRC活動結果等については、経営会議にて妥当性評価及び見直しを受けております。次年度のRCに関する目的及び目標等につきましては、経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、松岡健取締役常務執行役員（リスクマネジメント部担当役員）です。

e．品質保証委員会
　当社は、品質保証活動を全社的に推進するための機関として、品質保証委員会を設置しております。同委員会は、年1回以上定期的に開催され、リスクマネジメント部担当役員を委員長として、各事業部長、企画本部長、購買部長、経営企画部長、サステナビリティ・IR部長、人事部長、生産技術本部長、リスクマネジメント部長、各箇所長により構成されております。同委員会で審議された品質保証活動結果等については、経営会議にて妥当性評価及び見直しを受けております。次年度の品質保証に関する目的及び目標等につきましては、経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の同委員会の委員長は、松岡健取締役常務執行役員（リスクマネジメント部担当役員）です。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

（Ａ）2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

(注) 1. 取締役片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子、同濱逸夫の4氏は、社外取締役であります。

　　 2．監査役片山典之、同高濱滋、同絹川幸恵の3氏は、社外監査役であります。

     3. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     4. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     5. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     6. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役兼務者を除く執行役員は、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、仁平貴康、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純、佐藤雅之の14名であります。

（Ｂ）2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注) 1. 取締役片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子、同濱逸夫の4氏は、社外取締役であります。

　　 2．監査役高濱滋、同絹川幸恵、同尾関幸美の3氏は、社外監査役であります。

     3. 2026年6月25日開催の第156回定時株主総会の終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     4. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります

     5. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     6. 2026年6月25日開催の第156回定時株主総会の終結の時から2030年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結後の取締役兼務者を除く執行役員は、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、仁平貴康、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純、佐藤雅之の13名となる予定であります。

②社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は4名です。

　社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所所長及び中央大学大学院法務研究科教授です。それぞれの兼職先と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の竹岡裕子氏は、上智大学理工学部物質生命理工学科教授及び同大学研究推進センター長です。同大学と当社の間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の濱逸夫氏は、ライオン株式会社相談役です。同社と当社の間には取引実績はありません。同氏につきましては、アジアを中心としてグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　当社の社外監査役は3名です。

　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の高濱滋氏は、高濱公認会計士事務所所長です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験と専門知識及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の絹川幸恵氏は、株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身です。当社が公表している独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関に該当する一方で、同氏は現在及び過去3年間において同行の業務執行者ではなかったことから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、企業経営を含む豊富な経験と、財務の専門知識を含む幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

　当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

　なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　当社の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）当社又は当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）当社又は当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は4名（うち3名社外）の監査役で構成しております。社外監査役片山典之氏は、弁護士としての長年の経験があり、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役高濱滋氏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役絹川幸恵氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  監査役会は、原則として毎月1回開催し、具体的な検討内容としては、監査計画の審議・決定、往査結果の報告、会計監査人の評価、株主総会への付議議案の審議、監査報告書の作成等であります。2025年度は12回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を行っております。具体的には取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、定期的に内部監査部門やリスク・コンプライアンス部門等との情報交換や、社外取締役との意見交換などを実施しております。また、会計監査人から監査の実施状況等について定期的に報告を受け、確認や協議を行っております。

常勤監査役は、経営会議やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、監査役会における社外監査役との意見交換、代表取締役との意見交換、本社各部門・工場・研究所・子会社等への実地調査などを実施しております。

②内部監査の状況

当社は、当社グループ経営目標の効果的な達成に資することを目的として内部監査部（9名在籍、2026年3月末時点）を設置し、内部統制システムに基づく業務の適正性確保の観点から内部監査部による当社グループの内部監査を実施しております。経営会議で決定された内部監査の活動計画（子会社に対する内部監査を含む）とその進捗および結果については適宜、取締役会長（最高経営責任者）、取締役社長（最高執行責任者）、担当取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査部は監査役および社外取締役との情報交換を行うことにより、取締役・監査役との連携確保に努めるとともに、会計監査人とも情報を共有し、意見交換を中心に連携を行っております。

③会計監査の状況
     a．監査法人の名称
    　 八重洲監査法人

   b. 継続監査期間

     51年間

   c．業務を執行した公認会計士
       三井　智宇
       井口　智弘
       相　淳一

   d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他5名であります。

   e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、ｆに記載した評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、当社の会計監査人としての適切性を判断し、選定しております。
　また、会計監査人が会社法340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。

f．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。具体的には、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、品質管理、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて検証しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務、コンフォートレターの作成であります。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

