4028 石原産業株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

　　 ２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

     ２　2026年３月期の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額90円については2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.はインドにおいて当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。

医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原薬の製造・販売を行っております。

有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

無機化学事業：機能性色材、電子材料、ファインケミカル

機能性色材及び電子材料は、当社、富士チタン工業（株）及びＭＦマテリアル（株）が製造し、直接・間接に販売しております。

ファインケミカルは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。

台湾石原産業（股）は、当社グループの機能性色材、電子材料、ファインケミカル等の輸入・販売業務を行っております。

その他の事業：商社業、建設業等

商社業は、石原テクノ（株）が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っている他、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

       主要な損益情報等

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。

＜基本理念＞

・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。

・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。

・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。

＜行動基準＞

・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。

・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。

・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。

・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

(2)　目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでおります。

１．長期ビジョン「Vision 2030」

当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として**「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」**を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。

(1) 経営目標（2030年）

・連結営業利益　240億円以上（想定連結売上　1,800億円以上）　ＲＯＥ　10％以上の安定確保

・株主還元　安定的な株主還元の継続

(2) 基本的な取組方針

・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」　の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。

・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。

(3) 事業方針と重点施策

1. 有機化学事業

事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」

重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進

・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給

2. 無機化学事業

事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」

重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現

・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献

・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立

２. 中期経営計画（2024～2026年度）　「Vision 2030 Stage Ⅱ」

(1) 基本方針

長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ＲＯＩＣ経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。

(2) 経営目標

・連結営業利益　190億円以上（想定売上高1,600億円以上）、ＲＯＥ　10％以上

・株主還元方針：安定的な株主還元の継続

　　　　　　　　　　　  -2026年度に向けて連結配当性向40％を目標とします。

                        -機動的な自社株買いを実施します。

(3) 重点施策

全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。

全社

□　独創のための研究・技術開発力の強化と効率化　

□　グローバル化の加速

□　ＲＯＩＣ経営の推進

□　安定した株主還元の継続

□　環境・社会への貢献

□　ＤＸ推進

□　人的資本経営の推進

□　コーポレート・ガバナンスの継続・高度化

有機化学事業

□　新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進

□　農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大

□　世界各国での農薬登録の取得・維持

□　動物用医薬品ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®の米国での拡販、世界主要国への展開

□　農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行

□　他社Ｍ＆Ａや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大

□　バイオロジカル分野の開発・商品化

無機化学事業

□  無機化学事業の構造改革

　　 -組織改編による無機化学事業本部の設置

　　 -汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換

　　 -製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化

□  電子部品材料の拡販と生産能力増強

□  新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大

□  海外での技術営業力の向上

□　他社との協業による事業拡大

□　主要原燃料の有利調達の実現

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

   当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2024年度から中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」をスタートしました。その中でパーパスのもと、2050年にありたい姿を「健康で心豊かな暮らしを実現し、人と社会から愛されるグローバルな会社」と定め、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、新たな企業価値を創造し続けます。

(１)ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する重要な経営課題に関して、審議、意思決定及び統制を行うため、取締役会のもとにサステナビリティ推進委員会を設置しております。また、サステナビリティ推進室を設け、サステナビリティ経営の施策の企画立案・推進を加速します。それぞれ具体的な取り組みは、サステナビリティ推進室の傘下にある各チームにて遂行しております。

・ 気候変動対策チーム・・・CO2排出量の把握・削減、インターナルカーボンプライシング制度の導入、

                             環境配慮型製品認定制度の運営、生物多様性保全活動の推進

・ 人権デューデリジェンス推進チーム・・・人権対策優先リスクの特定、サプライヤー・取引先の人権課題の

                                           実態把握とリスク管理、全社員対象の人権研修を継続実施

・ 人的資本経営推進チーム・・・ダイバーシティの推進、エンゲージメントの維持・向上、健康経営の推進

・ 統合報告書制作チーム・・・財務、非財務に係る当社グループの取り組み状況の的確な開示を推進

・ マテリアリティ見直し検討チーム・・・変化する社会環境と経営戦略を踏まえたマテリアリティ（重要課題）

   　　　　　　　　　　　　  　　　　　　の再特定と持続的成長の推進

各チームのメンバーは、取締役や執行役員をリーダー・サブリーダー等におき、当社関係部門、並びに関係会社も含めたメンバーで構成されております。

各チームの取り組みや施策については、１年に２回以上開催されるサステナビリティ推進委員会にて審議・報告され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。また、全チームを含めたサステナビリティ推進室の活動進捗状況は、３ヶ月ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。

(２）戦略

○気候変動

当社グループにおける主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。

これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5～２℃/４℃シナリオのそれぞれで検討し、当社事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。その結果、1.5～２℃シナリオにおいて、CO2排出への炭素税賦課により操業コストが大きく上昇するリスクなどを特定しました。

この対応として、当社グループ全体でCO2排出量削減に取り組むことの重要性を認識しましたので、2050年のカーボンニュートラルに向け、各対応策を計画に沿って推進していきます。なお、計画は各事業を取り巻く環境や社会の変化に応じて適宜見直します。

