7780 株式会社メニコン 有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、第65期（2022年３月期）より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期（2025年３月期）より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。

３．第69期（2026年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期（2025年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、第65期（2022年３月期）より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期（2025年３月期）より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第65期（2022年３月期）の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。

事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

イ）ビジョンケア事業

　ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。

　現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。

研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。

　　生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。

　販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。

ロ）その他

　当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有であります。

５．目立康（大連）医療科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　 主要な損益情報等は以下のとおりです。

 　　　　 ・目立康（大連）医療科技有限公司

①売上高                    13,113百万円

②経常利益　　               1,711百万円

③当期純利益                 1,263百万円

④純資産額                   7,567百万円

　　　　　　　　　　　　 　　⑤総資産額                  10,028百万円

６．目立康（温州）医療科技有限公司は、温州欣視界科技有限公司から2025年７月23日付で商号を変更いたしま

　　した。

７．目立康（大連）医療科技有限公司は、大連板橋医療器械有限公司から2026年３月11日付で商号を変更いたし

　　ました。

８．Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.は、Oculus (M) Sdn.Bhd.から2026年３月11日付で商号を変更い

　　たしました。

９．PT Menicon Vision Care (Indonesia)は、PT Oculus Indonesiaから2026年３月17日付で商号を変更いたしま

    した。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。
　経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

当社グループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。

「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの需要拡大に対応するべく、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始いたしました。今後も同レンズの生産能力を増強すると共に、国内を含めたグローバルにおける１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に取り組んでまいります。

「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足許では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な市場成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、オルソケラトロジーレンズ関連製品は世界的な近視人口の増加に伴いアジアを中心に需要が拡大しており、中長期的な市場成長が期待されます。一方で、当社グループを取り巻く環境は、原材料及び資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増加や、金利上昇や為替変動等の金融市場の変化、世界的なインフレの長期化による個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。
　そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。

①　新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業）

　グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。
　また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始しました。今後も継続して市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。

②　１日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大（ビジョンケア事業）

　マレーシア工場の商業生産開始による１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強により供給量の拡大を図り、各地域の基盤や特性を活かしてグローバルでの販売拡大を推進してまいります。

　国内においては、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより新規ユーザーへの販売拡大やメルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。欧州及び北米においては、大手量販チェーンへのプライベートブランド品の導入や販売地域の拡大を進めることにより、販売拡大に取り組んでまいります。また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。

  ③　オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業）

　世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。近年急速に市場が拡大してきた中国においては景気停滞に起因して足許での市場成長は停滞しているものの、国内等その他アジア地域では需要は拡大しており、中長期的にオルソケラトロジー関連市場は成長が期待できます。継続して中国を含むアジアを中心としたグローバルでのオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の新商品の市場投入や販促拡大活動に取り組んでまいります。

④　事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業）

　当社グループはビジョンケア領域を事業の中心に据えておりますが、中期経営計画である「Vision2030」におきましては、ビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業の創出を目指し、ヘルスケア・ライフケア事業に取り組んでおります。また、将来の資本収益性の改善を見据え、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に取り組んでまいります。

⑤　持続可能な社会の実現に向けた活動の実施

　事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えており、重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めております。ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスを提供すると共に、地球環境に配慮した企業活動による環境負荷の低減に取り組み、グローバルな社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。

⑥　ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応

　当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ活動方針

　　目指す姿　

　　　健康で心豊かな社会の実現

　　サステナビリティ方針

当社グループは、社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることをMissionとして掲げています。

このMissionを長期的に実現するためにも、地球環境や社会との調和が欠かせません。当社グループは事業を通じて、地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します。

① 人・社会・地球環境の調和を図り、社会に役立つ商品とサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

　　② すべての生命と地球環境に配慮し、これらの保護・保全に向けて積極的に行動します。

    ③ 各国や地域の文化と歴史に敬意を払い、豊かな生活と社会の発展に貢献します。

　　④ 社員の個性を尊重し、自己実現できる就労環境の整備により、人財の育成に取り組みます。

⑤ 国内外の法令をはじめとする社会ルールを遵守し、企業倫理を常に向上させ、持続可能な事業活動を行います。

　　⑥ ステークホルダーと広く深くコミュニケーションを行うことにより、社会から愛される企業を目指します。

(2) サステナビリティ重要課題

当社グループでは、重要課題をプロセスに則り、特定し、「五感を刺激する生活の提供」、「地球環境への負荷低減」、「笑顔あふれる社会への貢献」、「100年続く企業基盤づくり」としています。課題ごとに取り組むべきテーマを設定し、長期的な企業価値向上のために取り組んでいます。

2025年度においては、以下のプロセスに沿って重要課題の見直しを実施し、バリューチェーン全体におけるリスクと機会の洗い出しを行いました。

特定のプロセス

(3) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題について、サステナビリティ委員会で審議し、基本的な活動　方針を決定しております。サステナビリティ委員会は、代表執行役社長を委員長とし、全執行役と社内取締役、関連部門長などで構成され、年４回以上開催しています。また、より重点的に協議を行うため、重要課題に関する分科会を設置しました。

　分科会は、各部門から情報収集を行い、サステナビリティ全般に関するリスクや機会の評価、課題に対する取り組　みなど、サステナビリティ委員会で審議する内容について必要に応じて検討・協議を行っております。サステナビリティ委員会で審議した内容のうち、経営に与える影響の大きい対策や方針などは執行役会や取締役会にて承認を得ております。その他の審議内容も定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進します。

　当連結会計年度末現在におけるサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。

(4) 戦略

　当社グループでは、サステナビリティ委員会にて重要課題を設定し、各々の重要課題に対して戦略の立案等を進めております。環境については気候変動に対する取り組みと自然課題に対する取り組みについての開示を行いました。

　　他の重要課題については開示準備が整い次第、随時公表していく予定です。

　　　なお、人材につきましては、５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等に記載しています。

　　■気候変動に対する取り組み

分析のプロセス

TCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討しました。1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスクと機会）および災害等による物理的変化（物理的リスクと機会）に関する分析を実施しています。これらの分析を通じて、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。

気候変動シナリオ

      ◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）

気候変動対策として、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオです。世界各国でより厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が求められ、企業には脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められ、企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが想定されています。

      ◆４℃シナリオ（高排出シナリオ）

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオです。異常気象の激甚化や海面上昇に伴う沿岸部での浸水リスクが高まることにより、生活基盤やインフラを含む社会・経済・自然環境に深刻な影響をもたらすと想定されています。

主なリスクと機会は以下の通りです。

リスク

機会

■自然関連課題に対する取り組み

当社は、2009年に「メニコン環境宣言」を制定し、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」と考えており、私たちが開発した技術や英知が地球のすべてに恩返しできるようグループ全社で取り組んでいます。また、2022年には「サステナビリティ方針」と重要課題の見直しを行い、目指す姿である「健康で心豊かな社会の実現」に向け自然環境の負荷低減を進めています。

