6800 株式会社ヨコオ 有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　1株当たり純資産額は発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。また、1株当たり当期純利益

金額は自己株式控除後の期中平均株式数により算出しております。また、第88期においては、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めて算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)  1　最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

      2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      3　第86期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

      4　第88期の1株当たり配当額56円のうち、期末配当額31円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

5　1株当たり純資産額は発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。また、1株当たり当期純利益

金額は自己株式控除後の期中平均株式数により算出しております。また、第88期においては、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めて算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社23社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社(連結財務諸表提出会社)

株式会社ヨコオは各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社

国内製造子会社3社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社及び海外製造関連会社

海外製造子会社6社及び海外製造関連会社1社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

海外販売子会社

海外販売子会社12社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

国内関連会社

国内関連会社1社は、VCCS製品、CTC製品の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

４ 【関係会社の状況】

  (注)1　議決権に対する所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合であります。

2　特定子会社であります。

3　以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

友華科技股イ分有限公司

4　上記以外に小規模な連結子会社が4社あり、連結子会社の数は合計23社となります。

5　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

＜経営の基本方針＞

●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する

●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える

●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)　を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する

●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する

(2)目標とする経営指標

＜中期経営基本目標＞

当社グループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024－2028」(2025年3月期～2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。なお、営業利益成長率につきましては、安定的に10％以上を達成できる見込みのため、2026年5月13日公表の更新時に除外しております。

●ミニマム10(テン)の安定的な実現

ミニマム10：売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保

●連結売上高1,000億円の達成

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、パーパス「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現に向け、グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動／企業活動により、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指しております。

この考え方に基づき策定した「新中期経営計画2024－2028」の骨子(2026年5月更新)は、以下のとおりです。
＜経営戦略＞

１）事業ポートフォリオマネジメント強化による成長・収益基盤強化

① VCCS事業等の安定収益基盤により創出したキャッシュを活用した、企業価値向上に向けた取組みの推進

② CTC/MD事業を中心とした注力事業への積極投資によるさらなる成長の加速化

③ 安定収益事業における規律ある投資運営を通じた財務健全性の確保

２）「両利きの経営」の推進

① ソリューション型ビジネスをはじめとするビジネスモデル変革による既存事業の深化

② 光電融合等、既存事業の延長線上には無い新たな事業領域の探索

③ 新技術の獲得と新たなビジネスモデル創出を目的としたM&A／アライアンスへの積極取組み

３）人的資本経営＝「人財」中心の経営、サステナビリティの取組み

① 従業員に対する育成を通じた能力やスキル向上を組織の成長に活かし、中長期的な事業進化と企業価値の向上につなげる

② 企業価値の向上と持続可能な社会への貢献の両立を志向したサステナビリティの取組みを推進する

これらを強力に推進することにより、本中期経営計画期間において、中期経営基本目標である「ミニマム10」の安定的な実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

世界経済は、米国における関税引き上げに伴う国際的なサプライチェーンの混乱や原材料等の調達コストの上昇に加え、欧州及び中東を中心とする地政学リスクの長期化により、先行き不透明な事業環境が継続しております。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組んでまいります。

１）VCCS事業

① キャッシュカウ事業としての安定収益基盤を軸に、持続的な収益創出力の強化と事業価値向上を追求

② 採算性・投資規律を前提とした、インド市場をはじめとする成長市場における事業基盤の拡充

③ 固定費構造改革の継続による、収益創出力の底上げ

２）CTC事業

① 現有技術の研鑽と他社との共創を通じた、内外技術の融合による総合テストソリューションベンダーへの進化

② 顧客ニーズに応える、量・質・スピードを重視した開発・生産・デリバリー体制の構築・抜本強化

③ 顧客の現場支援体制を起点とした製品ポートフォリオの重層化

３）FC事業

① 材料／部品加工／表面改質の深耕による主力スプリングコネクタ(SPC)製品の競争優位再構築と成長基盤の確立

② 利益構造改革の実行加速による収益性の段階的向上

４）MD事業

① 医療製販業認可取得に基づく自社企画製品の上市

② 先端医療機器分野におけるエコシステム拡大による人類・社会への貢献を加速

５）インキュベーションセンター

現有技術にとどまらず、顧客ニーズを満たす技術を保有するパートナーを探索し連携することで、

① 新たな市場を創造する製品・ソリューションを提供

② グローバル市場のニーズを把握し、「モノ売りからコト売り」、「ソリューションビジネス」等へのビジネスモデル変革を推進

③ 企業連携、M&A、共創する企業への積極投資をも活用し、技術・人財・設備を補完し、新たな事業領域／ビジネスモデルを創出

上記の重点施策を着実にかつ強力に推進することで、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様との対話と透明性ある情報開示を継続重視し、信頼され選ばれ続ける企業経営を実践してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

当社グループは「進化永続企業」として、サステナブルな企業であるべきだと考えており、進化し続けることでサステナビリティを実現していきます。私たちは、「新しい」に挑戦し続けることで企業価値の向上と持続可能な社会への貢献の両立を目指していきます。サステナビリティ推進の基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を取締役会で決定しております。

当社グループの主要市場は自動車、半導体検査、携帯端末、医療機器であり、これらの顧客においては、供給の継続性と回復力、品質・信頼性(規格・認証への適合を含む)、規制・顧客要件への対応力、並びに人財基盤及びビジネス倫理の実効性が、長期契約の維持、販路拡大に影響し得る要素であると認識しています。

本項の開示は、投資者の投資判断にとって重要な情報となるよう、事業特性及び外部環境(顧客要求、規制動向、資源・エネルギー制約、人材市場、地政学・災害等)を踏まえ、重要性に応じ「人的資本、品質、サプライチェーン管理、気候変動・エネルギー管理、ビジネス倫理・コンプライアンス」を重要テーマとして記載しております。なお、重要テーマは相互に関連しており、例えば、人財の確保・定着は品質の安定や供給回復力の向上に寄与し、サプライチェーンの安定は顧客の製品採用及び生産計画の確実性に影響します。気候変動やエネルギーの課題は、操業コスト・設備投資・調達要件の変化を通じて、上記テーマとも相互に連関すると認識しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は様々な要因により異なる可能性があります。

サステナビリティ基本方針の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ基本方針」をご参照ください。https://www.yokowo.co.jp/company/philosophy.html

(2) ガバナンス

サステナビリティ基本方針に基づき、ヨコオグループがサステナビリティの実現を推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、執行役員社長を委員長、委員は役付執行役員とし、オブザーバーとして執行役員、常勤監査役、社外役員で構成しております。サステナビリティに関する方針・戦略の決定、マテリアリティ・KPIを特定し、取締役会へ上申、KPIの活動進捗を取締役会へ報告しております。また、サステナビリティ活動・ISOなどの社外監査結果の確認・評価・提言とサステナビリティ重要テーマの討議を行っております。

サステナビリティ委員会については、当社コーポレートサイト「サステナビリティマネジメント　サステナビリティ委員会体制」を参照してください。https://www.yokowo.co.jp/sustainability/management.html

＜サステナビリティに関する主な議論　時系列＞

(3) 人的資本

①  戦略(リスク／機会)

当社グループは、「社員を企業競争力の源泉」と捉え、社員が学び成長する場をつくることで、社員の成長実感 → 事業競争力の強化 → 会社の成長 → 優秀人財の獲得という正の循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指しています。これを実現するためには、一人ひとりの社員が自ら考え、行動し、変化を起こしていくことが不可欠であると認識しています。

a.  リスク

当社グループの競争力は、開発・製造・品質に係る専門性の高い人財の確保と定着にあると認識しており、採用難や離職率の上昇が生じた場合、生産の安定性、製品立上げの速度及び技術競争力に影響を及ぼす可能性があります。特に自動車、半導体検査、医療機器市場では、厳格な品質管理・規格対応・品質保証を支える技能及びスキルを持つ人財の確保が重要であり、技能の伝承やスキル・経験の不足は、品質のばらつき、設備トラブル対応の遅れ、製品立上げ遅延等を通じて顧客対応力に影響し得ます。また、繁閑差に起因する業務負荷の偏り、過重労働、メンタル不調等が発生した場合、欠勤やミス・事故の増加により、歩留まりや納期に影響を及ぼす可能性があります。

b.  機会

一方で、人財育成、働きやすい職場環境の整備、安全衛生管理の向上、並びに多様な人財が活躍できる職場環境づくりを通じて、生産性・品質の向上、人財定着及び技術革新の促進が期待されます。当社グループは、重要ポストの後継者育成や技術伝承を含む人財基盤の強化を推進し、階層別研修の実施、AIを含むDX能力の向上、各領域のエキスパート同士の連携、期待するスキルの明示と学習手段の提供などを通じて、マネジメント力・技術力・ものづくり力の向上と職務遂行能力の向上を図っております。これらの取組みにより製品品質の安定、製品立上げの確実性、供給信頼性の向上を推進し、顧客からの評価向上及び長期取引の維持・拡大に寄与することを目指しております。

