7433 伯東株式会社 有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（連結経営指標等）

　（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．第70期、第71期、第72期における１株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　　３．第70期、第71期、第72期、第73期における１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（提出会社の経営指標等）

　（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．第70期、第71期、第72期における１株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　　３．第70期、第71期、第72期、第73期における１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc.、Rabyte Edge Pvt. Ltd.、Rabyte Pte. Ltd.及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。

電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。

当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

ケミカル事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。

その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東ロジスティクス株式会社は、業務請負業等を行っております。連結子会社株式会社クリアライズは、受託分析サービス事業及び水処理事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。当社と継続的で緊密な事業上の関係がある会社のみ記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。

３. Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2030年に目指す姿の実現に向け、2025年４月に策定した中期経営計画「Hakuto 2028」を推進しております。当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、エレクトロニクスとケミカルの２つの事業領域、そして商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

（事業環境）

当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、生成AI関連投資やデータセンター向け投資の拡大を背景に、先端半導体及びその周辺領域を中心として引き続き高い成長が見込まれております。また、代替エネルギーや電力インフラ、水や空気などの環境対策領域においても新たなビジネス機会が広がっております。一方で、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、AI関連分野の好調さとそれ以外の分野との二極化が進む中で、既存技術や価値の陳腐化が進行しております。加えて、半導体を巡る供給体制や政策動向の変化もあり、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。

（当社グループのビジョン）

当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。当社グループは、下記３つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力や知見に加え、顧客課題に応じてモノ、サービス、技術、情報を組み合わせた複合的な価値提供を行うことで、顧客の事業成功・事業成長を支える存在としての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。

〔High-Value〕

顧客を進化させる価値提供

〔High-Technology〕

最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力

〔Humanity〕

人のこころを熱量で動かす

（当社グループの役割）

当社グループは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域において、商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。また、独立系専門商社として、仕入先及び顧客の双方に対して自由度の高い関係性を構築してきたことに加え、技術サポートや自社製品・サービスの提供を通じて、顧客との接点拡大に取り組んでまいりました。顧客を取り巻く環境は、事業ポートフォリオの変革、新たな競合の出現、環境・品質基準の高度化などにより、より複雑化しております。当社グループは、こうした変化に対応し、顧客課題の把握とその解決に向けて社内外のリソースを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。

（事業戦略）

顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出は、当社グループの重要な事業戦略であると認識しております。そのため、M&Aや資本提携を通じて新たな価値を獲得し、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りするとともに、既存事業とのシナジー創出を図ってまいります。また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を設置し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進しております。加えて、海外市場における事業基盤の拡充にも取り組み、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。

（経営目標）

当社グループは、2026年２月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年３月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を指標として追加しております。

＊DOE＝純資産配当率

（人材に関する取り組み）

当社グループは、中期経営計画「Hakuto 2028」において、「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」を基盤強化戦略の一つに掲げております。ビジョンの実現に向け、求める人材像を「Think（考える力）」「Drive（推進する力）」「Refine（磨く力）」の3つの要件で再定義し、多様な人材の獲得、社員一人ひとりの成長支援、新たな組織文化の醸成に取り組んでおります。具体的には、エンジニア人材及びDX人材の採用・育成、ラーニングプラットフォーム「伯東の学びの場」による自律的な学びの支援、女性活躍及び管理職登用の支援、エンゲージメント向上に向けた施策等に取り組んでまいります。

（株主還元方針）

当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。本計画期間中は、成長投資と株主還元のバランスを重視しつつ、安定的な株主還元を目指してまいります。具体的には、配当性向65～75％に加え、純資産配当率（DOE）5％の配当下限値を設定いたします。

本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、並びに顧客ニーズの高度化・多様化に伴う専門商社に求められる役割・機能の変化を、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。当連結会計年度においては、生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景とした成長機会が継続する一方、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、事業環境は分野ごとに異なる動きで推移いたしました。このような状況のもと、中期経営計画「Hakuto 2028」においては、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充を重要な取り組みとしております。中期経営計画の2年目となる2026年度は、重点市場への経営資源の集中、各事業の収益性と資本効率を意識した経営の徹底、新規事業及び海外事業の拡大に向けた実行力の強化、並びに人的資本経営及びDX推進を通じた経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。

各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。

（電子部品事業）

電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模を有する事業であります。生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大などを背景に成長機会が見込まれる一方、車載関連分野ではEV関連需要の伸びの鈍化や顧客投資計画の見直し、産業機器分野では需要回復の遅れなど、不透明な事業環境が続いております。また、既存技術や商流のコモディティ化、他メーカーへの置き換えの進行などにより、従来型の販売活動のみでは差別化が難しくなっております。