当社グループは、コンタクトレンズおよびケア用品の製造において、自然資本からの恩恵を受けて事業を行っています。特に清らかな水資源は不可欠で、自然資本からの恩恵に感謝するとともに、自然資本に与えている影響についても把握する必要があると考えます。今回、コア事業であるビジョンケア事業を対象に、LEAPアプローチに沿って、自然関連のリスク・機会の分析を行いました。

　　・自然状態の分析（Locate）

工場や販売店など当社グループの拠点についての自然状態を分析しました。自然への配慮が求められる地域は235拠点中49拠点（日本41、中国１、ヨーロッパ７）でしたが、そのうちの44拠点は本社や販売店など、自然へのインパクトは大きくないと考えられる地域でした。残る５拠点は国内外の工場地域であり、自然に対して負のインパクトを与えやすいと判明しました。５拠点とは、国内はメニコンネクト郡上工場、海外は中国、フランス、オランダ、イギリスの４工場です。

　　・自然への依存とインパクトの特定（Evaluate）

　バリューチェーン全体における生態系サービスへの依存と自然資本への影響を特定・評価し、ヒートマップにまとめました。その結果、生態系サービスへの依存として、直接操業においては「水の浄化」、バリューチェーン上流においては「紙の調達におけるバイオマス資源」や「気候調整や水の浄化」、バリューチェーン下流においては「廃棄物の浄化」などの可能性が判明しました。また、自然資本への影響については、「生態系の利用」、「水質・土壌汚染物質の排出」、「騒音や光などによる妨害」の可能性があることが判明しました。

　　・自然関連リスクおよび機会の特定・評価（Assess）

　TNFDが推奨するシナリオに沿って、生態系サービスの劣化（物理リスク）と市場と市場以外の力の整合（移行リスク）の２軸で描かれた４つのシナリオを想定し、それぞれのリスクおよび機会の強度（財務影響度）と発生可能性の観点から評価しました。

その結果、当社グループにとって重要と考えられるリスクおよび機会は以下の通りです。

リスク

機会

■資源循環の取り組み

当社グループでは、持続可能な社会の実現と環境への負荷低減に向け、資源循環の取り組みについても重要であると認識しています。

2050年には世界人口の約半数である約50億人が強度近視を含む近視になると予想されており、近年、使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっています。その結果、使用済みコンタクトレンズケースの廃棄増加や、製造、流通過程でのプラスチックの増加が予想されており、廃プラスチックの適切な処理が重要であると考えています。

当社では使用済みプラスチックの社会課題解決に取り組むため、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に参画し、科学的な根拠に基づく資源化に関する研究を推進しています。これに伴い、東北大学との共同研究施設として2024年４月に「メニコン×東北大学みる未来のための共創研究所」を開設しました。また、2024年10月には「1Caseプロジェクト」を立ち上げ、使用済みコンタクトレンズケースを価値ある再生材として生まれ変わらせるという資源循環の取り組みも開始しました。メニコングループ販売店「Miru」全店をはじめメルス加盟施設などへ回収ボックスを順次設置するだけではなく、共創研究所が位置する仙台市内の区役所などへも回収ボックスを設置することで、自治体とも一体となり活動を推進しております。2026年３月現在の回収ボックス設置数は991となりました。今後も公共施設や各種学校などに新たな回収拠点を設置し、使用済みプラスチックの資源循環構築に取り組んでまいります。

また、廃プラスチックだけではなく、スマートクリーン消毒用ケースなどに使用されている白金の回収も開始しており、今後も環境に配慮した取り組みを増やしていく予定です。

(5) リスク管理

　当社グループは、リスク管理に関して、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホルダーの安全を確保し、事業の継続を図ることを目的に、リスク管理体制と手順を定めています。

　 気候関連リスク、自然リスクに関しても全体のリスク管理プロセスの中で管理・モニタリングを行っていきます。

①リスクの特定

　サステナビリティ部門は、会社の内部環境及び外部環境変化への対応状況を年１回以上各部門から情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会の審議を経て委員長が重要リスクを決定します。

②リスク対応計画

  リスク対応部門は、対応計画を立案します。

③進捗報告

  リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告します。

④見直し

  サステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示します。

⑤リスクのモニタリング

  各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告します。

(6) 指標及び目標

　① 環境（気候変動）

当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）の算出を実施しています。2022年度からはサプライチェーンの上流・下流における排出量（Scope３）の算出も実施しており、現在はScope３の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備、調整を進めております。GHG排出量（Scope１＋２）については、各務原工場と関工場にオフサイトPPAを導入、また、グループ会社である株式会社アルファコーポレーション伊那事業所に「信州Greenでんき」を導入することで、2023年度より10.7％削減いたしました。今後もScope１＋２の2030年削減目標達成に向けて取り組んでまいります。

　　GHG排出量

　（注）バウンダリーは当社及びグループ会社。

（注）１. バウンダリーは当社、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、Menicon

　　　　　Singapore Pte. Ltd.、板橋貿易株式会社及び目立康（大連）医療科技有限公司。

　　　２. カテゴリ１ 購入金額に排出原単位を乗じて計算。

　　　３．カテゴリ２ 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。

　　　４．カテゴリ３ Scope１,２算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。

　　　５．カテゴリ４ 下記①＋②の合計値にて算出。

　　　　　①サプライヤーからの物流は、調達物量×輸送距離でトンキロを算出し排出原単位を乗じて計算。

　　　　　②出荷物流に関しては、輸送距離を平均1,000kmと想定し、出荷量×1,000でトンキロを算出し排出　　

　　　　　原単位を乗じて計算。

６．カテゴリ５ 全拠点の「産業廃棄物処理費用」及び「一般廃棄物処理費用」を集計し、排出原単位を乗じて計算。

　　　７．カテゴリ６ 移動手段毎の出張旅費金額を集計し、排出原単位を乗じて計算。

　　　８．カテゴリ７ 勤務形態ごとの従業員数と出勤日数を集計し、

　　　　　従業員数(勤務形態、都市区分別）×通勤日数（平均値）×排出量原単位により算定。

　　　９．カテゴリ11 有機肥料の窒素含有量を測定し、出荷数×窒素含有率×排出量原単位により算定。

　　　10．カテゴリ12 製品の包装資材の重量を測定し、出荷数×廃棄重量（種類別）×排出量原単位により算

　　　　　定。

  GHG排出量削減目標

　その他の指標・目標

当社では、５年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上削減することを目標にしています。（原単位：生産数量または延床面積）

