7482 株式会社シモジマ 有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2026年３月期の１株当たり配当額59円のうち、期末配当額32円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社９社、非連結子会社３社と持分法非適用関連会社１社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。

　当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

(1) 営業販売部門　　二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。

(2) 店舗販売部門　　店舗における直接販売を行っております。

(3) 通信販売部門　　インターネットを媒体とした通信販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。

　商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。

　商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っております。さらに当社との間にて一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店にて行っております。

　物流業務に関しては、主にシモジマロジスティクス㈱へ委託しております。

　さらに中国においては下島（上海）商貿有限公司が、台湾においては台湾下島包装股份有限公司が、それぞれ販売及び貿易業務を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．当連結会計年度末現在において、特定子会社に該当する関係会社はありません。

４．役員の兼任については、当社役員が兼任している人数を記載しております。

５. シモジマ加工紙㈱は、2025年７月１日付にてシモジマロジスティクス㈱に商号変更しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

［1］ 経営方針

　当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年５月13日に「第２次中期経営計画　Dream Action 2030」を発表し、当社グループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第２次中期経営計画は、当社グループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」とした長期ビジョンの実現を達成するためのマイルストーンと位置づけております。

　この度の中期経営計画の期間は2027年３月期から2030年３月期の４年間と設定し、最終年度の具体的な業績目標は、売上高800億円　営業利益率6.5％　ROE（自己資本利益率）8.0％としております。また、マテリアリティ（重要課題）と中期経営計画を紐づけて、その解決のための戦略を立てており、グループ一丸となり実行してまいります。

［2］ 経営戦略等

(1) 販売力強化施策

　当社は、2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）について再評価を実施し、2026年５月発表の「中期経営計画 Dream Action 2030」において改訂することといたしました。当社がステークホルダーと位置付ける「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」の皆さまにとって重要な課題を体系的に抽出し、また当社にとって重要な課題も見直し、その２軸から優先的に取組む課題を特定し、マテリアリティ（重要課題）と位置付けました。その中で、販売力と商品力を強化していくことは、マテリアリティ（重要課題）であるとの認識から、以下のマテリアリティ（重要課題）のもと活動し、中期経営計画の達成も見据えて取組んでまいります。

（マテリアリティ１：顧客満足・顧客体験の向上）

＜社会的課題や社会からの要請＞

　人口減少や高齢化、情報社会の進展により顧客の期待水準が高度化している現在、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、選ばれる企業であることが求められています。

＜リスク＞

①為替変動、原材料価格の高騰に起因するコストアップ

②人口減少による需要の減少

＜機会＞

①環境配慮型商品の需要拡大

②インバウンド需要の拡大

③通信販売（EC）の活性化

＜KPI＞

①シモジマグループ（連結売上高）：80,000百万円

②営業販売（連結売上高）：59,700百万円

③店舗販売（連結売上高）：13,000百万円

④通信販売（EC）（連結売上高）：7,300百万円

⑤シモジマオンラインショップ掲載点数：300万SKU　登録会員数：130万ID

⑥顧客満足度調査の実施

＜戦略＞

①シモジマ型オムニチャネルの拡大

ⅰ）重点業界への販売強化

　重点的に営業活動を行う業界を特定し、各業界向けの商品力を強化し、最適なサービスをご提供することにより当該業界での販売拡大に注力いたします。

　現在は８つの重点業界を設定していますが、全国に展開する営業担当者・店舗販売員からの情報をもとに、新たな業界を特定することも視野に入れております。

　各業界に特化した環境配慮型商品の開発を推進し、業界の皆さまのご要望にお応えする方針です。

ⅱ）大手ユーザーさまとの取引強化

　大手小売業、外食チェーンなど大手ユーザーさまとの取組みにおいて、特注品受注の仕組みを構築し、強化してまいります。

　2025年10月、浅草橋本店７階にOPENしたショールームを有効に活用いたします。

ⅲ）営業エリアの拡大

　よりキメの細かいサービスのご提供のため、新規に営業所を設置することを検討いたします。まず2026年４月に宇都宮営業所を新設いたしました。

(2) 商品力強化施策

（マテリアリティ２：責任ある調達活動の推進）

＜社会的課題や社会からの要請＞

サプライチェーンを強化することで、安心・安全な商品をお客さまにご提供することが求められています。

＜リスク＞

①台風や洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失

②不安定な地政学的リスクに伴うコストアップ

③2024年問題に起因する物流費の上昇

④少量多品種の在庫管理

＜機会＞

①生産拠点の分散化

②調達先との連携による新たな商品・サービスのご提供

③東西物流の最適化

＜KPI＞

①自社商品手配サプライヤーに対するサステナビリティ調査実施比率：100％（各社実施回数：1回／年）

②在庫回転日数：45日

③欠品率：1.4％

＜戦略＞

①中長期価値創出を目指したサステナビリティ調査の実施と対話

ⅰ）新商品開発施策

a)環境配慮型商品の開発を促進

b)低価格帯商品のラインナップ拡充

c)高機能・高付加価値商品の開発

d)PB（プライベートブランド）化促進

ⅱ）海外サプライヤーとの連携強化

a)既存サプライヤーとの関係強化

b)海外調達先の拡大

②最適な物流網の構築

物流投資計画　新（加西）配送センター稼働に向けて

・所在地：兵庫県加西市殿原町（加西インター産業団地内）

・竣工時期：2028年６月（予定）

・投資金額：約150億円（予定）（土地、建物、機械設備などを含む）

・敷地面積：22,180.05㎡

・資金計画：自己資金及び借入金

○取得の目的

・業績拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るため

・増加する混載出荷に対応するため

・現有の配送センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図るため

・東西それぞれに、マザーセンターとEC専用センターを配置し効率化を図るため

（新（加西）配送センターは、西日本を網羅するマザーセンターとして稼働予定です。）

(3) PBRの早期1.0倍以上達成に向けて

　当社は、2026年３月末現在、PBRは0.89倍にとどまっています。資産効率の向上と市場の成長期待の回復に向け、早期に1.0倍以上の実現を目指し、下記の取組みを実行してまいります。

①オリジナル商品の販売比率拡大＝売上総利益率の改善 （特に環境配慮型商品）

②不採算事業の撤退・閉鎖等で、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管理費抑制（事業ポートフォリオの精査）

③成長投資＝リターン回収による業績の向上（マーケティング投資・イノベーション投資・サステナビリティ投資等）

④IR活動強化＝認知度の拡大による企業価値向上 （会社説明会、積極的な1on1ミーティング実施）

⑤積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化＝安定的な成長を支える株主層の形成（配当方針の変更 2025年５月発表）

　なお、2026年５月25日付の適時開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて」において、関連の情報を掲載しております。

(4) 監査等委員会設置会社への移行

　当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。

＜監査等委員会設置会社への移行の目的＞

①経営の透明性の向上

　委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。

②意思決定の迅速化

　取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。

(5) 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、これまで役員（取締役、監査役）を対象としていた譲渡制限付株式報酬制度の導入範囲を執行役員にまで拡大することといたしました。

　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、役員及び執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

これらの活動を実行し、全てのステークホルダーの皆さまと共に企業価値の向上を目指してまいります。

※当社ホームページをご確認ください。

中期経営計画 Dream Action 2030

URL　https://www.shimojima.co.jp/dcms\_media/other/CK080513.pdf

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通じて、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しております。

(1) サステナビリティに関する考え方

　包装用品の専門商社の立場から、サステナビリティに取組みます。

　私たちシモジマの経営理念はサステナビリティの考え方に通じております。それぞれの理念を基にサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

❖経営理念とサステナビリティ経営

一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する

　▶　地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます

一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める

　▶　お客様のご商売やお仕事にお役立ちできるような活動に注力します

一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る

　▶　企業価値の向上を目指し事業の発展に尽力します

一、社員の楽しく健康的な生活を確保する

　▶　従業員がイキイキとやりがいをもって働ける社内環境整備を推進します

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ（重要課題）解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。