②  リスク管理

人財に関するリスク及び機会は、採用・配置・育成・定着の各プロセスにおいて定期的にモニタリングし、主要指標の変動(離職率の上昇、要員不足、技能ミスマッチ等)が認められる場合には、原因分析のうえ対策(要員計画、育成計画、採用チャネルの見直し、グループ内の要員調整等)を講じます。

安全衛生については、安全衛生マネジメントシステムを運用し、リスクアセスメント、順守評価、教育訓練、現場巡視の点検等を通じて事故の未然防止に努めております。年間活動のマネジメントレビューを実施し、経営者による指示事項を改善に活かす継続的な取組みを実施しております。

③  指標及び目標

当社グループは、人財に関する取組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標を用いています(算定範囲：連結)。各指標は生産の安定性及び技術競争力に影響し得るため、重要な管理指標として位置付けています。

※全社員が具備すべきDXスキルとして経済産業省が定めているDXリテラシー標準を習得している社員の比率をKPIとする。

(4) 製品の品質と安全性

①  ガバナンス

当社グループは、品質保証担当役員を最高責任者とする品質保証体制を構築しています。重大な品質リスクが発生、またはその兆候を検知した場合には、直ちに経営陣へ報告され、迅速な意思決定及び是正措置を講じる体制を敷いています。また、軽微な不適合事象についても、月次の経営会議において全件が報告・共有され、経営層全体で継続的な監視と品質改善プロセスの統制を行っています。

②  戦略(リスク／機会)

当社グループは、製品の品質及び安全性が、顧客との取引継続及び中長期的な企業価値の向上に直結する重要な要素であると認識しています。事業特性を踏まえ、製品の品質と安全性に関するリスク及び機会を識別し、顧客要求、設計及び製造の各プロセスにおいて適切に管理するとともに、事業運営及び競争力強化に反映しています。

a.  リスク

当社製品に品質上の問題が発生した場合、顧客製品の不具合、リコール、ライン停止等に波及し、是正対応費用や取引関係に影響を及ぼす可能性があります。特に自動車、医療機器市場では要求水準が高く、品質問題が顧客の製品安全や供給計画に影響を与える可能性があります。これらの品質問題や、各国・地域の法規制・製品安全基準への不適合が発生した場合、中長期的なブランド価値の毀損や顧客基盤の喪失など、当社の経営成績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

b.  機会

一方で、より良い品質の製品を継続的に提供することは、自動車、半導体検査、医療機器市場を中心に、高い信頼性が重視される領域での取引関係の安定化や採用拡大につながる機会であると認識しています。当社グループは、積極的な品質管理と技術の先進性を結びつけるゼロディフェクト品質を競争優位の源泉として強化します。

③  リスク管理

品質リスクは、設計審査、工程管理、変更管理、顧客対応(監査・不具合対応)まで一連で管理しています。重要工程の管理指標を定常モニタリングし、不良発生時には是正を行います。顧客クレームについては、原因究明から恒久対策までのリードタイムを管理し、再発防止を徹底します。特に設計・製造プロセスの変更に際しては、事前に品質・安全性への影響評価を行うリスクベースの変更管理を徹底しているほか、サプライヤーに対しても定期的な監査を行い、バリューチェーン全体での品質底上げを図っています。

④  指標及び目標

当社グループは、品質に関する取組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標をモニタリングしています。

(5) サプライチェーン管理

①  戦略(リスク／機会)

当社グループは、取引先様との公正・公平な取引を追求することに加え、法令順守、生産拠点の重層化や途切れない供給網構築のために、サプライチェーンにおける社会的責任を遂行することが重要であると認識しております。

a.  リスク

当社グループは、特定の原材料・部材、外部サプライヤー、物流等に依存する部分があり、地政学リスク、需給逼迫、自然災害などにより供給制約や価格変動が生じた場合、生産活動や収益性に影響を及ぼす可能性があります。自動車、半導体検査、医療機器市場は安定供給が重視されるため、供給途絶は事業継続→取引継続に影響し得ます。また、サプライチェーン上の環境・人権等の問題が顕在化した場合、社会的信頼や取引継続→取引条件に影響する可能性があります。

b.  機会

一方で、複数調達先の確保、代替材の検討及びサプライヤー評価・監査の高度化により、供給回復力を高めることが可能です。材料効率・歩留まり改善、設計の最適化等は、原価競争力の向上と安定供給の両立につながり、中長期的な競争力強化の機会であると認識しています。

②  リスク管理

サプライチェーンリスクは、重要部材・重要サプライヤーの特定、調達集中度の把握、代替調達・代替工程の事前検討、並びにBCPの整備により管理しています。主要サプライヤーについては、品質・供給・コンプライアンス(環境・人権等を含む)を評価し、必要に応じて是正を求めるとともに、複数調達先の確保を進めています。需給逼迫時には、顧客への影響最小化の観点から、優先順位付けと代替手配を含む対応を行います。

③  指標及び目標

当社グループは、サプライチェーンに関する取組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標を重要性の観点からモニタリングしています。

サプライチェーン管理の活動実績については、当社コーポレートサイト「サプライチェーン　CSR購買活動実績」を参照してください。https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/supply-chain-management.html

(6) 気候変動・エネルギー管理

①  戦略(リスク／機会)

当社グループは、気候変動及びエネルギー管理に関する取組みが、中長期的な企業価値の向上に影響を与える重要な要素であると認識しています。これらは、規制動向、エネルギー価格の変動、顧客からの環境対応要求、並びに自然災害の影響等を通じて、当社グループの事業活動、財政状態及び経営実績に影響を及ぼす可能性があります。これらの外部環境の変化を踏まえ、気候変動に関するリスク及び機会を識別し、戦略及び事業運営に反映しています。

a.  移行リスク

当社グループは、製造工程において主として電力を使用しており、エネルギー価格の変動、温室効果ガス排出に係る制度・規制の強化及び顧客の調達要件(環境負荷低減、情報開示等)の高度化により、製造コストや設備投資負担が増加する可能性があります。

b.  物理リスク

また、台風・豪雨等の自然災害の激甚化により、工場稼働や物流に影響が生じ、供給遅延等を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.  機会

一方で、省エネルギー投資、工程改善及び再生可能エネルギー活用等により、エネルギーコストの抑制及び供給安定性の向上を図ることが可能です。また、当社製品が自動車の電動化・省エネルギー化、並びに半導体検査の効率化に寄与することは、中長期的な需要拡大につながる機会であると認識しています。

d.  レジリエンス

当社グループは、気候変動の進展に伴う外部環境の変化を踏まえ、複数の気候シナリオ(例：脱炭素移行が加速するシナリオ及び現状延長シナリオ)に基づき、事業への影響を分析しています。当該分析に基づき、エネルギー価格上昇、規制強化、ならびに自然災害の影響に対する事業レジリエンスの確保に向け、省エネルギー投資、生産体制の分散化、BCPの強化等の対応を進めています。

②  リスク管理

気候関連リスクについては、エネルギー使用実態、拠点の立地特性、インフラ依存(電力・水・物流)等を踏まえて影響を評価し、優先順位付けのうえ対策を講じています。

移行リスクについては、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、規制動向及び顧客要求を踏まえ、影響度及び発生可能性に基づき評価し、省エネルギー投資、設備更新、再生可能エネルギー導入等の対応を進めています。

物理リスクについては、生産拠点の立地条件、災害リスク評価に基づき、BCPの整備、防災・減災対策、代替生産体制の確保等を実施しています。
これらは定期的に見直され、重要事項はサステナビリティ委員会及び取締役会に報告されています。