　　②環境（自然資本）

自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会に関する指標として、当社グループでは、廃棄物、水の取水量、排水量についてESGデータにて開示しています。 今後TNFDの提言における開示指標を参照しながら、当社グループの自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会を管理するための指標や目標について、引き続き調査を進めていきます。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 競合等の影響について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループが展開するメルスプランは、インターネット販売と比較して、定期的な眼科健診を促しコンタクトレンズの管理指導が可能となるシステムのため、安全面やライフスタイルに応じた快適なコンタクトレンズを提供できる点で優位性を有しているものと認識しております。一方で、コンタクトレンズ市場においては、国内外メーカーとの競争激化に加え、インターネット販売市場の拡大や価格競争の激化、販売チャネルの多様化等、市場環境が大きく変化しております。また、顧客ニーズの変化やライフスタイルの多様化に対し、適時適切な製品・サービスを提供できない場合には、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、近年では装用感や利便性に加え、近視進行抑制、環境配慮、デジタルデバイス利用増加への対応等、顧客ニーズが多様化しております。また、インターネット販売市場の拡大等により、価格や購入利便性を重視する消費行動への変化も継続していることから、こうした市場環境や顧客ニーズの変化は今後も継続するものと認識しております。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社が市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社へのシェア流出が生じる可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランに加え、当社製品以外のコンタクトレンズを月々の定額制でご利用いただくサービス「Miru 3C PLAN」の展開を推進することで顧客流出の防止を図っております。加えて、販売店との連携強化やDX活用による顧客利便性向上を進めると共に、WEB販売システム「ClickMiru」を活用することにより、インターネット販売と同様の利便性を提供することで当社からの顧客流出を抑制し、中長期的な顧客基盤の拡大に努めております。

(2) 法的規制について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。

　製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合等、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。

　今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合等には、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しているものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。

（注）医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業に
　ついては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。

(3) 海外での事業展開について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループは、欧州、北米、アジア等においてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化によるサプライチェーンへの影響や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら海外での事業展開に取り組んでおります。また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、M&Aや業務アライアンス等による事業開発や新たな進出市場開拓を推進しております。

(4) 製造物責任について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループは品質管理体制には万全を期しているものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の維持、向上を図っております。

(5) 知的財産権について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　第三者が当社グループの技術等を使用する可能性は常にあるものと認識しております。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでおります。また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。

(6) 情報漏洩について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。

　しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行うと共に、毎年セキュリティ対策状況の確認を行っております。また、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の整備による対応体制の強化とCSIRT訓練の実施、サイバー保険への加入を行っております。

(7) 感染症の拡大による影響について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　世界経済に重要な影響を及ぼす新たな感染症が世界的に拡大し、渡航制限や外出制限等、規制が強化された場合、消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要に影響を与えることが見込まれます。国内及び海外主要各国において感染拡大が長期間にわたり続いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であるものの、当社グループは感染症拡大時の対策として、製造や販売を行うスタッフは十分な感染対策を講じた上での業務の継続、企画や管理の業務を行うスタッフはテレワーク勤務や時差出勤、フレックスタイム勤務による業務の継続を可能としております。

(8) 減損について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　固定資産の評価について、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下等に伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。実際、当連結会計年度において事業環境の変化に伴う減損損失を計上しております。このように固定資産の評価をした結果、減損損失を計上することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ライン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。これらのリスク低減を図るため、当社グループは投資判断を行う際、事業環境の将来予測に基づく複数のシナリオによる投資回収計画を策定し、一定のハードルレートを上回ることを投資実行の条件としております。さらに、回収可能価額を毎期評価することで、事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の見直し等の対応を実施しております。

(9) 顧客の嗜好変化等について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　世界的な近視人口の増加等を背景としてコンタクトレンズ市場は拡大を続けており、その中でも１日使い捨てコンタクトレンズが成長しております。また、近視の低年齢化や強度近視人口の増加を背景とした近視進行抑制への取り組みに対する期待の高まりから、オルソケラトロジーレンズと同レンズに使用されるケア用品はアジアを中心にグローバルで安定的な成長が見込まれます。当社グループはこれらの消費者のニーズに対応するため、１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連を中心とした製品開発、生産能力の増強及び流通・販売体制の構築をしております。しかし、急激な消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、業績が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ以外のディスポーザブルコンタクトレンズやオルソケラトロジーレンズ以外のコンベンショナルレンズ等、幅広いラインアップを持つことで多様化する消費者のニーズに応えられる体制としております。また、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。

(10) 製品売上構成の変化について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　コンタクトレンズ市場においては１日使い捨てコンタクトレンズの装用人口増加が市場全体を牽引しており、当社グループは１日使い捨てコンタクトレンズの成長機会獲得に向け、自社製造の「Magic」や「１DAYメニコン　プレミオ」等の製品展開を進めており、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。１日使い捨てコンタクトレンズはマレーシア工場における生産数量の増加等により原価率を低減させていくことを想定しておりますが、生産状況が想定と大きく乖離する事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、オルソケラトロジー関連は収益性が高く、アジアを中心にグローバルで販売拡大することで当社グループ全体の利益率上昇を図ることを想定しています。当社グループが掲げる売上高目標を下回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　１日使い捨てコンタクトレンズについて、需要面では将来にわたり世界的に拡大することが想定されているものの、生産面・販売面において売上高減少につながる事象の発生等により、当該リスクが発生する可能性はあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場及びシンガポール工場については生産効率の向上並びに過剰投資を防ぐために需要に応じて生産能力の増強を図る他、マレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、原価率を低減させてまいります。また、オルソケラトロジーレンズについて、中国における市況悪化は事業計画に織り込んでいるものの、更なる消費者の購買力低下及び競争環境の悪化等により、当該リスクが顕在化する可能性はあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、オルソケラトロジー関連について複数製品の特長を生かしたターゲット層の拡大とグローバルな展開により販売拡大を目指してまいります。

(11) インターネット販売の増加について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出しております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」並びに医師の指示書に基づくWEB販売システム「ClickMiru（クリックミル）」のサービス推進により、顧客に対して利便性を訴求してまいります。また、インターネット購入者に対して定期的な眼科受診の重要性を啓発すると共に、眼科受診及び店舗への来店を促進する施策を実施しております。

(12) 資金調達に関するリスクについて

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、当社グループの資金を適切に活用することで財務健全性の維持に努め、適切な水準の格付を維持することで資金調達コストの最適化を図り、金融機関からの借入や、社債発行により資金調達を行っております。今後も多様な資金調達手法を検討しリスク分散に努めてまいります。

(13) 為替変動リスクについて

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。為替リスク低減を目的とした為替予約の実行等、対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、国内外における生産拠点の整備・最適配置による為替変動の影響を低減する事業体制の構築や、外貨建取引について為替予約を実行すること等で相対的に為替変動を抑えるよう努めております。