したがって、同事業における対処の方向性は、顧客及び業界への理解を深め、製品の提供に加えて、顧客の求める情報や技術支援を含めた提案を行うことにより、ソリューション提供企業としての存在価値を高めていくことであります。さらに、重点市場における拡販、既存仕入先との取引深耕、新規仕入先及び新規商材の開拓を進めるとともに、評価・設計支援、品質サポート及び技術サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、財務面においては、利益率及び在庫回転期間を意識した管理の高度化を通じて、収益性と資本効率の両立を図ってまいります。

（電子・電気機器事業）

電子・電気機器事業は、当社グループにおいて比較的高収益な事業であります。AI関連需要の拡大を背景に、先端半導体及び次世代パッケージング関連分野における高付加価値な製造装置への需要が高まる一方、需要の変動や急拡大に対応するための生産能力、技術人材、納期対応力及び導入後の保守・サービス体制の確保・強化が課題となっております。また、顧客ニーズの高度化・多様化が進む中、製品販売に加えて、付加価値の高い提案や、導入後を含めた技術サポート体制の強化が重要となっております。

したがって、同事業における対処の方向性は、メーカー機能を活かした自社ソリューションの強化、新規商材によるポートフォリオ拡充、及びエンジニアリング事業の高度化を進めることであります。さらに、スマートエンジニアリングの推進、アフターサービスや保守を含めた提供価値の拡充、人材育成及び営業機能の高度化に取り組むことにより、商社機能とメーカー機能の双方を強化し、高付加価値な事業基盤の構築を進めてまいります。

（ケミカル事業）

ケミカル事業は、当社グループにおける特色あるメーカー事業でありますが、既存の主力市場である石油・石油化学関連及び紙・パルプ関連の需要構造は中長期的に変化しており、成長市場へのシフトが重要な課題となっております。また、環境規制の強化や顧客ニーズの高度化に対応し、製品の提供に加えて、技術支援や分析機能を活かした付加価値の提供が求められております。

したがって、同事業における対処の方向性は、環境・電子産業及びライフサイエンスの各領域における新規事業の創出を進めるとともに、規制強化に対応した技術開発、分析機能等を活かした提供価値の拡充に取り組むことであります。さらに、既存事業においては、販売価格の適正化、原価低減、製品配合及びラインアップの最適化を進めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。

〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）

海外事業においては、中華圏で地域特性を踏まえた事業体制の強化を図るとともに、ASEAN諸国及びインド等の成長市場で市場開拓を進め、商材・技術・サービスを組み合わせた提案を通じて事業拡大を図ってまいります。

（財務上の課題）

当社グループにおいては、資本コストや株価を意識した経営の重要性を踏まえ、資本効率の改善を優先的に対処すべき課題と認識しております。具体的には、事業別ROICマネジメントを実践し、事業別に定めたKPIの達成に向けた重要施策を推進するとともに、運転資本、特に棚卸資産の効率化や政策保有株式の縮減を進めることで、投下資本の適正化を図ってまいります。さらに、これらにより創出したキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に適切に配分するとともに、安定的な株主還元とのバランスを図りながら、キャピタルアロケーションの最適化を進め、資本収益性の改善を通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組

　当社は、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして時代のニーズに対応する商品やサービスの安定供給に努めてまいりました。このような企業活動を通じて、気候変動を始めとするサステナビリティ課題の解決は取り組みを強化すべき重要課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたしました。今後も引き続き、気候変動関連情報の開示の充実に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　気候変動課題に関するリスク/機会の分析・特定、施策及び指標・目標の策定、進捗管理のため、「リスクマネジメント委員会」(*1)の下部組織として「気候変動分科会」を設置しております。

　気候変動分科会は、具体的取り組みの推進主体となる「各部門・グループ会社等」の計画・推進状況を把握・管理し、リスクマネジメント委員会（年４回開催、委員長：リスク担当取締役）へ報告いたします。

　「取締役会」はリスクマネジメント委員会からの報告内容に基づき、取り組み全般のモニタリング、指示・監督を行います。

(*1) 当社グループのリスク管理の総括機能を担う委員会組織

また、2026年6月より役員報酬制度の改訂を行い、業績連動部分の比率を高め、事業計画の達成、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高める制度とします。

中長期の業績連動報酬となる株式報酬として株主目線での経営を促進する仕組みを取り入れ、具体的な評価項目においても財務的な定量項目に加え、ESG項目を設定し、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が反映される内容といたします。

■TCFD推進体制図

(2）戦略

　日本国内の主要事業を対象に、気候変動課題に伴うリスク/機会がもたらすインパクトを把握するため、短期・中期・長期（2025 年・2030 年・2050 年）の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。

　シナリオ分析では平均気温が1.5℃、もしくは4℃上昇する将来像を中心に、低炭素経済への「移行」（*2）や気候変動がもたらす「物理的」変化（*3）に関する社会経済シナリオを参照し、当社にとってのリスク/機会と、取り得る対策案を検討いたしました。

