9360 鈴与シンワート株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４　第79期の１株当たり配当額110円00銭のうち、期末配当額110円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。

情報サービス事業では、システム開発の他、ＨＣＭサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。

物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。

当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。

●情報サービス事業

●物流事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1)　親会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、間接被所有割合であります。

(2)　連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合であります。

３　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社インタークエスト及び鈴与シンワ物流株式会社であります。

４　鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

(3)　持分法適用関連会社

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化を進めております。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。

そのような環境の中で、当社グループは、2027年３月期については、利益率の大幅な向上を成し遂げた2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組む中で、新たな事業戦略を見極め、次の中期経営計画を確立してまいります。

情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のＩＴ投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みを推進し、生成ＡＩの活用が検討から実務での定着へ移行しつつある中で、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。

システム開発の領域では、内製化の進展や、生成ＡＩの活用拡大に伴うニーズの変化に対応するため、2026年４月１日付組織変更によって体制の整備を進めるとともに、付加価値型への転換と生産性向上を柱とした収益構造の強化を実行してまいります。

ＨＣＭサービスの領域では、人事給与のトータルサービスを提供するトップ企業たる認識の下、業務コンサルティングからシステム導入、保守、運用改善に至るまで、ワンストップでサービスを提供してまいります。

クラウドサービスの領域では、工数提供型のビジネスから、お客様の課題を発見、解決し、価値を提供するビジネスへの転換に努めてまいります。

これらの取り組みにより、お客様のＤＸ推進支援を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで企業価値の向上に努めてまいります。

物流事業においては、燃料価格の高止まりや人件費の上昇、ドライバーの労働時間規制強化などにより、引き続き厳しい状況が継続するものと認識しております。一方で、国内物流需要は底堅く推移しており、倉庫、港運及び陸運の各事業において、既存取引先との取引拡大や新規取扱いの獲得を通じ、一定の取扱数量を確保できるものと見込んでおります。

このような状況の下、現場改善活動や業務効率化を継続的に推進し、ＤＸの活用による生産性向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。

当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(3)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。

当連結会計年度の目標は、2025年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高210億円、連結営業利益15億60百万円、連結経常利益15億70百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高206億70百万円（1.6％減）、連結営業利益17億45百万円（11.9％増）、連結経常利益18億13百万円（15.5％増）となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ経営の推進

当社グループでは、鈴与グループ220年の事業継承を支えるグループ共通の経営理念である「共生（ともいき）」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進しております。

①ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティに関する体制は、当連結会計年度においては、取締役会、執行役員会議、コンプライアンス・リスクマネジメント会議及びその傘下の各委員会を主要な構成要素としております。

サステナビリティに係る方針や考え方の整理、課題や取り組みに関しては、総務部内に設置したサステナビリティ推進事務局により検討、協議を行い、執行役員会議及びコンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役会に付議または報告しております。

②戦略

当社グループは、経営理念「共生」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。

「共生」を構成する「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティ経営の推進に繋がるとの認識の下、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、次のステップでマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当連結会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは次のとおりです。

１．ＤＸ推進によるサステナビリティの実現

２．脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮

３．透明で責任ある経営

４．情報セキュリティの向上と品質の追求

５．社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現

６．人権と多様な人財・働き方の尊重

鈴与シンワートのマテリアリティ

③リスク管理

当社では、社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員が出席するコンプライアンス・リスクマネジメント会議において、全社的なリスク管理を行い、また子会社のコンプライアンス・リスク管理委員会からの報告も受ける体制としております。

また、コンプライアンス・リスクマネジメント会議は、附属機関として、当社で特定している６つのマテリアリティに関するリスクを含み、対応すべきリスクについて、日常的に監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、これらの委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接コンプライアンス・リスクマネジメント会議に活動状況を報告する体制をとることで、マテリアリティに関連して発生するリスクについても迅速に対応を実行することができるようにしております。

④指標及び目標

当社グループでは、前述のマテリアリティに紐づく具体的な取組テーマを整理し、事業活動に反映しておりますが、現時点では、全てのマテリアリティを横断して網羅的に比較可能な指標及び目標の体系化については、今後の課題と認識しております。

一方で、人的資本に関する取組みについては、提出会社において、事業戦略と関連付けた人財戦略のもと、一定の指標を設定し、その進捗を管理しております。人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本 ④指標及び目標」に記載しております。