(14) 将来販売計画変更リスクについて

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間にわたりロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。

　しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度向上に努めます。

(15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製品は出荷せず廃棄しております。そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損又は廃棄損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループ製品を販売するためには一定水準の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上及び需要動向の継続的なモニタリングを行うとともに、その販売計画に基づいた生産及び在庫管理を行うことで、適正な在庫となるよう努めております。

(16) 研究開発について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつつあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって、今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えており、開発マネジメントシステムの効率化による開発期間短縮、デジタル技術の活用を含めた研究開発の効率化や、外部技術の積極導入を図っていく方針であります。しかしながら、コンタクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするため、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　コンタクトレンズの製品間の競争は激しく、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、製品の研究開発プロセスにおける安全性及び有効性の確認だけではなく、SDGsの１つである環境保全や、より高い衛生管理を意識したパッケージ等の開発においても、市場調査等により開発品の競争力の確認に努めております。

(17) コンタクトレンズの販売に関する規制等について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

① 　コンタクトレンズの販売態様

　当社グループは、顧客の眼への安全性を重視し、医師が発行する指示書に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを販売しております。そのため、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。

　しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　②　医行為の禁止

　コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、指示書の発行及び装用の指導等は、厚生省（現 厚生労働省）医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされております。そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した指示書に基づきコンタクトレンズを販売するものとしております。

　なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。当社グループは、当該出向に係る契約上において当社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わないよう周知徹底させております。

　しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　③　非営利性の確保

　医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。

　なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常等に関する対応の指導等の業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設する場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。その上で、当該患者が会員となった場合等に当社グループが当該医師に一定手数料を支払う等の取引を行っております。

　当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。当社グループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。また、メーカーとして、コンタクトレンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。

(18) 新規事業について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループは、ヘルスケア・ライフケア事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。今後においても、当社グループの第２の柱となり得る新たな事業創出に向けた取り組みを実施していく方針であります。しかしながら、これらの取り組みにおいて想定よりも事業化に時間がかかる場合には、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループは中期経営計画である「Vision2030」においてビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業創出を目指しており、今後も新規事業拡大のための取り組みを行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、成長性・収益性・効率性等の観点から適宜、事業の検証を実施しております。ヘルスケア領域においてはペプチド分野、ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスを重点分野と位置付け、取り組みを推進しております。また、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に向けた取り組みを進めてまいります。

(19) 急激な物価上昇について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。当社グループは、メルスプランの拡大を重要課題のひとつと位置付け、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたメルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇等を吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　当社グループは原材料等の調達コストや物流コスト、人件費等の増加、並びに製品の安定供給とサービス提供を維持するため、メルスプランの月会費の改定を何度か実施しているものの、急激な物価上昇に対し速やかな月会費への価格転嫁が難しい可能性もあることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、今後も必要に応じて機動的に価格を調整してまいります。また、上述の分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしてまいります。併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っております。

(20) 原材料の調達について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループの主要製品であるコンタクトレンズには、主に石油由来の原材料を使用しています。これら原材料については、国際情勢等による供給制約や物流停滞、サプライヤーの倒産・被災、また、人権侵害等の問題の発覚に伴う取引停止や調達先の見直し等が生じた場合には、安定調達に支障が生じる可能性があります。また、代替品が調達できず当社グループ内の在庫が枯渇した場合には、製品の生産ができなくなること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　コンタクトレンズは「高度管理医療機器」に該当し、その製造に使用する原材料には極めて高い品質基準と安全性が求められます。このため、原材料の供給に関するリスクは当社グループの事業運営において重要な事項と認識しております。当該リスクへの対応として、サプライヤーとの継続的かつ密接な情報共有を通じて早期把握に努めるとともに、代替品の調達が容易でない可能性を踏まえ、原材料ごとにリスク要因の評価を実施しております。加えて、複数調達先の確保および在庫水準の適正化等、リスク特性に応じた低減策を計画的に講じております。

(21) 自然災害について　

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループは岐阜県内にコンタクトレンズの生産拠点として関工場と各務原工場を、ケア用品の生産拠点として郡上工場を展開しております。将来、発生が予想されている南海トラフ地震や火災、風水害等の自然災害が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

　大規模な自然災害の発生により当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であります。当社グループは、生産拠点の分散を進めるとともに、これら災害が発生した場合への事業への影響を最小限にとどめるため「メニコン事業継続計画」を策定、毎年見直しを図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績

　当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’の実現に向けて、２つの成長戦略として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。

各事業の状況は、以下のとおりです。

[ビジョンケア事業]

　「１DAY戦略」につきましては、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場において、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。

　国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの構成比率の向上を図っております。また、海外、特に欧州及び北米においては、大手量販チェーンとの取引拡大に取り組んでおります。さらに、増加する需要に対応するため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加え、2026年２月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始し、生産能力の増強を進めております。

　当期においては、国内ではシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品である「１DAYメニコン　プレミオ」について、供給量増加を背景とした、各種メディアでのプロモーションや販促キャンペーンの実施により、メルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加や販売拡大に寄与しました。

　欧州及び北米においては、大手量販チェーン向けの営業活動を継続した結果、既存取引先を中心に１日使い捨てコンタクトレンズの受注が増加したことにより、販売が拡大しました。中国においては、中国国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門代理店を通じて従来型素材の同レンズの販売拡大を進めると共に、シリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始に向けた基盤整備を進めました。

　「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」については、中国において景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞しておりますが、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組みました。一方、日本及びその他のアジア諸国においては需要が拡大しており、今後の成長が期待されております。

　当社は、日本及びアジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、2019年に業界初の近視進行抑制用としてCEマーク認証を取得し、更なる販売拡大が期待される「Menicon Bloom Night」など、複数のオルソケラトロジーレンズのラインアップを展開しております。これら製品とケア用品を組み合わせ、製品認知度の向上及び販売チャネルの開拓を進めることで、グローバルでの売上高拡大を目指してまいります。

　当期においては、中国において販売チャネルに対する継続的な販促支援を実施すると共に、医師の協力のもと、オルソケラトロジーの処方事例や近視進行抑制効果に関する学術情報を発信し、医療従事者の製品理解向上と処方促進を図りました。

[その他]

　ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた製品を中心としたヘルスケア領域、グリーンインフラ事業に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品ビジネス等に取り組んでいます。

　ヘルスケア領域においてはペプチド分野に注力し、新製品の開発を進める中で、骨補填材の医療機器承認を取得しました。ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして芝の生産・販売に継続して取り組んでいます。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。また、食品事業においては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。

このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。

売上高は、国内における１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円（前期比2.2％増）となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円（前期比15.2％増）となりました。