　検討過程では、分析対象である各事業部門へのヒアリングを通じて、約60の社会経済シナリオに伴うリスク/機会について「小・中・大」の３段階で定性的に評価いたしました。

　評価結果をふまえ、「移行」関連は1.5℃シナリオ、「物理的」関連は4℃シナリオを前提に、中期（2030年）から長期（2050年）にかけて当社の経営・事業にもたらす影響が「中」以上の主な項目を、以下のとおり開示いたします。

(*2)  低炭素化経済の実現にむけた政策や法規制、市場、企業への要請等の変化

(*3)  気候の変化に伴う「急性」（渇水・干ばつ、風水害の増加等）、および「慢性」（平均気温の上昇、海面上昇等）の事象の発生

〔主な参照シナリオ〕

(3）リスク管理

　気候変動分科会は、気候変動に伴うリスク/機会を分析・特定し、リスクマネジメント委員会へ結果を報告します。

　リスクマネジメント委員会は報告内容に基づき、対応の優先順位を評価した上でリスク管理計画(*4)に組み込み、取締役会へ管理状況を報告・提言します。

(*4)経営が管理すべき重要リスクについて、リスク事象への対応・モニタリングのための対応計画

(4）指標及び目標

　当社では環境問題への取り組みとして気候変動を最重要課題と認識しており、温室効果ガス（CO2）排出量に対してパリ協定の1.5℃目標に準じた削減目標を以下の通り設定し、低減に取り組んでまいります。

　また、2024年度 Scope1～3の排出量についてはその正確性、信頼性を確保するため、第三者保証を取得しており、2025年度においても継続して取得予定です。

温室効果ガス（CO2）排出削減目標

（参考）Scope1、2 及びScope3 のCO2排出量の実績は以下の通りとなっております。

2024年9月6日付で株式会社クリアライズを完全子会社としており、2024年9月以降のCO2排出量は同社を含む値となっております。

Ⅱ．人的資本経営、多様性に関する考え方及び取組

　当社は、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるとの認識のもと、人材育成を企業活動の中核に置いて取り組んでいます。中期経営計画「Hakuto 2028」（2025年4月策定、最終年度2029年3月期）においては、人材に関する基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱に掲げました。

　なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針、当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績等につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」において記載しております。

　また当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、中期経営計画「Hakuto 2028」において「人事の透明性」と「自律的キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しており、職務の重要度をより適切に反映した報酬体系への移行を継続的に進めております。下記にて記載する数値は新人事制度下での指標が整備されている提出会社単体の数値となります。

*1.男女賃金格差については、正規雇用労働者に関する数値を記載しております。

*2.女性管理職比率につきましては、2024年度は2025年４月１日時点、2025年度は2026年４月１日時点、目標につきましては2030年４月１日時点のものとなります。

３【事業等のリスク】

　当社グループではリスクを「グループの収益又は損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を講じることにより、リスクの回避や顕在化した場合の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取組みをリスクマネジメントと位置付けております。

　こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの的確な把握と実効性のある予防的活動に取り組んでおります。

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下の事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスク又は重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（外部環境に起因するリスク）

（1）経済、市場動向に関するリスク

　当社グループの業績は、マクロ経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には、半導体市場の需給動向、民生用、産業用、自動車関連等の各分野における顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。

　近年のエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩの利活用拡大等を背景としたデータセンター向け需要の拡大が続く一方、ＡＩ関連以外の分野でも在庫調整の進展に伴い回復の動きが見られております。他方で、部材価格の上昇や物価高の影響を受けやすい分野もあり、需要分野ごとに市況の変動に差が生じております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。加えて、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、各国の通商政策や関税政策の変化等により、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業又は同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確に捉え、経営施策に反映させるよう努めております。

（2）災害並びに感染症に関するリスク

　当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業及び電子・電気機器事業の物流・サービス拠点を、三重県四日市市にケミカル事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震、火災等により被災し、又は施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（技術・競合に起因するリスク）

（3）技術、開発動向に関するリスク

　当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新や市場ニーズの変化により、優位性を有する競合製品または代替技術が市場投入されることで陳腐化し、競争力が低下する場合があります。

　また、近年は中国をはじめとする新興国企業の台頭により、技術面又は価格面で競争力を有する製品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の一つとして位置付けている当社グループにとって、事業展開上の阻害要因となる場合があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、技術動向や市場ニーズの変化を継続的に把握し、取扱商材の見直しや新規商材・新規事業の開拓等を通じて対応しております。

（4）価格競争並びに競合に関するリスク

　当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の顧客が、競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、厳しい価格競争に置かれているため、継続的にコストダウンの要求を受けております。

