4118 株式会社カネカ 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による指標等への影響はありません。2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しております。2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。

当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。

2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。

主な事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。

報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

（Quality of Life Solutions Unit）

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

（Health Care Solutions Unit）

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

（Nutrition Solutions Unit）

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

（その他）

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

［主な関係会社］

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １ カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品㈱は特定子会社であります。

２ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３ カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社の存在意義（Purpose）

当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。

今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。

(2) パーパス経営を実現する３つのValue

当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの２つの経営システムを、変革の根幹としています。

① カネカタワー　「当社の経営モデルの基本構造」－その視座と視点（大切にすること）－

●  当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構想力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。

●  自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。

② 経営システム　TransformationのトリプルPackage

●  変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。

●  時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。

(3) 経営方針

当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。

① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ

化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。

② ソリューションプロバイダー

「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。当社グループが提供するソリューションはＰ16～19に記載の通りです。

③ 実験カンパニー

（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。

(4) 対処すべき課題

●  カネカのパーパス経営

自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。

当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供します。R2Bの社会実装を急ぎます。

●  ハイブリッド経営

イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。

異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを「ハイブリッド経営」と呼んでいます。

「ハイブリッド経営」による事業ポートフォリオの変革を急ぎます。

多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせ、ユニークで価値ある新たなソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

●  Ｒ２Ｂ＋Ｐ　

研究開発とビジネスとの結合を進め、Research to Businessの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材を創出しソリューションを世界の市場に提供します。

「Ｒ２Ｂ」とモノづくり「Ｐ」が一体となった取り組みを強化し、事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事業化のスピードとスケールを向上させます。

●  ライフサイエンスへの重点シフト

化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。

カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。

カネカは、ライフサイエンス領域での「Ｒ２Ｂ」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。

●  Think Global, Act Local　（The Best Glocal Kaneka Wayの推進）

地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが強みです。

ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた現地発信にフォーカスします。グローバルに存在感ある企業をめざします。

経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進し、事業構造変革と飛躍的成長に繋げます。

●  Diversity　新たな価値の創造と女性の活躍

「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」

当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。

「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき『カネカ1on1X』を通じて、個人の成長と組織の成果を高めます。

今年も「‒Trust & Respect‒　人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。

●  カーボンニュートラル・DXの取り組み

カネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラルを実現することが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減などに取り組みます。

また、DXの取り組みを強化し、R2B＋Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。

研究開発・営業・SCM・バックオフィスの業務革新を進めるために、全社デジタルプラットフォームの強化に取り組んでいます。ＡＩをはじめ、最新デジタル技術の活用を通じた“ＡＩ×ＤＸ”により、競争力の強化と企業文化の変革を実現させます。

不条理な中東情勢に振り回されて、原油・ナフサ、石化原料の供給不安や乱高下する価格変動がおさまりそうにもありません。混迷する経済の出口は見えない。今後はインフレ・物価上昇・景気減速・スタグフレーションが懸念され、世界経済の下振れの可能性が高まっています。

世界の分断化と中東情勢に伴う石化サプライチェーンの混乱が予想されるなか、当社の強みである地産地消型グローバルビジネス体制を最大限活かし、Resilientな力で俊敏に対応していきます。Regional Headquartersを中心にあらゆる危機に対しさらにAdaptabilityを強化し、グローバル市場での存在感を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① サステナビリティ全般

技術革新とDXが社会のパラダイムシフトを加速させています。カーボンニュートラルな脱炭素社会を目指す世界的な動きが活発になってきました。当社は、この社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」、「食の危機」、「健康(豊かに生きる)の危機」の３つをサステナビリティの危機と考え、当社の重点事業領域として定め、事業ポートフォリオを変革していきます。地球環境を守り、「命を育む社会を支える」健康経営 ＝“Wellness First”を進めていきます。

② ガバナンス

- 基本的な考え方 -

当社グループは、2018年にＥＳＧ経営への進化に取り組むべく「ＥＳＧ憲章」を制定しました。「ＥＳＧ憲章」は、企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針であり、また化学を軸に価値あるソリューションをグローバルに提供することを目的としています。

- 推進体制 -

2022年４月１日付で、ＥＳＧ経営を統括・強化するため、ＥＳＧ関連組織を再編し、Task Force 「Sustainability（SX）本部」を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。同本部のなかに、10のReal（実装）組織（2024年４月１日付でESG committeeを新設）を設けて、全社関係部署を横断的に統括し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの推進を図ります。地球環境を守り、「命を育む社会を支える」健康経営、ＥＳＧ経営の強化に取り組んでいます。

③ リスク管理

リスク管理に関する基本方針に基づき、「危機」に対応するための基本的な体制・役割、危機の事例・ランクなどを明確にした「危機管理規程」を定めています。当社グループが受ける悪影響を可能な限り回避・低減して企業活動を維持することによって、社会的責任を継続的に果たしていきます。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

