7180 株式会社九州フィナンシャルグループ 訂正有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．2023年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第11期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、第８期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。）、九州FG証券株式会社（以下、「九州FG証券」といいます。）を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社地方総研」を設立しております。

５．2025年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しております。

６．2026年１月８日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて「パステムソリューションズ株式会社」の株式を取得し、連結子会社化しております。

７．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営方針〕

（１）会社の経営の基本方針

当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。

（第４次グループ中期経営計画の概要）
１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
２．名　　称：第４次グループ中期経営計画「躍進」
３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月）
４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進
５．基本戦略・戦略の柱

６．主な経営指標・ＫＰＩ

＜財務指標＞

※１ 顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費

第４次グループ中期経営計画の２年目となる2025年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。

未来を創る地域価値提供の取り組み加速

＜新たな事業への挑戦・事業領域の拡充＞

2023年４月設立の地域商社「株式会社九州みらいCreation」は開業３周年を迎えました。ECモール「よかもーる」では南九州の逸品を幅広く取り扱い、2026年３月末で取扱商材約900品、会員数約45,000名まで拡大しております。海外輸出事業では抹茶、海苔、桑葉等を中心に拡販に取り組み、2025年７月には地域金融機関グループ単独で国内初となるふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」の運営も開始する等、業務の幅を広げております。

また、2026年３月には持続的成長を目指してベトナムを代表するIT企業「FPTジャパンホールディングス株式会社」と基本合意書を締結いたしました。これにより、当社グループのソフトウェア開発力強化に加え、取引先のベトナム進出・販路拡大支援や地域価値共創事業等の多面的な支援が可能となります。

＜地域・お客様起点のソリューション提供＞

多様化・高度化する事業ニーズに対して、グループ一体で様々な課題解決支援を行っております。

肥後銀行と鹿児島銀行は、2025年４月に宮崎銀行、「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」と協働で「南九州サーチファンド」を設立・出資し、中小企業の事業承継ニーズへの対応を強化しております。

肥後銀行では、地域におけるウェルビーイングと地域価値の向上を目指して、2025年10月に健康経営事業子会社「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しました。また、2026年２月には、グループ会社の「株式会社KSエナジー」が再生エネルギーの安定供給と地域のカーボンニュートラルの実現に向け、「株式会社日立製作所」と特別高圧系統用蓄電所の共同開発・運用に関する検討を開始しました。

鹿児島銀行では、2026年１月に地域のデジタル化の実現を目的に、デジタル関連事業を行う「パステムソリューションズ株式会社」を子会社化しました。また、グループ会社の「鹿児島保証サービス株式会社」は、2025年10月に「全保連株式会社」と業務提携を開始し、近年の家族構成の変化に対応した家賃債務保証事業を展開しております。

地域経済の成長に向けたコア事業の強化

＜地域産業の成長支援強化＞

TSMC（台湾積体電路製造、以下同様）の日本初の生産拠点となるJASM熊本第１工場が2024年12月に量産を開始し、第２工場も2027年末の稼働に向けて準備が進む等、半導体関連産業の集積が急速に進展しています。

肥後銀行では、「電子デバイス関連産業プロジェクトチーム」を中心に、サプライチェーン参入機会の創出、台湾企業の進出・取引拡大支援、さらにビジネスマッチング提案力の強化等に積極的に取り組んでおります。半導体関連産業向け融資は、2022年４月から2026年３月までの累計で約3,788億円、サプライチェーン参入を支援した企業数は2026年３月時点で29社となっており、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた支援を継続しております。

また、広域連携推進のため、2025年９月に北洋銀行と「半導体サプライチェーン構築に関する覚書」を締結し、2026年２月には次世代半導体の設計・製造を担う「Rapidus株式会社」へ出資する等、北海道と九州を結ぶ新たなビジネス機会の創出にも取り組んでおります。

当社グループとしても、九州・沖縄・山口の地方銀行13行が参加する「九州・沖縄地銀連携協定（愛称：Q-BASS）」の枠組みのもと、2025年９月に経済産業省「GX支援体制強化事業」に採択されたサステナビリティ推進プロジェクトや、同年11月の引越しワンストップサービス「ペンリィ」認知度向上支援等を通じ、中小企業支援の強化と地域の利便性向上を図っております。

＜ライフプランコンサルティングの深化＞

当社グループでは、肥後銀行・鹿児島銀行と「九州FG証券株式会社」が連携したグループ一体のコンサルティング営業を展開し、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成支援に取り組んでおります。

「株式会社九州みらいCreation」と連携したキャンペーンや資産運用セミナー・フェア等の実施により、「九州FG証券株式会社」の預り資産残高は2026年３月時点で約4,800億円となり、１年間で約1,000億円増加いたしました。

また、高齢化に伴う相続・資産承継ニーズへの対応として、信託業務を2019年４月より開始しております。2025年度の信託業務契約件数は前年度比845件増加の2,833件となり、全国地銀でもトップクラスの契約件数を獲得しております。今後も、「銀・証・信」の連携による専門性の高いサービスをワンストップで提供し、お客様の資産形成・承継に貢献してまいります。

持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立

＜人的資本経営の実践による社員価値向上＞

当社グループは、第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、地域価値共創グループへの進化に向け、法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの各領域で必要な人材ポートフォリオを策定しております。各専門分野で活躍できる知識・経験・実績を有する人材の育成に向けて、計画的な人事ローテーションや専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組むとともに、専門人材のキャリア採用も積極化しております。