特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。

以上の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,916百万円（前期比5.7％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①　ビジョンケア事業

ビジョンケア事業の売上高は116,523百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は17,468百万円（前期比2.9％増）となりました。詳細は以下のとおりです。

ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して4,196百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内においてシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品の生産能力増強によりメルスプラン会員数の増加及び販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、2,869百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、グローバルで販売拡大したものの、中国における景気停滞や競争環境激化の影響を受けたことにより、350百万円減少となっております。その他コンタクトレンズ・レンズケア売上高は、欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大や国内及び北米でのケア用品の販売拡大等で増加しております。

セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、前期と比較して499百万円増加しております。

②　その他

その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は9,082百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメント損失は862百万円（前期セグメント損失は1,147百万円）となりました。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％の達成をマイルストーンと定め活動しております。

当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が125,605百万円、営業利益率が8.1％、ROEが6.6％となっております。

(Vision2030　成果指標の推移)

なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

当社グループでは、2028年３月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における１日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を460億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を160億円と定めております。

(１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移)

(2) 生産、受注及び販売

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．Menicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始したこと及び当社において「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産を拡大したことによるものであります。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入実績によっております。

２．ビジョンケア事業において、OEM品の仕入れが増加したことによるものであります。

③ 受注状況

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は194,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,050百万円の増加となりました。流動資産は、今後の販売拡大を見据え、１日使い捨てコンタクトレンズの在庫を確保したことにより商品及び製品が増加したものの、主に製造設備投資の支払い、法人税等の納税及び自己株式の取得により現金及び預金が減少したことにより、3,690百万円減少し78,978百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズ製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、10,740百万円増加し115,661百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、主に短期借入金が増加したものの製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少やリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し99,533百万円となりました。

純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、8,977百万円増加し95,106百万円となりました。

この結果、自己資本比率は48.5％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,454百万円減少し、32,410百万円（前連結会計年度比22.6％減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、11,839百万円の収入（前連結会計年度は13,944百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、16,488百万円の支出（前連結会計年度は19,661百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得、リース債務の返済及び配当金の支払いにより、6,037百万円の支出（前連結会計年度は714百万円の収入）となりました。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
　加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。

事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。

（固定資産）

当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

（棚卸資産）

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。
　事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（貸倒引当金）

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（注）本契約について、2023年２月22日にアーンアウト条項の支払条件を一部変更する「変更覚書」を締結しております。

   当社は、財務上の特約が付与された金銭消費貸借契約を締結致しました。

   契約に関する内容等は、以下の通りであります。

   シンジケートローン①

（1）    契約締結日

2024年11月13日

（2）    金銭消費貸借契約の相手方の属性

株式会社三菱UFJ銀行と株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするその他13社からの協調融資

（3）    金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付与された担保の内容

期末残高：101.3億円

弁済期限：2029年11月18日

担保の内容：なし

（4）    財務上の特約の内容

①　2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　 シンジケートローン②

（1）    契約締結日

2024年11月13日

（2）    金銭消費貸借契約の相手方の属性

株式会社三菱UFJ銀行と株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするその他３社からの協調融資

（3）    金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付与された担保の内容

期末残高：18.7億円

弁済期限：2031年11月18日

担保の内容：なし

（4）    財務上の特約の内容

①　2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。

当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,561百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①　ビジョンケア事業

コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。当期におきましても前期同様、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ」シリーズの生産能力増強のため、各務原工場の生産ラインの改良及び増設を継続しております。また、新たな生産拠点であるマレーシア工場において「１DAYメニコン　プレミオ」シリーズの商業生産を開始いたしました。当該工場はメニコングループ最大の敷地面積を有する１日使い捨てコンタクトレンズ専用の生産拠点であり、世界的に拡大する需要に対応するための重要な役割を担っております。さらに、同工場においては生産ラインの増設も継続しており、グローバルでの供給能力の一層の拡大を図っております。

　当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、継続的に研究開発に取り組んでおります。その成果として、近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「Menicon Bloom Night」のCEマーク認証を取得しており、その他の地域においても薬事承認の取得を進めております。さらに、利便性の向上に加え、多様なニーズへの対応を目的とした近視進行抑制製品の開発を進めており、製品化に向けた取り組みを推進しております。

　ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。また、高機能化及び付加価値の向上を図るとともに、グローバル展開を見据えた製品開発及び供給体制の最適化を推進しております。

当事業に係る研究開発費の金額は5,516百万円です。

②　その他

ヘルスケア・ライフケア事業関連の研究開発活動として、ヘルスケア領域においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。ライフケア領域では、新たな未利用資源活用等ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。

当事業に係る研究開発費の金額は45百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主に１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための設備増強を行いました。

当連結会計年度の設備投資の総額は15,171百万円であり、主なセグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。

（ビジョンケア事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、Menicon Malaysiaの生産設備、各務原工場における生産設備増設、Menicon Singaporeにおける生産設備増設を中心とする総額14,986百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるシステム構築、インフラ構築・増強を中心とする総額173百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

　(3) 在外子会社

　2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) 投資資金については、社債や借入金及び自己資金等によりまかなう計画です。

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

　　但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

　　②　新株予約権の相続はこれを認めない。

　　③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

  ①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

  ②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
　再編成対象会社の普通株式とする。

  ③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

  ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に

      従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額

      とする。
　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが

      出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤　新株予約権を行使することができる期間
　　新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成

      行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を

      行使することができる期間の満了日までとする。
⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　（注）２に準じて決定する。
⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧　新株予約権の取得の事由及び条件
　　（注）５に準じて決定する。

７．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

　　但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

　　②　新株予約権の相続はこれを認めない。

　　③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
 再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ　て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
 なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
 新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  　（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件としておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため変更しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件としておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため変更しております。

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役等又は従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、権利行使期間内であっても、（ⅰ）新株予約権者が当社の子会社の取締役等である場合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）新株予約権者が当社の子会社の従業員である場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

④　新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

④　新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式数は、38,100,644株増加し、76,201,288株となっております。

３．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が9百万円及び資本準備金が9百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

　　2026年３月31日現在

（注）１．自己株式2,053,024株は、「個人その他」に20,530単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２．「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式5,124単元は「金融機関」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．当社は自己株式2,053千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

２．自己株式には「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512千株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512,400株（議決権の数5,124個） が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の概要

当社は、2024年６月に「従業員持株会支援信託ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を再導入いたしました。本制度は2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。

２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　490,700 株

３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　持株会加入員のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)１．当事業年度における保有自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512,400株は含まれておりません。

２．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使）保有自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式及び2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関しましては、継続的な安定配当として配当性向30％程度を目安とすると共に、将来の配当水準の透明性をより一層高めるため累進配当を導入し、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の確保等を総合的に勘案し、適切に実施してまいります。