　また、電子部品事業においては、半導体デバイス等のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより困難となる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受けやすくなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取組み等により競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性の改善に向けて、ＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め、収益性の確保に取り組んでおります。

（5）商権の喪失に関するリスク

　商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約に基づく製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。

　近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａ等による事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店においても、商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは、商権の維持や新規獲得に向けた取組みを継続しておりますが、仕入先企業における事業再編、販売子会社の設立、直販化、競合代理店への商流変更等により、商権を喪失する場合があります。

　当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（財務リスク）

（6）運転資本に関するリスク

　輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収し、キャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と顧客（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、地政学リスクの高まりや自然災害の増大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から一定水準の棚卸資産を保有する必要があり、運転資本が高水準となる場合があります。

　その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮が進まない場合には、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コストの上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、棚卸資産については、市場動向、販売状況及び顧客の在庫保有状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの均衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めるとともに、需給管理体制の強化や在庫管理の高度化を進めております。もっとも、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）

※　棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）

※　売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）

※　支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）

※　キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間

※　棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品

※　売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権

※　支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務

※　仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高

（7）為替動向に関するリスク

　当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。

　為替変動は、仕入コスト、販売収益、外貨建資産・負債の評価等を通じて、当社グループの事業に多面的な影響を及ぼします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）

（8）借入金に関するリスク

　当社グループは運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金等の一部を金融機関より調達しております。市場金利の上昇や当社グループの業績悪化等、個別の理由により資金調達条件が悪化した場合には、支払利息の増加等を通じて、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。

〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）

（9）のれんの減損リスク

　当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び無形固定資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（法的リスク）

（10）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク

　商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により顧客から求償を受けた場合には、顧客との協議により求償金額の軽減を図るとともに、仕入先からの補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。

　製造販売業のケミカル事業では、納期遅延や品質不良に加え、当社製品が顧客の設備や周辺環境に及ぼす影響等を理由として、顧客から求償を受けることがあります。
　当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害、回収費用その他これらに関連して発生する損失リスクに備え、製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入するとともに、リコール保険の活用も含めた対応を行っておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額、回収費用その他の費用の全てを補填できるとは限りません。

　当連結会計年度において重要な求償又は賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事上の賠償責任に加え、許認可又は資格の取消し・停止、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制に関するリスク

　当社グループは、国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され、今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　特に安全保障貿易管理については、米中対立の長期化等の地政学リスクにより、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では、子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接又は間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取組みを行っております。

（その他のリスク）

（12）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ基本方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を制定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、情報セキュリティに関する継続的な社内教育等を実施しております。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故又は故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（13）人材確保や育成に関するリスク

　当社グループでは、持続的な企業成長のためには、顧客課題を起点に社内外のリソースを組み合わせ、複合的な価値提供を担う人材の採用及び育成が重要であると認識しております。事業発展のために必要な人材、特にエンジニア人材、DX人材、グローバル人材等を十分に採用・育成できなかった場合、又は想定以上に人材が流出した場合には、中長期的に当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、中期経営計画「Hakuto 2028」において掲げる「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」に向け、新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、ラーニングプラットフォーム「伯東の学びの場」による自律的な学びの支援、DX関連資格の取得支援、女性活躍及び管理職登用の支援、エンゲージメント向上に向けた取組等を通じて、人材の確保・育成・活用・定着に取り組んでおります。また、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた課題の特定及び改善に取り組むとともに、入社者に対するフォローアップ等を行っております。

（14）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク

　当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びアセアンを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40％となっております。加えて、インド及びシンガポールの電子部品商社を新たに連結子会社化しており、今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。

　海外子会社においては、各国の商慣習や法規制に加え、地政学リスク等、国内とは異なるリスクにさらされていることから、グループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法令・税制の変化に対する対応の遅れなど、管理上の問題が発生する可能性があります。特に、海外における訴訟案件や従業員による不適切行為等については、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し、現地管理の強化を図るとともに、グループ諸規程について継続的なレビュー及び適切な運用状況の確認を行っております。加えて、コンプライアンス研修の実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

(15)ＡＩに関するリスク

　当社グループにおいては、近年のＡＩ技術の進展に伴い、以下のリスクが生じる可能性があります。

・生成ＡＩ等の活用に伴う情報セキュリティに関するリスク

・誤情報の利用による意思決定精度の低下に関するリスク

・知的財産権及び契約条件への抵触に関するリスク

・各部門が個別に導入又は利用することによるガバナンスの不統一等に関するリスク

　また、ＡＩ技術の活用方針や投資判断が適切に管理されない場合には、業務効率化や新規事業創出の機会を十分に活かせず、当社グループの事業運営、業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループでは2026年度より、リスクマネジメント委員会の配下に全社横断的な「ＡＩワークフォース」を設置し、既存のリスク管理体制及び内部統制の枠組みのもとで、ＡＩ活用に関するガバナンス体制の整備を進めてまいります。当該ワークフォースでは、国の「ＡＩ事業者ガイドライン」に即したＡＩの導入・利用に関するガイドラインの整備、投資案件の評価及び優先順位付け、データ管理及び情報セキュリティの観点からのリスク評価、並びに導入後の運用状況のモニタリング等を実施いたします。