③  指標及び目標

当社グループは、気候変動への対応状況を評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量(Scope1・2)、エネルギー使用量、再生可能エネルギー比率等を用いています。

※Scope1,2排出量、再エネ導入比率、エネルギー原単位については、2024年度の目標及び実績を記載しております。2025年度の実績については2026年9月頃にコーポレートサイトで掲載予定です。

(7) ビジネス倫理・コンプライアンス

①  戦略(リスク／機会)

当社グループを取り巻く事業環境は常に変化し続けており、このような状況下においても、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することにより企業の社会的責任を果たしていく必要があります。重大なコンプライアンス違反はステークホルダーからの信頼の失墜、企業価値の毀損につながると認識しています。

当社グループの役職員が、法令・規程・社会倫理等を遵守することにより、社会から信頼される「いい会社をつくり、いい社会につなげる」ために、「人を守るコンプライアンス」をテーマとして、集合研修やeラーニングなどを通じて、コンプライアンスに関する教育・啓発を継続的に実施しています。

a.  リスク

当社グループは、国内外で事業を展開し、多様な顧客・サプライヤーとの取引を行っていることから、贈収賄、不適切な取引慣行、競争法令違反、品質データの不適切な取扱い、利益相反等が顕在化した場合、法的責任や取引関係、信用に影響を及ぼす可能性があります。

b.  機会

一方で、ビジネス倫理の徹底とコンプライアンス体制の高度化は、顧客・取引先からの信頼獲得、監査対応の円滑化及び中長期的な企業価値の安定に資する機会であると認識しています。

②  リスク管理

当社グループは、行動指針・贈収賄防止・競争法コンプライアンス等の方針を整備し、教育・研修、相談・通報窓口、内部監査等を通じて遵守状況をモニタリングしています。重大な懸念が認識された場合には、調査・是正・再発防止を実施し、必要に応じて経営へ報告します。また、主要サプライヤーに対しても、倫理・コンプライアンスに関する要求事項を提示し、評価・是正を通じてリスク低減に努めています。

③  指標及び目標

当社グループは、ビジネス倫理に関する取組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標をモニタリングしています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、全社的なリスクアセスメントを定期的に実施し、各リスクの発生可能性及び影響度を評価したうえで、優先的に対応すべきリスクを特定し、対策の方向性を定めて管理に取り組んでおります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　一般リスク

①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域にわたり幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。

a.予期しない法律又は規制の変更、及び各種法令(下請法、環境関連法令、労働関連法令、財務会計関連法令等)への抵触

b.経済制裁・貿易摩擦・紛争等に伴う関税の引上げによるコスト上昇、並びに輸出入規制の強化による部材流動の停滞

c.不利な政治又は経済要因、地政学的緊張の高まり

d.未整備の技術インフラ

e.潜在的に不利な税制

f.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱

g.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増

h.海外拠点における労働組合との関係悪化や労働争議・訴訟

i.拠点における不正行為

生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。

また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、「サステナビリティ行動指針」において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブック配付や、動画配信等による行動指針研修などを通じて周知徹底に努めています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような法令違反や不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、本社を含む各拠点において、必要性に応じて規程の制定・改廃、ガイドライン(法令情報のタイムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでまいります。経済制裁・貿易摩擦等への対応としては、調達先の複数化・分散や、経済圏に合わせた調達先・利用製品・設備の選択を進めるとともに、有事発生時には迅速な調査と対策を実施する体制を整えております。また、海外拠点の労務面については、人事関連規程の整備や福利厚生関連委員会を通じた従業員の意見の吸い上げ、苦情処理システムの見直し等を進めております。さらに、グループ全社をカバーする内部通報窓口を設置し、不法行為等のリスクが生じた際にはいち早く対処・是正する体制を整えております。加えて、業務の適正化及び効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化についても積極的に推進しております。

②市場ニーズの変動

当社グループは、最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向、当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振、市場ニーズの取りこぼし、開発要件不一致は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

加えて、各事業部を取り巻く市場競争環境の変化スピードが年々高まる中で、既存の技術・製品やビジネスモデルが陳腐化する速度が早まっております。競合他社との価格競争の激化や、車載通信の統合化・ソフトウェア化の進展等に伴う既存製品の需要減少により、当社グループの競争優位が損なわれる可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズにいち早く応えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場／顧客の変化・拡大等を見据えた市場マーケティングに努めております。また、2023年4月に新設したインキュベーションセンターでは、新規事業の育成・確立とともに、ハードウェアからソフトウェアへの転換などビジネスモデル変革を目指しております。さらに、経営企画部門における市場調査・マーケティング機能の拡充、CTO(最高技術責任者)の設置と研究開発部門のScrap＆Buildを通じた新たなコア要素技術の探索、高収益製品・顧客への選択と集中、成長が見込まれる新規顧客・新規事業の開拓に取り組んでまいります。

③為替レートの変動に伴うリスク

当社グループの販売高の70％以上及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの急激な変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの損益にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

当社グループは、外貨建債権債務の管理の徹底や、グローバル全拠点を網羅したトータルの通貨バランスを取ること、拠点間取引通貨のマリー、為替モニタリングの標準化、ヘッジ方針の検討などにより、為替レート変動による業績変動リスクの軽減に努めております。

④保有株式の株価変動に伴うリスク

当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。

⑤減損会計適用に伴うリスク

当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各事業の継続的な収益力向上を推進するとともに、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーションなどにより会計基準のアップデートやその考え方の浸透に努めております。

⑥知的財産権に関するリスク

当社グループが設計・製造・販売する製品やサービスに関する知的財産権について、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果として、当社グループが損害賠償責任を負う可能性、当該製品が一定の国・地域で製造・販売を差し止められる可能性、又は当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、ポートフォリオ戦略による当社グループの開発技術を積極的に権利化するとともに、i)当社の事業に関係する新規特許の定期的な内容確認の実施、ii)製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとることを規程化するなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止する体制を構築し、その運用を徹底しております。

⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク

地震等の自然災害、台風・水害、インフルエンザなどの感染症や突発的事象に加え、国内及び主要輸出国・海外拠点における政情不安・戦争等に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難、サプライチェーンの寸断等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。地震対策として新棟の建設や老朽建屋の更新、水害対策として本社ビル移転など、様々な施策を講じております。さらに、国際規格(ISO22301)を基準としたBCPアセスメントの実施、非常用発電装置の設置・予備電源の確保、生産拠点の分散、代替部品の事前設定・在庫の積み増し、契約における不可抗力条項の設定等により、事業継続性の確保に努めております。

(2)　マテリアリティ・リスク

①コーポレート・ガバナンスに関するリスク

コーポレート・ガバナンスは、取り巻く経営環境が激変する状況下で企業が柔軟かつスピーディにリスクテイクしたり不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、当社グループにおいてこれらの機能が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。また、資本コストを下回る事業やプロジェクトへの投資は、企業価値の毀損につながる可能性があります。

当社は、2025年6月27日開催の第87期定時株主総会後より取締役会における独立社外取締役の比率を50％(8名中4名)としているほか、指名・報酬諮問委員会(委員5名中3名が独立社外取締役、そのうちの1名が委員長)において取締役・執行役員・理事の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。また、人財本部グローバルサポート室を中心として国内外のグループ会社のガバナンス強化にも取り組むとともに、内部監査室とも連携し3線ディフェンス体制を構築しております。さらに、全社成長ストーリー・事業ポートフォリオ戦略の策定と、これに基づく投資の優先順位付け、投資・撤退基準の明確化と運用強化、ROIC(投下資本利益率)を軸とした経営の徹底により、意思決定の精度向上に努めてまいります。

②人員不足に伴うリスク

当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、その製品やサービスを提供するために必要な人材の採用の拡大及び継続的な育成に取り組んでおります。しかし、昨今の人材獲得競争の激化から、当社が必要とする技術やノウハウを有する人材を確保することが困難な場合が増えております。また、後継者の不在は、部門機能の停滞やキャリアパスの固定化等を招く可能性があります。これらの状況が継続した場合、中長期的な事業推進、生産供給能力や製品品質の確保に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクを低減する対策として、現在在籍している従業員による固定的な業務遂行環境から、機動的に複数の業務を自主・自立的に遂行できる人材の育成、多様性を考慮した柔軟な働き方により、人材がより幅広く活躍できる職場への変革に取り組んでおります。併せて、計画的な後継者の育成や、部門横断プロジェクトにおける公募制の採用検討等を進めております。また、従業員の業務効率・生産性向上を目的として、マイクロソフト社の生成 AI サービス「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入し、順次利用を拡大しております。