　　　　　　　表）リスク重要度評価及びシナリオ分析から特定した事業リスク・機会

 (時間軸)　 短：０-５年、中：５-10年、長：10年以上

 (財務影響)　     大：±10億円以上、小：±10億円未満

*1.5℃シナリオ：2030年の炭素価格130ドル/ｔCO2、2050年の炭素価格250ドル/ｔCO2と想定(IEA Net Zero By 2050 参照)

〇人的資本、多様性

2030年までに国内外の社会で起こるとみられる、気候変動や食糧問題をはじめとする数々の変化を前提として、当社グループはパーパスのもと、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立させることを目指しています。その実現に向けて経営戦略を推進するためには、当社グループの価値創造のコアがドライビングフォースとして機能し続けることが必要です。

当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略を推進し、変化する事業環境や新たなビジネス領域に対応できる人財の育成・確保に取り組んでいます。そのために、当社グループでは価値創造のコアとその拡充に必要な人的資本項目を特定し、図のように関連付けております。

「人財が競争力の源泉」であるとの考えのもと、人的資本を拡充し経営戦略の達成につなげるためには、これまでの延長線上にない将来動向を踏まえ、新たな挑戦による改革・変革を評価する文化と仕組みが必要であることから、図のように当社グループの人財マネジメント方針を策定しました。これを常に人財に対する考え方の軸とすることで、会社のパーパスと個人のキャリアビジョンが重なりあい、会社とともに個人も成長できるようにすることを目指しております。

特に人財育成においては、目指す人財像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」と定めており、その具体化として以下の５つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えております。

１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人財

２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人財

３．会社の進むべき道、取り組むべき課題を捉え、推進する人財

４．常に一段上、一歩前を目指し、進化し続ける人財

５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じてともに成長できる人財

また、多様な人財が能力を最大限発揮し、自発的かつ意欲的に働くことができる環境の整備についても重要な経営課題と認識しており、性別、国籍、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認等にかかわらず、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進しています。

新卒採用・キャリア採用に加え、リファラル採用やカムバック採用など多様な採用手法を活用するとともに、女性活躍推進、障がい者雇用の促進、LGBTQへの対応等を通じて、多様性の確保に取り組んでいます。

また、従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、キャリア形成支援、働き方や職場環境の改善、人財開発施策の強化等の課題把握及び改善に取り組んでいます。

今後も「Vision 2030」の達成に向け、人財育成施策及び当該人財が定着するための環境整備を推進するとともに、事業及びその事業環境の変化に応じ、必要なタイミングで戦略・施策の見直しや追加を実施します。

（３）リスク管理

当社グループは、16のマテリアリティ（重要課題）の中から、８つの最重要課題「気候変動・環境負荷低減」「技術開発力」「サプライチェーンマネジメント」「労働安全衛生・保安防災」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「BCP、リスクマネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「DXの推進、業務効率化による働き方改革」を特定しております。

当社グループとして特に「気候変動対策の推進」、「人権リスクへの対応」や「人的資本経営の推進」は喫緊の重要課題であることを認識し、サステナビリティ推進室のもとに気候変動対策チーム、人権デューデリジェンス推進チーム並びに人的資本経営推進チームを設置しております。

各チームでは、気候変動、人権、並びに人的資本経営に係るリスクの検討を行い、その結果をサステナビリティ推進委員会で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っております。

（４）指標及び目標

○気候変動

当社グループはCO2排出量（Scope１＋Scope２）の削減目標を下記の通りに設定しております。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2024年度までの進捗は、以下の通りです。

表)当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量［千t- CO2]

　 GHG排出量はGHGプロトコルに基づき算定

   なお、過年度を含めて、Scope１は温対法に準じて、他社へのエネルギー供給にかかる排出量の110千t-CO2e（2024年度）を差し引いて

   います。

  第三者保証取得について

    GHG排出量データ（Scope１，２）について、国際保証業務基準である「ISAE3000」及び「ISAE3410」に準拠し

 　た第三者保証業務を実施するアスエネヴェリタス株式会社より第三者保証報告書（限定的保証）を取得しました。

  詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。

  https://www.iskweb.co.jp/environment/pdf/asuene\_veritas\_250909.pdf

　　　　　　　　　表)Scope３のＧＨＧ排出量［千ｔ-CO2]

　　当社グループのGHG排出量（Scope１＋Scope２）は、年間生産量に連動した増減はありますが、前年と同水準で推移しています。また、サプライチェーン排出量であるScope３は、原料調達費や外部委託費の減少に伴い減少しました。

　　CO2排出量の最も多い四日市工場では、省エネルギー活動の推進だけでなく、バイオマス由来の再生可能エネルギー電力の活用、エネルギー負荷の少ない設備の導入やその導入を促進させるインターナルカーボンプライシング制度を整備しました。熱効率向上技術の検証、蓄熱材料の量産開発などさまざまな面から削減に取り組んでいます。

〇人的資本、多様性

価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。

(注) 特に記載がない限り、単体の集計値を記載

※１　出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしております。

※２　単体生産拠点のみで算出しております。

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。

当社グループの企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各事業本部長から構成されております。企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（対策優先リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。

なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

（２）リスクマネジメントのプロセス

①リスクアセスメント

当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。

②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング

リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・低減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。