従来の銀行・総合金融サービス領域では部門別の集合研修等を強化する一方、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充に向けては、グループ合同のIT企画力研修や生成AIデータ活用・アイデア創出研修を通じてグループシナジーを高めております。また、2025年度には海外研修を再開し、台湾・ベトナムへグループ各社から総勢40名を派遣したほか、DX人材の母集団拡大を目的としたマインドセットセミナーには約250名が参加しました。

ワークエンゲージメント向上に向けては、４年連続のベースアップを含む５％以上の賃上げに加え、挑戦機会の創出を目的とした社内公募制度「キャリアチャレンジ」や手挙げ制研修の拡充に取り組んだ結果、エンゲージメントスコアは前年比２ポイント改善の76ポイントとなりました。

＜GXにかかる先進的な取り組み＞

当社グループは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応を重要な経営課題として位置付けております。地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月にスコープ１、２の「KFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2026年３月には「2050年ネットゼロ長期目標」を新たに設定いたしました。自社のスコープ３排出量に加え、投融資ポートフォリオを含むサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向け、移行計画の中で中間目標の策定を進めております。また、ガバナンス強化の観点から、2025年８月に「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、外部有識者の知見を経営に反映しております。

自然資本・生物多様性の領域においては、2025年11月にJ-GBFの趣旨に賛同し、「ネイチャーポジティブ宣言」を公表いたしました。また、2024年度よりTNFDの提言に沿った開示を行うとともに、2025年度は環境省が主催する「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に参加し、重要セクターにおける自然への依存・影響の分析を通じ、投融資ポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。

＜DXにかかる先進的な取り組み＞

地域におけるキャッシュレス化の推進として、熊本ではキャッシュレス決済アプリ「くまモン！Pay」、鹿児島では「Payどん」による地域決済プラットフォームの高度化を継続しております。

肥後銀行では、2024年３月の「肥後銀行アプリ」に続き、2025年６月に「くまモンのICカード」を発展的に継承するスマートフォン決済アプリ「くまモン！ Pay」をリリースいたしました。同アプリは世界中のVisa加盟店でのタッチ決済に対応、2026年３月には決済端末不要のハウスQR決済を追加し、熊本県内を中心に展開しております。

鹿児島銀行では、自治体や地域企業等と連携した「Payどん」のデジタル地域振興券・プレミアムポイント事業を拡大しており、子育て世帯支援や物価高騰対策、商店街活性化等の自治体施策での活用実績も積み上がっております。また、2025年７月には、口座開設や各種諸届を非対面で完結できる「かぎんアプリ」の提供を開始し、お客様の利便性向上と店舗事務の効率化を実現しております。

加えて、両行では営業店窓口に店頭タブレットを導入し、申込書類のデジタル化等により記入負担軽減と窓口業務効率化を進めております。住宅ローンや事業性融資では、PDFファイルへの電子署名で手続きが完結する電子契約サービスの導入により、お客様は営業時間外でも契約内容の確認・署名が可能となり、ペーパーレス化と生産性向上を着実に進めております。

さらに当社グループでは、AI活用をDXの中核技術と位置付け、業務プロセスの高度化と生産性向上に向けた取組みを強化しております。2025年10月にAI専門部署を新設し、文章作成・校正、議事録作成、行内問い合わせ対応等に段階的な実装を進めるとともに、2026年３月にはリスク対応と積極活用を目的に「AIポリシー」を制定いたしました。

＜ＫＦＧビジネスモデルの変革＞

第４次グループ中期経営計画では、持続的成長に向けた経営基盤強化の一環として、デジタル基盤の強化およびシステム最適化（統合・共通化）を重点施策に掲げております。

これまで検討を進めてきたシステム統合については、地域価値共創グループへの進化を目指し、戦略的にKFGデジタル統合基盤を先行構築するとし、基幹系システムを継続利用いたします。

グループ横断でのデータ統合を進め、AIを駆使した価値創造を進める仕組みとしてデジタル統合基盤の構築に取り組みます。当該基盤の構築により、当社グループの経営管理の高度化が図られるとともに、金融再編の柔軟性確保が期待できると考えております。

また、融資・証券等の主要システムは統合効果が高く、サービス価値向上に直結することから、優先的に統合を推進してまいります。

〔経営環境及び対処すべき課題〕

当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小等、構造的な問題を抱えております。一方で、TSMCの熊本進出が、九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済へプラスに寄与することが期待されております。

金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応や他の金融機関等との競合当に加え、DXやSDGsといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。このような経営環境の中、当社グループは、「その地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる」との考えのもと、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、役割であり使命であると認識しております。引き続き、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般

当社グループは、2019年２月に「サステナビリティ宣言」および肥後銀行と鹿児島銀行において「サステナビリティ全体構想」を策定の上、グループ全体の意思統一を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて主体的に取り組んでおります。

「サステナビリティ宣言」

「サステナビリティ関連規程体系」

「サステナビリティ優先課題」

第４次グループ中期経営計画策定にあたり、重要課題の検討・見直しを行い、中長期的にお客様・地域・当社グループに最も影響を与える「サステナビリティ優先課題」６項目を抽出いたしました。