　さらに、法務部、デジタル戦略推進部、経営企画部及び事業部門等が連携し、ＡＩ利用に伴うリスクの把握及び対応策の検討を継続的に行うことにより、内部統制の強化及びリスク管理体制の高度化に努めてまいります。

これらの取組みを通じて、ＡＩ技術の活用に伴うリスクの低減及び適切な管理に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.  財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して175億36百万円（16.0%）増加し、1,270億68百万円となりました。これは主に既存の海外子会社での増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が119億55百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して165億72百万円（79.5%）増加し、374億15百万円となりました。これは主にRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の取得に関連してのれんが130億35百万円増加したためであります。

　以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して341億８百万円（26.2%）増加し、1,644億84百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して201億61百万円（42.7%）増加し、673億58百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより支払手形及び買掛金が59億31百万円、短期借入金が136億33百万円増加したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して96億60百万円（54.8%）増加し、272億93百万円となりました。これは主に長期借入金が89億28百万円増加したためであります。

　以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して298億22百万円（46.0%）増加し、946億51百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億86百万円（6.5%）増加し、698億33百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が19億56百万円増加、非支配株主持分が14億46百万円増加したためであります。

b.  経営成績

当連結会計年度における世界経済は、生成ＡＩ関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移いたしました。しかしながら、年度末の中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱から、景気は減速傾向にあり、先行きに対する不確実性が一段と高まっております。

我が国経済におきましては、高水準の賃上げ継続や旺盛な設備投資に支えられ、内需主導の緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の上振れによる原材料コストの負担増や、物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、ＡＩエージェントの実用化に伴うデータセンター向け投資が一段と加速し、先端半導体やメモリの需給逼迫と価格上昇が継続いたしました。また、在庫調整が一巡した車載・産業機器向け需要も回復基調に転じ、総じて堅調に推移しました。一方、部材コスト高による民生用機器の収益圧迫や地政学リスクの影響も注視されるなど、市況の二極化が進んでおります。

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。

電子・電気機器事業においては、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。

ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことに加え、石油石化分野の販売も比較的堅調に推移したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

　損益面につきましては、連結売上総利益は280億80百万円（同0.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として220億０百万円（同10.2%増）を計上した結果、連結営業利益は60億80百万円（同23.2%減）、連結経常利益は55億79百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億９百万円（同2.4%減）となりました。

　また、１株当たり当期純利益は266円14銭となり、前連結会計年度より６円62銭減少いたしました。

　収益性及び資本効率に係る各指標につきましては、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.4%（前連結会計年度は4.3%）、総資産経常利益率は3.8%（同5.5%）、自己資本当期純利益率は7.5%（同7.8%）となりました。

報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

　〔電子部品事業〕

　電子部品事業では、車載関連用途において日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられたほか、民生・モバイル分野の回復も鈍く、売上高は減少しました。一方、産業機器分野では顧客の在庫調整に改善の動きがみられ、光部品関連は５Ｇ投資等を背景に伸長しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,402億74百万円（前年同期比1.9％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響に加えＭ＆Ａ取得関連費用の計上等により、セグメント利益は39億33百万円（同24.9％減）となりました。

　〔電子・電気機器事業〕

電子・電気機器事業では、真空関連において半導体工場向け環境測定装置および理化学向け分析装置の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、ＰＣＢ関連ではサーバー・ＰＣ向けパッケージ基板メーカーの投資抑制が継続し、パワーデバイス向け装置では需要が低下したことから、いずれも販売は減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は253億円（前年同期比7.1％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は20億83百万円（同16.6％減）となりました。

　〔ケミカル事業〕

ケミカル事業では、紙・パルプ分野において顧客プラントの稼働減や閉鎖により販売が減少しました。一方、石油石化分野では国内向けの販売が比較的堅調に推移しました。化粧品分野でも需要の回復基調が継続し、海外向け出荷の増加などにより化粧品基剤の販売が増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は111億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は６億25百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