サステナビリティに関するガバナンス体制図

②　リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。

　各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・目標の見直しを行います。

　サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を受ける体制をとっております。

③　戦略

　当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」など当社が定めたステークホルダー皆さまのご意見やご期待に添えるよう、マテリアリティ（重要課題）の課題解決を目指し、企業としての社会的責任を果たしていく所存です。

　当社が掲げる６つのマテリアリティ（重要課題）のうち４つをサステナビリティの観点から、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）に重点を置いて設定しております。マテリアリティ（重要課題）は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて作成し、取締役会での承認を得て決定しております。

　マテリアリティ（重要課題）を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しております。

○Environment：環境への貢献

（マテリアリティ３：カーボンニュートラルへの移行）

＜社会的課題や社会からの要請＞

地球温暖化による気候変動が加速しており、リスクの抑制と対応が課題となっています。

（マテリアリティ４：循環型社会の実現）

＜社会的課題や社会からの要請＞

有限な天然資源枯渇のリスクを回避し、資源の循環利用促進が課題となっています。

＜リスク＞

ⅰ）炭素税などの導入によるコスト負担

ⅱ）国内外の環境規制の強化

ⅲ）レピュテーションリスク

＜機会＞

ⅰ）リサイクルや環境配慮型商品の普及によるコスト負担の軽減

ⅱ）ブランド価値の創出

＜戦略＞

ⅰ）GHG排出量の削減

ⅱ）再生エネルギー活用

ⅲ）森林保全活動の強化

ⅳ）環境配慮型商品の開発と普及

ⅴ）循環型商品開発の仕組み作り

ⅵ）地域・社会と連携した環境問題対策

※マテリアリティ３と４は同一のリスク、機会、戦略の設定となっております。

○Social：人的資本投資

（マテリアリティ５：活き活きとした企業風土の醸成）

＜社会的課題や社会からの要請＞

　従業員エンゲージメントを向上させることで人的資本を最大限に活用し、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を強化することが求められています。また多様性のある企業であることが要請されています。

＜リスク＞

ⅰ）コンプライアンス違反、労働災害などによる事業の停止

ⅱ）不透明な人事制度による従業員のエンゲージメント低下

＜機会＞

ⅰ）エンゲージメント向上による優秀な人材の定着

ⅱ）従業員のスキルアップによる生産性の向上

ⅲ）ダイバーシティ＆インクルージョン推進による新規事業アイディアの創出

＜戦略＞

ⅰ）従業員エンゲージメントの向上

ⅱ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ⅲ）生産性の向上

○Governance：責任ある企業として

（マテリアリティ６：迅速で透明性・公平性の高い、財務・非財務情報の開示）

＜社会的課題や社会からの要請＞

　企業価値向上に資する、財務・非財務を含めた透明性と公平性を有した開示を迅速に行うことが求められています。

＜リスク＞

ⅰ）市場を含む社会からの信用低下

＜機会＞

ⅰ）株主資本コストの低減

ⅱ）資金調達の円滑化

＜戦略＞

ⅰ）IR/PR活動の充実

ⅱ）機関投資家との積極的な面談

ⅲ）財務健全化と投資戦略

④　指標と目標

　当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。

＜KPI＞

○Environment：環境への貢献

・GHG排出量（Scope1+2）（連結）削減  2023年３月期比：50％

・CDPスコア“Ｂ”以上維持

・植林面積：3.2ha

・植林本数：6,500本

・当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率拡大：25％

（2022年発表の20％から上方修正）

・地方創生プロジェクト投資：10百万円以上/年

○Social：人的資本投資

　当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注３）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では74.8％となっております。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。

＜その他のKPI＞

・エンゲージメントサーベイ：2023年度比+10pt

・エンゲージメントアンケート回答率：90％

・人事制度改革、報酬制度改革

・社内専用AI活用率：100％

・受注EDI比率 ：90％

・仕入EDI比率 ：70％

・電子契約書比率：60％

・電子納品書比率：50％

・電子請求書比率：90％

・定型業務削減率：30％

○Governance：責任ある企業として

・IR説明会開催：４回以上/年

・統合報告書発行：１回/年

・2027年～2030年３月期　総投資額：305億円

・ROIC:6.5％～7.2％ ・D/Eレシオ：50％ ・TSR：毎期112％以上

・PBR：1.0倍以上

人的資本に関する各種方針

①　人材育成方針

　当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。

　そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。

②　社内環境整備方針

　当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成いたします。

③　ダイバーシティ基本方針

　当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取組みます。

　多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えております。

　女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取組むことにより、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進いたします。

　当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。

④　マルチステークホルダー方針

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取組んでまいります。また、透明性と公平性を有した迅速な開示を促進し、ステークホルダーに対する信用性を高め、その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、各種取組みを進めてまいります。

人権に関する方針

①　人権方針

　当社グループは、当社グループの役員・従業員が私たちの最重要の基盤であり、その人権の尊重は不可欠の要素であり、関連の法令を順守し関連活動に取り組むことが極めて重要な社会的責任であることを認識しております。また、人権尊重の理念はサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーとともに共有すべき普遍的理念であると理解しております。当社は、この責任を果たしていくために、当人権方針を定めます。当社の役員及び従業員は、当方針に従って、役員および職員の人権に対する悪影響の予防・低減・対処に努めてまいります。

②　カスタマーハラスメント対応方針

　当社グループは、「常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める」ことを企業理念としておりますが、同時に、その社会的責任として当社グループの従業員の人権を守る使命を負っております。 当社は、当社グループの従業員が自らの人権の保護を受けつつ、顧客満足の最大化と企業価値の向上へ向けて専念し邁進することで両責任をともに全うできるよう、職場環境の維持を図ってまいりたいと考えます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及びサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しております。

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。

　記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。

(1) 売上高の変動

ⅰ）　当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。

ⅱ）　レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。

(2) 売上原価の変動

ⅰ）　当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。

〇　本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っております。

ⅱ）　各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っております。

(3) 販売費及び一般管理費の変動

ⅰ）　当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。

〇　本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。

ⅱ）　経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。

ⅲ）　当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化、保有設備の適切な維持・管理等により、店舗等の収益性確保に努めてまいります。

(4) 人事・労務

ⅰ）　近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。

〇　本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣、ジョブローテーション等を通じて、スキルアップを図っております。

ⅱ）　過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。

〇　本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。

ⅲ）　各種ハラスメントや不適切な人事評価等により従業員のエンゲージメントが低下し、離職率が上昇する可能性があります。

〇　本件に関しては、エンゲージメントアンケートを定期的に実施し従業員満足度を継続的にモニタリングするほか、ハラスメント防止規程などの関連の制度を着実に整備・運用することにより、対応を図ってまいります。

ⅳ）　人口構造の変化に伴い、当社の業務上必要な人材の確保が困難になる可能性があります。

〇　本件に関しては、採用活動の活発化、多様な人材の採用と活用のための前向きな取組、AI等の新技術の活用による業務効率化等により、対応を図ってまいります。

(5) ガバナンス・コンプライアンス

ⅰ）　当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。

〇　本件に関しては、2026年５月に、2030年３月期までの４年間の中期経営計画「Dream Action 2030」を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により、経営の透明性・機動性を向上させることで、ガバナンスの充実を図ってまいります。

ⅱ）　当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。

〇　本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。また、子会社に関して、当社・子会社間の適切なコミュニケーション、社内通報規程の確実な運用により対策を図ってまいります。買収した子会社については、適切なPMIを実施してまいります。

ⅲ）　当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。

〇　本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。

ⅳ）　当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。

〇　本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っております。

(6) IT・情報資産

ⅰ）　当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、AI等のIT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。

〇　本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しております。また大幅な予算配分による設備投資と社員教育によるリテラシーの向上を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っております。