〔サステナビリティ優先課題の特定のプロセス〕

＜Step１：優先課題候補の抽出＞

検討課題の収集・整理 UNEP FIインパクトレーダーの項目を基本にSDGs、日本政府による「SDGs実施指針」から検討すべき20項目を抽出

＜Step２：優先課題の特定＞

＜Step３：優先課題の決定＞

審議・承認 特定したサステナビリティ優先課題について、グループ経営執行会議にて審議の上、承認

（１）「ガバナンス」

①監督体制

サステナビリティ優先課題、各種方針をはじめとする新たな施策の検討にあたっては、グループ経営執行会議にて協議・審議の上、取締役会に報告しております。また、ＥＳＧへの取り組みに対する外部評価をはじめとして、サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における審議事項は、年１回以上定期的に取締役会で報告・決議し、また、取締役会からの監督を受けております。推進面においては、サステナビリティ統括室が、肥後銀行と鹿児島銀行を統括し、全社横断的なサステナビリティの浸透と推進を行っております。

②スキル開発

　スキル・マトリックスにおいて取締役のスキルを選定し、サステナビリティ関連の知識・経験・能力を有する取締役が職務を遂行しております。また、2025年８月に会長・社長の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザリーボードを設置し、外部有識者による経営幹部向けの勉強会や各種施策に対する意見交換を行っています。2025年度は、サステナビリティの国内外の動向と当社の課題について議論を行い、必要に応じて、都度施策に反映しております。

役員報酬へのESGインセンティブの反映も課題として認識しており、2026年６月以降に対応を予定しております。

③執行体制

サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況の報告を３か月毎に行っております。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画部担当役員とし、委員は代表取締役、常務以上の執行役員及び全部長で構成され、監査部長ならびに監査等委員のオブザーバー出席の下、サステナビリティ関連のリスク及び機会の報告ならびに議論を行っております。

2025年度の主な決議・報告事項

（２）「戦略」

①気候変動に関する事項

当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つに「気候変動対策」を掲げています。これまでに、2019年６月にTCFD提言へ賛同、2020年９月にUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱するPRB（責任銀行原則）に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努め、2024年度のESG投融資額（うち国際原則に準拠したサステナブルファイナンス商品）の集計方法及び算定結果について、独立した第三者であるＥＹ新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けております。また、2023年度から温室効果ガス排出量データにおける第三者認証を取得するなど、一連のサステナビリティの取り組みについて、透明性ある開示に努めております。

Ａ．リスクと機会

当社グループは、気候変動リスクが、事業継続、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けたサステナブルファイナンスを事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面ならびにコンサルティングなどの非金融面での取り組みを積極的に展開しております。

肥後銀行では、2025年９月、地銀初となる預金充当先をポジティブ・インパクト・ファイナンスに限定した「肥後銀行ポジティブ・インパクト預金」の取り扱いを開始、2025年10月、原則として中小企業版SBTの基準に適合する企業を対象に、「ひぎんカーボンニュートラル・リンク・ローン」の取り扱いを開始しました。加えて、2025年10月SDGs私募債・SDGs医療機関債の発行に際し、発行額の一定割合のＪ-クレジット購入を支援するオプションを追加し、地域のカーボンニュートラル実現へ向けた支援にも努めております。

鹿児島銀行では、2025年７月より、「グリーンローン」、「ソーシャルローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の取り扱いを開始しました。2025年10月には、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の第一号案件として、発行額の一定割合のＪ-クレジットを、お客様が指定した出水市へ寄附（オフセット）しております。

今後も、気候変動対応をビジネス機会と捉え、投融資をはじめとするソリューションを提供するとともに、資金の流れを気候変動対応へ転換することに取り組んでまいります。

Ｂ．移行計画の策定

脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Scope１・２における2030年度までのカーボンニュートラル（算定範囲：当社及び当社100％出資子会社）の達成目標に加え、地域・お客様の脱炭素を促進するため、2026年３月、2050年ネットゼロ長期目標を設定いたしました。投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けた移行計画の中間目標の検討を進めてまいります。

主な取り組みとして、肥後銀行で開発したCO2排出量算定システム「炭削くん」は累計契約先が5,000先を超え、全国の金融機関８行が導入しています。当社グループの投融資先を含むシステム導入企業の計測およびコンサルティングを通じた削減支援に加え、全国大手企業サプライチェーンへのアプローチも取り組みを進めております。加えて、脱炭素社会の実現には、自治体との連携が不可欠であるとの考えのもと、鹿児島銀行では、鹿児島県内の自治体とカーボンニュートラルやＪ-クレジット創出にかかる連携協定を締結するなど、地域の脱炭素化に向け、自治体と一体となって取り組んでおります。

Ｃ．シナリオ分析

当社グループでは、気候変動リスクとして「物理的リスク」「移行リスク」を認識し、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施しています。

＜物理的リスク＞

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。

具体的には、事業性融資先の水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）、ならびに住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果（直接影響）を加え試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。

※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。

＜移行リスク＞

TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターに、2024年度から運輸セクターを追加し、移行リスクを定量化しています。具体的には、選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、及び需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で244億円程度という結果となりました。今後も、分析対象の拡大、シナリオ分析を通じて移行リスクの把握を図ってまいります。

※IEA（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を参照しております。

ただし、NZE2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ（APS）等により補完しております。

Ｄ．炭素関連資産

当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。

※TCFD提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類

［エネルギー］石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ

（再生可能エネルギー発電者、独立系発電事業者、水道事業者を除く）

［運輸］航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品

［素材・建築物］金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発

［農業・食料・林産物］飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品

Ｅ．物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会

短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っております。

＜気候変動に伴うリスクと機会＞

②自然資本・生物多様性に関する事項

当社グループは、中・南九州の自然豊かな地域に位置しており、気候変動と並び自然資本・生物多様性保全への対応は重要な課題と認識しています。そのため、2022年８月「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月には「TNFD Adopter」に登録し、早期開示に着手いたしました。また、2024年４月に、グループにおける自然資本・生物多様性保全を推進するため「生物多様性保全方針」を制定、2025年11月に機運醸成を図るため環境省が事務局を務めるJ-GBF（2030生物多様性枠組実現日本会議）の趣旨に賛同し、同サイトに「ネイチャーポジティブ宣言」を公表しました。