（３）当社グループのリスク

当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。

① リスクマップ

（注） １  当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

２　当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。

３　当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。

４　リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

② リスクと対策

・対策優先リスク

・重要リスク（抜粋）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費及び設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、生産は横ばい圏で推移しました。企業収益は、米国の通商政策の影響が残る中で期後半に改善の動きがみられ、物価は上昇が続くものの、そのテンポは鈍化しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融市場への影響も、景気の下押し要因となりました。海外においては、世界経済は一部地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の通商政策や中東情勢、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。

このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、米国の通商政策や中東情勢を背景とした環境変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が為替相場や天候要因にも支えられ、成長戦略剤及び既存剤ともに好調に推移しました。無機化学事業では、ファインケミカルは市況の低迷や競争環境の影響を受け厳しい状況が継続した一方、電子材料及び機能性色材の販売は引き続き底堅く推移しました。

この結果、当期の連結業績は、売上高1,548億円（前期比97億円増）、営業利益190億円（前期比85億円増）、経常利益217億円（前期比103億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益166億円（前期比82億円増）となりました。

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(有機化学事業)

農薬においては、成長戦略剤では米州で除草剤が伸長し、アジアでは除草剤及び殺虫剤の販売が増加しました。既存剤では、殺虫剤が欧州及び米州で販売を伸ばし、欧州では天候要因もあり殺菌剤の販売が好調に推移しました。これにより、欧州市場が収益面で大きく寄与し、米州及びアジアでも市場開拓の進展に伴い成長がみられました。

農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高は前年同期比で増加したものの、全体に対する影響は限定的でした。

この結果、有機化学事業の売上高は826億円（前期比148億円増）、営業利益は183億円（前期比58億円増）となりました。

(無機化学事業)

無機化学事業においては、電子材料は国内販売が大きく伸長し、機能性色材では導電性材料が国内外ともに堅調に推移しました。ファインケミカルでは、建築用途を中心に汎用品の販売が引き続き低調でしたが、採算重視に努めた結果、前年同期比では収益性が改善しました。

この結果、無機化学事業の売上高は682億円（前期比50億円減）、営業利益は49億円（前期比33億円増）となりました。

(その他の事業)

売上高は40億円（前期比１億円減）、営業利益は６億円（前期比１億円減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比153億円増加の2,404億円となりました。これは、棚卸資産が26億円減少しましたが、現金及び預金が44億円、売掛金が63億円、有形固定資産が69億円、投資有価証券が21億円増加したことなどによるものです。
　負債は、前連結会計年度末比５億円増加の1,112億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億円、電子記録債務が３億円減少しましたが、長短借入金・社債が17億円、未払法人税等が24億円増加したことなどによるものです。
　純資産は、利益剰余金が124億円、為替換算調整勘定が16億円増加し、前連結会計年度末比147億円増加の1,291億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、294億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、172億円の収入（前期は183億円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費及びその他の償却費48億円、棚卸資産の減少42億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加48億円、仕入債務の減少57億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、100億円の支出（前期は114億円の支出）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、38億円の支出（前期は23億円の支出）となりました。これは、長短借入金・社債の純増17億円、リース債務及び割賦債務の返済11億円、配当金の支払44億円などがあったことによるものです。

当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、適切な自己資本比率の維持を前提に、収益力強化のための投資に資金を振り向ける方針であります。

当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、四日市工場操業設備の維持更新、有機研究開発施設の新設及び合弁会社における生産能力増強のための２期工事などの設備資金であります。

設備投資、研究開発並びに導入剤の共同開発や販売権の取得などの成長投資による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で140億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

２　有利子負債にはリース債務等を含んでおります。

３　各指標は以下の算式により計算しております。

※自己資本比率：自己資本／総資産

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 （株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）

※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

４  2023年３月期及び2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは、主として見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、三井物産株式会社及び長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

重要な契約等は、次のとおりであります。

 財務上の特約が付された契約

   当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

    上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりであります。

①　各年度の決算期末及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から非支配株主持分、新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計額を控除した金額が、直前の決算期末及び中間期末、又は借入実行の直前の決算期末のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②　各年度の決算期における連結損益計算書における営業利益及び経常利益を２期連続で営業損失及び経常損失としないこと。

    当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

    上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりであります。

①　各年度の決算期末及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直前の決算期末及び借入実行の直前の決算期末の75％以上を維持すること。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。」という基本理念に基づき、有機化学、無機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、有機、無機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,245百万円となりました。

セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。

(有機化学事業)

研究開発から製造、販売に至るバリューチェーン全体を意識した開発・商業化を推進し、グローバル市場での競争力強化を図っております。当社中央研究所を中心に、新規化合物の探索・創薬、安全性研究、商品化研究を推進しております。新規創薬研究においては、ＡＩ創薬を含む最新手法を取り込み、人畜安全性が高く且つ環境への影響の少ない農薬の効率的な創製に取り組んでおります。また、自社による創薬・開発に加え、他社剤の導入を含む同業他社とのＭ＆Ａ・戦略的な提携を俊敏に企画し、実行してまいります。