ⅱ）　万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いております。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にして、全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っております。

(7) 大規模災害による影響

　当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。

〇　本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っております。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しております。

(8) 財務報告

　財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。

〇　本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しております。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連規程・マニュアルの整備・更新や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は453億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は369億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億69百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　連結売上高は648億29百万円（前期比6.8％増）、連結営業利益は34億56百万円（前期比15.7％増）、連結経常利益は38億69百万円（前期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円（前期比31.1％増）となりました。

②　経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は453億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億61百万円増加しました。流動資産は254億38百万円となり、22億６百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が２億59百万円減少した一方で、現金及び預金が11億81百万円、売上債権が９億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は198億66百万円となり、12億54百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等で無形固定資産が11億30百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。流動負債は72億31百万円となり、18億円増加しました。主な要因は、仕入債務が２億86百万円、未払法人税等が３億86百万円、未払金が８億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は11億25百万円となり、１億９百万円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産合計は369億47百万円となり、17億69百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億76百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下し81.4％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、円安やエネルギー価格の上昇による物価高が家計を圧迫する中、物価安定に向けた金融政策が進められました。また、国際的には中東情勢の緊迫化など地政学リスクを背景に、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。

　このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に沿った活動を継続してまいりました。

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しております。

［営業販売部門］

　営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。

　カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大したこともあり売上は増加いたしました。

［店舗販売部門］

　店舗販売部門では、イベント及びインバウンドの需要が売上増加に寄与いたしました。主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規・深耕開拓が奏功し、全体的な売上は増加いたしました。

［通信販売部門］

　通信販売部門では、自社ECサイト「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」への商品掲載点数が170万点に増加したことで売上は好調を維持しております。また、中期経営計画の会員数目標の100万会員も達成いたしました。しかし、2025年３月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが、連結対象から外れた結果、連結売上高は減少いたしました。

　これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新いたしました。

　利益面では、円安及び原材料価格の高止まりの影響を受けながらも売上が順調に推移したこと、及び原価を抑えられたことから売上総利益率が上昇し、売上総利益は増加いたしました。経費面では、物流費の増加率が売上増加率を上回ったことやベースアップによる人件費の増加がありましたが、売上増加に伴う売上総利益が確保できたことから営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増加いたしました。

　この結果、連結売上高は648億29百万円（前期比6.8％増）、連結営業利益は34億56百万円（前期比15.7％増）、連結経常利益は38億69百万円（前期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円（前期比31.1％増）となりました。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社は2026年５月に、2030年３月期までの４年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2030年３月期の目標として、連結売上高を800億円、連結営業利益率を6.5％、ROE(自己資本利益率)を8.0％と設定しました。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品・原材料仕入実績

　当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（商品セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

〔紙製品事業〕

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。脱プラの流れや食品用袋の需要が堅調だった結果、紙製品事業全体の連結売上高は106億34百万円（前期比6.4％増）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

　中核である化成品・包装資材事業の連結売上高は396億39百万円（前期比8.6％増）となりました。特にコップや容器などの食品包装資材で、市場ニーズに適合した環境配慮型の新商品開発を推進した結果、通期の受注が拡大し、事業全体の増収に大きく寄与しました。

〔店舗用品事業〕

　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。ペーパータオルや手袋などの衛生用品を軸とした販売が大きく伸びた結果、店舗用品事業の連結売上高は145億55百万円（前期比2.6％増）となりました。

（今後の見通し）

　今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業による賃上げに伴う個人所得は拡大していくことが期待できるものの、地政学リスクが高まり商品供給の制約や価格高騰が懸念され、消費マインドの冷え込みにもつながる恐れがあります。また、米国政権の関税政策や、頻発する天候不順など、様々な不安定な要素が存在しており、先行きは不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画に沿って活動してまいりました。この度、その活動を総括した上で、新たに2030年３月期を最終年度とする「中期経営計画 Dream Action2030」を発表いたしました。マテリアリティ（重要課題）を改訂し、それぞれの課題を解決することが、中期経営計画の達成につながるよう、全てのマテリアリティに対応する中期経営計画を策定しております。今後は、新しい中期経営計画のもと、着実に課題解決に向け取組んでまいります。

　足元の社会情勢は、中東を始めとした国際紛争の終結が見通せない状況が続いており、当社業績へ影響を及ぼす可能性があります。原油の高騰に伴い、ナフサ価格が上昇または供給不足となる懸念があり、また、円安が長引くことによって仕入れコストの増加が想定されます。また販管費の面では、物流費の高騰や様々な物資の上昇が業績への悪影響として危惧されます。

　原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めていますが、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招いており、一部商品で販売価格転嫁の対策を講じております。一方で、石油由来の商品を代替する、紙製・木製など他の素材を活用した商品開発に、これまで以上に積極的に取組んでまいります。

　次期につきましては、連結売上高660億円（前期比1.8％増）、連結営業利益37億円（前期比7.0％増）、連結経常利益40億円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億円（前期比5.1％減）を見込んでおります。

※当期において法人税負担が一時的に軽減された影響の反動により、次期における親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みですが、営業利益および経常利益は本業の成長により増益を見込んでおります。

※中東を始めとした国際情勢の不安定化が長期化しています。さらにこの状況が継続することで業績に大きな影響が起きると判断した場合は、速やかに修正開示を行います。

※詳しくは当社ホームページをご覧ください。

中期経営計画　　　URL  https://www.shimojima.co.jp/ir/medium\_long.html

サステナビリティ　URL  https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

統合報告書　　　　URL  https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html

(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは38億49百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて38億67百万円、減価償却費にて９億48百万円、棚卸資産にて２億59百万円、仕入債権にて２億86百万円それぞれ増加した一方で、売上債権にて９億97百万円減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは21億82百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により７億24百万円、無形固定資産の取得により７億19百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは14億57百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより12億74百万円の資金が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は82億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加しました。

②　資金需要

　当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。

③　資本の財源

　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売にて比較的高い売上総利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　基幹システムの更新等のIT関連の投資で1,622百万円、新配送センター建設等の物流関連の投資で221百万円、

店舗投資その他で381百万円、総額2,226百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は、17の営業拠点、39の店舗、４ヶ所の物流拠点を有しているほか、協力メーカーへの機械及び装置の貸与等を行っております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．東部配送センターが賃借している土地は11,604㎡、年間賃借料は116百万円であります。

３．協力メーカーに対する貸与機械及び装置他の機械装置及び運搬具には、国内子会社に一部賃貸しているものがあります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、新たな物流センターを建設することを決議いたしました。

　当社の業容拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るためであり、また、増加する混載出荷に対応し、現有の物流センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図ることを目的としております。

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　（重要な設備投資）」に記載のとおり、2026年６月16日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と新たな物流センターを建設するための工事請負契約を締結しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式251,794株は「個人その他」に2,517単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．㈲謙友は、下島謙司の100％出資会社であります。

　　　２．㈲和貴は、下島和光の98.8％出資会社であります。

　　　３．上記のほか、当社は自己株式251千株を保有しております。

　　　４．2025年５月27日付の臨時報告書にてお知らせいたしましたとおり、㈲ケイエヌジェイは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

５．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②　【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における自己株式の取得は、単元未満株式の買取によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得した株式及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績や財務状況を勘案し、行うことを基本的な方針としております。

　剰余金の配当につきましては、連結配当性向50％または連結株主資本配当率（DOE）（※）３％以上を目指し、配当金額を決定することとし株主の皆さまに利益還元を行います。

　当社は、株主の皆さまへの利益配分を経営上、最重要施策のひとつと位置付けております。配当水準の向上と共により安定した配当とするため、連結株主資本配当率（DOE）を新たな指標として導入し、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にお示しいたします。

　　（※）連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決議しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額748百万円及び１株当たり配当額32円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方