Ａ．自社拠点の自然との接点

主な事業基盤のうち熊本県と鹿児島県における物理的な水リスクや生物多様性における重要度などが高い地域への分布状況を分析し、水リスクに関する分析の結果、同地域に立地している自社の営業拠点に水の物理的リスクが高い地域が存在しないことを確認しております。

Ｂ．融資ポートフォリオにおける自然資本への依存と影響

2025年度は、環境省の令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）に採択されたことにより分析の対象を絞り、TNFDの重要12セクターにおけるENCORE分析を行いました。

＜ポートフォリオにおける自然資本への依存・インパクト＞

　当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への依存と影響を可視化するため、TNFDで重要とされる12セクターについて、ENCOREツールを活用し、ヒートマップを作成しました。潜在的に重要なセクターにおける自然への依存・インパクトの大小の確認及びポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。

※ENCORE：環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したグローバルツール　

Ｃ．当社グループ事業における重要業種の特定

＜業種ごとの自然資本の依存・インパクトとエクスポージャー（グループ全体）＞

依存を縦軸、インパクトを横軸に取った上で、バブルの大小で融資残高割合を表し、融資残高割合を考慮した各セクターと自然との関わりを可視化し、各セクターの自然資本への依存・インパクト、融資残高割合の関係性（エクスポージャー）を把握いたしました。 分析の結果、食品飲料や、不動産管理開発、半導体・半導体製造装置等に着目し、熊本県における行政計画上の重要性が高く、かつ世界最大手の半導体受託製造企業の熊本進出により県内の産業構造変化に伴い、自然資本へ及ぼすインパクトが高まることが想定される「半導体・半導体製造装置」を重要業種として特定しております。

Ｄ．重要業種のバリューチェーンにおける依存とインパクトの確認

「半導体・半導体製造装置」のバリューチェーンでは、「各種金属・鉱業」「基礎化学品」「半導体」における融資残高割合が大きく、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」への依存、「攪乱」「GHG排出」「GHG以外の大気汚染物質の排出」「水・土壌への有毒汚染物質の排出」「水使用量」のインパクトが高い傾向を確認しました。

Ｅ.重要業種の事業拠点における自然との関わりの分析

TNFD提言における地理的に自然が重要な地域（以下、要注意地域）における重要業種（融資先）の事業拠点と熊本県の地下水（水量）との関係性を分析いたしました。要注意地域は、重要業種が集積する「熊本県地下水保全管理計画」におけるセミコンテクノパーク周辺（合志市、大津町、菊陽町）としました。同地域では、水道水源のほぼ100％を地下水に依存しており、県では、地下水量などの解析のための基礎資料を得ることを目的として、県内35か所に地下水観測井を設置・観測し、地下水位の経年変化を把握しながら地下水量の保全に努めており、今後はモニタリング指標として活用することも検討してまいります。

Ｆ．自然資本・生物多様性に関する主なリスクと機会

短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で生物多様性に伴うリスクと機会の分析を行っております。

Ｇ．当社グループにおける事業としての取り組み

③人的資本に関する事項

当社グループは、パーパス、九州フィナンシャルグループ人権方針及び「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」というビジョンに基づき、2023年５月に人材育成方針と社内環境整備方針を定めました。

第４次グループ中期経営計画においては、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域などの「地域経済の成長に向けたコア事業」の強化と並行して、新たな事業への挑戦、事業領域の拡充といった「未来を創る地域価値提供の取り組み」を加速してまいります。

その実現に向けて、当社グループの事業の進化及び事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、人事部門としては第４次グループ中期経営計画においても、継続して従業員エンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と主体性を備える集団形成を図っております。

＜人材育成方針＞

第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年度の『地域価値共創グループ実現』に向け、法人コンサル領域８分野（SDGs、医療・介護、農林水産業、国際ビジネス支援など）、個人コンサル領域２分野（信託推進・管理）、コーポレート領域４分野（環境、ファシリティマネジメントなど）、IT分野、マーケット分野の合計16分野について、目指す姿に必要な人材（To be）を策定し、現状（As is）を把握しました。

上記人材育成方針の下、「未来のKFGグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各専門分野で活躍できる専門的な知識・スキル・経験・実績を有する人材の育成・確保に向けて、戦略的な適材配置の実践や専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組んでおります。

＜社内環境整備方針＞

・第４次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施しております。

肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。2025年度も、両銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。

（３）「リスク管理」

当社グループは、気候変動や生物多様性、人権をはじめとするサステナビリティに関連するリスクを認識しております。認識したリスクについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて協議の上、必要に応じて、グループ経営執行会議、取締役会に報告し、監督・指導を受けております。

①気候変動に関するリスク

当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。

Ａ．資本の十分性について

気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、ストレステスト等において物理的リスクに対する資本の十分性を確認しております。

Ｂ．投融資について

投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。

今後、グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化およびリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。

②生物多様性に関するリスクとインパクトの管理

生物多様性を含む自然資本関連の課題は、気候変動と同様に重要であると認識しております。ヒートマップ分析やポートフォリオ分析によるリスクとインパクトを認識することにより、影響軽減と機会の拡大に努めてまいります。