（2）人的資本

当社は、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つとして「人権と多様な人財・働き方の尊重」を掲げ、人財の多様性の確保及び育成に取り組んでおります。当社にとって従業員は重要な経営資本であり、従業員一人ひとりの成長及び能力発揮が、当社の企業価値の向上に直結するものと考えております。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティ経営の推進 ①ガバナンス」に記載の体制のもとで推進しております。

②戦略

当社は、事業環境の変化に適応し持続的な成長を実現するため、事業戦略の見直しに合わせて、組織運営体制、人事制度及び教育研修プログラムの整備・強化を進めております。2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の方向性を継続し、その実現を支える「人財力の強化」の観点から、専門性の向上、リスキリング及びキャリア開発に対する人的資本投資を推進しております。これらの取組みにより、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

また、当社は、人財育成方針として「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」を掲げるとともに、社内環境整備方針として「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」を定めております。これらの方針のもと、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」を具体的な取組テーマとして推進しております。

人財育成方針

「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」

社内環境整備方針

「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」

＜具体的な取り組みテーマ＞

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

Ⅲ．健康経営

③リスク管理

当社の事業成長及び収益の確保は、事業を支える優秀な人財の確保及び育成に大きく影響されます。人財の確保及び育成が想定どおりに進まなかった場合には、事業計画の達成が困難となるほか、提供するサービスの品質低下や提供体制への支障を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

④指標及び目標

当社は、前記の人財育成方針及び社内環境整備方針のもと、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」を具体的な取組テーマとして掲げており、各テーマに関連する指標を管理しております。

なお、これらの指標については、提出会社においては関連データの管理及び具体的な取組みを実施しておりますが、連結グループに属する全ての会社において同一の管理及び取組みが行われているわけではないため、次の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

＜ありたい姿＞

既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること。

＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞

当社は、事業戦略の遂行に必要な人財の確保に向けて、新卒採用を中心にポテンシャルの高い人財を継続的に獲得するとともに、キャリア採用により即戦力となる人財の確保に取り組んでおります。あわせて、入社前研修、入社後研修及び技術者研修等を通じて、早期戦力化及び基礎能力の底上げを図っております。

a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）

新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得しております。

・新卒採用数の推移

（注）なお、2026年度の新卒入社者数は55名であります。

また、職種、等級及び役割に応じた教育体系のもと、品質教育、プロジェクトマネジメント教育、ヒューマンスキル教育等を実施し、専門性の向上及び実務遂行力の強化を進めております。

b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）

事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会の提供に取り組んでおります。

・品質教育の実績

・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数）

さらに、当社では、プロジェクトを担う中核人財の育成に向けて、PL教育の実施及びPM資格認定制度の整備を進めております。PM資格認定制度については、プロジェクト終了報告書等を活用したアセスメントを通じて、PMとしての力量及び認定プロセスの明確化を図るものです。

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

＜ありたい姿＞

思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること。

＜実現に向けた取組み及び進捗状況＞

個性や多様性を尊重した施策の整備と実践、柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備及び職場風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、在宅と出社を併用した働き方の推進、オフィス改革（行きたくなるオフィス）、ＴＰＯに応じた自由な服装選択、女性活躍の推進、ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に関する教育の実施等を進めております。

より具体的な取組み及びその進捗状況については、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにおいて開示しております。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/

Ⅲ．健康経営

＜ありたい姿＞

従業員が健康意識を高め、主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンス及び生産性の向上につながっていること。

＜実現に向けた取組み及び進捗状況＞

当社は、従業員の健康を重要な経営課題の一つと位置づけ、健康保持・増進に関する施策を戦略的に推進しております。健康経営の推進にあたっては、従業員の健康意識の向上と主体的な行動変容を通じて、アブセンティーズム及びプレゼンティーズムの低減並びにワークエンゲージメントの向上を図り、これをパフォーマンス及び生産性の向上につなげることを目指しております。

また、健康経営の推進にあたっては、経営トップである代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者として、健康関連施策の実施状況や従業員の健康状態に関する情報を継続的に把握し、必要な改善につなげております。また、関係部門、産業医、外部支援機関及び健康保険組合等と連携しながら、施策の検討、実施、評価及び改善を進めております。

 a．労働安全衛生（健康管理）の取組み

従業員が安心して働けるように、法令遵守を核とした健康保持増進及び健康障害防止施策の確実な履行とその充実に取り組んでおります。具体的には、健康診断受診の徹底、長時間労働対策及びメンタルヘルスケアを実施しております。

b．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上

従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選び、自らの健康の保持・増進につなげていくための支援を行っております。具体的には、健康啓発セミナーの開催、健康関連データの可視化及び仕事と介護の両立支援に取り組んでおります。