当社は、企業経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効性が求められていることを十分に認識しております。また当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主及び当社の置かれた社会的立場を重視した公正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要課題としております。具体的には、適時適切な情報開示に努めることにより経営の透明性を高め、ステークホルダーとの円滑な関係を構築し、コンプライアンス体制の強化を図り、意思決定と業務執行が適切に行われるよう適正かつ効率的な取締役会の運営に努め、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、最適な企業組織のあり方を追求し株主及び他の利害関係者の期待に応えてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において監査役会設置会社であります。なお、当社は、2026年６月25日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社に移行する予定です。監査等委員会設置会社に移行した後、直ちに取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の更新内容について決定する予定です。

本有価証券報告書においては、提出日(2026年６月24日)現在の体制について記載しております。

企業統治の基本的な体制としましては、取締役会が重要な意思決定と経営の監督を行うほか、各監査役が監査室・会計監査人と連携し、業務執行の監視を行っております。主たる機関は、以下のとおりです。

ａ．取締役会

　取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長　笠井義彦を議長とし、専務取締役　小野寺仁、常務取締役　川原利治、取締役　大貫学、取締役　渡辺昭一、社外取締役　梅野勉、社外取締役　岩﨑剛幸、社外取締役　金井千尋を構成員としております。取締役会は、グループ全体の視野に立った経営の基本方針及び経営の重要な意思決定と業務執行を指揮監督する役割を担っており、開催頻度は、月１回を原則としております。社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っております。

（活動状況）

　当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、事業ポートフォリオ政策、人事制度改革、設備投資、インバウンド需要への対応、次期中期経営計画、賃金政策等の重要事項について、職務執行の適切性、効率性の観点から審議を行いました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）下島雅幸氏は、2025年12月31日付にて取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

ｂ．指名報酬委員会

　取締役会によるガバナンスを強化すべく、2018年３月期からは任意の委員会として指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役　梅野勉を議長とし、社外取締役　岩﨑剛幸、社外取締役　金井千尋、社外監査役　佐藤裕一、社外監査役　唐澤貴夫、社外監査役　大木智博、代表取締役社長　笠井義彦を構成員としており、開催頻度は月１回を原則としております。具体的な検討内容としては、取締役及び重要な役職員の選任及び解任、後継者計画、役員の報酬等について議論を行っております。

（活動状況）

当事業年度において当社は指名報酬委員会を計10回開催しており、役員報酬等について議論を行いました。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）大木智博氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役に就任したため、また、下島雅幸氏は、2025年12月31日付にて取締役を辞任したため、各氏の開催回数は他の委員と異なっております。

ｃ．監査役会

　監査役会は、提出日（2026年６月24日）現在、常勤監査役　古橋孝夫を議長とし、社外監査役　佐藤裕一、社外監査役　唐澤貴夫、社外監査役　大木智博を構成員としております。監査役会は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保することを基本責務であると認識しております。監査役は、取締役会・執行委員会等の重要な意思決定会議へ出席し、付議事項の妥当性、手続きの適法性の確認をするとともに、必要な意見を述べております。当連結会計年度は、計16回開催し、業務監査・内部統制監査の報告を行いました。

ｄ．執行役員会

　当社では、執行役員制を採用しており、重要な意思決定及び監督を取締役会にて実施し、日常的な業務執行を執行役員が実施するという基本体制をとっております。重要事項の意思決定や監督に関する事項については、取締役会規程と取締役会付議基準等に規定しております。日常的な執行に関する委任の具体的な範囲は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により明確に定めております。各執行役員の管掌業務の概略に関しては、招集通知、有価証券報告書等にて明記しております。執行役員の業務執行の相互調整は、取締役会を補佐する協議機関であります執行役員会が行っております。

　執行役員会は、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長　笠井義彦を議長とし、全執行役員を構成員としております。執行役員会は、当社及び当社グループに関する業務執行の相互調整を主に行っており、開催頻度は、月２回を原則としております。当事業年度は計23回開催し、マルチステークホルダー方針、物流適正化、従業員エンゲージメントの向上、中期経営計画、統合報告、人事制度改革、組織再編、財務方針等について調整を行ったうえで、特に重要な事項については取締役会に上程しました。

ｅ．内部統制委員会

　当社は、内部統制とリスク管理の重要性に鑑み、内部統制委員会を設置しております。

　内部統制委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長　笠井義彦を議長とし、全執行役員を構成員としており、開催頻度は四半期に１回を原則としております。内部統制委員会では、各種法令への対応や、衛生管理・倒産・情報セキュリティ等のリスクへの対処等を議論いたしました。

ｆ．サステナビリティ委員会

　当社はサステナビリティを巡るリスクの管理及び課題の解決の重要性に鑑み、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長　笠井義彦を委員長とし、全執行役員を委員として構成されております。サステナビリティ委員会では、マテリアリティ（重要課題）や基本方針等の作成と見直しを行い、またマテリアリティ（重要課題）についての各々の目標を定め、その内容を各本部、グループ企業に方針提示や指示を行いその進捗を管理する役割を担います。サステナビリティ基本方針、環境方針、人材育成方針、社内環境整備方針、ダイバーシティ基本方針の各方針につきまして策定・運用しており、当社HPにて開示しております。中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）においてもESG、SDGsの取組みを強化する項目を掲げており、関連の活動に関する詳細な当社の方針や施策については、2025年３月期から、統合報告書を作成し開示しております。

　中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）では、事業ポートフォリオに関する戦略が盛り込まれています。この進捗について、取締役会が監督することで、企業の持続的な成長を目指しております。さらなる監督強化に努め、人的資本への投資を始めとした経営資源のより適切な配分を行うため、議論を深めてまいります。また、中期経営計画について修正が必要となった際は、速やかに開示いたします。

　現状の体制を採用する理由は、職務に精通した業務執行取締役及び執行役員により意思決定や業務執行を行い経営の実効性を確保しつつ、取締役の職務執行を監督・監視する体制を構築し経営監視機能を強化することにより、客観的視点からのコーポレート・ガバナンスの強化を図るところにあります。

　さらに、財務報告に係る内部統制をはじめリスク管理やコンプライアンス活動に基づく体制整備により、適法性・妥当性について合理的な判断を行う体制としております。加えて、業務執行部門から独立した内部監査部門による定期的な監査と検証の実施により、善管注意義務違反や違法行為等に関して防止する体制をとっております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。なお、当事業年度においては、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図るなど内部統制システムの整備を進めてまいりました。さらに、見直し等を行ってまいります。

　提出日（2026年６月24日）現在、実施しておりますコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと以下のとおりであります。

※１　取締役会は業務執行取締役５名、社外取締役（独立役員）３名にて構成

※２　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役（独立役員）３名にて構成

※３　執行役員会は業務執行取締役及び執行役員にて構成

※４　指名報酬委員会は代表取締役、社外取締役及び社外監査役にて構成

内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社外取締役３名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実施される体制を整え、業務執行に対する監督を強化しております。また、企業統治を強化し企業価値の維持と向上を図るべく、社外取締役・社外監査役を中心に構成される任意の指名報酬委員会を組織しています。当社取締役会は、取締役候補者の選定や報酬の額について同委員会に諮問し、その答申を受けたうえで決定しております。

・当社は、社長を委員長として業務執行役員にて構成される内部統制委員会を設置しております。その他の構成員として各部門長を配置することにより、より現場に近い目線での議論ができる体制をとっております。同委員会では、企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討しております。また、コンプライアンス担当役員を設置し、内部統制委員会の中でコンプライアンスに係る項目の審議もしております。

・当社は、コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役をはじめ全使用人の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定し、コンプライアンスの徹底を図っております。

・当社は、取締役会全体の実効性評価を毎年、取締役各人から意見を吸上げることにより実施し、その運営の適正化を図っております。また、個々の取締役の能力・資質に関する評価も実施し、各人のスキルマトリックスを作成しております。