① 気候変動

当社グループは「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。」という企業理念のもと、製品・サービスを通じて気候変動問題に対して価値あるソリューションをグローバルに提供するとともに、製造工程や物流工程で生じるさまざまな気候変動への影響に対し社会的責任を果たしていきます。そのような中、当社は2021年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明しました。

- ガバナンス -

ＥＳＧ経営を統括・強化するため、2022年４月１日付で、ＥＳＧ関連組織を再編し、取締役副社長を本部長とするTask Force「Sustainability（SX）本部」を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。カーボンニュートラルに係る生産戦略は、その傘下にあるDX・CN Committeeがその推進を担います。

DX・CN Committeeは、事業部、スタッフ部門、工場、研究所、グループ会社と連携しながら、モノづくり領域のDXとカーボンニュートラルを一体とした取り組みを加速させることでカーボンニュートラルを推進していきます。DX・CN Committeeでの活動は、Task Force「Sustainability（SX）本部」へ報告され、今後の活動方針が審議・決定され、事業計画などへ反映されます。重要性の高い案件は取締役会に報告されます。

- 戦略 -

気候変動のリスクと機会について、当社にとって特に重大と判断したものを下表にまとめています。2023年度に、太陽光発電の普及、バイオマスプラスチックの利用拡大、廃棄物有効活用の需要増加について、当社の重要度の高い事業機会として１．５℃シナリオと４℃シナリオで分析を行い、関連事業部門に共有しました。主な対応策は事業計画に組み込まれており、継続して取り組みを進めています。

- リスク管理 -

気候変動に関するリスクは、信頼の生産力センター品質・地球環境センターが、掌理しています。気候変動に関するリスクやその予防策の策定では、事業部門・生産部門・研究部門と協議の上、品質・地球環境センターから取締役副社長を本部長とするTask Force「Sustainability（SX）本部」へ提案・審議され、各部門と協業しながら対処していきます。

- 指標及び目標 -

当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを実現します。そのマイルストーンとして、2030年にＧＨＧ排出量30％削減（2013年度比）を目標として設定しました。

2024年度の当社グループのScope1とScope2のＧＨＧ排出量合計は、1,527千トンCO₂e（2013年度比98.8％）でした。また、カネカ単体のScope3のＧＨＧ排出量は3,114千トンCO₂eでした。

なお、以下では、指標及び目標に対する2024年度実績値を示します。2025年度実績データについては、2026年度に当社ウェブサイトにて公表予定の「データ集2026」を参照ください。

■ＧＨＧ排出量（※１）・エネルギー起源CO₂排出原単位指数（※２）

■カネカグループのScope1・2排出量

※１　ＧＨＧ排出量：

ＧＨＧプロトコルに沿った方法で算定されたエネルギー起源CO₂排出量、非エネルギー起源CO₂排出量、およびメタン、一酸化二窒素、三フッ化窒素のCO₂換算排出量の合計値。

※２　CO₂排出原単位指数：

エネルギー起源CO₂排出量を活動量で除して求めたエネルギー起源CO₂排出原単位について、2013年度を100として指数化した数値。

※３　カネカ4工場：

高砂工業所、大阪工場、滋賀工場、鹿島工場。2024年8月に竣工した苫東工場は対象外。

※４　Scope1（直接排出）：

非エネルギー起源CO₂およびメタン、一酸化二窒素、三フッ化窒素のCO₂換算値を含む。

※５　Scope2（購入電力・熱に係る間接排出）：

マーケット基準値で算出しております。ロケーション基準で算出した排出量は、581千トンCO2eとなります。

② 人的資本

- 戦略 -

当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。これがHuman Driven Company、当社の人材戦略です。

当社の人材戦略の３本柱は、ⅰ.カネカ１on１を柱とした人材育成、ⅱ.Diversityの推進、ⅲ．Wellnessの推進です。

ⅰ．１on１を柱とした人材育成

＜１on１での対話を深めるために＞

カネカ１on１は2018年度から導入した制度であり、メンバー（部下）の内省を促し、成長のためのアクションにつなげるものです。制度導入当初から、上司には継続してワークショップを行い、1on1での対話の質の向上と制度の浸透を図ってきました。2023年度からはメンバー向けのワークショップも開始し、メンバー自身が、成長の機会として主体的に1on1を活用できるよう、支援しています。これらの取り組みは、一人ひとりのキャリアを考え、実現し、企業としてともに成長・拡大するという思いにほかなりません。

＜組織の能力開発を支える研修施策＞

人材育成への投資は、事業戦略の実行を支える人材基盤の強化を目的としており、2027年度に3億円（2022年度比1.5倍）とする計画です。選抜型・挙手型、階層別の各研修についても、育成すべき人材像と必要な能力を起点に、見直しと拡充を図っています。一人ひとりのキャリアに応じて、業務から離れ、成長する機会の提供を続けています。