③脱炭素社会に向けた取組みに関するリスク

気候変動問題に対する最大の方策である脱炭素社会の実現は極めて重要な課題です。当社の脱炭素の取組みが著しく不十分で改善がみられないと評価された場合、顧客からの取引縮小ないし停止、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。また、気温上昇に伴う冷却コスト・エネルギーコストの増加は、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバル社会の一員としての責任を果たすべく、自社グループ排出(Scope1・2)について2040年度までのカーボンニュートラル達成を目指し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び2030年度でのGHG削減目標を掲げた環境方針を制定しております。GHG削減目標については、2026年3月31日にSBTi(Science Based Targets initiative)認定を取得し、Scope1・2を2030年度に2024年度比で42％削減、Scope3を同25％削減と設定しております。再生可能エネルギー調達の拡大や、GHG排出量のより少ない原材料への切り替え等を通じ、GHG排出量の削減に貢献するとともに、高効率空調設備の導入、断熱強化、複数の再生可能エネルギー電源の組合せ等によりエネルギーコストの抑制に取り組み、適宜計画の見直し等の改善努力とその進捗状況を積極的に開示してまいります。

④生物多様性保全の取組みに関するリスク

生物多様性保全の取組みは、世界的に広がり、深く浸透しつつあります。当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは取組み内容の開示が不十分であると評価された場合、脱炭素の取組みの場合と同様に、顧客からの取引縮小、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。

当社グループは、生物多様性保全のための取組みについて、改善・向上を常に行うとともに、それらの内容を積極的かつ継続的に開示してまいります。

⑤製品品質に関するリスク

当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥により顧客財物等の破損や顧客製品の市場回収等が発生し、顧客が被った損害・費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、仕様・要件の確認強化及び関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や製品・工程・品質についての社員教育の拡大・強化を推進するとともに、万が一の場合に備えてPL(製造物責任)保険に加入しております。

⑥原材料等の調達・デリバリーに関するリスク

当社グループは、生産活動・事業活動に必要な原材料・部品・物品等を国内外から調達しております。戦争・紛争の勃発、世界各国のインフレーション進行、大規模な感染症の拡大、その他不測の事態の発生により、それら原材料等の仕入れコスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、各国の政策・法改正により仕入れや配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

特に、イラン情勢の緊迫化等によりホルムズ海峡の封鎖等が生じた場合、エネルギー・原材料価格の高騰及び物流の混乱を通じて、調達コストの増加や供給遅延が発生し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、需給バランスの変動、投機的な動き、安全資産への資金流入等を背景とした金・銅等の原材料価格の高騰も、当社グループの製造コストに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクを低減するため、戦略的な在庫の確保に努めるとともに、物流ルートの分散・代替確保、調達先の多元化(特定地域・単一サプライヤーへの依存の低減)、代替材料・代替仕様の事前認定による設計柔軟性の確保に取り組んでおります。また、原材料価格の上昇分については、売価への反映や、代替材の開発・導入を進めてまいります。

⑦情報セキュリティに関するリスク

当社が取得し、あるいは顧客等から預かる情報は、経営上重要な資産であり、厳格かつ適正に取り扱う必要があります。当社の情報資産が、内部からの情報漏洩行為や外部からのサイバー攻撃などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、経営上重大な損害・損失を被る可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ体制を構築し、役員・社員への情報セキュリティ教育を継続的かつ定期的に実施するとともに、内部・外部による定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用の確保・向上を図っております。なお、2020年3月より導入したテレワーク(在宅勤務)制度下においても、通信暗号化ソフトウェアの利用などにより、十分な情報セキュリティを確保しております。

⑧M&Aに関するリスク

当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収手続きに不備があったり買収後の経営統合プロセスに不首尾が生じたりした場合、想定していたシナジーを十分に発揮できず、企業価値の向上を実現できない可能性があります。

当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」が積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。

⑨同意なき企業買収に関するリスク

当社グループが属する自動車/半導体検査/携帯情報端末/先端医療機器の各業界は、技術革新や競合会社間の合従連衡など業界構造が激しく変動し続けており、その中で、当社が競合他社等から同意なき買収提案・買収行為を受ける可能性があります。とりわけ、当社の企業価値が十分に評価されず当社株価が過小評価され続けた場合、こうした買収提案・買収行為を受ける可能性が高まります。

当社グループは、「新中期経営計画2024－2028」に基づき、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどによる継続的な企業価値向上の実現、ROIC(投下資本利益率)経営を軸としつつ、株主・投資家等との対話などを通じて、株価水準の適正化と継続的上昇に努めてまいります。併せて、重要パートナーとの戦略的提携の拡大や、従業員持株会の強化等を通じた株主構造の長期安定化、成長ストーリーの明確化・事業ポートフォリオ改革・IR活動の強化等による企業価値の向上及び株価への適切な反映に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加1,052百万円、売上債権増加4,547百万円などにより、55,112百万円(前期末比7,556百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、光波の事業承継に伴う電子記録債権の増加に加え、主にCTCセグメントにおける受注増に伴う売上増加によるものです。

固定資産につきましては、投資その他の資産増加5,332百万円などにより、34,245百万円(前期末比5,522百万円の増加)となりました。投資その他の資産の増加は、信託株式の時価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、89,358百万円(前期末比13,079百万円の増加)となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、1年内返済予定の長期借入金減少1,356百万円などがありましたが、仕入債務増加1,376百万円などにより、19,655百万円(前期末比555百万円の増加)となりました。

固定負債につきましては、長期借入金増加3,076百万円、繰延税金負債増加1,279百万円などにより、9,360百万円(前期末比4,212百万円の増加)となりました。繰延税金負債の増加は、保有有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、29,016百万円(前期末比4,767百万円の増加)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定増加2,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,886百万円の計上、配当金の支払1,142百万円などにより、60,341百万円(前期末比8,311百万円の増加)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

＜VCCS＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,745百万円などがありましたが、現金及び預金の減少1,723百万円や棚卸資産の減少938百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、46,048百万円(前期末比5,070百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,541百万円)のうち主なものは、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.及びフィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における量産設備の更新投資であります。

＜CTC＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,250百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、23,748百万円(前期末比3,430百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,188百万円)のうち主なものは、日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.等における各種設備の増設など、開発能力増強投資であります。

＜FC・MD＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,012百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、12,815百万円(前期末比1,598百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額940百万円)のうち主なものは、マレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるFC事業の量産設備の増設と富岡工場におけるMD事業の能力増強投資であります。

＜インキュベーションセンター＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加69百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、2,641百万円(前期末比1,574百万円の増加)となりました。

(2)　経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国における関税引き上げに伴う国際的なサプライチェーンの混乱や原材料等の調達コストの上昇に加え、欧州及び中東を中心とする地政学リスクの長期化により、先行き不透明な事業環境が継続しました。このような状況のもと、各地域においては物価上昇の影響を受けながらも、安定的な雇用環境を背景に、個人消費は概ね堅調に推移しました。日本経済につきましては、賃上げの動きが見られる一方で、物価高が消費者心理に影響を及ぼしており、内需は緩やかな回復にとどまりました。