・取締役の指名・報酬及び職務に関して、社内規程（取締役規程）にて規律し、コーポレートガバナンスの充実を図ります。

・社内通報規程により、不正の早期発見・是正を図り、コンプライアンス経営を確保いたします。

・人権方針を定め、当社グループ及びステークホルダーにおける人権の尊重を図ります。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社では、株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録その他の職務の執行に係る重要文書等に関する情報を作成、保存及び管理する体制ができております。また、個人情報やマイナンバーに関しても、万全に管理する体制を作っております。

・当社は、情報セキュリティ責任者を長とし、各部署の代表者をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、情報システムに関する電子情報全般の管理体制を確立しました。また、使用人に対して定期的に情報セキュリティに関する教育を行い、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底しております。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 内部統制規程：内部統制委員会及び各担当部署における行動の基本規程です。内部統制委員会では、与信リスク、安全衛生リスク等、業務活動にて直面するリスクの特定、評価、対応を含めたリスクマネジメントを推進し、リスクに対応した基準やマニュアル等の策定を行っております。その活動の概要は定期的に取締役会へ報告しております。

(b) 危機管理規程：災害等（地震、火災、新型インフルエンザ、その他）に起因する緊急事態時の対応規程です。緊急事態時には、災害対策本部を立上げて、各部署に配置した委員と連携を取りながら対応いたします。また、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再開の取組みに関するマニュアルを策定しております。

(c) 情報システム管理規程・個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程：情報漏洩防止を始めとする情報セキュリティに関する全社的管理・統括の規程です。通販関連部門でのISO27001の認証取得を基礎として、情報セキュリティ体制のさらなる拡充を図っております。

(d) 品質管理規程：品質を維持するための規程です。品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、商品品質管理を適切に実施しております。

(e) 内部者取引防止規程：社内情報管理の強化を図るとともにインサイダー取引を未然に防止し、証券市場における信頼を確保することに努めております。また、インサイダー取引防止のため使用人への研修を定期的に行っております。

(f) 反社会的取引防止規程：反社会的勢力との取引の防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がけております。

(g) 関係会社管理規程：当社関係会社における重要な契約の締結、重要な投融資等は当社にて内容審議し、損失リスクの抑制をはかっております。

(h) 内部監査規程：監査室を中心として内部監査を実施し、取締役会への報告経路を確保することにより、各部門での損失・危険の拡大防止をはかっております。

(i) 組織規程：改定により会社のリスク管理に携わる会議体（執行役員会、内部統制委員会、品質管理委員会、サステナビリティ委員会、衛生委員会、環境プロジェクト、情報セキュリティ委員会、ISMS委員会、DX委員会）の位置づけを明確にし、関連リスクの管理体制を明確にしております。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社取締役会は執行役員制度を導入し取締役会における決定事項に基づいて、執行役員が業務執行を迅速に遂行する体制を整えております。

・当社は原則、取締役会を毎月１回、執行役員会を月２回開催し、業務の全般的執行方針の決定、重要な業務の実施状況の確認等、活発な協議を行うことにより多面的な検討を行っております。

・当社取締役会は、業務の効率的な遂行、責任体制の明確化及び執行役員制度の実効性を確保するため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準等、取締役会付議基準や決裁手続きを定めております。

(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス基本規程とともに、使用人の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定し、使用人がルールを順守し誠実かつ公正に業務遂行するようコンプライアンスの周知徹底を図っております。同指針及び実施要領（行動羅針盤）は、カードに印刷して配布し常時参照できるようにしております。

・各部門は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を行い、予防措置、対処方法、是正手段を実施しております。

・企業取引の公正化をより進行させることで、取適法（中小受託取引適正化法）マニュアルの整備を図り順守しています。

・就業規則等により、営業秘密の漏洩防止と適正な労働環境の確保を図ります。旅費規程につき、物価等経済動向を反映させ公正を図ります。また、ストレスチェックの着実な実施により、従業員のメンタルヘルスの確保を図ります。

・業務執行部門から独立した内部監査部門が、各部署の業務プロセス等を定期的に監査し、業務活動の有効性、適法性、社内規程の順守等に関する検証を行っております。監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善指導事項を各部門へ通知し、各部門は是正を行います。

・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討いたします。

・従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように、社内通報規程に基づき相談・通報窓口を設置しております。

・ハラスメント防止規程、カスタマ―ハラスメント対応方針を定め、従業員の安全配慮を図ります。

・子会社等は、コンプライアンスに係る諸規程を制定し、子会社等の社長及び各部門長が実行いたします。

(ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社等に対する統一的な管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するとともに、子会社等が行う重要事項に関して承認基準を制定し、当該基準に基づいてその経営を管理しております。

・出向規程に基づき、常勤・非常勤に係わらず子会社等の取締役または監査役として本社従業員等を派遣し業務及び会計の状況を定常的に監督いたします。

・企業集団の業務運営状況を把握しその改善を図るため、内部監査規程に基づき業務執行部門から独立した内部監査部門が各子会社等の内部監査を実施するとともに財務報告の信頼性及び業務の適正を確保することを目指します。

・子会社等は短期利益計画を立案し、これを当社の取締役会にて審議・承認することにより、子会社等の取締役等の職務の実効性を高めます。子会社等の取締役は、経営計画との齟齬が生じた場合、毎月の会議体及び幹部従業員とのコミュニケーション等により計画修正し職務遂行を図ります。

・子会社等の従業員等に対して規範や基準を明確にするため、子会社等においてもコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を順守いたします。

・子会社等との取引については、基本契約や社内規程等に基づき市場価格によって適切に行います。

・子会社等の従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように子会社等においても相談・通報窓口を設置いたします。

(ⅶ)監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・当社は、監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置しております。

(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助する使用人につき、その独立性を確保し、当該使用人は当社の執行部門には属さないこととなっており、執行部門の指揮監督は受けません。また、同補助員に対する人事異動・人事評価・懲戒処分その他人事上の措置は、監査役会の承認を要するものとしております。

(ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社監査役は、職務執行上必要な費用を当社に対して請求でき、当社は、同請求に応じ速やかに支払いを行っております。

(ⅹ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・内部監査部署が実施した内部監査の結果や内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査役に報告いたします。また、監査役が追加監査の必要性を認めたときは、追加監査の実施または業務改善等の施策の実施を求めることができます。

・社内通報規程に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告いたします。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければなりません。

・子会社等の取締役会またはこれに準ずる会議体に出席した当社の非常勤役員等がコンプライアンス等に係る事項を発見したときは監査役に報告いたします。

・子会社等を監査する際、当社の監査役は監査対象項目としてコンプライアンスに係る項目も監査・確認いたします。

・子会社等についても、公益通報者保護法に基づき、社内通報規程を制定し社内通報制度を行った従業員等に対して不利益な取扱をしないこと並びに個人情報保護は担保しております。

(ⅺ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役及び監査役会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、取締役会・執行役員会等の重要な会議に出席することができ、その場において必要な意見を述べ、または説明を求めることができます。また、内部監査部門は、取締役会及び監査役会の双方に対して報告を行います。

・監査役は社長、取締役、内部監査部署及び会計監査人と意思疎通を図るため定期的に意見交換会を開催いたします。

・監査役は会計監査人を監視及び検証し、会計監査人の独立性を確保するとともに会計監査人の監査報告について独自に報告を受けられます。

・監査役の指名・報酬・職務に関しては、取締役の規律から独立した社内規程（監査役規程）により整備し、監査役の独立性を確保しつつコーポレートガバナンスの充実を図ります。

(ⅻ)財務報告に係る内部統制

・当社は、財務報告に係る信頼性を確保するため、金融商品取引法に則り文書化やフローチャート等整備を行い、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。その結果、当社は、財務報告に係る内部統制は有効であり重要な不備はないと評価しております。