＜One Teamをけん引するリーダー＞

幹部職には、階層別に研修の機会を設けています。「リーダーシップチャレンジ」は2008年に海外グループ会社から始まり、ワークショップ形式で、価値観のブラッシュアップとリーダーシップの発揮について学び、2023年度からは、新たにフォローアップコーチングの時間を設けました。2025年度までに1,641名が受講しています。

次代の経営層育成を目的とした「一粒の種モミ塾」は2015年度の開講以来2025年度までに133名が受講しており、部門長の半数近くが卒塾者となります。会長・社長・副社長が8カ月間を通して計12日間（約100時間）の全セッションに参加しています。

「Kaneka Creative Corner 2.0」は海外グループ会社の、ナショナルスタッフの責任者を中心にしたグローバルリーダー研修で、2025年度には日本人社員も含むメンバーが、計5日間（約40時間）のセッションに臨みました。経営層の助言や参加者との議論を踏まえ、グローバル戦略を推進しています。

＜DX人材育成＞

経営ビジョンに基づく人材戦略の一環として、次代を担う人材の育成に取り組んでいます。ＤＸ戦略の推進に必要なＤＸコア人材について、ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）のデジタルスキル標準に沿った人材像に基づく育成カリキュラムを整備しています。

ⅱ．Diversityの推進

年齢・性別・国籍など、属性を問わず、メンバーそれぞれの個性が生きることで、多様な個性とそこから生まれる多彩な視点が、新たな発想を生み出します。上司が責任を持って職場のダイバーシティを推進するとともに、全社の取り組みとの両輪で、グローバルに展開する事業を支えます。

＜次のステージに挑む意志を育む女性活躍支援＞

社員一人ひとりが、自らの可能性と次の役割を具体的に描き、挑戦できることを目指し、段階に応じた支援を行っています。中でも女性担当職には社内の女性幹部との対話の場を設け、次の役割をイメージする機会を提供しています。主任昇格後は、社外プログラムを通じて視野を広げ、実践経験を積み、成果をもとに幹部職への登用を行っています。また、多様なメンバーを率いる立場になった新任幹部職については、社外取締役や役員層との対話を通じて、メンバーを率いる立場としての認識を高める支援を行っています。現在は、社内から登用した女性が部門長として活躍しており、2030年度末には、女性幹部職比率を12％にする計画です。引き続き、長期視点での主任・担当職の育成を行っていきます。

＜多様な経験・専門性を持つ人材の採用＞

事業の変化や成長に対応するため、技術分野やキャリアの異なる人材を受け入れ、育成すると同時に、それぞれの経験や専門性を組織の力として生かす採用を進めています。新卒採用では、ＤＸ実装現場見学会や、情報系専門学生を対象としたワークショップ、高専生向けのキャリア教育などを実施しています。また、キャリア採用においては、薬剤師などの有資格者や海外駐在経験者、エンジニアなど、現在および将来の事業拡大を支える分野の人材獲得に注力しています。

＜多様な背景を持つ人の活躍＞

当社グループの社員約11,500名のうち、約3,500名の外国籍社員が世界で業務に従事しています。海外拠点から日本への研修も実施しており、人的ネットワークの向上に取り組んでいます。

2025年度の障がい者雇用率は、3.0％（法定雇用率2.5%）です。継続して働きやすい環境整備と職域拡大に取り組み、雇用率を向上していきます。

＜Glocal人材マネジメント＞

ボーダーレスでグローバルな視点をもってビジネスを進める視座を、国内外全社員の行動基盤として根づかせ、国際環境で価値を生み出す人材を育む制度を整備しています。一方、ナショナルスタッフの責任者には、国内拠点を中心に培われてきたカネカの強い現場力を現地で発揮できるように、グローバルリーダー研修「Kaneka Creative Corner 2.0」を開催しています。また、各グローバル拠点でカネカ1on1を展開し、リーダーを中心にチームとなって高い目標を目指す組織文化を醸成しています。

ⅲ．Wellnessの推進

健康に働き続け、安心して挑戦できる環境整備を進めています。互いの挑戦を応援し合い、大きな目標にともに挑む「絆」を育み、人と組織がともに成長するWellnessの推進につなげています。

＜育児・介護への理解＞

仕事と生活の両立支援への理解を深めるよう、全社員を対象とした、社内制度やガイドブックの周知を行っています。また、幹部職を対象に、メンバー個人のキャリアと人生を支援しながら、組織の業績を達成し、私生活も楽しむような姿勢について考える講義など、機会提供を行っています。組織管理者に働きかけることで、職場単位での好循環を促しています。