このような状況の中、当社グループは、2024年5月に公表した「新中期経営計画2024-2028」(2025年3月期～2029年3月期)の下、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、生産拠点の最適化による固定費構造改革を推進するとともに、インド市場など新たな成長市場への進出やADAS製品の量産開始など新アプリケーション領域での売上拡大により、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの旺盛な検査需要に対応すべく、製品開発力の強化に取り組むとともに、多様な半導体検査工程に対応した製品ラインナップの拡充を推進しました。また、アライアンス及びM&Aの活用を図りながら、将来の半導体デバイスの進化に向けた技術開発ならびに生産体制及び供給能力の強化を継続して進めました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、全てのセグメントが前期比で増収となったことにより、90,090百万円(前期比＋8.7％)となりました。営業損益につきましては、VCCS及びFC・MDの両セグメントが減益となったものの、CTCセグメントが大幅増益となったことに加え、信託株式の株価上昇に伴う退職給付費用計上額の減少などもあり、5,016百万円の利益(前期比＋18.7％)となりました。経常損益につきましては、営業増益に加え、為替レートの円安進行に伴い為替差益369百万円を計上したことなどにより、5,528百万円の利益(前期比＋40.8％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、中国生産拠点での事業構造改革費用など特別損失1,273百万円を計上したものの、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益683百万円を計上したことなどにより、3,886百万円の利益(前期比＋74.4％)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜VCCS(主要製品：車載用アンテナ)＞

当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国における関税政策の影響を受け販売環境に変化が生じ、EV販売台数の成長率が鈍化しつつも、全体としては緩やかな回復傾向となりました。地域別の販売台数は、中国市場では増加した一方、米国及び日本市場ではほぼ横ばいで推移しました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、一部顧客における半導体不足の影響などにより、前期並みの水準にとどまりました。

この結果、当セグメントの売上高は56,096百万円(前期比＋0.2％)と、前期と同水準となりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上がみられたものの、生産拠点における労務費単価上昇や米国関税の影響による費用負担増などにより、2,198百万円の利益(前期比△22.5％)となりました。

＜CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)＞

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AIやデータセンター向けを中心に高付加価値分野での需要拡大が継続するとともに、PC市場の更新需要増加やスマートフォン市場の堅調な推移を背景に、全体として力強い成長を示しました。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、生成AI関連の検査需要の拡大による大幅な受注増などにより、前期を大きく上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが堅調に推移し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は19,610百万円(前期比＋25.6％)と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収及び第2四半期以降における製品ミックスの大幅な改善による増益が、原材料価格上昇や労務費増によるコストアップ要因を大きく上回り、2,931百万円の利益(前期比＋98.1％)となりました。

＜FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)＞

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待される一方、スマートフォンの出荷台数の拡大ペースに一服感がみられました。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は底堅く推移しております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、POS端末向けの受注が一時的に軟調な推移となりましたが、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けやその他電子機器向けの販売が順調に推移したことなどにより、売上高は前期比で小幅な増収となりました。

MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売において顧客ごとに濃淡がみられたものの、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が堅調に推移したことから、売上高は前期比で小幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,458百万円(前期比＋3.9％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における原材料価格上昇などのコストアップ要因により、551百万円の利益(前期比△30.2％)となりました。

＜インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)＞

当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。

このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。また、2025年6月1日付で承継した光波のネットワークソリューション事業につきましては、当セグメントに区分しております。

この結果、当セグメントの売上高は2,920百万円(前期比＋977.7％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、投資が先行している段階にあることから、690百万円の損失(前期は886百万円の損失)となりました。

(事業セグメント別連結売上高　前期比較)　　　　　　　　　　　　　　　　　     　 (単位：百万円、％)

c. 目標とする経営指標の達成状況等

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム10(テン)」として、「売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保」の指標を掲げております。

当連結会計年度においては、売上高が過去最高を更新するとともに、営業利益以下の各利益が伸長し、上記ミニマム10の各指標も、目標達成に向けて改善しております。

本有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、2027年3月期の業績見通しは2026年5月13日に公表した内容のとおりです。中期的には、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、新中期経営計画(2025年3月期～2029年3月期)における経営基本目標であるミニマム10の安定的達成と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。

②　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

3　インキュベーションセンターの生産実績の前期比については、1,000％を超えるため記載しておりませ

　　ん。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

3　インキュベーションセンターの受注高及び受注残高の前期比については、1,000％を超えるため記載

　　しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3)　キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18,174百万円(前期比1,052百万円の増加)となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,939百万円、減価償却費4,126百万円などの増加要因がありましたが、売上債権の増加1,846百万円、法人税等の支払額1,394百万円などの減少要因により、4,319百万円の収入(前期比2,920百万円の収入減少)となりました。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,210百万円、投資有価証券の取得による支出563百万円、事業譲受による支出495百万円などの減少要因により、4,420百万円の支出(前期比335百万円の支出増加)となりました。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払による支出1,139百万円などの減少要因がありましたが、長期借入れによる収入4,720百万円などの増加要因により、174百万円の支出(前期比4,440百万円の支出減少)となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資におきましては、主に生産子会社における量産設備の更新等を中心に実施いたしました。また、2025年3月期からの5カ年を対象としている「新中期経営計画2024－2028」(2026年5月更新)では、事業ポートフォリオマネジメントのもと、全社の企業価値向上に向けた成長戦略を推進するとともに、CTC事業における生産能力増強・先進技術拡充を中心とした大型投資、MD事業におけるベンチャーエコシステム強化や自社設計品開発への積極投資の実施などを計画しております。当連結会計年度におきましては、各事業セグメントにおける量産投資・開発投資等を中心に実施するとともに、今後の設備投資資金及び運転資金需要に対応するべく、長期借入金4,000百万円の借入更新を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は18,174百万円と、前期末比1,052百万円増加いたしました。

⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、本社(コア技術開発本部、技術本部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。

中長期的に、当社主要市場であるモビリティ用通信アンテナ市場、半導体検査市場、電子機器用コネクタ市場、医療機器関連市場は、CASE(Connected/Autonomous/Shared/Electric)と呼ばれる次世代技術への投資集中やCASEの進展に伴い、ハードウェアである車両と複数の交通手段の決済の統合等のソフトウェアサービスを組み合わせたMaaS(Mobility as a Service： サービスとしての移動)と呼ばれるビジネスモデルの拡大、5G及びBeyond 5G(6G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。

当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は5,731百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用540百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　VCCS(主要製品：モビリティ用通信アンテナ)

当セグメントでは、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、さらなる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた種々のモビリティ用通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,571百万円であります。

(2)　CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)

当セグメントでは、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体狭ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、次世代光電融合デバイスの検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,238百万円であります。

(3)　FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)

FC事業では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、高定格コネクタの商品開発、さらに、センサーや導電性素材を織り込んで、温度・動き・生体情報などを感知・反応する機能を持つ先進的な繊維であるスマートテキスタイル向けコネクタ及び周辺機器の開発を推進してまいりました。MD事業では、当社の微細精密加工技術及び高周波技術を応用し、ガイドワイヤー・カテーテル領域における開発・製造体制の強化を推進しております。当連結会計年度においては、国内企業との協業を通じて脳神経領域における先端医療機器の開発・上市展開を推進するとともに、第一種医療機器製造販売業許可の取得により、自社企画製品の上市に向けた準備を本格化させております。当セグメントの当連結会計年度における研究開発費の金額は897百万円であります。

(4)　インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)

当セグメントでは、新規事業分野の開拓を推進していく事を目的に、当連結会計年度において新設いたしました。自動車以外の分野で使われるアンテナ製品の開発に自動車用アンテナ製品の開発で培ったノウハウを生かしつつ取り組み、新市場への供給を進めております。また、他企業への出資や協業を通じ、交通弱者救済、地域活性化、社会サービスの高度化等の新たな価値の創出を目的としたモビリティサービス(MaaS)の実装を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は483百万円であります。

当社グループは、これらの研究開発活動をさらに深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は、4,078百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。

(1)　有形固定資産

① VCCS

ベトナム工場における新規戦略製品向け生産ライン増強やフィリピン工場の能力増強を行うなど、総額1,541百万円の設備投資を実施いたしました。

② CTC

国内生産子会社及びマレーシア／ベトナム両工場における量産設備の更新及び増設を行うなど、総額1,188百万円の設備投資を実施いたしました。

③ FC・MD

FC事業の量産設備等の更新及び増設に加え、MD事業における能力増強投資を行うなど、総額940百万円の設備投資を実施いたしました。

④ インキュベーションセンター

プラットフォーム事業における量産に向けた能力増強投資を行うなど、総額41百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)無形固定資産

当社グループ全体の業務効率化を実現するための基幹系情報システムの強化・更新を行うなど、総額366百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年3月31日現在