　該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めたチェックリストに基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A．役員の報酬を決定するに当たっての方針

  当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。

取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。

B．報酬体系

(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と、利益指標およびESG指標の変動に応じて定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

C．報酬決定の手続き

(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会にて決定しております。

(b) 取締役の金銭報酬のうち、業績報酬については、利益指標連動部分90%(親会社株主に帰属する当期純利益およびEBITDA等)とESG指標連動部分10%(外部機関評価および温室効果ガス排出量削減等)により算出します。
(c) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。

(d) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
　報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2025年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬のうち利益指標連動部分）：金銭報酬(業績報酬のうちESG指標連動部分)：業績連動型株式報酬＝65：25：3：7（業績指標の達成率が100％の場合）としております。

(e) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。

　なお、2025年度（第156期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2025年6月26日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定しております。

(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

D．業績連動型株式報酬制度

　当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。

(a) 対象者

取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

　　・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること

　　・一定の非違行為がなかったこと

　　・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件

(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容

　　当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。

(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

一．付与ポイントの決定方法

イ．ポイント付与の時期

Ⅰ．2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。

Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。

Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。

ロ．報酬等と連動する業績評価係数

本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率の過去3年平均)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。

業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益係数×30%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)

Ⅰ．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率の過去3年平均

会社の最終損益であり、中長期に意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。

対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均

Ⅱ．EBITDA：対前年度増減率過去3年平均

当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAの過去3年平均での業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。

Ⅲ．ROE：当年度実績

当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝×100

自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

Ⅳ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率

株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。

騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100

平均終値は毎日の終値の平均値

定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。

ハ．付与するポイント数

Ⅰ．次の算式により算出します。

(算式)

職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数

Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

(算式）

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12

Ⅲ．役員退任時に付与するポイント

(算式)

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。

 (ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント

変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12

 (ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント

変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12

Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。

Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。

ニ．役位ポイント

二．給付する株式数および金銭額

イ．任期満了により役員を退任する場合

Ⅰ．株式

次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。

(算式)

株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)｝（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）

Ⅱ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

(算式)

金銭額＝｛給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注）

ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合

「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

ハ．役員が死亡した場合

役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

(算式)

遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(d)留意事項

  法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数

役位 上限となる株式数

　②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る2026年度からの変更点

2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員報酬体系及び役員報酬決定の手続きは、以下のとおりとなる予定です。

A．役員の報酬を決定するに当たっての方針

  当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。

取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績の向上を図り当社グループ全体の企業価値の増大に資する報酬体系としております。

　報酬水準および種類別の報酬割合については、当社業績を考慮し、また、当社と同程度の事業規模を有する企業や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとして、適切に設定します。

B．報酬体系

(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と、利益指標およびESG指標の変動に応じて定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

C．報酬決定の手続き

(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会にて決定しております。

(b) 取締役の金銭報酬のうち、業績報酬については、利益指標連動部分90%(親会社株主に帰属する当期純利益およびEBITDA等)とESG指標連動部分10%(外部機関評価および温室効果ガス排出量削減等)により算出します。
(c) 取締役の業績連動型株式報酬については、ROE(当年度実績)およびTSR（株主総利回り）（3年間増減について、株価指数との比較および化学セクターで業容が類似する時価総額上位企業との比較）に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。

　また、報酬受益権の没収（マルス条項）および報酬の返還（クローバック条項）を請求する仕組みを設定します。取締役に一定の非違行為があった場合、その他特段の事情がある場合には、当該条項の適用について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。

(d) 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
　種類別の報酬割合については、中期経営計画策定の都度設定し、または企業経営を取り巻く状況に応じて適宜見直し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2026年度に改定した種類別の報酬割合は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬）：業績連動型株式報酬＝50：30：20（業績指標の達成率が100％の場合）を目安としております。

(e) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。

(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

D．業績連動型株式報酬制度

　当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。

(a) 対象者

取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

　　・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること

　　・一定の非違行為がなかったこと

　　・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件

(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容

　　当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。

(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

一．付与ポイントの決定方法

イ．ポイント付与の時期

Ⅰ．2026年6月25日開催予定の第156回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。

Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。

Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。

ロ．報酬等と連動する業績評価係数

本制度において毎事業年度における、ROE(当年度実績)およびTSR（3年間増減について、株価指数との比較および化学セクターで業容が類似する時価総額上位企業との比較）にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。

業績評価係数=(ROE係数×50%)+(当社3年間TSRと配当込JPX日経インデックス400増減率の相対係数×25%)+(当社3年間TSRの化学セクターで業容が類似する時価総額上位企業（当社を含む10社で構成されるピアグループ）における順位に基づく係数×25%)