仕事と生活の両立の指標の一つとしている、出産から1年以内に、育児目的で連続2週間以上休んだ男性の割合は、目標の30%を大きく超え、年々増加しています。

＜働きやすい環境の維持＞

心身の健康を維持し、リフレッシュして仕事にまい進できる環境を進化させることは、生産性を高める働き方、Work Cultureの変革につながります。

2025年度の超過労働時間は19.6時間／月（目標16.5時間）、有給休暇取得日数は14.6日／年（目標16.0日）となりました。社員一人ひとりの業務遂行力向上と、生産性高く業務遂行できる仕組みづくりの両面で、目標の達成を目指しています。

＜一体感を育む機会＞

2014年度から続くスポーツイベントRun, Run, Run. Kanekaは、2025年度で10回目の開催となりました。国内外のグループ会社が一堂に会する大会として、2025年度は3,290名が参加し、メインの駅伝大会では、209チームがタスキをつなぎました。この駅伝をきっかけにマラソンを始める社員も多く、カネカグループの絆の形成になるだけでなく、運動習慣の定着、健康意識の醸成にもつながっています。

＜健康を意識して自分と向き合う＞

特定保健指導とは、メタボリックシンドロームの予防・改善を目的に、保健師などの専門職が生活習慣の改善に向けてサポートする取り組みです。厚生労働省の定める基準に従い、社員だけでなく家族も含めた、健康保険組合加入者全員の実施率の開示が義務付けられています。全国的には30％弱で推移する中、当社は2024年度69.9％の実施率となりました。対象者へ継続的に働きかけるとともに、家族も参加するウォーキングイベントでも気軽に楽しく自身の体と向き合う機会をつくっています。

- 指標目標 -

女性活躍推進 行動計画（計画期間 2026年４月１日～2031年３月31日）

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの基本的な考え方

当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクに備え、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備の一環として「リスク管理に関する基本方針」を定めています。

リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。

潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。

リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。

以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

(2) 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク

当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行い、グローバルにネットワークを構築して安定供給することで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済活動の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害や大規模感染症（パンデミック）が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）

当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原燃料価格の変動に係るリスク

当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク

当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令遵守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これらのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権の保護に係るリスク

当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境関連規制の影響

当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュートラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟などに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ その他のリスク

当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。

固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。

退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。

繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期と表示します。

(1) 経営成績

世界経済について

戦闘状態にあるイラン情勢下、企業経営の環境が一変し、日本および世界経済が危機への対応に迫られています。加えて、経済のブロック化が進み、国際協調が難しい一年となりました。欧米はインフレ懸念が広がり、中国は内需の低迷が深刻です。日本は円安による物価上昇が引き金となり、景気回復の足取りが鈍い状況にあります。

緊迫化する中東情勢が原油・ナフサの高騰や供給不安を生み、世界経済が減速する警戒感が強まっています。

当社グループの業績 － 売上高、純利益は過去最高 －

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の連結業績は、売上高811,638百万円（前連結会計年度（以下、前期）比0.5％増）、営業利益32,894百万円（前期比17.9％減）、経常利益28,873百万円（前期比12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益30,977百万円(前期比22.4％増)となりました。

2026年３月期  連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別売上高・営業利益                                         　　          （単位：百万円）

全社業績についてのRemarks

世界経済の減速が心配されているなか、当社は四半期別では第２四半期を底に、第４四半期には営業利益107億円に回復し、強いモメンタムが帰ってきました。Health Care SUとNutrition SUが増収増益となり、業績を牽引しました。Material SU・Quality of Life SUも第４四半期に入って海外需要が回復しています。

① 先端事業とコア事業

Medicalの躍進とSupplemental Nutritionの着実な伸長がポートフォリオシフトを牽引し、先端事業の収益構成比率は、2024年度:48％から2025年度:53％に拡大しました。

特にMedicalが新製品の拡販およびアジア・米国の販売地域の拡大により飛躍的な業容の拡大を続けています。Supplemental Nutritionも米国をはじめグローバルに拡販が進み、好調に推移しました。

コア事業は、Material SUを中心に需要低迷の影響を受けましたが、戦略的に注力している高付加価値製品の販売が着実に拡大しました。Performance Polymers(MOD)はMXなど競争力あるグレードの販売が伸び、Performance Fibersは高機能製品の拡販とともに販売地域が拡大し、Foods & Agrisは高付加価値品への販売シフトが進み、コスト増を吸収する価格改定により好収益を継続しました。

② 成長に向けた投資計画の進捗

Medicalは、北海道苫東の血液浄化器工場が戦力化しました。同サイトでのカテーテル新プラントの建設は順調に進んでいます。M&AしたイスラエルのEndoStream Medical社は、脳血管治療領域で競争力の高い新製品の市場投入を開始しており、今後本格的に業容拡大に寄与する見通しです。