なお、当社は、2026年3月に経済産業省及び東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に初選定されております。

健康経営の取組みに関する指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）については、2026年3月の「健康経営銘柄2026」初選定を含め、当社コーポレートサイトの健康経営ページにおいて開示しております。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/health/

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)　情報サービス事業の事業環境について

当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　物流事業の事業環境について

当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制等について

当社グループは、事業を展開するうえで、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　情報セキュリティについて

当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。

しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　社内システム障害のリスクについて

当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。

しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　システム開発業務の品質について

情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。

しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　人財の確保・育成について

当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。

しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　燃料費及び電力料金等の変動について

当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。

値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　自然災害等について

当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。

しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な感染症等の発生により、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在においてその影響を客観的に見積ることは困難であります。

なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。

(10)　固定資産の減損について

当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。

減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　訴訟等について

当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　退職給付債務について

当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社グループの主力である情報サービス事業においては、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が継続し、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資は堅調に推移しております。一方、中東情勢を中心とする国際情勢の不透明感や物価上昇といった国内景気の下振れ懸念など不透明な状況も続いております。

2026年３月期は、2025中期経営計画の最終年度であり、当社グループは、国内外の経済情勢を注視しつつお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。

物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しております。

倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいりました。

このような状況のもと、2026年３月期において、当社グループの売上高は206億70百万円（前年比8.1％増）、売上総利益は55億89百万円（前年比20.9％増、売上総利益率27.0％）を確保し、営業利益は17億45百万円（前年比25.0％増）、経常利益は18億13百万円（前年比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円（前年比2.4％減）となりました。

a.　情報サービス事業

売上高は、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことにより、増収となりました。

以上の結果、売上高は171億23百万円（前年比8.9％増）となりました。

セグメント利益は、増収効果とともにパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は33億63百万円（前年比15.7％増）となりました。

b.　物流事業

売上高は、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は35億47百万円（前年比4.6％増）となりました。

セグメント利益は、各事業における価格改定の継続や既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により人件費や外注費の増加があったものの、増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は６億72百万円（前年比7.4％増）となりました。

（参考情報）2025中期経営計画期間の連結業績推移

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、71億８百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少９億56百万円、売掛金の増加15億12百万円と短期貸付金の増加６億３百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億82百万円増加し、64億36百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億85百万円、工具、器具及び備品の増加１億42百万円、繰延税金資産の増加72百万円と投資その他の資産のその他の増加１億３百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、135億45百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し、49億17百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加３億円、未払法人税等の増加１億49百万円、受注損失引当金の増加１億４百万円と流動負債のその他の増加２億77百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円減少し、31億38百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少３億85百万円と退職給付に係る負債の減少１億74百万円によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億78百万円増加し、54億89百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加８億23百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少し、当連結会計年度末には10億28百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億13百万円(前連結会計年度における同資金は17億56百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益16億２百万円、減価償却費５億71百万円、減損損失２億９百万円、売上債権の増加額15億１百万円と法人税等の支払４億60百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億78百万円(前連結会計年度における同資金は１億69百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出４億96百万円と短期貸付金の純増額６億３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億91百万円(前連結会計年度における同資金は９億89百万円)となりました。

これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出３億91百万円と配当金の支払額２億55百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.　受注実績

当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことに加え、物流事業においては、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより、売上高は206億70百万円（前年比8.1％増）となりました。

また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が83％、物流事業が17％となっております。

各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により堅調に推移した結果、売上総利益は55億89百万円（前年比20.9％増）を確保し、営業利益は17億45百万円（前年比25.0％増）、経常利益は18億13百万円（前年比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億79百万円（前年比2.4％減）となりました。

なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。

また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（会社分割(簡易吸収分割)による事業承継）

当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月１日に事業を承継いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は823百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

　　2026年３月31日現在

(注)１　帳簿価額「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア等の合計額であります。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

(2)　国内子会社

　2026年３月31日現在

(注)　１　鈴与シンワ物流株式会社及びシンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計額であります。