　〔その他の事業〕

その他の事業では、当社の物流管理全般の受託事業および太陽光発電事業に加え、前期下半期から材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当連結会計年度の売上高は48億53百万円（前年同期比89.5％増）となり、一方、連結子会社に係るのれん償却費や新規事業関連費用の計上などにより、セグメント損失は７億５百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が10億61百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して38億19百万円増加し、当連結会計年度末は187億49百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　エレクトロニクス関連の商社事業を展開する当社グループでは、市況や事業動向により売上債権や棚卸資産等の運転資本が増減し、営業キャッシュ・フローが変動いたします。当連結会計年度においては、法人税等の支払額23億83百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益77億75百万円、棚卸資産の減少額31億16百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には棚卸資産の減少額117億33百万円等により、105億89百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動として、主に新規事業に係る投資やケミカル事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出の他、必要に応じてM&Aやアライアンス等の非連続投資を行っております。当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178億18百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、45億68百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　運転資本の増減による営業キャッシュ・フローの変動に対して、主に有利子負債による調整を行っております。当連結会計年度においては、配当金の支払い額43億28百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）70億50百万円、長期借入による収入160億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には、配当金の支払額50億79百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出となっておりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　      　　５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b.  商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント内の内部取引を相殺消去しております。

c.  受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。

d.  販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　　※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  経営成績等の状況

　当社グループでは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域、そして商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため、2028年度を最終年度とする新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、2025年４月30日に公表しました。世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、世界情勢の不透明性は高まっておりますが、AI関連及び半導体製造に対する様々な投資活動を中心に、エレクトロニクス業界は引き続き高い成長が見込まれております。また、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。このような事業環境の下、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として信頼を確立するため、この中期経営計画をマイルストーンとして位置付けております。

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して19億54百万円（1.1%）減少し、1,811億78百万円となりました。これは主に電子部品事業において、車載関連用途の日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられ、民生・モバイル分野の回復も鈍かったほか、電子・電気機器事業において、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少したためであります。

　売上総利益は、前連結会計年度と比較して２億２百万円（0.7%）増加し、280億80百万円となりました。売上総利益率は15.5%となり、前連結会計年度より0.3ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して20億35百万円（10.2%）増加し、220億０百万円となりました。これは主にM&A取得関連費用の増加等により業務委託費が５億９百万円増加したことによります。

　営業利益は、前述の通り販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度と比較して18億32百万円（23.1%）減少し、60億80百万円となりました。また、営業利益率は3.4%となり、前連結会計年度より0.9ポイント下落いたしました。

　営業外収益は、受取配当金が21百万円減少したこと等により前連結会計年度と比較して48百万円減少し６億４百万円となり、営業外費用は、支払利息が増加したものの、為替差損が２億87百万円減少し、６億９百万円になったこと等により前連結会計年度と比較して１億39百万円減少し、11億５百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して17億42百万円（23.8%）減少し、55億79百万円となりました。

　特別利益は、政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益21億89百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して19億４百万円増加し21億98百万円となり、特別損失は、前連結会計年度と比較して51百万円減少し２百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して２億13百万円（2.8%）増加し、77億75百万円となりました。

　法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税25億53百万円を計上したこと等により、27億65百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億21百万円（2.4%）減少し、50億９百万円となりました。

　また自己資本当期純利益率（ROE）は7.5%となり、前連結会計年度より0.3ポイント下降しました。

　なお、当社は、2025年４月30日に公表いたしました2025年度から2028年度を計画期間とする中期経営計画「Hakuto 2028」について、2026年５月25日に見直しを行いました。

　これは2026年２月に連結子会社化したシンガポールとインドを主要拠点とするエレクトロニクス商社であるRabyte Pte. Ltd.及び Rabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、昨今のAIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの中期経営計画における事業戦略の施策進捗を踏まえ、改めて定量目標として反映いたしました。

　また、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、今回の修正計画より連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を記載することにいたしました。修正後の経営目標数値等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　引き続き、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

b.  資本の財源及び資金の流動性についての分析

　商社事業である電子部品事業と電子・電気機器事業で売上高の大半を占める当社グループのバランスシートは、主に現金及び預金、売上債権、並びに棚卸資産等の流動資産で構成されております。また、新規事業開発や商権獲得のための事業投資の他に、製造業のケミカル事業では生産設備投資や研究開発投資等にも資金を投入しております。当社グループでは、これらの手元流動性、運転資本及び投資等に充当する資金は、主に内部留保と金融機関からの借入によって調達しております。

　当連結会計年度末における棚卸資産は前連結会計年度末と比較して18億27百万円（4.1%）増加し、463億11百万円となりました。これは既存の当社グループでは手許在庫の出荷が進んだ一方、新規に連結子会社化した２社の棚卸資産が加わったため商品及び製品が16億41百万円増加したためであります。売上債権は前連結会計年度末と比較して110億73百万円（24.2%）増加し、568億68百万円となりました。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して227億49百万円（64.5%）増加し、580億31百万円となりました。これは主に長期借入によりM&A資金を調達したためであります。また、現金及び預金の期末残高は前連結会計年度末と比較して40億28百万円（27.0%）増加し、189億57百万円となり、手元流動性比率は約1.3ヶ月となりました。