E & I Technologyは、AI活用の進展により大きな需要成長が見込まれる高付加価値グレードのポリイミドフィルムの能力増強を決定しました。

Performance Polymers(MS)は、ベルギーの生産能力増強設備が地産地消のメリットを最大限に発揮しています。

Green Planet®は、国内外の多様な用途で採用が拡大しました。優れた機能の認知がさらに浸透し、社会実装が一段と進んでいます。大型案件での顧客評価も着実に進展しています。

世界経済の減速リスクが高まる状況下においても、ライフサイエンス・先端事業の成長を加速する投資を積極的に推進し、事業ポートフォリオの変革を急ぎます。

（注）先端事業：Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy management・Medical・Pharma・Supplemental Nutrition、

コア事業：Vinyls and Chlor-Alkali・Performance Polymers(MOD)・Foam & Residential Techs・Performance Fibers・Foods & Agris

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(Material Solutions Unit)

当セグメントの売上高は327,235百万円と前期比15,670百万円減（4.6％減）となり、営業利益は24,928百万円と前期比6,033百万円減（19.5％減）となりました。アジア市況の低迷、米国の住宅・建築市場の需要低調が継続し、全体では減収・減益となりました。

Vinyls and Chlor-Alkaliは、アジアおよび国内需要が低迷し、Performance Polymers(MOD)とPerformance Polymers(MS)は、欧米市場の需要が回復せず減益となりましたが、Ｒ２Ｂ戦略が目指すモディファイヤーの高付加価値製品の拡販、変成シリコーンポリマーの他材料からの置換・販売地域の拡大が進みました。

(Quality of Life Solutions Unit)

当セグメントの売上高は194,340百万円と前期比3,355百万円増（1.8％増）となり、営業利益は17,954百万円と前期比2,073百万円減（10.4％減）となりました。Foam & Residential Techs・PV & Energy managementが堅調に推移しましたが、原料高騰影響により全体では増収・減益となりました。

Foam & Residential Techsはスプレッドが改善し増益となりました。

E & I Technology・Performance Fibersは主に原料高騰の影響により減益となりましたが、高付加価値グレードの拡販が進み、グローバル需要が確実に伸長しています。

PV & Energy managementはNEDOが公募した「グリーンイノベーション基金事業／次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」に採択され、開発を進めています。

(Health Care Solutions Unit)

当セグメントの売上高は82,975百万円と前期比5,691百万円増（7.4％増）となり、営業利益は14,840百万円と前期比1,440百万円増（10.7％増）となりました。Medicalの飛躍的な伸長により増収・増益となりました。

Medicalは血液浄化器およびカテーテルでの順調な拡販が進み、最大の収益事業として全社を牽引しました。販売地域の拡大も進んでおり、さらなる業容拡大を目指します。

Pharmaは低分子およびバイオ医薬品の需要調整が想定以上に長引きましたが、出遅れていた受注が第４四半期に集中する形となりました。

(Nutrition Solutions Unit)

当セグメントの売上高は205,977百万円と前期比11,004百万円増（5.6％増）となり、営業利益は13,712百万円と前期比640百万円増（4.9％増）となりました。Supplemental Nutritionが好調に推移し、Foods & Agrisの収益性が向上したことにより、増収・増益となりました。

Supplemental Nutritionは還元型コエンザイムＱ１０が米国を中心にグローバル市場で拡販を果たしました。乳酸菌事業も着実に販売を伸ばしています。

Foods & Agrisは原料価格上昇に応じた価格改定および高付加価値品へのシフトが進みました。付加価値の高い「B2C」製品の拡販を進め、ポートフォリオの変革を急ぎます。

(その他)

当セグメントの売上高は1,109百万円と前期比56百万円増（5.4％増）となり、営業利益は551百万円と前期比33百万円増（6.6％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  生産金額は売価換算値で表示しております。

２  連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

② 受注実績

主として見込み生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に比べて39,011百万円増加の959,154百万円となりました。

負債については、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して9,761百万円増加の437,485百万円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に対し29,249百万円増加の521,669百万円となり、自己資本比率は52.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により50,118百万円の収入となり、前期比で8,865百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により26,097百万円の支出となり、前期比28,940百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出により19,988百万円の支出となり、前期比で34,441百万円の収入減となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,303百万円増加し、48,935百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。

資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。

株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 退職給付債務の算定

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

特記すべき重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 事業セグメント別の主な活動

当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。

① Material Solutions Unit

素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、植物油から微生物によって生産され海洋分解性などユニークな特徴を持つ「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発に注力しました。また、廃食油やＣＯ２からの樹脂培養技術の研究を進めました。

② Quality of Life Solutions Unit

素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池や車載用太陽電池などの製品開発に注力しました。

③ Health Care Solutions Unit

革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、血液浄化機器、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、バイオクロマト製品などの開発を進めました。