      ２  上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、同年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合

　　しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式155,058株は、「個人その他」に1,550単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） １　所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数

　の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式155,058株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うこととしておりますが、配当金額については、事業活動の結果としての業績の動向やその後の事業展開等を重要な要素として判断することとしております。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。また当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆さまの意見を反映できるよう、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確保と監督機能を向上させることに努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役９名で構成されており、うち３名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催については、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。

　取締役会の構成員については次のとおりであります。

・取締役（監査等委員を除く。）　德田康行、平野文康、道田隆典、大川正、大石素久、吉田芳之（社外取締役）

　・監査等委員　河合健一（社外取締役）、佐藤滋美、杉田光秀（社外取締役）

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、取締役会の構成員については次のとおりとなる予定であります。

　・取締役（監査等委員を除く。）　本多正樹、德田康行、大川正、大石素久、金田善博（社外取締役）

　・監査等委員　河合健一（社外取締役）、佐藤滋美、杉田光秀（社外取締役）、吉田芳之（社外取締役）

（監査等委員会）

監査等委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、３名の監査等委員で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役の職務の執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員長である河合健一を議長とし、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。

監査等委員会の構成員については次のとおりであります。

・監査等委員長　河合健一

・監査等委員　　佐藤滋美、杉田光秀

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催予定される監査等委員会の決議事項の内容も含めて、監査等委員会の構成員については次のとおりとなる予定であります。

・監査等委員長　河合健一（社外取締役）

・監査等委員　　佐藤滋美、杉田光秀（社外取締役）、吉田芳之（社外取締役）

（執行役員会議）

執行役員会議は、提出日（2026年６月23日）現在、執行役員を中心とする12名で構成されており、社長執行役員である德田康行を議長としております。原則として月１回開催しており、業務執行上の重要事項についての審議を行います。

執行役員会議の構成員については次のとおりであります。

・德田康行、平野文康、道田隆典、大川正、笠原茂、上野山英樹、村井暁、山地亙、村上信治、鈴木純和、長野浩久、大石素久

※監査等委員長もオブザーバーとして会議に出席します。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、業務執行を担う役員の構成変更に伴い、執行役員会議の構成員は当該時点において次のとおりとなる予定であります。

・本多正樹、大川正、笠原茂、上野山英樹、村井暁、山地亙、村上信治、鈴木純和、長野浩久、德田康行、大石素久

※監査等委員長もオブザーバーとして会議に出席します。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況

当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえております。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考えております。

その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しております。

a.　コンプライアンス・リスクマネジメント会議の設置

当社は、リスクマネジメント推進体制を整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指揮・統括するコンプライアンス・リスクマネジメント会議（以下、ＣＲ会議という。）を設置しております。ＣＲ会議は、社長執行役員を議長とし、会議メンバーを執行役員会議の構成員を中心とするメンバーとしております。

ＣＲ会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとともに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。

また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接ＣＲ会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリスク対応を実行することができるようにしております。

b.　内部通報制度の導入

当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、問題を早期に露見させる環境整備に努めております。

c.　当社グループのリスク管理の体制の整備

当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行っております。

・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。

・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。

・当社の執行役員会議等の重要会議体において、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報告を受ける。

・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。

d.　上記に係る諸規程等の整備状況

当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。

・内部通報制度規程

・リスクマネジメント規程

・内部監査規程

・社内情報システム管理規程

ロ　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ　責任限定契約の内容

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。

ト 役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、当社取締役会規則に定める事項を検討しており、主な内容は次のとおりとなります。

・事業計画

・組織の変更

・重要な使用人の選任・解任

・重要な規程類の制定・改定

・株主総会議案の決定（剰余金の配当、定款の一部変更、取締役候補者の選任他）

・取締役の報酬等

・重要な資産の取得

・利益相反取引

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　吉田芳之、河合健一、杉田光秀は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　河合健一　委員　佐藤滋美　委員　杉田光秀

５　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠くこととなることに備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。

６　各役員の所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

７　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役との兼任者でない執行役員は、次のとおりであります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）

５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　金田善博、吉田芳之、河合健一、杉田光秀は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　河合健一　委員　佐藤滋美　委員　杉田光秀　委員　吉田芳之

５　各役員の所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

６　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役との兼任者でない執行役員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧 注７」のとおりであります。