・投融資について

投融資に際しては、「サステナブル投融資方針」において水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業などへの投融資に積極的に取り組み、原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など環境や社会に対して負の影響を与える可能性が高い事業については、原則取り組まない方針を掲げております。

③人権に関するリスク

当社グループでは、2022年に人権方針を制定し、グループ各社の役職員やお客様、サプライヤーの皆様に対する人権を尊重するとともに、人権に配慮した事業活動を行うことを公表しています。2023年度に人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを開始し、2024年５月に「調達ガイドライン」を制定、サプライヤーの皆様に対する期待事項を公表の上、当社グループにおける外部委託先に対して、ESGへの取組状況についてアンケート方式でのヒアリングを継続しております。また、グループ役職員を対象に、ダイバーシティやハラスメントの研修等を継続実施しており、人権・多様性尊重に対する意識醸成を図っております。2026年３月には、AI特有のリスクへ適切に対応し、AIを積極的に活用していくため「AIポリシー」を制定し、AIが生成する不正確な情報やバイアスに対して必要な対策を講じる「人間中心の原則」を掲げています。今後も定期的に人権デュー・ディリジェンスを行い、すべてのライツホルダーの人権に配慮した事業活動に努めてまいります。

（４）「指標及び目標」

①気候変動に関する指標と目標

※2025年度実績内訳：SDGsコンサル1,514件、SDGs登録支援制度74件、SDGs宣言書作成支援サービス126件、

脱炭素セミナー参加企業社数1,740件

＜GHG排出量＞

※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行

目標対象：Scope１、Scope２、Scope３のカテゴリー１(一部除く）、３、４、５、12

※Scope３：カテゴリー１(一部除く)、３、４、５、12

2025年度は、2019年度比△14.8％（目標△13.0％）の削減となりました。

〔削減に向けた具体的な取り組み〕

・グループ会社からの再エネ電力調達

・電力プランの再エネプランへの変更や太陽光設備の設置経費管理の徹底

・定時退行とテレワーク推進

・適切な空調運用の徹底

・ペーパレスの推進（WEB通帳の推進やタブレットの活用等）

・高効率設備の導入経費管理の徹底

※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行

※GHG排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.4」「電気事業者別排出係数」を使用しております。

※Scope３のカテゴリー８、９、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。

※2023年度、2024年度の排出量実績については第三者機関（一般社団法人日本品質保証機構）による認証を取得しております。

※カテゴリー15について

・算出範囲：「国内の上場株式及び社債」「事業性融資先」

・算出方法：肥後銀行が提供するＣＯ₂排出量算定システム「Zero Carbon System（炭削くん）」により算出

「国内の上場株式及び社債」

2026年３月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ（連結ベースのGHG排出量・財務情報）を使用。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア1.26。

「事業性融資先」

融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」（炭素強度）に売上高を乗じるトップダウン分析と融資先が開示する排出量を用いるボトムアップ分析で算出。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア3.37。

今後は、融資先に対するGHG排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、GHG排出量が増減する可能性があります。

②人材育成に関する指標と目標

・人材育成方針に関する事項

＜専門人材プール充足率＞

第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（To be）を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。

＜資格取得奨励金制度交付＞

当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、アップスキリングの促進を目的としたキャリアアップ支援金の支給に加え、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。

※算定対象：当社、肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズ

＜キャリアチャレンジ＞

キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。2025年度は肥後銀行・鹿児島銀行で合計27名が希望するポストに合格し、自ら選んだ新しいキャリアをスタートしております。

・社内環境整備方針に関する事項

＜エンゲージメントスコア＞

従業員の心理的安全性を確保し、ワークエンゲージメントを向上させることが、業務品質・生産性を高めると同時に、働きがいに繋がるものと考え、2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。

ワークエンゲージメントの向上に向けて、スコア良好店における取組みの情報発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。

＜若年層離職率＞

入社５年以内の若年層に対して、エンゲージメント調査の結果を踏まえ、一人ひとりに寄り添ったフォローを実施する等、離職防止に取組んでおります。

※対応する年度の入社者数に占める累計退職者数の割合を記載しております。

＜副業実施者数＞

従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、47名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。

＜女性管理職比率＞

更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。

※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation）

＜男性育児休業取得率＞

男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。

また、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。

なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１　企業情報　４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

＜働き方改革に関する取組み＞

生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバル、柔軟な発想力や想像力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルなど様々な制度を導入しております。

働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。

＜ファイナンシャル・ウェルネス＞

従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（２）信用リスク

①不良債権の状況

当社グループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況のモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。

②貸倒引当金の状況

当社グループでは、貸倒損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③権利行使の困難性

不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などの換金や、貸出先の保有する資産に対して強制執行ができない場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

（３）自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。

（４）市場リスク

①金利変動リスク

当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。

②為替変動リスク

当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

③価格変動リスク

当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（５）流動性リスク

当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

（６）オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当社グループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。

②システムリスク

当社グループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。

③サイバーセキュリティ・リスク

当社グループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたCSIRT（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。

④法務リスク

当社グループにおいて、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。

⑤人的リスク

当社グループにおいて、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥有形資産リスク

当社グループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは業務継続規程を制定し、これらの事象が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。

⑦風評リスク

当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報資産リスク

当社グループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。

（７）コンプライアンスに関するリスク

法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。

（８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク

不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。

（９）法的規制に関するリスク

当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１０）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（１１）固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１２）繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：億円）