 (注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

3　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

4　当事業年度において、板橋オフィスの用途変更に伴い、「本社」から「その他」に組み替えております。

5　上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産1,474百万円(ソフトウエア1,474百万円)がありま

す。

(2)　国内子会社

2026年3月31日現在

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

3　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

(3)　在外子会社

2026年3月31日現在

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

3　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

(注)  1　自己株式262,601株は、「個人その他」に2,626単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3　「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式(276,800株)は「自己株式」に含めておらず、「金融機関」に含めております。

(6) 【大株主の状況】

2026年3月31日現在

(注)  1　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　    3,235千株

株式会社日本カストディ銀行              　　　　　1,437千株

2　上記のほか、自己株式が262千株あります。

3　2026年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者2社が2026年2月23日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱UFJ銀行の所有株式数446千株及び三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株数595千株を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

4　2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年3月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数420千株を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年3月31日現在

(注)  1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄には、自己株式が1株含まれております。

3　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

②  【自己株式等】

2026年3月31日現在

(注)  1　「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　(従業員持株ESOP信託)

当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

①　当該従業員株式所有制度の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有しております。当社が「ヨコオ自社株投資会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　当社持株会に取得させる予定の株式の総数

276,800株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  1　当期間における保有自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理による株式は

含まれておりません。

2　保有自己株式数には、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、企業価値向上とともに利益還元を安定的に増加させていくことを基本方針としております。利益還元策は、「安定成長配当」を軸とし、その水準は連結ベースでの純資産配当率(DOE)2.2％を目安といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期(2026年3月期)の業績につきましては、売上高が過去最高を更新するとともに、営業利益以下の各利益が伸長し、連結売上高900億円(前期比8.7％増)・連結営業利益50億円(同18.7％増)と、2026年2月に公表した直近の業績予想を上回る形で着地いたしました。この結果、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(売上高営業利益率／自己資本利益率(ROE)／投下資本利益率(ROIC)を10％以上確保)の各指標も、目標達成に向けて改善することができました。

次期(2027年3月期)につきましては、世界各地域における政治的対立・緊張と紛争の拡大などにより世界経済がますます不透明さを増している状況にありますが、CTCセグメントにおける生成AI関連を中心とした半導体検査需要は非常に旺盛で、多額の設備投資を伴って大幅な業績拡大を見込んでおり、これにより全社業績も大きく向上する見通しです。

当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、資金需要見通し及び財務安定性の確保を含めて総合的に勘案し、1株当たり31円として当社第88期定時株主総会に付議する予定です。その場合、当期は既に1株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり56円(連結配当性向 33.6％、連結ベースのDOE 2.3％)となります。

また、次期の配当金につきましては、目安とするDOEを2.5％に引き上げ、1株当たり年間64円(中間配当32円及び期末配当32円)を予想しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、提出日(2026年6月24日)現在、以下の機関により構成されております。

●コーポレート・ガバナンス体制図(提出日現在)

●取締役会

代表取締役会長兼CEO　徳間孝之、取締役副会長　横尾健司、代表取締役兼執行役員社長　柳澤勝平、及び取締役兼執行役員常務　小谷直仁の社内取締役に加え、非常勤の社外取締役である戸張　眞、姜　秉祐、米田惠美及びヘザーモンゴメリ氏の計8名により構成されております。

●執行役員及び理事

執行役員社長以下19名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員常務の2名が取締役を兼務しております。

●監査役会

常勤の社内監査役　蒲地謙児並びに非常勤の社外監査役　栃木敏明、角田尚夫及び山口さやかの計4名により構成されております。

●会計監査人

当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。

イ　業務執行機能

・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員及び理事が業務執行にあたっております。

・執行役員・理事・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。

ロ　監督機能

・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員常務及び他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。

ハ　監査機能

・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っております。

・会計監査人は、定期(各四半期末及び期末)及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会計監査・内部統制監査を行っております。

b.　当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制及び「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス体制を構成しております。

・取締役会が経営の戦略決定及び監督機能を担うことを明確化し、社内取締役は4名と少人数としつつも、高い専門性・知見と豊富な経験を有する独立性の高い社外取締役を社内取締役と同数の4名選任し、意思決定スピード向上と経営監督機能強化の両立を図っております。

・執行役員制及び事業部制を採用し、「戦略決定及び業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。

・監査役会の経営監査機能を強化するため、法律・会計等に関する高い専門性や企業経営等の豊富な実務経験を有する社外監査役を選任しております。

※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名(内、社外取締役4名)、監査役は4名(内、社外監査役3名)となります。

③  企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの基本方針及び整備状況

・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステークホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。

・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセス、決算・財務報告プロセス、IT統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行っております。また、当社のサステナビリティ推進部門、総務部門及び法務部門を事務局として「サステナビリティ基本規程」及び「コンプライアンス基本規程」の周知徹底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、「内部通報規程」に基づく内部通報制度により、法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反社会的勢力の排除についても、「サステナビリティ基本規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において有事の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。

b.　リスク管理体制の整備の状況

・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険(リスク)についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム(RMS)」を構築しております。

・「事業リスク管理委員会」において、当社の各事業に直接関係するリスクを重点として、全社的なリスクの早期把握、共有・分析及び対策立案・実行指示を行っております。また、同委員会は、定期又は必要に応じて随時実施するリスクアセスメントの結果及びその対策等について、取締役会において定期的に報告を行っております。

④　会社法第427条第1項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条及び第36条第2項に基づき、社外取締役　戸張　眞氏、姜　秉祐氏、米田惠美氏及びヘザーモンゴメリ氏並びに社外監査役　栃木敏明氏、角田尚夫氏及び山口さやか氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりです。

a.　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

b.　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。

なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」につきましては、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)から(4)までをご参照ください。

c.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年6月25日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を廃止いたしました。

⑥　取締役に関する事項

a.　取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款に規定しております。なお、2026年6月26日開催予定の当社第88期定時株主総会において、取締役の員数を変更する定款一部変更を付議する予定であり、本議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は10名以内となります。

b.　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しております。

⑦　株主総会決議に関する事項

a.　中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に基づき毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しております。これは、主に、配当による株主への利益還元を柔軟に実施することを目的とするものであります。

b.　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

c.　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

d.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　当事業年度における取締役会の活動状況

2026年3月期における活動状況の概要は、以下のとおりです。

(表中の※印は、指名・報酬諮問委員会からの答申に基づく決議事項)

なお、上記取締役会への各取締役及び各監査役(2026年3月31日時点の在任者)の出席状況は以下のとおりです。

※ヘザーモンゴメリ氏は、2025年6月26日開催の当社第87期定時株主総会において社外取締役として選任され、同日以降開催された取締役会15回すべてに出席しております。

(2) 【役員の状況】

①　2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況

男性9名　女性3名 (役員のうち女性の比率25.0％)

(注)  1　取締役戸張眞、姜秉祐、米田惠美及びヘザーモンゴメリは、社外取締役であります。

2　監査役栃木敏明、角田尚夫及び山口さやかは、社外監査役であります。

3　2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性9名　女性3名 (役員のうち女性の比率25.0％)

(注)  1　取締役戸張眞、姜秉祐、米田惠美及びヘザーモンゴメリは、社外取締役であります。

2　監査役角田尚夫、山口さやか及び清永敬文は、社外監査役であります。

3　2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

③　執行役員等の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員及び理事は、代表取締役兼執行役員社長の柳澤勝平及び取締役兼執行役員常務の小谷直仁のほか、次の17名の合計19名で構成されております。

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

④  社外取締役及び社外監査役

a.　社外取締役の員数及び当社との関係等

当社の社外取締役は2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在4名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・戸張眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かして当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2025年6月26日開催の当社第87期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。また、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会において重任を求める議案を付議する予定です。

　なお、同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年3月に同社取締役を退任後17年が経過しております。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・姜秉祐氏は、世界大手のエレクトロニクスメーカーに研究員として勤務、第3世代・第4世代移動体通信技術等について研究し、多数の特許取得に携わった後、特許戦略分野の研究に転進され、現在は一橋大学イノベーション研究センターにおいて教授を務められています。同氏に、情報通信技術・特許戦略等に関する高い知見、さらに、イノベーションに関わる幅広い経験をもとにグローバル視点を通し、当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2025年6月26日開催の当社第87期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。また、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会において重任を求める議案を付議する予定です。