④ Nutrition Solutions Unit

食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示食品への展開や機能性乳酸菌の市場開発を進めました。また、当社独自の技術と日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーとの融合を進め、食糧危機に対する食糧生産ソリューションの開発に注力しました。

(2) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費は、総額で39,891百万円となりました。その内訳は、Material Solutions Unit 4,451百万円、Quality of Life Solutions Unit 2,609百万円、Health Care Solutions Unit 3,724百万円、Nutrition Solutions Unit 1,259百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費27,847百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度は全体で54,004百万円（金額には消費税等を含みません。）の設備投資を実施しました。

その主なものは、当社高砂工業所のコージェネ設備新設、㈱カネカメディックスの医療機器工場建設であります。

なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２　提出会社の所有している機械装置及び運搬具等を含んでおります。当該資産の帳簿価額は次のとおりであります。

　     カネカソーラーテック㈱　　　建物及び構築物  1,000百万円、 機械装置及び運搬具　  6,086百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　 土地    1,158百万円（78千㎡）、その他    280百万円

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は下記のとおりでありますが、その所要資金については、主として自己資金、補助金及び借入金にて充当する予定であります。

(新設及び重要な拡充等)

(注)１　セグメントに帰属しない研究部門です。

(注)２　ＣＯ2を原料とするパイロット設備です。

(除却等)

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2025年５月14日開催の取締役会決議により、2026年３月31日付で当社普通株式を3,000千株消却いたしました。これにより、発行済株式総数は3,000千株減少し、63,000千株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で当社普通株式を2,000千株消却いたしまし

         た。これにより、発行済株式総数は2,000千株減少し、66,000千株となっております。

     ２　2025年５月14日開催の取締役会決議により、2026年３月31日付で当社普通株式を3,000千株消却いたしまし

         た。これにより、発行済株式総数は3,000千株減少し、63,000千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式2,774,693株は「個人その他」の欄に27,746単元及び、「単元未満株式の状況」の欄に93株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については
6,780千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については2,043千株あります。

２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社から2024年７月29日付で大量保有報告書の提出があり、2024年７月22日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2026年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

(注)「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注)「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安として、これに自己株式の取得も状況に応じて機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としております。

なお、2025年度～2027年度の期間を対象として、財務健全性を充足する前提で、配当の維持、または増配を行う累進配当を実施する方針です。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を実現していくために活用していく所存であります。

当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり160円とすることに決定しました。中間配当金として、１株につき80円を支払済でありますので、期末配当金は１株当たり80円となりました。

第102期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』で定める経営理念（以下の「企業理念」、「目指す企業像」、「ＥＳＧ憲章」から成る）に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としております。そのためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠と考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

なお、当社は「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の取り組みを強化することを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでおります。

＜企業理念＞

人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。

＜目指す企業像＞

未来をつなぐ企業：研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。

世界をつなぐ企業：多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグローバル企業を目指します。

価値をつなぐ企業：カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開に取り組みます。

革新をつなぐ企業：組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャレンジしていきます。

人をつなぐ企業　：カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーションを実現します。

＜ＥＳＧ憲章（企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針）＞

ⅰ. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。

(ⅰ)化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。（Earthology Chemical Solution）

(ⅱ)化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。（Active Human Life Solution）

ⅱ. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。

(ⅰ)それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。

(ⅱ)法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。

(ⅲ)株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行います。

(ⅳ)すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風土を作ります。

(ⅴ)安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の保護に取り組みます。

当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、それを支える研究開発・生産・営業における最適な経営資源配分を持続させるために、コーポレートガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えております。その観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレートガバナンスを充実させます。その取り組みの中で以下の基本的事項はとりわけ重要であると考えております。

・株主の権利の尊重と平等性の確保。
　・株主以外のステークホルダーとの協働による価値創造プロセス。
　・会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保。
　・独立社外役員の独立性・知見を活かした取締役会の監督機能と戦略的提言機能の強化。
　・当社経営理念、経営方針の全ステークホルダーへの適切な伝達と理解促進。
　・当社経営方針への理解に基づく株主との建設的な対話。

なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ⅰ．企業統治の概要

会社法上の機関設計

当社では、取締役会と監査役会を設置しております。

業務執行

当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しております。

取締役会は、月１回以上定期的に開催され、法令、定款および取締役会規則に定められる重要事項について議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性および妥当性を監督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則として４名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため１年としております。

加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能をハーモナイズさせることを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報告させております。また、毎月執行役員会を開催し、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図ります。

なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活動を推進することを目的に、Task Force「Sustainability(SX)本部」を設置しております。

監査・監督

監査役会は、独立社外監査役２名を含む４名で構成されており、会計監査人および内部統制部と相互に連携して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役会をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、適宜業務執行状況の監視を行っております。

また、当社各部門およびグループ会社の業務運営については、内部統制部が内部統制評価および内部監査を行っており、代表取締役社長および担当役員ならびに監査役および監査役会に適宜報告しております。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社は、原則として独立社外取締役４名と独立社外監査役２名を設置し、取締役会による業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。