成長戦略剤として、除草剤トルピラレート、除草剤チアフェナシル、殺虫剤シクラニリプロール、殺菌剤イソフェタミド、殺菌剤ピリオフェノンの開発・商業化を推進しております。これらの剤については、登録取得国・上市国の拡大及び混合剤の開発により、業績寄与を目指してまいります。トルピラレートは、イネ科及び広葉雑草に低薬量で優れた効果を有し、米国、カナダ、ブラジル、インド等に販売地域を拡大しております。当初はトウモロコシ専用除草剤として開発しましたが、2019年より麦類での商業化を進めました。チアフェナシルは、韓国ＦａｒｍＨａｎｎｏｎｇ社と共同開発を行っている非選択性除草剤であり、環境負荷軽減の面でも優れております。シクラニリプロールは、チョウ目害虫及び吸汁害虫にも高い効果を有し広範な殺虫スペクトラムを示し、特にインドでは水稲を対象に今後も堅調な成長が見込まれます。イソフェタミドは、灰色カビ病、菌核病及び黒星病など多くの病害に優れた効果を示し、ブラジルでは棉の重要病害であるラムラリア病に対する特異な防除効果が見出され、2026年に上市しました。中国では2022年に販売が開始され順調に売上を伸ばしております。ピリオフェノンは、うどんこ病に卓効を示し、全世界に販売地域を拡大しております。当社は、安全性が高く環境負荷に配慮した当社創製化学農薬群とバイオロジカル製品（微生物殺菌剤、天敵昆虫及びバイオスティミュラント）を組み合わせて、独自のＩＰＭやＩＣＭプログラムを確立してまいります。

  農薬以外では、ヘルスケア事業（動物用医薬品、人体用医薬品・医療機器関連）についても、特色ある商品開発を進めております。動物用医薬品では、フザプラジブナトリウム（一水和物）がイヌ膵炎急性期用抗炎症剤として、日本国内では『パノクエル』及び『ブレンダ』、米国では『ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®』のブランド名で販売されております。適応疾患の拡大や他の炎症性疾患向け、さらにフザプラジブナトリウム（一水和物）以外の治療薬など、後続するパイプラインの整備を推進中であります。

人体用医薬品・医療機器分野では、口腔乾燥症状改善薬であるセビメリン塩酸塩の原薬を1999年より製造し、国内外の製薬会社へ販売しております。その他に、当社の要素技術や独自開発した物質を応用することで生まれた、効能・効果の高い人体用医薬品や医療機器の商品開発を進めております。

当事業における研究開発費は、10,062百万円となりました。

(無機化学事業)

無機化学事業においては、市場や顧客のニーズに応じて長年にわたる酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、機能性色材事業、電子材料事業、ファインケミカル事業のそれぞれで既存製品の収益拡大、優れた特徴を有する独創性の高い新製品の開発に力を入れて取り組んでおります。

機能性色材事業では、重金属含有量の極めて少ない原料で製造した超微粒子から顔料級までの化粧品用酸化チタンをラインナップし、需要家からの要望に応じた開発も進めて、採用の拡大を進めております。

また、地球温暖化が進む中で注目される遮熱顔料は、昨年、耐水性などを改良した製品を開発し、海外市場への本格的な拡販を進めております。

新規製品として取り組んでいる硫化ビスマス黒色顔料「ＬＵＳＨＡＤＥ®　ＢＬＡＣＫ（ルシェイド　ブラック）」は、超低反射率という特性を活かす用途としてハイエンドスマートフォン用カメラや自動運転の実現に不可欠な車載用カメラなどの光学用途とともに、漆黒を表現できる高機能色材として、用途拡大を進めています。

電子材料事業では、収益拡大の取り組みとして、ハイエンドからミドルレンジの積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）向け高純度酸化チタンの新銘柄を市場投入する計画です。

当社はＭＬＣＣ用途として幅広い範囲での製品をラインナップしております。今後、特にＡＩ（人工知能）データセンターや車載などで使用される分野での需要の伸びが期待できることから、これらに適した高純度酸化チタンの品揃えの強化を推進しており、需要家での評価が進んでいます。

また、無加圧環境でも既存品より低温で焼結することを特徴とする銅微粒子については、需要家への紹介を進めており、市場投入に向けて工業化の検討に取り組んでおります。

ファインケミカル事業では、特色ある塩素法酸化チタンを開発し、更なる成長を追求しています。優れた耐候性が認められている「ＰＦＣ１０５」は、国内では橋梁といったインフラ向け重防食用塗料などに利用が進んでいますが、高耐候のニーズが増している東南アジアなど海外市場への拡大にも力を入れています。また、ＰＦＣ１０５よりもさらに優れた耐候性を有する新製品の開発も進めています。インキやプラスチック用途に向けても、塩素法酸化チタンの特徴を活かした新製品の開発を強化しているところです。

当事業における研究開発費は、997百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は184百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、11,621百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの主な内訳は、有機化学事業4,515百万円、無機化学事業6,972百万円、その他の事業82百万円、全社共通50百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　(　)書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。

３　[　]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合したことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　１.自己名義株式1,673,470株は、「個人その他」に16,734単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて

         おります。

　　　　 なお、自己名義株式1,673,470株は、株主名簿記載の数値であり、2026年３月31日現在の当社が実質

         的に所有している自己株式数は1,673,370株であります。

　　　２.「金融機関」の欄には、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

         （信託口）が保有する当社株式が4,438単元含まれております。なお、当該株式は、財務諸表におい

         て自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 当社は自己株式1,673千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。なお、自己株式に

     は「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式

     443,800株を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権1個)含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