（１３）競合に関するリスク

金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。

当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。

当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

〔経営環境〕

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）のわが国経済は、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。設備投資は持ち直し、雇用情勢も改善が続く中、日本銀行は12月に政策金利を0.75%程度に引き上げました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は大きく変動しました。上半期は４月に米国の関税政策の影響を受け歴代３位の急落で31,000円台まで落ち込みましたが、日米交渉の進展やAI・半導体需要の拡大、FRBの利下げ再開が相場を押し上げ、９月には史上初の45,000円台に到達しました。下半期も上昇が続き、２月27日には終値58,850円と史上最高値を更新しましたが、その後は日銀利上げ観測や中東情勢の緊迫化から不安定となり、年度末の終値は51,063円となりました。為替相場は、４月当初の関税政策による米国経済停滞懸念から1ドル140円台前半まで円高が進んだものの、日米交渉の進展や世界的な株高を背景に円安へ転じ、９月末には148円台後半となりました。下半期は日米金利差から円安が進み、12月末に156円台に達しました。年明けは米国の景気後退懸念と日銀利上げ観測から円高が進み、１月下旬には152円台まで上昇しましたが、3月下旬には中東情勢の影響等により159円台まで急落しました。

地元経済は、物価上昇の影響はあるものの、賃上げによる所得環境の改善から個人消費は緩やかに回復しました。また、熊本ではTSMCを起因とした半導体産業向け設備投資が高水準で推移しました。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は有価証券及び貸出金の増加により、前連結会計年度末比2,479億円増加し13兆5,255億円となり、純資産は前連結会計年度末比572億円増加し7,612億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は法人及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。

貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,018億円増加し９兆2,442億円となりました。

有価証券は国債等の増加により、前連結会計年度末比2,790億円増加し２兆1,435億円となりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比119億58百万円増加し2,632億50百万円となりました。

一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比11億83百万円増加し2,094億84百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

 a．銀行業

経常収益は前連結会計年度比106億12百万円増加し2,179億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比114億89百万円増加し531億58百万円となりました。

b．リース業

経常収益は前連結会計年度比18億46百万円増加し415億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億８百万円減少し13億88百万円となりました。

c．その他

経常収益は前連結会計年度比17億62百万円増加し149億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億44百万円増加し19億61百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により587億26百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,570億59百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により206億４百万円のマイナスとなりました。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆5,507億41百万円となりました。

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比96億27百万円増加して1,133億45百万円、信託報酬は、前連結会計年度比１億68百万円増加して３億74百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比６億52百万円増加して179億25百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比118億69百万円増加して△18億65百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表
　示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比759億56百万円増加して12兆9,960億49百万円となりました。利息は、前連結会計年度比203億95百万円増加して1,556億48百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.15％上昇して1.19％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比15億82百万円減少して12兆5,716億34百万円となりました。利息は、前連結会計年度比107億68百万円増加して423億2百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.08％上昇して0.33％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比16億８百万円増加して300億４百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比９億55百万円増加して120億79百万円となりました。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
　用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比15百万円減少して11百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

１．連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前連結会計年度比223億３百万円増加し1,299億22百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前連結会計年度比150億79百万円増加し415億71百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。

２．子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 子銀行（単体）の損益の状況（2026年３月期）

　　（単位：百万円）

　（肥後銀行）

業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比104億71百万円増加し595億74百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比73億４百万円増加し175億11百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比45億36百万円増加し267億25百万円となりました。
　また、当期純利益は、前年度比30億37百万円増加し188億51百万円となりました。

（鹿児島銀行）

業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比119億78百万円増加し605億77百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比83億67百万円増加し218億37百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比69億53百万円増加し264億32百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比45億28百万円増加し185億43百万円となりました。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　　①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。

総預金は法人預金及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2026年３月末の連結自己資本比率は、11.34％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。

　　②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△587億26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,570億59百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△206億４百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比3,363億87百万円減少し、１兆5,507億41百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　③重要な資本的支出

該当事項はありません。

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第４次グループ中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2027年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。

　第４次グループ中期経営計画の指標目標及び2026年３月期実績

※顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費

　各項目につきましては、以下のとおりです。

（成長性）

    Ａ．貸出金平残

2026年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、法人及び個人向け貸出金を中心に増加し９兆2,079億円となりました。

貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残

2026年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆7,285億円となりました。

預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（収益性）

　　Ａ．当期純利益

2026年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費の増加や株式等関係損益の減少があったものの、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、376億円となりました。

　　Ｂ．顧客向けサービス業務利益

2026年３月期の顧客向けサービス業務利益につきましては、経費は増加しましたが、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増加等により250億円となりました。

　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ

株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより5.4％となりました。

（効率性）

　　Ａ．ＯＨＲ

2026年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により66.2％となりました。

（健全性）

　　Ａ．自己資本比率

2026年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金の増加等によりリスク・アセットが増加したことから、11.34％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。

〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
　銀行業では、システム関連投資等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額は、12,755百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。 

リース業及びその他の事業では、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

2026年３月31日現在

(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め983百万円であります。

２．動産は、事務機械等他であります。

３．株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備142か所は上記に含めて記載しております。

４．株式会社鹿児島銀行の事務所を３か所、海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備354か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

重要な設備の新設、改修等については、該当ありません。

(2) 除却、売却等

重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【所有者別状況】

     2026年３月31日現在

(注) １．自己株式39,180,644株は「個人その他」に391,806単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、自己株式数には株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式637千株は含まれておりません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が637千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が6,378個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年３月31日現在

(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式637千株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年６月16日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員ならびに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

〈本制度の仕組み〉

Ａ　当社及び当社子会社は、各社の株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、各社の株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