　なお、年１回の期末配当を基本とすることに変更はなく、期末配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

　これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円（連結配当性向35.4％）とさせていただきました。

　内部留保資金の使途につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資、新製品開発強化及び賃上げによる人的資本の強化等の将来の成長に向けた投資費用等に活用していく予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指し企業活動することを基本方針のひとつとしております。そして、その実現のためにステークホルダーからの信頼獲得及び公正かつ透明性の高い健全な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの拡充として下記施策を講じております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
　a.　企業統治の体制の概要

　当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在で取締役８名（うち社外取締役５名）及び執行役６名（兼務取締役１名を含む）により構成されております。取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上という観点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っております。

　業務執行及び経営の監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役等の職務執行の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。

　各委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されております。

《取締役会及び各委員会の構成》（2026年６月25日現在）

　(注)◎議長又は委員長　〇委員

　※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役５名）となります。

　各委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されることになります。

《取締役会及び各委員会の構成》（2026年６月26日予定）

(注)◎議長又は委員長　〇委員

各委員会の役割としては以下のとおりです。

「指名委員会」は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定いたします。また、指名委員会は執行役の選任及び解任に関する議案を策定し、取締役会に付議する権限を有しており、これらに基づく職務執行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しております。
　取締役・執行役の選任等にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及びコーポレート・ガバナンスの向上の観点から選考するものといたします。
　取締役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て株主総会にて選解任いたします。なお、取締役会はその過半数を独立性・中立性のある社外取締役といたします。
　執行役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て選解任いたします。代表執行役の選定については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て執行役の中から選定いたします。解職についても指名委員会が審議し、取締役会審議を経て解職いたします。 

「監査委員会」は、取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しております。
　監査委員は、監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告確認や聴取をしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて主要な事業所を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。以上に加えて、執行役会等社内の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧しております。また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っております。監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っております。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。

「報酬委員会」は、取締役及び執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っております。当社の取締役及び執行役の報酬は、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を反映したものとしております。報酬決定においては、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものとし、経営環境、業績、他社水準等を考慮して適切な水準で決定しております。

(a)報酬決定の運用指針
イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ．報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。
ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
(b)報酬の構成

イ．基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっております。

ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけるインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けております。
 　これら報酬の決定プロセスは、役員報酬に関する規則並びに細則を制定し運用面における手続や基準を明確にしております。 

また、業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する「執行役会」等重要経営会議において審議、決定することとしております。執行役は、業務執行の状況について取締役会に報告を行い、説明責任を果たします。

なお、下に指名委員会等設置会社の機構図を示します。

指名委員会等設置会社の機構図（有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在）

指名委員会等設置会社の機構図（2026年６月26日予定）

b.　企業統治の体制を採用する理由

当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現及び監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社としており、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。

また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりであります。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。
（内部統制システム）
a.　執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

イ．執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告いたします。

ロ．監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。

ハ．執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を１年とすることで、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。

ニ．常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要に応じて助言等を行います。

b.　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書等を特定すると共に、その保存期間や管理方法等を定め確実な運用を行います。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスクに関する意識の浸透、早期発見及びリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。

ロ．代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織（以下、「内部統制統括組織」という。）を設置し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。

d.　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。

ロ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をいたします。

ハ．全執行役で構成する執行役会を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性等の検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定いたします。

e.　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．従業員に、法令や社会規範の遵守及び倫理観の高揚等の意識向上に必要な教育を行うと共に、内部統制システムに関する諸規程やマニュアル等を整備し周知徹底いたします。

ロ．内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を評価すると共に、問題の早期発見を図ります。

ハ．内部通報体制を構築（以下、「内部通報システム」という）し、その周知と的確な運用を徹底することで、コンプライアンスの実効性と業務の公正性の向上につなげます。

ニ．内部統制統括組織で、内部統制システムの構築、運用状況について定期的にマネジメントレビューを行い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上につなげます。

　f.　財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効且つ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。

ロ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価いたします。

g.　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制、並びに子会社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。

ロ．当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、各子会社が当該基本方針を踏まえた上で、各子会社固有の事情（事業内容・規模・形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行います。

ハ．当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締役会に報告いたします。

ニ．当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めて行うことで、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。

ホ．当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し、的確に運用することでその実効性を向上させます。

h.　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項

イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会が行います。

ロ．監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告等を監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保を行います。

ハ．補助使用人の人事考課・異動等の人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得ています。

i.　当社グループの取締役、執行役並びに使用人等が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底いたします。また監査委員会へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護並びに実効性の向上を図ります。

ロ．当社及び子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたします。

j.　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を行います。

ロ．監査委員会は、取締役会及び代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるための相互認識を深めます。

ハ．監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、又は前払い等を可能といたします。

k.　反社会的勢力との関係を排除するための体制

イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規程、マニュアル等を整備すると共に、専門家による助言等を得ることで健全な会社運営に努めます。

ロ．反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。

（リスク管理及びコンプライアンス体制）

当社は、2006年４月にCSR（企業の社会的責任）活動の推進及び内部統制機能の強化を目的としたCSR委員会（現サステナビリティ委員会）を設置いたしました。当委員会では、内部統制の整備、グループ経営に影響を与えるリスクの管理、法令遵守及び企業倫理の観点からのコンプライアンス体制の整備を行い、多様なビジネスリスクの低減に努力しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制）

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制並びに子会社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にしております。各子会社固有の事情（事業内容、規模、形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行っております。
　当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めており、内部通報システムも子会社を対象に含めて運用しております。

またこの他にも各分野におけるリスク管理のため、「品質保証安全管理委員会」、「PLD委員会」、「個人情報保護委員会」、「メニコン公正取引管理委員会」を設けております。中でもメルスプラン会員の個人情報管理につきましては、当社にとって重要な使命と考え、2005年12月に「プライバシーマーク」を取得しております。 

　（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
　
（取締役、執行役の責任免除）
　当社は、取締役、執行役の職務の執行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役、執行役（これらの地位にあった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
　
（取締役、会計監査人との責任限定契約）

イ　取締役
　当社は、取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
 
ロ　会計監査人

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

（役員等賠償責任保険契約）
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役及び当社子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者は保険料を負担しておりません。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間配当を実施する際に迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

（利益相反）

　関連当事者取引を開始する場合には取引開始前に、関連当事者取引を継続する場合には毎事業年度の決算時に、その必要性や取引条件の妥当性について検討したうえで、取締役会に上程し承認を得ることを社内規程で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．森山久氏及び竹花一成氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役を退任しておりますので、取締役退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．川浦康嗣氏及び篠田浩樹氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、取締役会規則に基づき法令の定める事項、グループ経営に関する重要事項について審議し決定しています。また執行役から定期的に業務執行状況の報告を受けること等により執行役の職務執行を監督しています。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を８回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