　内部留保につきましては、成長と還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを基本方針とし、積極的な成長投資と安定的な株主還元を両立してまいります。

　配当につきましては、「Hakuto 2028」の期間中は、安定的な増配を目指し、配当性向70%程度に加え、DOE５%（純資産配当率）の配当下限値を設定しております。１株当たり年間200円の配当（連結配当性向75.1％）を実施しており、自己株式の取得は行わなかったため、総還元性向は連結配当性向と同じく75.1%となりました。

c.  経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

Ⅰ　Rabyte Edge Pvt. Ltd.との第三者割当契約の締結

当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、Rabyte Edge Pvt. Ltdが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の株式76%を取得することを決議し、同日付でRabyte Edge Pvt. Ltd.との第三者割当契約を締結いたしました。

１.被取得企業の概要

２.企業結合日

2026年2月27日(みなし取得日2026年3月31日)

３.企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式取得

Ⅱ　Rabyte Pte. Ltd. の株式譲渡契約の締結

当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、Rabyte Pte. Ltd.の株式の76％を取得することを決議し、同日付でBATRA ARJUN、SUNIL DHARとの株式譲渡契約を締結しました。

１.被取得企業の概要

２.企業結合日

2026年2月27日(みなし取得日2026年3月31日)

３.企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

Ⅲ　財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ケミカル事業の中の工業用薬品事業及び化粧品事業にて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。

（1）方針および目的

　当社グループの工業用薬品事業は、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業などの各産業プロセスにおける生産性向上と省資源、省エネルギー、環境改善に貢献するスペシャリティーケミカルの提供を目的にしております。又、化粧品事業においては、オリジナル化粧品原料の製造、販売及びＯＤＭビジネス、自社ブランド化粧品「ＴＡＥＫＯ」の開発、販売を行っております。

　工業用薬品事業では、従来の事業領域に加え、電子産業及び環境関連事業を成長産業と位置付け、これまでに培った技術を軸に顧客ニーズを満たすビジネスモデルの構築を進めています。

　化粧品事業では、発酵技術を活用したオリジナル化粧品原料の開発及びオリジナル原料の価値を最大化する化粧品処方の開発に加え、業界トレンドや顧客ニーズを踏まえた提案型の開発活動により、競争力向上に取り組んでいます。

（2）主な研究・技術開発の内容

①工業用薬品事業

　環境規制に対応すべき有害物質除去薬品の開発に注力し、従来技術を上回る性能を有した新規薬品の設計・評価を進めております。また、天然物由来原料を用いた廃水処理剤を開発、電子産業分野への適用に向けた検討および性能評価を実施しております。

　さらに、当社が培ってきたポリマー技術を活かし、半導体製造プロセス向け添加剤の開発を推進しております。

②化粧品事業

　発酵技術を利用した新たな化粧品素材の開発と共に生産効率化と品質向上に努めております。又、顧客の製品開発を加速させる化粧品開発を行っております。

（3）研究開発費

　当連結会計年度の研究開発費の総額はケミカル事業において267百万円であります。

（4）その他の事業

　グループ会社である株式会社クリアライズでは、顧客開発支援となる各種試験の技術開発や、二次電池・燃料電池に対する分析技術開発、さらに半導体故障解析サービスに向けた技術確立を進めております。水処理装置事業では、「Ｅｌｅｃａ」による水中規制物質に対する分解検証や薬剤活性の無効化検証を通じて、電気酸化技術の適用能力拡大に向けた開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、受託分析・試験評価にかかわる機器のほか、老朽化した資産の更新費用等に1,167百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。

電子部品事業においては生産設備の増強費用等に99百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に148百万円、ケミカル事業においては老朽化した資産の更新費用等に57百万円、その他の事業においては受託分析・試験評価にかかわる設備投資等に663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に200百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具、器具及び備品、リース資産であります。

（2）在外子会社

　主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備等の新設、改修及び除却等の計画については、特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

Ⅰ.当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2025年６月18日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。

Ⅱ.当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2025年７月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　      該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　      該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　      該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　      該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年2月27日開催の取締役会決議により、2025年３月13日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,000,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,310,823株は、「個人その他」に23,108単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に15単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか、自己株式2,310,823株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

自己株式　所有株式数　　　　　　　　　　　　　2,310,823株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　　　10.93％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株（議決権の数15個）及び6株含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

　　　　　　　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　23株

②【自己株式等】

（注）１．2025年５月19日開催の取締役会決議により、2025年６月18日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,200株減少しております。

２．2025年６月25日開催の取締役会決議により、2025年７月24日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,600株減少しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当事業年度における取得自己株式1,105株は、譲渡制限付株式の没収による無償取得980株及び単元未満株式の買取り125株であります。