Ⅰ．ROE：当年度実績

当社はROEを最重要の経営指標としており、本制度においても業績指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝×100

自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

Ⅱ．当社3年間TSRと配当込JPX日経インデックス400増減率の相対

TSRは、株価のキャピタルゲインと配当金で算出され、企業の総合的な株主還元力を表す指標であり、市場平均に対する当社の株主還元力を評価するため、当該指標を選択しております。

TSR＝（評価期間末日の株価終値+評価期間における1株あたりの配当金累計）÷前評価期間末日の株価終値

相対係数＝当社3年間TSR÷配当込JPX日経インデックス400の3年間騰落率

Ⅲ．当社3年間TSRの化学セクターで業容が類似する時価総額上位企業（当社を含む10社で構成されるピアグループ）における順位

TSRは、株価のキャピタルゲインと配当金で算出され、企業の総合的な株主還元力を表す指標であり、同業他社との競争環境を踏まえた株主還元力を評価するため、当該指標を選択しております。

TSR＝（評価期間末日の株価終値+評価期間における1株あたりの配当金累計）÷前評価期間末日の株価終値

ハ．付与するポイント数

Ⅰ．次の算式により算出します。

(算式)

職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数

Ⅱ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

(算式）

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12

Ⅲ．役員退任時に付与するポイント

(算式)

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

Ⅳ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。

 (ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント

変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12

 (ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント

変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12

Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。

Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。

ニ．役位ポイント

二．給付する株式数および金銭額

イ．任期満了により役員を退任する場合

Ⅰ．株式

次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。

(算式)

株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)｝（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）

Ⅱ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

(算式)

金銭額＝｛給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注）

ロ．任期満了以外の事由により役員を退任する場合

「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

ハ．役員が死亡した場合

役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

(算式)

遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(d)留意事項

  法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数

役位 上限となる株式数

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）上記人数および報酬等には、2025年6月26日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外役員2名に係る報酬が含まれております。また、取締役および社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

④役員ごとの連結報酬等の総額

⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

イ　政策保有に関する方針

政策保有株式については、毎年取締役会において、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討します。保有の合理性が認められない場合は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却いたします。

ロ　政策保有株式に係わる議決権行使に関する方針

投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、その議案が当社の保有方針に適合するか、当該企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に資するか等を全ての議案ごとに確認のうえ、賛否を総合的に判断し、行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.  「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

2.  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2025年7月に上記政策保有に関する方針により検証しております。新規取得した銘柄については、取得時に同様の検証をしております。

5【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する基本方針については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する考え方を参照ください。

　従業員給与等の決定方針については以下のとおりです。

①　給与等の決定に関する基本方針

　当社は、企業理念「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」の実現に向け、「挑戦」「共創」「目利き」といった組織力の発揮を通じて、経営戦略の推進を担う人材の確保・定着・育成を人材戦略の中核と位置付けております。

　従業員給与等につきましては、能力および業績貢献度を踏まえつつ、社会状況等も勘案し、経営戦略との整合を図りながら決定しております。また、同業他社および労働市場に対して競争力のある水準を維持するとともに、生み出した収益・成果を継続的かつ適切に従業員へ還元することを基本方針としております。

②　役割等級制度の概要と給与への反映

　給与体系については、職務の役割・責任に基づく役割等級制度を採用しております。各従業員の等級は、原則年１回実施する人事評価の結果に基づき見直しを行い、その結果を給与等に反映しております。これにより、個人の能力開発への取り組みやスキル向上、組織目標への貢献度を適切に処遇に連動させております。

③　給与等の決定プロセス

　従業員給与等は、会社の経営状況、従業員の生産性、人事部門による市場データ分析および前年度の連結業績（営業利益・売上高等）を踏まえ、労使で真摯に協議のうえ決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

②　提出会社の状況

2026年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

③　労働組合の状況

当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,571名)から構成されております。

なお、最近の労使関係は極めて安定しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。

3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。

4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

6．男女の賃金差異については、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるものであります。正規雇用労働者のうち、管理職の男女の賃金差異は87.7％、管理職以外の男女の賃金差異は86.2%ですが、正規雇用労働者全体の割合は76.4%です。この理由は、管理職に占める女性労働者割合が低い（5.4%）ためです。現在は、総合職に占める女性労働者割合の向上、および管理職に占める女性労働者数の増加を念頭に、女性登用を推進しております。また、パート・有期労働者については、相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマーの人数割合の差等により、男女の賃金差異が生じております。

イ 連結子会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。

3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。

4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】