３. 「役員等向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式443,800株（議決権の数4,438個）は「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　１.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

   なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２.自己株式には「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）

   が保有する当社株式443,800株を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2025年５月20日開催の取締役会及び2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、当社の役員等（社外役員を除きます。）を対象に、当社の株式価値との連動性をより明確にし、役員等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

詳細は「第4　提出会社の状況　4  コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載の通りです。

① 本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

② 役員等に交付する予定の株式の総数

　443,800株

③ 本制度による受益者その他権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １.当事業年度における取得自己株式のうち6,136株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

     ２.当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

        取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

         り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

　　 ２．保有自己株式数には「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）

         が保有する当社株式443,800株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。

配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としております。併せて、機動的に自己株式取得も行ってまいります。

中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」では、最終年度（2026年度）に向けて連結配当性向40％を目標とします。

中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」の期間中は、DOE（連結株主資本配当率）３％を下限に配当を実施します。

この方針に基づき当期の期末配当金につきましては、１株当たり90円を予定しております。年間配当金につきましては、すでに実施した中間配当金30円と合わせて、前期比35円増配の１株当たり120円を予定しております。

次期の配当金につきましては、次期の業績予想等を勘案し、１株当たり130円（中間配当50円、期末配当80円）を予定しております。

内部留保資金につきましては、利益の持続的拡大につながる研究開発や設備投資に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

（注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の

　　　 総額3,483百万円及び１株当たり配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の

　　　 決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しております。

当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じ、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を審議し、取締役会に付議又は報告します。

また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しております。

また、企業理念に基づくコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス教育の実施、通報制度に関する対応など、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進する「コンプライアンス委員会」、業務執行に係わる企業リスクの把握・管理及び対策の立案並びに顕在化した企業リスクへの対応を行う「企業リスク管理委員会」、取締役会全体の実効性についての分析と評価を行う「評価委員会」、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員などの報酬について取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「報酬委員会」、取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「人事委員会」、気候変動対策、人権やダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営などの取り組みを統制する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。「人事委員会」及び「報酬委員会」は過半数の独立社外取締役で構成しております。

１. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治の体制は、以下のとおりです。

(※１) 独立社外取締役　(※２) 独立社外監査役

以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており

　　ます。当該議案が承認可決されますと、当社の企業統治の体制は、以下のとおりとなります。

(※１) 独立社外取締役　(※２) 独立社外監査役

以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりであります。

ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。

・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。

・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。

・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。

ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。

・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。

・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。

ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。

・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。

・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。

ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、適正なグループ経営を確保する。

・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとする。

・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、解決にあたる。

・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。

ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。

g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。

・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。

・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。

ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。

・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。当社グループの企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、事業本部長から構成されております。企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（対策優先リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は、取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、定款において、社外役員との間で、当該社外役員の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とした契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は全社外役員と責任限定契約を締結しております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

ａ 被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社における訴訟対象者として可能性がある管理職の地位にある従業員。

ｂ 保険契約の内容の概要

被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

　ヘ　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

　ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

　チ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　ａ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ｂ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。

　リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

(注) １ 田中健一、川添泰伸及び花澤達夫は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

　　 ２ 田中賢二、山下育生及び佐野由美は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。

  取締役会では、当社の経営計画や経営戦略などについて、社外役員を交えた取締役会メンバー(３分の１が独立

社外取締役)が多様な知見と豊富な経験に基づき活発に議論を行っております。

  原則として毎月１回以上取締役会を開催し、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況の報告、業績の確

認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。

⑤ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　花澤達夫は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

       ２　佐野由美が社外取締役に就任した2025年6月26日開催の第102回定時株主総会以降、報酬委員会は開催されておりません。

報酬委員会は取締役会の諮問機関として取締役、執行役員などの報酬について取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。

⑥ 人事委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事委員会を５回開催しており、個々の人事委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　花澤達夫は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

　　　　　　２　佐野由美は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。

　　　　人事委員会は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補者の選任

　　　などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。

(2) 【役員の状況】

１. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

①役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

※１　任期は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役　安藤知史、内田明美及び佐野由美は、社外取締役であります。

２　監査役　楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

　２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職などについては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

※１　任期は2026年６月25日開催の第103回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役　安藤知史、内田明美及び佐野由美は、社外取締役であります。

２　監査役　楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

イ　員数

本書提出日現在における取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　取締役安藤知史は、弁護士としての高い専門性を備え、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、法務・リスク管理及び財務・会計の分野にて客観的かつ法的見地から当社の経営に対する適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の任意の人事委員会の委員長及び報酬委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

　取締役内田明美は、経営企画、リスク管理、財務及び管理会計に関する豊富な経験と自動車プレス部品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売事業会社での取締役の経験を有し、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に対する適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の任意の報酬委員会の委員長及び人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

　取締役佐野由美は、当期開催の取締役会に関し、６月に社外取締役に就任以降、11回すべてに出席し、組織運営、人材育成に関する豊富な知識・経験に加え、特にダイバーシティ推進、女性活躍支援、働き方改革などの分野で顕著な実績を残しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。さらに、当社の任意の報酬委員会及び人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

　監査役楠見憲久は、金融機関で培われた幅広い見識と経営者としての経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