Ｂ　当社は、Ａの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

Ｃ　本信託は、Ｂで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

Ｄ　当社及び当社子会社は、役員株式給付規程に基づき対象役員にポイントを付与します。

Ｅ　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

Ｆ　本信託は、対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 

②対象者に給付される予定の株式の総数

上限1,800,000株（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当金12円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、業績に応じて弾力的に株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり29円（中間配当13円、期末配当16円）とすることといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開等への備えとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、引き続き安定的な増配を行っていくとともに、機動的な自己株式取得も活用し、株主還元の充実を図るため、2026年度以降の株主還元方針を下記のとおり変更しております。

＜株主還元方針＞

　当社は、累進的配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。また、自己株式の取得については、機動的な実施により、株主還元の充実を図ってまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、2021年６月18日開催の第６期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、グループ理念体系を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行
を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　なお、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。この「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社グループの役職員が共有し、その趣旨を十分に理解し、実践してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役15名（うち社外取締役６名）にて組織する取締役会において中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

　＜企業統治システムに関する基本的な考え方＞

　１．監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。

　２．取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。

　３．当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

　４．当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を担保する。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、以下の取り組みを行っております。

　Ａ．執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離し、それぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、機動的かつ効率的な業務執行を可能とする体制を整備しております。

　Ｂ．当社は、複数の社外役員（社外取締役６名）による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を確保しております。

　Ｃ．監査等委員会及び監査等委員の効率的な職務執行や独立性を確保するため、監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する専門のスタッフを配置しております。

　Ｄ．当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　Ｅ．当社の監査部担当役員と監査部長を子銀行との３社兼務とすることにより、共通の目線での監査を実施し、かつ監査対象数も増えることから、監査の品質を高め、ガバナンスの強化に資する内部監査態勢を目指しております。

　なお、当社における経営機構等の概要は以下のとおりとなっております。

(取締役会及び取締役)

取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締役９名（うち、監査等委員２名）と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般の監督を行う独立性の高い社外取締役６名（うち、監査等委員３名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営に係る重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を主な役割としております。当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な審議内容等については次のとおりであります。

※江藤英一氏、赤塚典久氏、松前邦昭氏、渡辺捷昭氏、田辺雄一氏、田中克郎氏は、2025年６月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任。開催回数、出席回数は、当該事業年度における取締役退任前の回数を記載しております。

※山方真一氏、市坪孝一氏、北村幸代子氏、渋澤健氏、福本伸昭氏、坂田二郎氏、大皷利枝氏は、2025年６月に取締役に就任。開催回数、出席回数は取締役就任後の回数を記載しております。

(監査等委員会及び監査等委員)

監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外の監査等委員３名（うち女性２名）で構成され、監査等委員会監査基準等に基づき、当社の業務及び財務の状況等について監査しております。

なお、当委員会の開催状況、個々の委員の出席状況及び主な審議内容等につきましては、「第一部 企業情報　

第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」をご参照ください。

(指名・報酬諮問委員会)

指名・報酬諮問委員会は、当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置しております。同委員会の構成員は、指名・報酬諮問委員会規程にて社外役員が委員の半数以上と定めておりましたが、意思決定プロセスの透明性・公正性を更に高める為、2022年12月に独立社外取締役が委員の過半数となるように同規程を改定し、現在は代表取締役２名及び独立社外取締役３名の構成となっております。当事業年度において当社は同委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況及び主な諮問内容等については次のとおりであります。

※渡辺捷昭氏、田中克郎氏は、2025年６月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任。

開催回数、出席回数は、当該事業年度における取締役退任前の回数を記載しております。

※根本祐二氏、渋澤健氏は、2025年６月に委員に就任。開催回数、出席回数は委員就任後の回数を記載しております。

(グループ経営執行会議)

　グループ経営執行会議は、代表取締役及び常務以上の執行役員等によって構成され、取締役会から委任された事項を審議決定すること及び経営に関する重要な事項について審議しており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充実、活性化を図っております。

(グループ経営執行会議傘下の各種委員会等)

　当社グループに係る組織横断的課題について効果的、効率的且つ迅速に対応するため、以下の８つの委員会を設置し、各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議し、重要な事項についてはグループ経営執行会議又は取締役会へ付議・報告しております。

　Ａ．総合予算委員会
中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状況及び組織横断的課題等について協議しております。

　Ｂ．ＡＬＭ委員会
当社グループ全体の資産・負債の総合管理並びに各種施策に関する事項等について協議しております。

　Ｃ．リスク管理委員会
当社グループの統合的リスクをはじめとする各種リスクの総合的な管理に関する事項等について協議しております。

　Ｄ．コンプライアンス・顧客保護等委員会
当社グループの法令等遵守及び顧客保護等の総合的な管理に関する事項等について協議しております。

　Ｅ．人的資本・社員価値向上委員会
当社グループの人的資本経営並びに社員価値向上に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証について協議しております。

　Ｆ．新事業開発委員会
当社グループの連結収益強化に資する新規事業、新たな収益開発及び国内外及び業務領域等における新たなマーケット等に関する事項等について協議しております。

　Ｇ．デジタル・イノベーション委員会
当社グループのマーケティング及び業務プロセス等に変革をもたらすデジタルテクノロジー等の活用並びに基盤整備に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証に関する事項等について協議しております。

　Ｈ．サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティに関連する施策の取り組み状況を定期的に把握するとともに、当社グループ・お客様・地域の持続可能性に資する施策等について組織横断的に協議しております。