なお、前12項に係る社内規程、規定、制度、マニュアル、手続き等は各担当部門において継続的に見直し、必要に応じて改廃、制定、改善等を行います。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業を取巻く様々なリスクに対応し、企業価値を維持・向上させるために的確な管理・実践が可能となることを目的にリスク評価を行い、リスク軽減に取組む優先順位を協議いたしました。

　社長を委員長とし関係部門の執行責任者を委員とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムと併行してリスク管理方針の徹底と当該リスク対応を主管する部門によるリスク管理プログラムの実施をしております。そして、内部監査部門による有効性評価と経営者の見直しでPDCA(Plan-Do-Check-Act)のサイクルをまわすマネジメントを構築しております。

　内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、環境プロジェクト、品質管理委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会等を位置付け、リスク管理に関する網羅性を確保しております。また、これらの委員会活動の基本となるコンプライアンス基本規程、シモジマグループ行動指針(行動羅針盤)、反社会的取引防止規程、それに伴う反社会的勢力対応マニュアル、情報セキュリティ管理規程、品質管理規程、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)マニュアル、アルコールチェックマニュアル、熱中症対応マニュアル、生成AI利用社内ガイドライン、ハラスメント防止規程等を策定しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結の内容

　当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間にて会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を締結しており、当社取締役を含む被保険者が会社の役員として行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く。また、免責金額の定めが設けられております）。

　当該契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。すべての被保険者について、その

保険料を全額当社が負担しております。

ｅ．取締役の選任決議要件

(ⅰ)取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款にて定めております。

(ⅱ)取締役の選任方法

　当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会にて決議することができる事項

(ⅰ)自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款にて定めております。

(ⅱ)中間配当

　当社は、株主の皆さまへの利益還元の機会の充実を図るため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款にて定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．梅野勉氏、岩﨑剛幸氏、及び金井千尋氏は社外取締役であります。

２．佐藤裕一氏、唐澤貴夫氏及び大木智博氏は社外監査役であります。

３．梅野勉氏、岩﨑剛幸氏、金井千尋氏、佐藤裕一氏、唐澤貴夫氏、及び大木智博氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。選任の効力については、2024年６月26日開催の第63回定時株主総会の当該決議後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点までとしています。

１０.補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．梅野勉氏及び岩﨑剛幸氏は社外取締役（監査等委員であるものを除く。）であります。

２．唐澤貴夫氏、大木智博氏及び金井千尋氏は監査等委員である社外取締役であります。

３．梅野勉氏、岩﨑剛幸氏、唐澤貴夫氏、大木智博氏及び金井千尋氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任いたします。選任の効力については、2026年６月26日開催の第65回定時株主総会の当該決議後２年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点までとしております。

７.補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会において執行役員の氏名及び担当は次のとおり決議される予定です。

②　社外役員の状況

　本報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役とは人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、客観的で公平公正な監督・監査機能を保持しております。

　なお当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名となります。

　社外取締役梅野勉氏は、自動車製造販売会社等の業務執行者として豊富な経験と経営管理の知識を有しております。なお、梅野勉氏は日邦産業㈱取締役（監査等委員、社外）でありますが、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。

　社外取締役岩﨑剛幸氏は、永年経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営の支援・助言等を実施しております。なお、岩﨑剛幸氏はムガマエ㈱代表取締役及び㈱アールエイジ取締役（監査等委員、社外）でありますが、当該各会社と当社との間には特別な取引関係はありません。

　社外取締役金井千尋氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しております。なお、金井千尋氏は、金井千尋公認会計士事務所代表、㈱ワンロジスティクス監査役、清令監査法人社員、㈱乃村工藝社取締役（監査等委員、社外）でありますが、当該各団体と当社との間に特別な取引関係はありません。

　社外監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、佐藤裕一氏は公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

　社外監査役唐澤貴夫氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、適切な助言や監督を行うことにより、監督機能の実効性を確保しております。なお、唐澤貴夫氏は、兼子・岩松法律事務所の所属であり、当該事務所と当社の間に特別な取引関係はありません。

　社外監査役大木智博氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、大木智博氏は一般社団法人全国農業協同組合中央会監事及び太陽有限責任監査法人顧問でありますが、当該各団体等と当社との間には特別な取引関係はありません。

　社外取締役は、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに当社経営陣に対して、一般株主の利益にも配慮した客観的意見や助言を述べることなどにより、監督機能の実効性を確保しております。社外監査役は、専門的な知見をもとに適切な助言や監視を行うことにより、監督・監査機能の実効性を確保しております。

　コーポレート・ガバナンス強化として、社外役員につきましては、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を制定し、それに基づき選任しております。なお、社外取締役３名及び社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

　当社における独立性基準は、以下のとおりです。

(1) 就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがないこと。

(2) 現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。

(3) 前１項・２項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。

(4) 直近３会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属している者でないこと。

(5) 直近３会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の１％以上の取引先に現に所属している者でないこと。

(6) 直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタントもしくは顧問契約先（法人または団体である場合は、現に所属している者）ではないこと。

(7) 直近３会計年度において、年平均の総収入の１％以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に所属している者でないこと。

(8) 前４項５項６項及び７項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退職後５年以上経過していること。

(9) 当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または３親等以内の親族でないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っており、取締役会を通じて業務の監督を行うほか、監査役会と定期的に会合を行っております。

　社外監査役を含む各監査役は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査室や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当社グループ各社からのヒアリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。

　監査室は、内部監査を実施し、取締役と随時会合しているほか、監査役との密接な連携を確保しており、また定期監査や期中レビューの報告等を通じて会計監査人との連携を行っております。

　会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、監査室との情報交換や状況確認を実施しております。

　加えて、内部統制に関連する各部門は、相互に協働しつつ、社外取締役、監査役に対して速やかな情報提供を行っているほか、内部統制の評価作業において会計監査人より監査を受けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．人員構成

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成しております。当事業年度より社外の視点を強化するため新たに社外監査役を１名追加しております。監査役会は独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保することを基本責務であると認識しております。監査役会での具体的な検討内容としましては、取締役会・執行役員会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性及び手続きの適法性や、会社が作成し会計監査人が監査している連結計算書類及び計算書類等の監査の適正性の確認を行っております。

　なお、監査役選任について、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべきと考えており、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上選任することを監査役選任基準としております。また常勤監査役については、監査業務上高度な社内情報収集が必要なことから当社事業に精通する社内出身者の選任を行っております。

　当事業年度においては、常勤監査役古橋孝夫が監査役会議長を務めております。同氏は1984年当社に入社以来、当社グループにおいて商品調達部門・情報システム部門・品質管理部門・内部監査部門を経ており、子会社の取締役を経験して、2015年に常勤監査役に就任いたしましたほか、公認内部監査人（CIA)の資格を有しております。上記の経験・実績から監査に必要な業務知識を幅広く有しております。

　社外監査役佐藤裕一は、長年の公認会計士として培われた高度な経理・財務知識と監査実績を有しており、当社を取巻く経営環境や諸事情にも精通しております。

　社外監査役唐澤貴夫は、長年の弁護士として培われた高度な識見と豊富な経験に基づく知見を有し、企業法務に精通しております。

　社外監査役大木智博は、公認会計士として培われた高度な経理・財務知識と、監査法人在籍時からの法人経営及び監査実績を有しており、当社を取巻く経営環境や諸事情にも通じております。

　当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）にて構成されることになります。

ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　当事業年度の監査役会は月次で開催される定例監査役会の他、臨時で開催される監査役会を含め各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　また、監査役会の所要時間は１時間から２時間です。