また、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。

さらに、コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、当社の代表取締役および独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備状況について

当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、今年度においては、2026年３月25日開催の取締役会で決議しました。その概要は以下のとおりです。

(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ. 独立社外取締役を原則として４名置き、取締役会の監督機能を強化する。

ｂ. コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。

ｃ. 独立社外取締役および独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。

ｄ. 社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、Task Force「Sustainability(SX)本部」（以下、SX本部）を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。

ｅ. 企業倫理・法令遵守に関しては、SX本部傘下のCompliance Committeeが全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。

ｆ. 環境・安全などの全社横断的課題に対しては、SX本部傘下のSafety Committeeなどが計画の推進等を統括する。

ｇ. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。

ｈ. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。

ｉ. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。

(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。

ｂ. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、Compliance Committeeが全社の計画の立案・推進を統括する。

ｃ. リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜Compliance Committeeが当該部門と協働して対処する。

ｄ. 上記３項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していく。

(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。

ｂ. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。

ｃ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務の執行状況の報告等を行う。

ｄ．重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。

ｅ. 執行役員会を毎月開催して、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図る。

ｆ. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計画およびその進捗状況について報告させる。

ｇ. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方および運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。

(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令および社内諸規程に従って保存・管理する。

(ⅴ)当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 国内外の子会社の組織および業務運営、ならびにリスク管理については、「グループ会社の組織作りおよび運営のガイドライン」に則って行う。

ｂ. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ＥＳＧ憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のCompliance Committeeにおいて、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。

ｃ. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査および内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

ｄ. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。

(ⅵ)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ. 当社および子会社の取締役および使用人等ならびに子会社の取締役および使用人等から報告を受けた者は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
(a)　当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(b)　内部監査、内部統制評価の実施状況
(c)　コンプライアンス上の重要な事項
(d)　その他経営に関する重要な事項

ｂ. 重要な決裁書類は監査役に回付する。

ｃ．当社は、上記ａの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮する。

(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。

ｂ. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。

ｃ. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。

ｂ. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。

ｃ. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。

ｄ. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。

ｅ. 監査役は、当社の本社・工場等および子会社において業務執行および財産管理の状況を適宜調査する。

ｆ．監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担する。

業務執行、監査・監督のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。

ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底を行うこととしております。

社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。

ⅲ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役４名および社外監査役２名との間で、会社法第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ⅳ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

・ 被保険者は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等。

・ 当該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が損害賠償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。

・ 当該保険契約の保険料は全額当社が負担。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

取締役会は、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現します。経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価およびその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行について、当社のために最善の意思決定を行っています。当社グループの経営に関わる重要事項に関しては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しています。取締役会の員数は、13名を上限とし、原則としてそのうち４名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しています。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るために１年としています。

当事業年度の取締役会においては、取締役会規則に基づき、中期経営計画と年度予算、資金政策、重要人事、四半期・年度末決算および事業戦略投資について審議を行い、決議しました。また、各事業部門における中期経営計画の進捗と課題のモニタリング等について、報告を受け、議論しました。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りです。

当事業年度につきましては、取締役の報酬、取締役および補欠監査役候補者の指名に関して議論し、取締役会に報告しました。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策および利益還元政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨および同条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株式会社の支配に関する基本方針

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、大規模買付行為がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではなく、株主のみなさまのご判断に委ねられるべきものです。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大規模買付行為が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。

従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性  14名  女性  2名  （役員のうち女性の比率 12.5％）

(注)１ 取締役　毛利衛、横田淳、笹川祐子および三宅宏実は、社外取締役であります。

２ 監査役　藤原浩および魚住泰宏は、社外監査役であります。

３ 取締役以外の執行役員は33名で構成されており、氏名および役職名は次のとおりであります。

４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性  14名  女性  2名  （役員のうち女性の比率 12.5％）

(注)１ 取締役　毛利衛、横田淳、笹川祐子および三宅宏実は、社外取締役であります。

２ 監査役　藤原浩および魚住泰宏は、社外監査役であります。

３ 取締役以外の執行役員は32名で構成されており、氏名および役職名は次のとおりであります。

４ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は毛利衛氏、横田淳氏、笹川祐子氏、三宅宏実氏の４名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏の２名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、毛利衛氏、横田淳氏、笹川祐子氏、三宅宏実氏は再任され、当社の社外取締役は４名となる予定です。

社外取締役の毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長に就いておりますが、当該機構と当社との間に重要な取引はありません。笹川祐子氏は、株式会社イマジンネクストの代表取締役社長に就いておりますが、同社と当社との間に重要な取引はありません。また、社外監査役の藤原浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれの事務所も当社との間に重要な取引はありません。