　監査役小池康弘は、弁護士としての専門的知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。

ニ　責任限定契約の内容

社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、また、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人等から随時報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調査等を行っております。

監査役会は、社内出身の監査役２名及び社外監査役１名の３名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を有する非常勤社外監査役１名で構成されております。

イ　監査役会の活動状況

2025年度は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。

注) １ 常勤監査役（社内）坂井宏次は、経理・管理業務に長年にわたり従事した経歴を有しており、また常勤監査役（社外）楠見憲久は、金融機関の業務に長年にわたり従事した経歴を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　２ 非常勤社外監査役　小池康弘は、弁護士です。

　  ３ 秋山良仁は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。その補欠として坂井宏次が選任されました。

ロ　監査役会の主な活動

各監査役は、その職責及び監査環境を踏まえ、当社の基本理念、存在意義、経営方針に則り、監査役会の定める「監査役監査基準」を指針とし、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、良質な企業統治体制の確保に資する監査を実施するよう努めており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的に監査役会を開催し監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け期中に適宜監査状況を聴取し期末に監査結果の報告を受けるなど密接に連携を図っております。

ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化によるサプライチェーンの混乱やエネルギー及び原材料の価格高騰が世界経済の不確実性を増大させようとしている環境下、ガバナンス及びリスク管理はますます重要性を増しています。加えて、グループ経営、人的資本経営、ダイバーシティ経営、あるいはサステナビリティ経営などが求められるとともに、業務プロセス改革・働き方改革などの進展は、ＩＴ活用の更なる拡大と戦略的重要度の高まりをもたらすと同時に、サイバー攻撃からの防衛を含む情報リスク管理も最重要課題の一つであることを改めて認識させるものであります。そのため監査役会は、より効果的かつ効率的な監査方法を内部監査部門、所管部門などと継続的に検討しています。

常勤監査役は、日常の監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、日常の業務監査・会計監査を通じて監査項目全般にわたり監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席を通じて、また常勤監査役からの情報提供及び協力を得て、中立の立場から、また必要に応じ弁護士としての専門的見地から意見表明を行っております。

ａ　業務監査

取締役、執行役員及び内部監査部門、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、会社の重要な意思決定を注視しつつ、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等の方法により監査致しました。また会計監査人と密接な連携を保ち、意見交換を十分に行い、効率的かつ実効性のある監査を実施致しました。

ｂ　会計監査

監査役会は、会計監査人から文書にて、事前に、監査の方法と実施時期、往査事業地等の監査計画書を、監査終了後には監査結果説明書を受領し、それぞれ詳しい報告を受けております。また、会計監査人とは、定期的に意見交換等を行い、また実地棚卸等、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、監査役としての監査を行いました。

ｃ　重点監査項目

　・海外子会社に係る監査

海外子会社に対する現地往査は、内部監査部門及び所管部門とも密に連携をとり、海外子会社に係る現地往査を実施しました。また、海外子会社も含め一覧化された当社グループのリスクマップを活用し、想定される経営上、業務運営上の重大リスクの発生を未然に防止するため、内部統制システムに係る監査（法令等遵守、損失危険管理、情報保存管理、効率性確保の各体制、企業集団、財務報告の内部統制に係る整備状況・運用状況）を実施致しました。

さらに、海外子会社の経営責任者が来日した際には、ヒアリングを実施して職務の執行状況を聴取し、内部監査部門、所管部門並びに会計監査人等と連携して海外子会社における内部統制の実効性を確認してまいりました。

　・ＣＧコードの実施状況に係る監査

取締役会によるＣＧコード（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）への対応状況、及び2024年度の「取締役会の実効性に関する評価結果」により取り組む必要があるとした諸課題（①技術開発力の強化、②新規事業への展開、③当社グループの事業ポートフォリオに関する具体的議論の深化④内部監査部門の実質的な機能強化、⑤各取締役の自己研鑽及び他の取締役に対する監督強化、⑥サステナビリティを巡る課題への対応状況）の取り組みの実施状況について検証致しました。

　・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に係る監査

監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、今年度は、「石原産業株式会社に係る売上高の実在性及び期間帰属」及び「富士チタン工業株式会社における平塚工場の閉鎖に関する会計処理」が選定されましたが、会計監査人、執行サイドとコミュニケーションをとりながら、その会計処理や会計監査の妥当性、並びに今年度のＫＡＭ候補の妥当性や選定プロセスについて評価を実施致しました。

② 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下10名）は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令遵守の状況、業務の有効性・効率性の確認、向上を目的として監査を行っております。また、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部監査室で行っております。

なお、内部監査の品質向上に向け、公認内部監査人(CIA)、情報システム監査専門内部監査士、内部監査士(QIA)等内部監査に関する資格取得者に加えて、技術士(化学、総合技術監理)、公認会計士、中小企業診断士等,専門性の高い資格取得者を配置しています。

イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係

ａ　監査役と会計監査人の連携の状況

監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努めております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に立ち会うなど連携を図っております。

ｂ　内部監査部門と監査役の連携の状況

内部監査部門は、監査役と定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査を通して把握した内部統制システムの整備・運用状況、及び被監査部門に対する監査指摘項目とその内容について意見交換を行い、連携を図っております。