(注)１．社外監査役大木智博氏は2025年６月25日開催の株主総会において社外監査役に就任しているため、開催回数は他の監査役より少なくなっております。

２．社外監査役佐藤裕一氏、唐澤貴夫氏及び大木智博氏は、独立役員として指名・報酬委員会の構成員となっております。

　当事業年度における付議議案数と主な議案内容は以下のとおりであります。

ｃ．監査役会の具体的な検討内容

　当事業年度において監査役会として定めた重点監査項目は以下のとおりであります。

　上記重点監査項目に対する監査役の活動内容と、監査役会の認識は以下のとおりであります。

1)　中期経営計画の事業所ごとの進捗確認

　当社グループは2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を設定し、取組んでまいりました。この計画は経営理念を基にしたシモジマの新たな成長戦略であり、当社事業を成長軌道に乗せるための最重要な計画であります。その計画の進捗状況を確認し、取締役の職務執行状況を現場の各事業所にて確認することで、業績の向上を確実なものにすることを目的としております。当社の各事業所及び各子会社を常勤監査役が監査室と共に訪問し、各事業所の責任者と面談し中期経営計画の浸透状況の確認や進捗状況の確認、内部統制システムの運用について調査及び確認しております。監査役会にて情報共有を行い、取締役会へは四半期毎に「監査役四半期報告」という形式にて報告し、全役員で共有しております。2026年３月期に於いては38か所の事業所責任者及び4支社長及び副支社長と面談を行っております。

（監査役会の認識）

　当社の成長戦略上重要な中期経営計画に基づき、各事業所での状況について確認を行い、必要に応じて取締役会にて報告を行い、計画達成上の課題について役員間の共通認識を高めることができました。「監査役四半期報告」では通常の取締役会では発言する機会の少ない監査役からの問題提起や各種懸念点及び課題についての発言・提言を継続して行っております。今後も経営視点での提言や、重要性が増している非財務情報についての提言等を行い、監査役視点でのガバナンスの強化を図ります。

2)　サステナビリティ関連項目についての対応の進捗状況の確認

　当社グループのサステナビリティ課題については、社長以下執行役員以上で構成するサステナビリティ委員会にて議論し、特定されたマテリアリティ（重要課題）毎に四半期単位で行動計画と数値目標にて管理を行うというPDCA管理によって進捗を図っております。常勤監査役はサステナビリティ委員会に参加し、議事の進行やPDCAの確認及び目標管理について注意を払い、必要に応じて監査役会にて情報共有を行っております。2026年３月期においてサステナビリティ委員会は４回開催しております。

（監査役会の認識）

　サステナビリティ課題に対処するため議論を行い、特定されたマテリアリティ（重要課題）に対して着実な進捗を図ることが求められていると考えております。そのためにPDCA活動の監視や社外監査役への情報共有及び必要に応じて取締役会に対して提言を行った事は有効であったと判断しております。

3)　会計監査人、内部監査部門等との連携体制

　当社グループの三様監査につきまして、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と内部監査部門である当社監査室、監査役会の三者にてコミュニケーションの場を設けております。2026年３月期において、監査役会及び監査室合同の報告会を６回、監査法人と常勤監査役の報告会を４回実施いたしました。なお、監査室と監査役は随時情報共有を行っているほか、各事業所責任者面談を行いその際に作成する面談記録をそれぞれ共有しております。また、常勤監査役が監査法人と行ったコミュニケーションにつきましては、監査役会において各監査役に共有されております。

（監査役会の認識）

　三様監査により、異なる視点から監査活動の理解を深めることによって、相互認識の強化、新たな課題への気づきを得ることができると考えております。情報共有による相互理解だけでなく、より広い視点での気づきや重要な監査項目への展開もでき有効であると判断しております。

4)　子会社からの報告・聴取、実地調査

　各子会社との関係では、子会社経営層と当社の管理部門、当社の執行部門が行う月例の各子会社報告会に常勤監査役が出席し、業績報告や各種課題についての議事を聴取しております。また、常勤監査役は監査室と共に子会社を訪問し、内部監査の状況を確認するとともに責任者と面談を行い、内部統制をはじめ子会社の状況把握を行っております。常勤監査役は各子会社に対する個別面談の結果について監査役会にて報告し、各監査役と情報共有を図っており、取締役会での「監査役四半期報告」に反映しております。2026年３月期においては７か所の子会社事業所を訪問しております。

（監査役会の認識）

　子会社については管理部門や管理体制がシモジマ本体ほどには充実していないこと、所在地が遠隔地の場合があること等から、内部統制上の問題が発生する可能性も懸念されております。引き続き訪問頻度を高め子会社からの報告及び聴取を行い、実地調査に力を入れることが必要であると監査役会では判断しております。子会社事業所訪問の報告についても監査役会での議論や、取締役会での提言に反映することにより、有効であると判断いたしました。

ｄ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況

　当社監査役会の構成は、社内の状況に詳しい常勤監査役と社外の専門家である社外監査役（公認会計士、弁護士）によって構成されております。常勤監査役は社内の情報収集に関して高度な収集能力を発揮し、監査役会等にて社外監査役に共有しております。また、社外監査役は専門的知見と、幅広い実務経験を基に意見を表明しております。

　監査役会の取組みとして、監査役会にて情報共有された様々な社内状況やリスク認識について、四半期ごとに取締役会に対して情報伝達を行い、監査役視点での意見を述べ提言を行っております。

　常勤監査役は取締役会以外の社内重要会議にも出席し、取締役及び執行役員等の職務の執行状況を確認し、必要に応じて意見を表明しているほか、社内の各管理部門から報告を聴取し意見交換をしております。また各事業所及び子会社を訪問し、責任者から報告を聴取し意見交換を行うほか、子会社監査役を集めて情報共有や監査役活動の啓蒙を行っており、監査役会にて社外監査役にその状況を共有しております。

◆主な監査活動と常勤監査役 社外監査役の職務分担

◆会計監査人との連携状況等

◆社外取締役との連携状況

　当事業年度において社外取締役３名と監査役４名にて、以下内容にて定例懇話会を開催し意見交換を実施しております。

・テーマ　　取締役会にて新たに議論が必要なこと

　　　　　　社外取締役及び監査役会の定例懇話会にて議論が必要なこと

　　　　　　監査等委員会設置会社にて求められる、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会

・開催頻度　３回/年

・所要時間　1.5時間/回

ｅ．監査役会の実効性評価

　監査役会では監査役会の実効性評価を実施しております。この実効性評価は2022年３月期より毎年行っており、監査役が当事業年度の監査活動を振り返り、翌年度の監査計画を立案する際の資料にしております。監査品質の向上を目的に評価・分析を行い、監査役監査の実効性向上を図っております。2022年３月期及び2023年３月期については18項目について常勤監査役が評価を行った後、監査役全員で協議を行いました。また、2024年３月期からは、各項目を類型化、詳細化し16類型57項目について全監査役が個別に評価を行った後、監査役全員で協議を行う方法としました。当監査役会は当事業年度の監査活動は「有効に機能しており実効性は認められる」 と結論付けました。

評価項目 (16類型) １．監査役会の構成 ２．監査役会の機能 ３．内部統制システムに対する監視と検証 ４．法令等順守体制・リスクマネジメント体制の監視 ５．会計監査人の選解任及び評価 ６．取締役・取締役会との連携 ７．内部監査部門との連携 ８．会計監査人との連携 ９．三様監査体制 10. シモジマグループ監査役監査の体制 11. 財務報告及びディスクロージャーの監視と検証 12. 求める情報の円滑な提供の確保 13. トレーニングの機会の提供 14. コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応 15. ESGやSDGsへの対応 16. 監査役会の運営

　なお、当監査役会は、2026年３月期の評価結果を受け2027年３月期においては、実効性の向上に向け、以下の項目を配慮して監査に取組むことを全員一致で確認いたしました。

・内部統制システム監査の計画、運用状況の監視の改善

・内部統制部門を含めた監査スタッフの活用

・役員に対するトレーニングの機会

　今後も定期的に監査役会の実効性評価を行い、さらなる実効性の向上に取組み、取締役及び取締役会、事業活動全般の監視、監査を行うことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に努める所存でございます。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続き

　当社は、内部統制システムの実効性を高めるため、内部統制に関する社内体制の強化を図るとともに、業務執行部門から独立した内部監査部門(監査室)３名が当社各部署及び子会社に対する内部監査(会計監査、業務監査、内部統制監査等)を定期的に実施しております。