　なお、同氏が勤務する一橋大学と当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューディリジェンス・業務効率化支援を中心に幅広い業務に携わり、財務及び会計に関する高い知見を有しており、公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを推進・主導した経験も有していることから、同氏に当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2025年6月26日開催の当社第87期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。また、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会において重任を求める議案を付議する予定です。

　なお、同氏が代表を務める米田公認会計士事務所と当社との間に、取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・ヘザーモンゴメリ氏は、政府・金融機関等の研究所における客員研究員等を歴任し、マクロ経済・国際金融の専門家として、日米の財政・金融界において多方面にわたりその専門性を発揮してこられました。2007年に国際基督教大学教養学部の准教授に就任され、現在は同大学の経済・経営学デパートメントにて教授として教鞭をとりながら、マクロ経済だけでなく金融機関等の企業行動・ガバナンスの共同研究にも積極的に取り組まれています。同氏に、グローバルに活躍してこられたご経験を活かして、女性活躍推進の機運向上と取組み加速に貢献いただくとともに、当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2025年6月26日開催の当社第87期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。また、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会において重任を求める議案を付議する予定です。

　なお、同氏が勤務する国際基督教大学と当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

b.　社外監査役の員数及び当社との関係等

　当社の社外監査役は3名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、直近3連結会計年度において取引実績はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・角田尚夫氏は、地方銀行の取締役としての豊富な経験及び企業経営に関する幅広い知見を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。また、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会において重任を求める議案を付議する予定です。

　なお、同氏が専務取締役を務めた株式会社群馬銀行と当社グループとの間には、当連結会計年度末において、当社の同行からの借入金42億円(うち長期借入金17億円及び短期借入金25億円)の取引(借入残高に占める割合：38.8％)があります。また、同行は当社普通株式990,400株(当事業年度末における議決権比率4.1％)を保有しており、当社は同行普通株式620,900株(当事業年度末における議決権比率0.2％)を保有しております。同行との間でコミットメントライン契約(上限29億円)を締結しておりますが、当連結会計年度末における利用残高はありません。同氏が2017年6月27日をもって同行専務取締役を退任されてから本定時株主総会の日まで9年が経過することになります。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・山口さやか氏は、大手監査法人において国内上場企業・外資系企業など業種・規模ともに多岐にわたる監査業務や内部統制業務に携わった経験を有しているほか、同監査法人を退社し独立された後も、数十社の会計税務顧問を中心に、財務税務デュー・ディリジェンスや会計監査に従事されており、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2024年6月27日開催の当社第86期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。また、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会において重任を求める議案を付議する予定です。

　なお、同氏が代表を務める公認会計士山口さやか事務所と当社との間に、取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

　また、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役4名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、以下の通り当社の社外監査役が1名増員となる予定です。

・清永敬文氏は、弁護士として、企業法務・知的財産・M&Aなど幅広い分野に関する豊富な経験及び高い見識を有しているほか、複数企業の社外役員等も務められ、企業経営にも精通されていることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2026年6月26日開催の当社第88期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議する予定です。

　なお、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、直近3連結会計年度において取引実績はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

c.　社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針

　当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。

・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと

・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと

・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること

・当社株式を所有していないこと

d.　社外取締役と監査役会との連携

社外取締役及び社外監査役に対して、定例取締役会に付議する議題に関する事前説明会を行っておりますが、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会が社外取締役に共有することが有用であると考える議題についても、この事前説明会において共有して意見交換等を行っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査については、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(社外監査役)の4名で構成されております。
  なお、常勤監査役　蒲地謙児氏は、外資系自動車部品会社等においてCFO(最高財務責任者)を務めた経験やMBA(経営学修士)と米国公認会計士資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等になります。

また、常勤の監査役の活動として、執行経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況に関する報告を定期的に受け、内部監査部門と連携をとり、当社及び主要な国内外子会社への往査またはリモート会議を実施し、重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄の独立した組織である内部監査室が担当し、内部統制監査及び業務監査を実施しております。同室には6名が在籍しており、その中には公認内部監査人(CIA)や公認情報システム監査人(CISA)などの専門資格を有する人材が含まれております。

内部監査はリスク評価に基づいて重点項目を特定し、その監査結果は取締役会、監査役会及び執行経営会議にて報告されます。内部統制の有効性について監査結果のレビューを受けるなど、会計監査人との緊密な連携を図っております。

また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行っているほか、監査計画や監査結果の共有を通じて、相互の監査活動の効率化及び整合性の確保にも努めております。
　レポーティングラインについては、業務執行部門から独立した立場を維持しつつ、経営層に加え、取締役会及び監査役会の双方に対して年2回の定期報告を実施しており、内部監査の実効性及び透明性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1974年3月期以降

現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

 c. 業務を執行した公認会計士

鈴木 専行
  川口 靖仁

 d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者5名、その他27名であります。

      e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネットワークファームとの連携が適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。

     f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、2017年10月13日に公益社団法人日本監査役協会会計委員会が公表した改訂版「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。

当社は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質監査体制の問題、監査チームの独立性・専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認を行っております。

なお、現在の当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)  1　前事業年度は、上記以外に前々事業年度の監査に係る追加報酬3百万円を支払っております。

 2　当事業年度は、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬4百万円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務関係業務等であ

ります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。

・取締役の報酬等については、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決議によって定め、その枠内において、代表取締役執行役員社長が代表取締役会長との協議により原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により支給額を決定することとしております。

・監査役の報酬等についても、取締役報酬等と同様、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決議により定め、その枠内において、監査役の協議により支給額を決定することとしております。

b. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下のとおりです。

(取締役報酬等)

・株主総会決議年月日：2022年6月28日(第84期定時株主総会)

・金銭報酬として年額280百万円以内(うち、社外取締役に対する報酬は40百万円以内)としております。なお、上記の定時株主総会の終結時点における取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)です。

・上記金銭報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として、年額50百万円以内かつ年間付与株式数50,000株以内としております。

なお、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会において第3号議案「取締役8名選任の件」、第5号議案「取締役報酬額改定の件」及び第6号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」がいずれも原案どおり承認可決された場合、以下のとおりとなります。

・取締役の員数は8名(うち、社外取締役は4名)

・金銭報酬は年額400百万円以内(うち、社外取締役に対する報酬は60百万円以内)

・これまでのストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止

・金銭報酬とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額1億円以内として新たに設定

(監査役報酬等)

・株主総会決議年月日：2022年6月28日(第84期定時株主総会)

・金銭報酬として年額60百万円以内としております。なお、上記の定時株主総会の終結時点における監査役の員数は4名です。

c. 役員の報酬等の内容及び決定方法等は以下のとおりです。

(取締役報酬等)

・取締役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬、金銭による役員賞与、及びストックオプションによる株式報酬により構成するものとします。

・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会において審議・決定するものとします。

・役員賞与は、連結会計年度ごとの企業価値向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当該3指標」といいます。)を採用しております。

　役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の当該3指標の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆるサステナビリティ課題の解決への貢献を含みます。)を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。

・株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、ストックオプションを付与するものとします。ただし、計上すべき費用が業績に与える影響とインセンティブとしての効果を比較考量して付与の有無及び付与の時期を決定するものとし、個人別の付与数は、株主総会決議により定めた上限(発行金額又は発行株数)の範囲内において、各取締役の役位・職責等を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定するものとします。

・社内取締役4名については、基本報酬(税引き後)のうち、原則として内規で定める一定額以上を毎月役員持株会に拠出することを義務付けております。役員持株会にて積み立てた自社株式は、半期ごと(9月末及び3月末)に個人名義に振り替え、取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとしております。

・業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定するものとします。なお、ストックオプションを上限まで割り当てる場合の、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬60％、業績連動報酬20％、株式報酬20％とします。

(監査役報酬等)

・監査役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基本報酬のみとしております。

・基本報酬の額は、あらかじめ定めたガイドラインをベースに、各監査役の職務・役割等を勘案しつつ、監査役の協議により決定しております。

・監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認を経て支給することとしております。

②  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、代表取締役執行役員社長が決定方針の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会において審議・決定することとしております。

③  取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会決議によって定めた枠内において、代表取締役執行役員社長が基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の個人別支給額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで取締役会に付議し、審議・決定いたしました。これらの手続を経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