② 社外役員の状況

イ　社外取締役

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役吉田芳之氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式1,000株（2025年３月31日現在）を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役河合健一氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉田光秀氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は１名増員の４名となります。新たな社外取締役候補者である金田善博氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、候補者として選定しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役の独立性に関する基準又は方針について

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしており、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役３名は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、新たな社外取締役候補者としている金田善博氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、社外取締役２名を含む計３名（非常勤３名）で構成されており、監査方針及び監査計画に基づいて、内部統制システムの構築運用状況の有効性に重点を置きながら経営を監視し、監査報告書を作成しております。具体的には、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等が適正に行われているかを監督しております。また、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、監査等委員会に事務局を設置するとともに、内部監査室と緊密に連携し、内部監査室による監査状況等について定期的に報告を受けております。さらに、会計監査人とも適宜意見交換を行っており、相互連携を図っております。

なお、各監査等委員の当事業年度における取締役会及び監査等委員会の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤の監査等委員はおりませんが、各監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

a.　内部監査の組織、人員及び手続について

当社の内部監査は、室長１名、室員２名で構成する内部監査室が実施しており、通常の業務執行部門から独立した代表取締役直轄組織として、会社の内部統制システムの有効性及び効率性の観点から会社の業務全般について計画的に監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。

b.　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等について

内部監査室長は、毎月開催される監査等委員会に出席するとともに、四半期毎に開催される会計監査人との意見交換会にも出席し、監査等委員会及び会計監査人との情報連携を行っております。

また、内部監査室員も、随時、会計監査人との情報連携を行っております。

c.　内部監査の実効性を確保するための取組について

内部監査室長は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査状況の進捗及び監査結果を報告しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

赤坂有限責任監査法人

b.　継続監査期間

2020年６月以降の６年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　林　令史

指定有限責任社員　三井　謙

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であり、いずれも赤坂有限責任監査法人に所属しております。同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等が適切であるかどうか必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問会議が協議のうえ決定する答申を踏まえて審議し、個人別の報酬額の最終決定を代表取締役に一任することを決定します。

また、個人別の報酬額の算定では、継続的な企業価値向上を念頭に当社取締役が担うべき機能・役割に応じた水準になるよう別に定める「役員標準報酬基準」に従うこととしております。

なお、取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等についても、当該手続きが行われていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額等は、2016年６月29日開催の第69期定時株主総会において年額１億20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名です。

監査等委員である取締役の報酬額等は、2016年６月29日開催の第69期定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の決議にもとづき、代表取締役の德田康行が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定しております。

その権限の内容は、個人別の報酬等の全部に関する内容の決定となります。当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担うべき機能・役割に応じて報酬等を判断するには代表取締役が最も適していることから、当該権限を委任しております。

なお、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、「役員標準報酬基準」を定めており、同基準に従って取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定されることとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、保有目的が取引先との取引関係維持強化、地域社会への貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を確保することを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額

特定投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、事業環境の変化に適応し持続的な成長を実現するため、事業戦略の見直しに合わせて、組織運営体制、人事制度及び教育研修プログラムの整備・強化を進めております。2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の方向性を継続し、その実現を支える「人財力の強化」の観点から、専門性の向上、リスキリング及びキャリア開発に対する人的資本投資を推進しております。これらの取組みにより、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

　また、従業員の給与その他の給付については、職務・役割、成果、市場水準及び採用競争力等を総合的に勘案し、従業員のモチベーションの維持・向上及び人財の確保に資する適切な水準となるよう設定しております。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５  従業員数が当事業年度末までの1年間において、79名増加しておりますが、その主な要因は、株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業承継に伴う従業員の承継等によるものであります。

③  労働組合の状況

提出会社及び連結子会社（株式会社インタークエスト及びビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社）では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社２社では労働組合が結成されております。また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

・連結子会社（鈴与シンワ物流株式会社）

鈴与シンワ物流職員組合（職員）　　　　 　 　 　14名

　　　　　 (上部団体非加入)

鈴与シンワ物流労働組合（作業員）　　　　　　 　10名

　　　　　 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

・連結子会社（シンワ運輸東京株式会社）

シンワ運輸東京労働組合　　　　　　　　    　 　42名

(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)

シンワ運輸東京ユニオン　　　　　　　　    　   ８名

　　　　　 (上部団体非加入)

④　女性活躍推進法等に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業等取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」

イ　管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)