　監査対象は店舗及び営業所等の各営業拠点、本社各部門、子会社を含む全事業部門で、内部監査の計画及び監査結果については内部監査報告書により社長、取締役会、及び監査役会に報告されております。内部監査の内容は業務活動の効率性、適法性、社内規程の順守等に関する検証等内部統制システムの運用状況の確認を中心に監査活動を行っております。社長、取締役会、監査役会に直接報告が行われております。

　内部監査部門に相当する監査室は、業務執行部門から独立した立場で定期的な監査と検証を実施することにより、社内各事業部門や子会社の内部統制システム運用上の確認や違法行為がないか等の確認を行っております。また、監査役との密接な連携を確保し、定期監査や四半期毎の報告等を通じて外部会計監査人との連携を行っております。監査室は監査役との情報交換や状況確認を随時行い、会計監査人とも情報の共有を行うことによって三者間の連携を図っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有しており、実効的な監査環境の整備に努めております。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の評価を独立した立場で行い、その結果を各取締役が参加する内部統制委員会において報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称  EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間  　32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吉田英志

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　山本秀仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士７名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会では、当社の財務諸表監査においては、市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備する観点から、監査の品質管理体制の内容、独立性及び専門性の有無、当社の事業内容や業務プロセスへの理解の程度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に会計監査人の評価を実施しております。

　また、EY新日本有限責任監査法人は「監査法人のガバナンス・コード」を採用し、そのすべての原則１から原則５を適用しており、対応状況についての説明を受けております。さらに、EY新日本有限責任監査法人から外部機関による検査等の結果 (日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果)を入手し、説明を受けております。

　以上を総合的に検討いたしました結果、監査役会は会社法施行規則第126条第４項による会計監査人の解任又は不再任について、EY新日本有限責任監査法人の当社監査チームがいずれの項目についても対処できており不再任とすべき事項は見当たらず、当社の会計監査人として再任することが妥当であるとの評価に至っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模及び監査計画説明書をもとに、合理的な監査時間を見積り、日本公認会計士協会の監査実施状況調査を参考に監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査契約の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討いたしました。

　・会計監査人の監査計画の内容

　・会計監査の職務執行状況

　・報酬見積りにおける監査に必要な時間の増減等算定根拠

　・会計年度ごとの監査時間の推移及び各年度の増減理由

　以上を検討した結果、監査役会は会計監査人から提出のあった監査報酬は妥当であると判断し、会社法第399条の定めるところにより、管理部門が行った監査報酬の判断に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬額を年間総額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とし、監査役の報酬額を年間総額100百万円以内とする旨決議をいただいております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は１名です）。当該決議を踏まえ、2021年２月22日開催の当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会では、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定に関する件につきご承認いただきました。

　2022年５月11日開催の当社取締役会におきましては、従来の「基礎報酬と賞与」という体系を改め、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「業績連動報酬等」という２つの体系を2022年７月より導入する旨を決議いたしました。同方針は、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針に基づき、各役員が業務執行・経営監督に関する機能を適切、かつ十分に発揮することにより、当社グループの持続的成長と継続的な企業価値や株主価値の向上に資するよう定められております。

　これらの決議を踏まえた、当事業年度における当社の方針は、以下のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会にて決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　報酬等の水準については当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としております。

　なお、当社は、2026年６月25日開催の第65回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行する予定であり、同日開催の取締役会の決議により取締役の報酬等の内容に係る決定方針についてその対象を取締役（監査等委員であるものを除く。）とする等の変更を行う予定ですが、当該方針につき監査等委員会設置会社への移行の前後にて実質的な変更を加える予定はありません。

ａ．役員報酬等の構成について

・業務執行役員の報酬等の体系は各役員の役割や職責に基づいて支給される「基本報酬(固定報酬)」と業績等に連動して決定される「業績連動報酬等(変動報酬)」の２種類構成といたします。上記報酬の構成比率は、基本報酬：業績連動報酬等(基準額)の比率につき88：12を目安としつつ、業績達成率に伴い連動させることといたします。

(a) 基本報酬

・基本報酬は職責に応じた堅実な職務執行を促すことを目的としております。

・基本報酬額は役位・就任年数・職責を勘案し、経験値・評価等を調整の上決定されます。

・2021年６月23日開催の第60回定時株主総会決議により、各取締役及び各監査役は、譲渡制限付株式の付与を受けうることとなりました。付与の総数は、基本報酬の内枠内で、各取締役及び各監査役が選択することとなります。

(b) 業績連動報酬等

・業績連動報酬等はグループの成長に向けた業績向上の意識を高めることを目的としております。（業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。）

・業績連動報酬等総額は業績連動報酬等基準額に、特定する業績指標の目標値達成度及び前年度実績値に対する達成度を反映した係数を乗じて決定いたします。

(注１)業績連動報酬等基準額は、直近10年間における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額を基礎値とし、当該金額に一定の割合を乗じて算出された金額といたします（但し、基準額の上限については、基礎値の200％とします）。

(注２)業績指標は、ⅰ)連結売上高、ii)連結営業利益、iii)EPS(1株当たり連結当期純利益)をもとに、各指標の目標値（事業計画値)及び前年度における実績値に対する達成度に応じて算定した係数となります。具体的には、下記の各基本指標とそれに関する各割合との積を合算した値となります。

　上掲各基本指標は、当社の業績向上と本業の発展、株主の皆さまへの利益還元への寄与を重視する視点から選択しております。

　業績連動報酬等の額＝（直近10年間における親会社株主に帰属する当期純利益の平均の一定割合）×Σ（各業績指標×各割合）

　なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないことといたします。

ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　報酬等の付与の時期や条件に関する決定は、前事業年度の業績が確定した５月初旬以降に開催される取締役会にて行います。

ｃ．報酬等に関するガバナンスについて

・役員報酬等に関する方針・内容の決定権限は、当社取締役会にあります。同決定につき、取締役会は、任意の指名報酬委員会に対して諮問を行い、その答申を受けており、当事業年度に係る各取締役に対する報酬等の決定に際しても、指名報酬委員会からの同答申を尊重し、上掲方針に沿うものと判断しております。

・当事業年度における指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

・当社の役員報酬等のあり方につきましては、今後も株主の利益を尊重した経営を図りつつ役員の健全なインセンティブ確保を図るべく、非金銭報酬等も含め継続して検討を行ってまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社におきましては、株式のうち、専ら株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けることを保有目的とするものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けること以外を保有目的とするものを保有目的が純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有は、縮減を基本方針としておりますが、当社の成長に資するか、将来的な事業の発展に資するかを総合判断し、例外的に実施しております。

　個別銘柄の保有の適否に関しましては、株価の動向や受取配当金のみならず、関連取引の経緯や規模、将来の見込みなどの諸事情を勘案し、総合的な判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社においては、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難な状況にあります。個別株式の保有の合理性につきましては、取引関係等に対する影響と当社の財務状況等に対する影響をそれぞれ検討し、関連部署にて協議のうえ、取締役会にて点検を行っております。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、創業以来「三意精神（誠意・熱意・創意）」を基盤に「従業員が活き活きと働ける会社」の実現を経営の重要課題としております。人こそが価値創造の源泉であり、人的資本を最も重要な経営資本として位置付け、「従業員の成長」と「会社の成長」を連動させる仕組みの構築を推進しております。

　また、公平で納得感のある評価制度を確立するため、人事ポリシー・人事ビジョンを明文化し、新たな人事評価制度を導入する予定です。

　給与については、年功序列ではなく、担う役割や成果に応じた公正な処遇を基本とし、基本給や各種手当の見直しを進めております。

　賞与については、成果のみならず、挑戦や組織への貢献等も踏まえ、担う役割に応じて適切に評価される制度の構築を進めております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）