④  指名・報酬諮問委員会

当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役会決議により取締役の中から選定された3名以上の委員(その過半数は独立社外取締役でなければならない)により構成し、その委員長は委員である独立社外取締役の中から委員会の決議により選定することとしております。本有価証券報告書提出日時点における委員は、社外取締役　米田惠美、戸張　眞及び姜 秉祐の3氏、並びに代表取締役　徳間孝之及び柳澤勝平の両氏であり、米田委員が委員長を務めております。姜 秉祐氏及び柳澤勝平氏は、2026年4月1日付で委員に就任しております。

なお、2025年4月1日から2026年5月31日までの間における本委員会の主な活動は以下のとおりであり、各委員は、ウェブ会議システムによるリモート出席を含めて、下記のすべての委員会に出席しました。なお、姜 秉祐氏及び柳澤勝平氏は、委員就任後の2026年4月の回のみが出席対象です。

・2025年4月：ヘザーモンゴメリ氏を社外取締役候補として推薦することについて決定いたしました。また、2026年3月期に係る取締役及び執行役員の基本報酬額の原案を審議、決定いたしました。

・2025年5月：2025年3月期に係る役員賞与について、個人別支給額を審議、決定いたしました。

・2025年6月：第87期定時株主総会後の取締役会において選定された3名(徳間孝之氏、米田惠美氏及び戸張眞氏)の指名・報酬諮問委員による委員会において、米田委員を委員長に選出いたしました。

・2025年8月：次期COO(執行役員社長)の指名に向けた評価・選考プロセスについて審議いたしました。また、役員体制(員数)変更及び役員報酬体系改定に向けた論点について審議いたしました。

・2025年10月：次期COO(執行役員社長)の指名に向けた評価・選考の具体的手続及び日程について審議いたしました。また、役員報酬体系改定に向けた論点(業績連動報酬、株式報酬)について審議いたしました。

・2025年11月：次期COO(執行役員社長)の指名案について審議いたしました。

・2025年12月：次期COOを筆頭とする次期執行体制案及び株式報酬の設計等について審議いたしました。

・2026年1月：次期代表取締役会長CEOの役割・ミッション、次期執行役員社長指名原案と社内外への発表・説明の仕方などについて審議いたしました。

・2026年2月：当委員会の委員構成変更、役員報酬改定(金額水準確認、株式報酬設計検討)について審議いたしました。

・2026年3月：次期代表取締役会長CEOの役割・ミッション、当委員会新任委員原案、役員報酬改定(基本報酬改定、株式報酬設計検討)などについて審議・決定いたしました。

・2026年4月：2026年3月期に係る役員賞与の個人別支給額原案、2026年7月以降の役員報酬改定原案について審議・決定いたしました。

⑤  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　業績連動報酬に係る業績指標についての概要は、上記①c.に記載のとおりです。なお、当該業績指標の実績等は次のとおりです。

  (単位：百万円)

⑥  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
     連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合には、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項の内容を以下のとおり変更する予定です。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

a. 基本方針

・当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとします。

・具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

・また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとします。

b. 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

・基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、経済環境の変化等も踏まえ、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が代表取締役会長との協議により個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会において審議・決定するものとします。

c. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

・連結会計年度ごとの企業価値向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合い等に応じて役員賞与(金銭)を支給するものとします。

・その支給有無／支給総額は、代表取締役執行役員社長が代表取締役会長との協議により、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)を踏まえて原案を作成します。支給する場合の個人別支給額についても同様に、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆるサステナビリティ課題の解決への貢献を含む。)を勘案して原案を作成します。これらの原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会において審議・決定するものとします。支給時期は原則として、6月末とします。

d. 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

・株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を付与するものとします。

・個人別の付与株数は、株主総会決議により定めた上限(発行金額又は発行株数)の範囲内において、各取締役の基本報酬年額に15％を乗じて得られた額を、取締役会が時価を基に決定した基準株価で除して得られる株数(ただし、100株未満は切り捨て)とし、毎年7月中に当該株式報酬と同額の金銭報酬債権を支給し、これを対価として付与するものとします。

e. 基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

・業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、前記d.のとおり、基本報酬を100とした場合の株式報酬の比率は概ね15(固定)としますが、役員賞与の比率は業績等により0(ゼロ)から30程度までの範囲で変動します。

f. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項

・基本報酬の個人別金額の決定手続きは前記b.のとおりとします。

・役員賞与の個人別金額の決定手続きは、原則として前記c.のとおりとしますが、取締役会が指名・報酬諮問委員会へ一任する旨の決議を行った場合に限り、取締役会が決定した支給総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会において個人別支給額を審議・決定することができるものとします。

・指名・報酬諮問委員会は、取締役会が定めた「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、取締役会の決議により選定した委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。また、指名・報酬諮問委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬諮問委員会の決議によって選定します。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化や新事業の探索・協業など、事業上のメリットが見込める場合に限ることとしており、2018年9月30日現在における当該投資株式については、以後、原則として買い増しを行わないものとしております。また、相互に株式を保有する形となっている投資先から当社株式売却の意向が示された場合は、その理由に関わらず、特段の条件を付すことなく売却を承諾するものとします。反対に、当社にとっての保有意義・経済合理性が消失した場合や、当社に財政上の必要性など特段の事由が生じた場合には、投資先に対して株式の売却を申し入れることがあります。

保有の合理性の検証については、年1回以上、個別銘柄ごとに、保有目的・事業上の取引の状況・株価・配当金等を総合的に勘案して行っており、当該検証内容は取締役会にて報告・審議を行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  1 個別銘柄の定量的な保有効果については開示が困難であるため記載しておりませんが、保有意義を再確認し、保有に伴う便益・リスク等を踏まえて、保有の適否を検証し、判断しております。

みなし保有株式

(注)  1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

a.基本方針／基本的な考え方

当社グループは、企業理念体系の「Vision／目指す姿」の実現に向け、経営戦略と人材戦略を連動させることにより人的資本経営を推進しております。新中期経営計画では、「人的資本経営の深化」を経営基盤強化の重要テーマに位置付け、社員の成長を事業進化と企業価値向上の源泉と捉えております。

目指す人材像を「衆知を集め、「新しい」を生み、チャレンジし続ける人」として、尊重と公正・公平のもとで多様な知識・経験を「知のプール」に集約し、社員が学び成長する場をつくることにより、社員の成長実感、事業競争力の強化、会社の成長、優秀人財の獲得という正の循環を生み出し、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを基本的な考え方としております。

b.重点施策

重点施策として、第一に「全従業員の職務遂行能力向上」を掲げ、部門別の成長ステップや必要スキルを明確化し、計画的な学習機会の提供により自律的なキャリア開発を促進しております。第二に「DX／AIスキルの強化」については、全社員に対し事業の進化に必須となるDXを経済産業省が定めるDXリテラシー標準を習得することで向上させ、今後はAI活用スキル教育も強化してまいります。第三に「経営人財のハンズオン育成」により将来の役員候補人財等の事業進化力を養成し、第四に「次世代経営・中核人財の育成」として昇格前研修や役員との議論を通じて視座向上と公正な登用につなげております。

②　従業員給与等の決定方針

これらの人材戦略を踏まえ、従業員給与等の決定にあたっては、役割、成果及び専門性を適切に評価し、公平性と納得感のある処遇を実現することを基本方針としております。評価・報酬・配置・育成を一貫して運用し、各施策の成果を処遇へ適切に反映することで、人材の確保・定着、エンゲージメント向上及び持続的な人材基盤の整備を進めてまいります。また、HRBP(Human Resource Business Partner)による経営陣及び事業部門との定期的な対話を通じて人的課題を把握し、採用、育成、配置、評価及び報酬を一貫して推進することで、事業戦略の実現に必要な人材の確保・活躍を支えるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めております。加えて、全社最適の観点から人材配置と学習機会の高度化を進め、事業変化に応じた人材ポートフォリオの最適化を推進し、持続的な企業価値向上を目指します。

(2) 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2026年3月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。

(2)　提出会社の状況

2026年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を(　)外書で記載しております。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2024年4月1日　至  2025年3月31日)

  当連結会計年度(自  2025年4月1日　至  2026年3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】