ｃ　内部監査部門と会計監査人の連携の状況

内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて随時、また定期的に、内部統制システムの整備及びその運用状況や内部統制上の課題や社会課題等について情報交換を行い、連携を図っております。

ｄ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部門と意思疎通を図っております。

ロ　内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティング体制を構築しております。内部監査室は代表取締役社長の指示のもと内部監査を実施し、監査結果については、代表取締役社長のみならず、監査役会、及び全ての取締役に対しても直接報告を行っております。

また、監査結果の中で、被監査部門に対して是正事項や改善事項を指摘し、措置回答を求めております。適宜措置状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査に努めております。

③ 会計監査の状況

イ　会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 徳野大二 EY新日本有限責任監査法人 ６年 公認会計士 10名その他 12名 指定有限責任社員 業務執行社員 井本真也 EY新日本有限責任監査法人 １年

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。

ロ　継続監査期間

56年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人の設立以降の期間について記載したものです。

ハ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「現任会計監査人の評価基準」を定め、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、現任会計監査人の評価を実施しております。また、『監査役監査基準』において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定め、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

ニ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は「現任会計監査人の評価基準」に基づき、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、これらについては、経営執行部門から会計監査人についての報告聴取による評価、会計監査人とのコミュニケーションによる評価、監査現場への立会いによる評価等の方法により、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを①監査法人の品質管理等②監査チーム等、数項目の評価シートを作成し評価を実施しております。
　上記「現任会計監査人の評価基準」に基づいた評価結果及び監査法人の監査業務執行状況を総合的に審議した結果、監査法人を解任あるいは不再任とする問題は認識されず、再任することと致しました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ　を除く）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、ＤＸ推進業務支援等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ハ　その他重要な報酬の内容

当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ヘ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しております。

監査役報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)６月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、監査役報酬の限度額は1994年(平成６年)６月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。

② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針

当社は、年次業績連動報酬の算定において、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とＥＳＧ（マテリアリティ）を業績指標としております。これは、単年度の当社の成果を示す数値としてこれらが適切であると考えるためです。また、長期業績連動報酬の算定において、ＲＯＥとＥＳＧ（エンゲージメント）を業績指標としております。これは、長期的な企業価値の向上を示す数値として適切と考えるためです。

 （当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

中期経営計画の連結経営数値目標
2024年度　親会社株主に帰属する当期純利益：60億円（実績：84億円）
2025年度　親会社株主に帰属する当期純利益：103億円(実績：166億円)
2026年度　親会社株主に帰属する当期純利益：136億円

③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会が代表取締役社長大久保浩に委任し、代表取締役社長は報酬委員会での審議を経て取締役会で承認された報酬レンジ内で個人別業績等を評価し決定しております。

この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬の内容は、「報酬委員会」での審議を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報及び各委員の知見に基づいた助言・答申が行われております。

取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長大久保浩が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。

④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針

当社は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く)、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年95,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合の決定方針

基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が毎年の業績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定しております。

⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支給とすること、業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日支給とすること、また譲渡制限付株式報酬の支給時期及び配分については取締役会において決定する旨、定めております。

⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末現在の人数は、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。なお、報酬等の総額及び員数は、2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。

２　譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。

３　役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

４　当社には使用人兼務取締役はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により、当社の企業価値向上に資すると判断される投資株式を政策保有株式として純投資目的以外の投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により当社の企業価値向上に資すると判断される場合に政策的に株式を保有しております。現在保有する個々の政策保有株式の保有の合理性は、保有目的が適切か、資本コストを意識した中で、保有に伴う便益やリスクに見合っているか等に基づき、定量的・定性的に評価することにより、総合的な観点から取締役会で定期的に検証し、その検証結果に基づき継続保有又は売却の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営方針・経営戦略等に関連付けた具体的な人財戦略

「サステナビリティに関する考え方及び取組」における「戦略」のうち「人的資本、多様性」に記載のとおり、当社グループは「人財が競争力の源泉」であるとの考えのもと、経営戦略と連動した人財戦略を推進しています。

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、人財戦略上の重要課題として「多様性に富んだ人財確保」「イノベーション創生人財の育成」「自己実現（キャリア実現）」を位置付けています。

「多様性に富んだ人財確保」においては、性別・国籍等を問わない採用活動に加え、リファラル採用やカムバック採用等を推進し、多様な価値観や専門性を有する人財の確保に取り組んでいます。

「イノベーション創生人財の育成」においては、人財ポートフォリオの高度化を通じて事業戦略との整合を図り、戦略的な人財育成、人財配置及びサクセッションプランを推進しています。

「自己実現（キャリア実現）」においては、従業員エンゲージメント調査等を通じて課題を把握し、キャリア形成支援や人事制度の充実を図ることで、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

今後も事業環境の変化や経営戦略の進展に応じて人財戦略の見直し・充実を図りながら、多様な人財が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進し、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。

② 従業員等の給与(賞与も含む)等の決定に関する方針

従業員の給与については、個人の能力発揮及び業績貢献度に見合った処遇を実現することを基本方針とし、役割・職責及び成果に応じた給与体系を採用しています。

具体的には、各等級において求められる役割や期待水準を定め、等級に応じた基本給を設定するとともに、各人の成果や能力発揮の状況に応じて昇給を決定しています。また、担う役割や責任の大きさに応じた役職給も設定しています。