指名委員会においては、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の策定と、執行役の選任及び解任について審議し取締役会へ付議しております。また指名委員会の基本方針、運用プロセスについて適宜見直しを行っています。

⑥　報酬委員会の活動状況 

当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．森山久氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役を退任しておりますので、取締役退任までに開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

　　　２．篠田浩樹氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

報酬委員会においては、当事業年度における業績評価規則に基づいた役員の評価を行い報酬額の決定、ストック・オプション付与数の決定をしております。また役員報酬に関する規則並びに細則について適宜見直しを行っています。

⑦　実効性評価

取締役会の実効性向上のため、毎年１回実効性評価を実施しています。客観性を高めるため、当事業年度については第三者機関を起用し、全取締役へのアンケート及び一部取締役へのインタビューによる評価を実施しました。

第三者機関による分析・評価の結果、当社の取締役会は多様な専門性を有する構成のもと、執行と監督の分離が機能しており、全体としての実効性は十分に確保されていると評価されました。更なる実効性向上に向けた重点課題として、「取締役会のあるべき姿や役割・責任の再定義」「取締役会事務局の組織化」「指名・報酬の議論の高度化」の３点が抽出されました。

今後は、中長期的な企業価値向上や資本政策等に関する議論の充実を図るとともに、これらを支える体制機能の強化等に取り組み、より実効性の高い取締役会の運営を目指し、引き続き改善に取り組みます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　(ⅰ)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

a. 取締役の状況

(注) １．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
　指名委員会　委員長　本多立太郎　委員　滝野喜之　委員　柳川勝彦
　監査委員会　委員長　柳川勝彦    委員　滝野喜之  委員　篠田浩樹　委員　堀西良美
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　渡辺眞吾　委員　寺﨑浩子
　報酬委員会　委員長　堀西良美　　委員　篠田浩樹　委員　本多立太郎

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。

b. 執行役の状況

　(注)  執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。

　(ⅱ)2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。略歴は2026年６月25日現在の内容に基づいて記載しております。

　　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

a. 取締役の状況

(注) １．渡辺眞吾、柳川勝彦、寺﨑浩子、竹内裕美、増本勝彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
　指名委員会　委員長　増本勝彦　委員　滝野喜之　委員　柳川勝彦
　監査委員会　委員長　柳川勝彦  委員　滝野喜之  委員　篠田浩樹　委員　渡辺眞吾
　　　　　　　　　　　　　　　　委員　寺﨑浩子　委員　竹内裕美　委員　増本勝彦
　報酬委員会　委員長　竹内裕美　委員　篠田浩樹　委員　渡辺眞吾

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．社外取締役竹内裕美氏の戸籍上の氏名は、鬼頭裕美であります。

b. 執行役の状況

　(注)  執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。

②　社外取締役の状況

当社取締役８名のうち社外取締役は５名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。

なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「①　役員一覧　a. 取締役の状況」に記載しております。

また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。

また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

　監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行に対して、適法性、妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しております。

　監査委員は、監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告確認や聴取をしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、主要な事業所を調査し、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。また、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っております。会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。

　当事業年度において当社は監査委員会を月１回以上、合計13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、監査委員のうち、滝野喜之氏は経理部長及び経営管理室長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、渡辺眞吾氏は公認会計士の資格を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注）１．竹花一成氏及び森山久氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役

          を退任しておりますので、取締役退任までに開催された監査委員会の出席状況を記載しております。

　２．篠田浩樹氏につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。

監査委員会における主な検討内容としては、監査の基本方針、実施計画及び監査の方法、委員の職務分担、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する事項、会計監査人の報酬、監査報告書の内容に関する事項、その他委員の職務の執行等であります。

また、常勤の監査委員の活動としては、執行役会等社内の重要な会議や内部監査部門の監査報告会に出席し、業績検討会議資料や監査報告書等を閲覧し、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っております。

②　内部監査の状況

　代表執行役直轄の独立した専任組織として監査部（内部監査従事者５名）を設置し、業務の有効性及び効率性の観点から当社グループの監査を行っております。監査部は、会社の会計が法令その他の諸規程に準拠して正確に処理され、且つ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款及び諸規程に準拠し、経営目的達成のため、合理的且つ効果的に運営されているかについて調査及び評価し、その結果について、監査委員会には随時、代表執行役には四半期に一度の報告をしております。取締役会に対して監査部が直接報告を行う仕組みはありませんが、監査委員会より報告が実施されております。さらに、監査機能を高めるため、監査委員会、会計監査人、監査部による「三様監査連絡会」を四半期に一度開催し、情報・意見交換や協議を行っております。

③　会計監査の状況

 a. 監査法人の名称
　　EY新日本有限責任監査法人

 b. 継続監査期間

    1993年以降

 c. 業務を執行した公認会計士
　　水谷  洋隆
　　堀尾　成宏

 d. 監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、監査工数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を選定方針とし審議し、監査委員会の同意を得てEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しています。
　また、当社は会社法第340条第１項及び第６項に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性をはじめとする適格性及び職務遂行状況等について常に留意するとともに、その職責を全うする上で重要な疑義を招く事象が継続して発生した場合や、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、解任又は不再任と判断した場合において、監査委員会は株主総会に解任又は不再任に関する議案を上程する方針です。

 f. 監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、事業年度毎に会計監査人に対して評価を行っており、同会計監査人による監査は、従前から適正に行われていることを認識しています。
　また、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容に関する審議・決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　　当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、会社資本政策の検討に伴う税務上の助言業務、海外ストック・オプションにおける税務・法務における助言業務及び国内外税務関連業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格税制に関する業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、移転価格分析及び国内外税務関連業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格税制に関する業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針は定めてはいませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査委員会の同意を得て代表執行役が決定する手続きを実施しています。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなど当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額等は適正であると判断し同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を報酬に反映したものとしております。

イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。

ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。

ハ．報酬等は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。

ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。

ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。

　また、報酬等の決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものとし、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。

イ．社内取締役、社外取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定

ロ．上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃

ハ．その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項

　また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2025年６月19日に決定いたしました。当該内容は上述の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針と実質的には同じものであり、報酬委員会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

　当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。

イ．基本的報酬として担当職務及び業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、業績成果をより大きく反映する内容となっています。

ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づける

　　インセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。

　上記イの報酬には業績報酬が含まれており、その額は連結業績の達成状況を基礎とし、役位や職責等に応じて個人評価も勘案のうえ決定しております。業績評価に用いる指標は、連結売上高・連結営業利益・連結ROE・連結営業利益率としております。各指標について予め設定した計画値に対する達成度に応じて評価を行い、当該評価に基づきポイントを算出し、その合計により業績連動報酬額を決定しております。なお、各指標にはウエイトを設定しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。