当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。

ⅰ．当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等ならびにその近親者等

ⅱ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

ⅲ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等

ⅳ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等

ⅴ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等

ⅵ．当社グループとの間で、取締役および監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等

ⅶ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者および過去において所属していた者

ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去において当該団体に所属していた者をいう。）

(注) １  業務執行者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去において業務をしていた者をいう。

２  近親者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族又は同居の親族をいう。

３  当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

４  当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

（１）当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者

（２）当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

５  当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

６  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況について内部統制部に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年１回開催し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、内２名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社の経理・財務部門に長年従事して、財務および会計に関する高い専門性を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

当事業年度において、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

監査役の活動および監査役会の主な検討事項

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に沿って、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。

また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を行い、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。

(ⅱ)取締役会決議に基づく内部統制システムの構築とその運用の状況を検証いたしました。

(ⅲ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査役会においては各監査役の活動に基づき、経営上の意思決定プロセスの状況、コーポレートガバナンスの状況、内部統制システムの運用状況、ならびに会計監査人の監査の状況等を主な検討事項としています。

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として、内部統制部を設置し、11名のスタッフを配置しております。

内部監査部門は当社各部門およびグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守および資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の整備および運用状況についての内部統制評価を実施しております。

内部監査部門は、代表取締役社長および担当役員ならびに監査役および監査役会に内部監査の状況について適宜報告しております。

内部監査部門ならびに監査役および監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有を図り、緊密な連携を取っております。

③ 会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ⅱ．継続監査期間

継続監査期間： 51年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ⅲ．業務を執行した公認会計士

成本　弘治

立石　政人

森本　隼一

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他49名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。

監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任議案を定時株主総会に提出いたします。

ⅵ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。監査法人とのミーティングを通じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥当性等を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等についての確認を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務、新リース会計基準導入支援業務であります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ⅰを除く）

前連結会計年度

当社および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

当連結会計年度

当社および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(ⅰ)当該方針の決定方法

当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年２月９日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。

(ⅱ)当該方針の内容の概要

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。

社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役については、固定報酬等としての月例報酬のみとする。

当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場から意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。

ｂ．固定報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営環境、業績等を考慮し、決定する。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社企業価値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。

非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショールズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりである。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

「ａ．基本方針」を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬(固定報酬)を約７割、賞与と株式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約３割程度を目安としている。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定する。個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。

・個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定

・個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定

また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。

(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿うものであります。

ⅱ. 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項

監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。 

ⅲ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役に対する金銭報酬額は、2000年６月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの額を年額7,500万円以内、付与する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。さらに、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役８名に対して役員賞与総額１億２千万円を付与する議案を決議しております。

監査役に対する報酬限度額は、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2025年６月27日に開催された取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長　菅原公一氏および代表取締役社長　藤井一彦氏が協議の上、取締役の個人別の報酬を決定しております。代表取締役２名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  金額は表示単位未満を切り捨てております。

２  業績連動報酬等（役員賞与）110百万円は、第102回定時株主総会の第３号議案「役員賞与支給の件」として提案しており、当該議案が承認可決された場合、2026年３月31日時点の社外取締役を除く取締役８名に対して支給される額であります。

３  非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）53百万円は、社外取締役を除く取締役８名に対して付与した新株予約権の当期における費用計上額であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を基に総合的に検証しております。

４  ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５  ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

６  三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

７  ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

８  ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

９  MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

10  東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略と関連付けた人材戦略

　　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

②従業員給与等の決定方針

　　「人の成長なくして会社の成長はない」との考えで、当社の人材戦略においては、社員一人ひとりが遺憾

　なく力を発揮できるよう、チャレンジできる環境を整え、成長を促しております。

　　期初に、組織のミッションとコミットメント目標を踏まえた、個人の「コミットメント」と「ビヘイビア

　（成長計画）」の目標設定を行います。

　　「コミットメント」目標は成果・業績面のゴール、「ビヘイビア」はキャリアビジョンや等級定義に基づ

　いた能力・行動面の計画を設定します。

　　年度末に「コミットメント」と「ビヘイビア」の評価を実施し、給与等に反映させております。

　　なお、個人目標を設定後は、「カネカ1on1」を柱としたきめ細かな密度の濃い人材育成活動を実施して、

　社員一人ひとりの成長を促しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務(Stakeholders Relations)部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務(Stakeholders Relations)部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、組合員数2,983名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した結果は69.2％になります。

　　３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

　　４ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

・同一職位の男女の賃金に差はありません。

・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

　② 連結子会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定による公表義務がない項目又は公表を行っていない項目のため、記載を省略していることを示しております。

　　４ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

　　５ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

・同一職位の男女の賃金に差はありません。

・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、
①公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
②有価証券報告書等の開示に当たって、作成部門である経理部以外の者がその項目ごとに記載事項の適正性を確認する社内点検制度を整備、運用しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】