賞与については、会社業績を反映した業績連動型賞与を採用しており、前年度の会社業績に基づいて当年度の支給水準を決定しています。また、個人別の支給額についても、前年度の成果や業績貢献度を反映して決定しており、上位の管理職層ほど成果に対する責任が大きいことから個人業績の反映割合を高めることで、役割や成果に応じた制度としています。

また、管理職を対象として譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、企業価値向上への参画意識及び経営意識の向上を図っています。

このように、会社業績、役割・職責及び個人の成果を適切に反映した報酬制度を通じて、従業員の成長と企業価値向上の実現を目指しています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

３　全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

　　 ２　従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

４　全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

なお、2026年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合983名、石原産業労働組合協議会71名、富士チタン工業労働組合333名、石原テクノ労働組合22名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用推進や男女賃金差異縮小を図ってまいります。

４ 以下の前提に基づき算出しております。

　・対象期間：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）

　・賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

　・非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用の推進や男女の賃金の差異縮小を図ってまいります。

４ 以下の前提に基づき算出しております。

        ・対象期間：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）

        ・賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

        ・非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年　大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年　大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社34社のうち、20社を連結の範囲に含めております。連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

前連結会計年度まで非連結子会社であったISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度の期首より、連結の範囲に含めております。

非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他13社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社14社及び関連会社5社のうち、関連会社であるCERTIS BELCHIM B.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT AGRO USA, LLCの3社に対する投資について持分法を適用しております。

非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他13社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、全て３月31日であります。また、在外連結子会社の決算日は、主として12月31日であります。なお、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

④　株式報酬引当金

取締役等に対する株式報酬制度に基づく将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末までに発生した費用負担額を計上しております。

⑤　工場閉鎖損失引当金

工場の閉鎖に伴い将来発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積可能な金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社グループは、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。

また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

当社グループの内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

　　富士チタン工業株式会社の平塚工場における工場閉鎖損失引当金

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工場閉鎖損失引当金　192百万円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、平塚工場（神奈川県平塚市）について、2026年６月末を目途に生産を終了し、その後、一連の工場閉鎖手続きに入ることを決定しました。

　工場閉鎖に伴い、同工場に勤務する従業員に係る退職金の割増支給額及び、土壌調査の結果、有害物質が検出されたことにより必要となる土壌改良関連費用について、現時点で入手可能な情報に基づき合理的に見積った金額を工場閉鎖損失引当金として計上しております。

　なお、土壌改良関連費用の見積りには、将来実施する土壌改良の範囲や方法等に関する不確実性が含まれており、今後新たに入手する情報や状況の変化によって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

役員等向け株式報酬制度

 当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役、当社と委任契約を締結し

ている執行役員、エグゼクティブ・フェロー及び参与（以下、総称して「委任型執行役員等」といいます。）、

並びに、当社の一部子会社の取締役及び委任型執行役員等（以下、当社、当社の一部子会社の取締役及び委任型

執行役員等を総称して「取締役等」といいます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「RS信

託」といいます。）を導入することを決議しました。

(1)本制度の概要

  RS信託は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式

（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式　

が本信託を通じて取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については当社と取締役等との間で譲渡制限

契約を締結することにより、譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期で

す。

(2)信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度997百万円、443,800株で

す。

(連結貸借対照表関係)

※１　減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注)　前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,396百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、担保付債務は全て財団抵当となっております。

当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は20,015百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、担保付債務は全て財団抵当となっております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した次の金額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額119百万円、退職給付費用111百万円が含まれております。

当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額154百万円、退職給付費用84百万円が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除却によるものであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 資産のグルーピング方法　

　当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

② 減損損失の認識に至った理由

　将来キャッシュ・フローが見込めないことなどから、減損損失を計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

　将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。

④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 資産のグルーピング方法　

　当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

② 減損損失の認識に至った理由

　当社は、上記近江寮について、解体を予定しており、減損損失を計上しております。また、当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記神戸工場について、飛瀬新処分場建設計画の無期限延期に伴い、すでに購入済の建設用地及び建設工事に係る調査設計費用について減損損失を計上しております。その他の資産については将来の使用が見込まれないことから、減損損失を計上しております。

③ 回収可能価額の算定方法

　将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。

④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳

※６　工場閉鎖損失

工場閉鎖損失の内訳は次の通りです。

なお、減損損失の内訳は次の通りです。

　当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、平塚工場について、2026年６月末をもって生産停止することを決定しました。その結果、関連する固定資産の減損損失や土壌改良関連費用などを工場閉鎖損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　３千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　  68千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀

　行（信託口）が保有する当社株式443千株を含めております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度としての無償取得 　　　　　　　　　　　　　 ６千株

株式給付信託口の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 443千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　  17千株

自己株式の処分による減少                                         443千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充

        実させるため、2026年３月期より中間配当を実施することといたしました。

２. 2025年11月６日取締役会による配当金の総額には、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式

会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式443,800株に対する配当金13百万円が含まれてい

ます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

(注)１．2026年６月25日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「役員等向け株式交付信託」の信託

        財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式443,800株に対する配当金39百

        万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。

　３　重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、有機化学事業及び無機化学事業における生産設備であります。

・無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建販売比率が高く、これらの外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後７年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。

デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。

借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、入金及び支払計画に基づき月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)