　当事業年度における業績評価に用いた指標の実績は、前事業年度の連結財務諸表に基づき、連結売上高：121,491百万円・連結営業利益：10,051百万円・連結ROE：6.8％・連結営業利益率：8.3％です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。

　上記ロの株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬として支給している報酬であり、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であること・翌事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額が、当事業年度に実施した１株当たり配当金の金額以上であることの２つの条件を満たした場合に付与を検討しております。なお、１株当たり配当金の金額には記念配当を除いた普通配当の金額を使用し、株式分割又は株式併合等が発生した場合、翌事業年度にて実施する１株当たり配当金を株式分割又は株式併合等が発生していないものとして算出した金額で判定いたします。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、規則等で定めた条件を全て満たした場合に、報酬委員会及び取締役会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度において支給した報酬額は、前事業年度の連結財務諸表及び前事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額並びに当事業年度に実施した１株当たり配当金の金額にて上記条件を判定しております。具体的には、2025年３月期において親会社株主に帰属する当期純利益：5,621百万円で黒字であること、2025年３月期の連結業績に対して実施した１株当たり配当金の金額28円は2024年３月期の連結業績に対して実施した１株当たり配当金の金額25円と同額以上であることから、全ての条件を達成したため、2025年３月期の報酬として当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2026年３月期末現在の人員は取締役８名（社外取締役５名）、執行役６名で取締役のうち１名は

　　　　　執行役を兼務しております。

　　　２．退職慰労金は、任期満了による退任や当社グループ会社役員への転籍等の政策的な要件により次年

　　　　　度在任しない役員（社外取締役を除く）に対し、在任時の業績貢献に報いることを目的として、株

　　　　　式報酬型ストック・オプションの付与条件を満たした場合にのみ、報酬委員会にて決定し支給して

　　　　　いる業績貢献報酬を指します。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合や、当社グループの事業上の関係強化、取引関係の強化が必要と判断される場合など、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　純投資目的以外の目的である投資株式は、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した場合には保有することとしていますが、保有は必要最小限としております。また、事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案することで個別銘柄の保有の適否を検証しております。なお、この検証は毎年実施し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減することとしており、当事業年度については、８銘柄を継続保有することといたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（注） 「-」は、株式数が増加していないことを示しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　（注） 「-」は、株式数が減少していないことを示しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載は困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

      ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

　　  ３．株式数が増加した銘柄はありません。

　　みなし保有株式

　　該当するものはありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当するものはありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当するものはありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、人材を企業価値創出の源泉と位置づけ、経営戦略と連動した人材マネジメントを推進しております。

当社はコンタクトレンズ事業を中心とし、医療機器としての品質・安全性および規制対応が求められる事業特性に加え、顧客接点における継続的なサービス提供が競争力の重要な要素となっております。このため、当社の競争力は、製品開発に関する技術力、医療機器としての品質・安全性および規制対応力、ならびに顧客接点における提案・サービス提供力をはじめとする複合的な専門性により支えられております。

また、事業環境の不確実性が高まる中においては、失敗からも学びを得ながら、環境変化に柔軟に適応し続けることができる組織の構築が重要であると認識しております。

こうした認識のもと、当社は「自律性」「専門性」「変革力」を備えた人材の育成と、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織の実現を基本方針としております。また、「創造・独創・挑戦」の考え方のもと、従業員一人ひとりの挑戦を促進する組織風土の醸成に取り組んでおります。

さらに、従来の制度では挑戦や新たな価値創出への評価が必ずしも十分でないという課題認識のもと、評価制度および報酬体系の見直しを行い、行動変容の促進を図っております。

これらの取り組みにより、顧客接点の高度化および継続的な価値提供力の向上を通じた事業成長の実現を目指しております。

　　②人材育成に関する方針

当社は、持続的な成長を支える人材基盤の強化に向け、人材育成を重要な経営課題と位置づけております。

具体的には、階層別研修・専門教育および実務における経験機会の提供を通じて、従業員の能力開発を推進するとともに、顧客接点における提案力の強化に向けた人材育成にも注力しております。

また、新たな価値創出を推進するため、従業員の発想力および思考力の向上を目的とした研修の実施に加え、社内の提案制度等を通じてアイデア創出を促進する取り組みを行っております。これらの取り組みは、挑戦につながる行動や成果創出に至るプロセスを評価する人事制度と連動させることで、従業員の行動変容を促進し、継続的な価値創出に資する人材基盤の強化につなげております。

さらに、経営人材の育成については選抜型研修等を通じて次世代リーダーの育成を行い、事業環境の変化に対応できる人材の継続的な輩出を図っております。

　　③社内環境整備に関する方針

当社は、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を重要施策としております。柔軟な働き方の推進や健康・安全への配慮、多様性の尊重およびエンゲージメント向上等に取り組み、制度面および企業風土の双方から、働きやすい職場環境の整備を進めております。

また、エンゲージメント調査等を通じて従業員の状態把握を行い、継続的な改善に取り組んでおります。

加えて、社員の感性や創造性の醸成を目的とした文化的な取り組みも行い、組織風土の醸成を推進しております。

　　④指標および目標

当社グループは、人材戦略の進捗および実効性を把握するため、以下の指標を設定しております。関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めておりますが、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではないため、グループ全体での記載が困難であります。このため、一部の目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

これらの指標は、多様な人材の活躍促進、定着および生産性向上の観点から設定しております。

なお、当社では人的資本に関するデータの整備を進めており、今後は当社グループ全体での指標および目標の充実について検討してまいります。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載しております。

　　⑤従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与その他の給付は、職務内容、成果および能力等を総合的に勘案して決定しております。また、挑戦や成果創出を適切に評価する観点から、評価制度と連動した報酬体系の見直しを行うとともに、外部労働市場の動向および事業戦略を踏まえた処遇制度の適正化を図り、人材の確保および定着の強化に取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への

　  出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。また、臨時従業員数には

   パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社における就業人員数であります。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、2026年３月31日現在の組合員数は1,482名であります。労使関係については円満に推移しております。

(4)  使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　当社における男女間の賃金差異につきましては、同一職務・同一評価における格差はないものの、主に人員の年齢構成および管理職比率の２点に起因しております。男性社員に比べ女性社員は若手層の割合が高く、平均賃金が低く算出されやすい構造にあります。また現時点において管理職に占める男性の割合が高いことも、全体の平均賃金の差異に影響を与えています。当社では、年齢を問わず誰もがキャリアアップを目指せるよう人事制度の改定を進めているほか、本人のキャリアアップへの意欲に応える育成支援の拡充を図って参ります。上記施策により中長期的には賃金差異の縮小が想定されます。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】