（企業統治に係る会議体の当事業年度における構成メンバー等）

　※ ◎議長・委員長、○メンバー、△オブザーバー

③内部統制システムの整備状況

　経営の基本方針であるグループ理念体系の趣旨に則り、当社グループの業務の適正を確保するための体制構築を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の11項目で構成する「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。

　Ａ．当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「コンプライアンス基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図っております。

ｂ．当社は、当社グループのコンプライアンス統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のコンプライアンスに係る重要な事項を協議するための委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。

ｃ．当社は、当社グループの「反社会的勢力への対応基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための体制を整備しております。

ｄ．当社は、当社グループの「顧客保護等管理基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が顧客の利益を保護し、利便性の向上を図るための体制を整備しております。

ｅ．当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、法令等違反行為や不正行為等に関するグループに関する通報・相談窓口を設置し、適切な措置を講じる体制を整備しております。

ｆ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社及びグループ内会社の法令等遵守体制及び顧客保護等管理体制の適切性・有効性について検証しております。

　Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書管理に関する規則を別途定め、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を整備しております。

　Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、当社グループの「リスク管理基本方針」を定め、当社及びグループ内会社が連携し、グループが抱えるあらゆるリスクを適切に管理するための体制を整備しております。

ｂ．当社は、当社グループのリスク管理統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のリスク管理に係る重要な事項を協議する委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。

ｃ．当社は、当社グループの「業務継続基本方針」を定め、危機発生時において速やかに当社及びグループ内会社の業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備しております。

ｄ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループのリスク管理体制の適切性・有効性について検証しております。

　Ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、「取締役会規程」に、取締役会の組織・運営に係る基本的事項を定めるとともに、取締役会が委任する事項を審議・決定するグループ経営執行会議、各種委員会を設置し、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、グループ経営が効率的かつ適切に行われる経営管理体制を整備しております。

ｂ．当社は、「組織分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、組織・業務・権限について明確に定め、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を整備しております。

　Ｅ．当社並びにグループ内会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

ａ．当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ内会社の経営の自主性を尊重しつつ、グループ内会社の経営が適切に行われるように指導・管理するためのグループ経営管理体制を整備しております。

ｂ．当社は、グループ内会社の意思決定及び業務執行に関し、重要な事項については定期的に又は必要に応じ随時、当社に対し協議又は報告を行うことを「子会社との協議・報告事項に関する規則」に定め、グループ内会社における取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適切に行われる体制を整備しております。

ｃ．当社は、グループ内会社の運営を管理する部署として経営企画部を設置し、「組織分掌規程」に基づき、グループ内会社の事業計画に係る支援・指導及び推進の統括を行っております。

ｄ．当社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性・信頼性を確保するため、当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制体制を整備しております。

ｅ．当社は、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を定め、グループ内取引等が、法令等に則り適切に行われる体制を整備しております。

ｆ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、グループ内取引等管理体制の適切性・有効性について検証しております。

　Ｆ．監査等委員会及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な専任及び兼任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しております。

　Ｇ．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。

ｂ．当社は、「監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助する使用人に関する規則」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。

　Ｈ．当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ．当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」を制定し、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、当社又はグループ内会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制を整備しております。

ｂ．当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」に基づき、定期的に又は必要に応じ随時、業務執行に係る重要な事項等について当社の監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会から報告を求められたときには適切に対応しております。また、業務執行に係る重要な事項等について、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人から報告を受けた場合は、その報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を行っております。

ｃ．当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、当社グループの監査等委員以外の取締役、監査等委員、執行役員、監査役及びその他使用人が、法令等違反行為、不正行為等を発見し、通報等を行う必要がある場合は、当社の監査等委員会に直接報告することができる体制を整備しております。また、ＣＲ統括部は、当社グループの内部通報の状況について、速やかに当社の監査等委員会に報告しております。

　Ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの「監査等委員会への報告規程」及び「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

　Ｊ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

　Ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員は、「取締役会規程」、「グループ経営執行会議規程」、各種委員会要綱に基づき、取締役会・グループ経営執行会議・各種委員会等に出席し、意見を述べることができます。

ｂ．監査等委員以外の取締役は、定期的に又は必要に応じ随時、監査等委員と意見交換を行い、適切な意思疎通を図っております。

ｃ．当社又はグループ内会社の監査部は、監査結果について監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査等委員会室と適切に連携し、監査等委員会監査が実効的に行われる体制を確保しております。

【当社のコーポレート・ガバナンス体制】

④取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員以外の取締役を14名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨、定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

ａ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．取締役　根本祐二、渋澤健、福本伸昭、田島優子、鈴木伸弥、大皷利枝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．所有株数については、2026年３月末時点の状況を記載しております。

４．当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

取締役専務執行役員　　　　　　　　　　　　　多田　理一郎

取締役専務執行役員　　　　　　　　　　　　　山方　真一

取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　　　市坪　孝一

（現　肥後銀行　　取締役常務執行役員）

（現　鹿児島銀行　常務取締役）

取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　　　北村　幸代子

（現　肥後銀行　　取締役常務執行役員）

上席執行役員経営企画部長　　　　　　　　　　濵田　康裕

上席執行役員人事・総務部長　　　　　　　　　縄田　聡子

執行役員デジタルイノベーション部担当　　　　徳山　正彦

執行役員CR統括部長　　　　　　　　　　　　　田邊　亮二

執行役員事業戦略部長　　　　　　　　　　　　小山田　吉宏

執行役員広報・IR部長　　　　　　　　　　　　吉満　隆裕

執行役員監査部長　　　　　　　　　　　　　　藤田　忠士

（現　肥後銀行　　執行役員）

（現　鹿児島銀行　執行役員）

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)