　＜提出会社＞

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

ロ　男性労働者の育児休業等取得率(男性育児休業等取得率)

　＜提出会社＞

(注)　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ハ 労働者の男女の賃金の差異(男女間賃金格差)

　＜提出会社＞

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　＜多様性の確保及び女性管理職登用に向けた取り組み＞

当社は、多様性の確保を、属性の違いの充足にとどまらず、多様な経験、価値観及び専門性を有する人財が協働することにより、事業における競争力の向上及び持続的成長の基盤を強化する取組みと捉えております。この考え方のもと、教育研修の充実、キャリア形成支援、育児・介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進並びに健康保持増進施策等を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。

女性管理職登用については、2030年までに女性管理職比率を20％程度とすることを目標としております。また、その達成に向けたパイプライン指標として、新卒採用者に占める女性比率30％以上、全社員に占める女性社員比率を2030年までに30％程度、新規管理職昇格者に占める女性比率25％以上を掲げております。なお、新規管理職昇格者に占める女性比率については、2025年度に目標を達成しております。今後も、女性社員の自律的な成長を支援するとともに、挑戦機会の創出及びキャリア意識の醸成に取り組み、将来の経営を担う人財層の拡充を図ってまいります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

２ 持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社数 1社会社等の名称 株式会社ニップンロジス

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計方針に関する事項

(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。① 情報サービス事業主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。② 物流事業主な履行義務の内容は、貨物の保管及び荷役作業を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは５年間で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１　情報サービス事業の固定資産の減損に係る見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの情報サービス事業については、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、原則として個々の事業部単位でグルーピングを行っております。

固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上しております。

減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しております。各事業部における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が伴うために複雑となります。

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画や過去の実績等を総合的に勘案した上で算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。

今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（１）概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

  2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた633百万円は、「短期貸付金」300百万円、「その他」333百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補償金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補償金収入」０百万円は、「その他」０百万円に組み替えております。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のに表示していた「受取補償金」△０百万円、「補償金の受取額」０百万円は、「その他」100百万円に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34条）に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　2001年３月31日

※３  担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

（2）担保に係る債務

※４  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  負ののれん発生益の計上

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

持分法適用関連会社であった株式会社インタークエストの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※６  減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が認められた各資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について減損損失を計上しております。

データセンター事業に係る事業用資産について、今後活用の見込のない資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額209百万円を減損損失として計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基礎とし、原則として事業部単位で資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づき使用価値を見積もった結果、当該使用価値はマイナスとなるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、割引率の記載は省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）1.　自己株式の増加268,020株は、2024年11月８日の取締役会決議に基づく自己株式の取得268,000株

　　　　　及び単元未満株式の買取による増加20株であります。

　　　2.　自己株式の減少271,040株は、2024年12月２日を効力発生日として、株式会社インタークエストを

　　　　　完全子会社とする簡易株式交換によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに株式会社インタークエストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

※３　重要な非資金取引の内容

株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産　主として情報サービス事業のクラウドサービスにおけるサーバ関係（工具、器具及び備品）並びに物流事業における冷蔵設備等（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品や車両、ソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （※２）市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※４）１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （※２）市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※４）１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注２) 短期借入金、長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

（1）その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額
　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（会社分割(簡易吸収分割)による事業承継）

当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月１日に事業を承継いたしました。

（1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及び事業の内容

②　企業結合日

2025年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社インタークエストを吸収分割会社とする吸収分割であります。

④　結合後企業の名称

変更はございません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループは、変化の著しい情報サービス業界において、お客様のＤＸ推進に伴う多様なニーズにお応えするため、多彩かつ高度なソリューションを提供し、事業の拡大と強化に取り組んでおります。本会社分割により、当社は、株式会社インタークエストが自社開発で提供する予約システム「リザエン」及びクラウド型フォーム作成ツール「IQ-FORM」等のプロダクトの販売・カスタマイズ事業を承継いたしました。これにより、グループ内のクラウドサービス関連経営資源を集約し、意思決定の迅速化及び事業運営の効率化を図ることで、更なる顧客満足度の向上と事業基盤の一層の強化を目指してまいります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修工事（120百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（86百万円）によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、改修工事（100百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費（78百万円）によるものであります。

３  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、パッケージソリューションサービスを主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  (1) セグメント利益の調整額△2,137百万円は、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△2,193百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）