　　　　２．当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の没収による無償取得による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他は、2025年５月19日開催の取締役会決議により、2025年６月18日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの1,200株、2025年６月25日開催の取締役会決議により、2025年７月24日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの9,600株であります。

２．当期間における保有自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の処分、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数、及び譲渡制限付株式の没収による無償取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、2025年４月に新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、本計画期間中(2025年度から2028年度)の株主還元方針としましては、積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、純資産配当率（DOE）５%の配当下限値を設定することといたしました。

これらの方針と当期の業績を踏まえ、2026年５月12日開催の取締役会において、期末配当金を１株当たり100円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2025年12月に中間配当金として１株当たり100円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は200円、連結配当性向及び総還元性向は75.1％となりました。

次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当110円、期末配当110円の年間220円の普通配当を予定しております。

　なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(※2026年6月24日以降の内容については、後記)

　　本項では、特別な記載がない限り、提出日時点の事項を記載しております。

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、内部統制システムの適正な構築に努めるとともに、国際貢献を図る企業として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える企業経営を実現させるため、経営の適正性、遵法性、透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス強化に努めてまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の議決権を有する監査等委員会による監督機能のさらなる強化を目指すとともに、当社グループを取り巻く環境変化が激しい中、業務執行取締役に重要な業務執行決定権限の委任を進めることで、経営の意思決定のさらなる迅速化を図ってまいります。

また、当社は、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、2015年６月から執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、取締役13名と執行役員10名（うち取締役兼務者６名）となっております。執行役員制度の概要は、次のとおりであります。

・執行役員の選任、解任は取締役会の決議により行う。

・取締役は、執行役員を兼務することができる。

・執行役員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。

・執行役員の職務及び担当業務は、取締役会にて決定する。

○取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。

※上記のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回行いました。

　当社の取締役会は、取締役10名（監査等委員である取締役を除く。うち３名は社外取締役）と全員が社外取締役である監査等委員３名で構成され、執行役員制度のもと、経営全般に対する監督機能を十分に発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会への付議基準（法令又は定款に定める事項及び会社が定めるその他重要事項）に基づき、意思決定を行っております。取締役会専決事項以外の業務執行及びその決定については、下位の会議体である常務会又は執行役員等に委任するとともに、取締役会への報告基準に基づき、常務会又は当該執行役員等から委任事項に関する報告を受け、職務執行及びその決定の状況について監督を行っております。

○指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、2020年７月１日付で任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。その目的は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性並びに客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るためであります。指名・報酬委員会の構成は、取締役会の決議によって選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成され、その過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況は次の通りです。

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

・取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

・代表取締役の選定・解職に関する事項

・役付取締役の選定・解職に関する事項

・取締役（監査等委員である各取締役の報酬等を除く。）の報酬等に関する事項

・後継者計画（育成を含む）に関する事項

・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　〇常務会の体制等

　当社は、取締役役付執行役員で構成する「常務会」を原則月１回開催し、執行役員による月次事業報告等を通し、事業ごとの経営状況の把握と重要な業務執行について迅速な対応をとっております。常務会には、常勤監査等委員が出席し、重要な経営判断に関し助言や適法性のチェックを行っております。また、特に重要な案件については、常務会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することとしており、審議の充実と適正な意思決定の確保を図っております。

〇監査等委員会の体制等

　当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員につきましては、社外取締役３名（うち１名は常勤）を置いております。また、原則月１回定時で開催している「監査等委員会」は、監査の方針・基準、年間監査計画等を決定し、各監査等委員の監査状況等の報告を受けております。

〇コンプライアンス委員会の体制等

　当社は、代表取締役社長執行役員をコンプライアンスの最高責任者とし、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会は、年２回定時で開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、主管部署である法務部よりコンプライアンス研修の実施状況並びに内部通報制度の利用状況その他コンプライアンスに係る啓蒙活動についての報告を受けております。また、委員会には、常勤監査等委員及び内部統制室長が出席し、コンプライアンス活動状況をチェックしております。

〇リスクマネジメント委員会の体制等について

　当社は、代表取締役社長を当社グループの危機管理の最高責任者とし、代表取締役社長は危機管理及びリスクに関する統括責任者としてリスク管理担当取締役を任命し、当社グループの横断的なリスク管理体制を構築するため、リスク管理規程を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。委員会は、年４回定時で開催しており、委員会は、事務局を経営企画部とし、リスク管理担当取締役のもと、当社グループのリスクの種類毎に主管部署を定め、当社グループのリスクおよびリスク管理について全体を俯瞰した審議を行い、その内容について取締役会及び常務会等に提案・報告しております。また、委員会には、常勤監査等委員及び内部統制室長が出席し、リスクマネジメントの状況をチェックしております。

　　当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりであります。

③内部統制システムの状況

＜内部統制システムの整備の基本方針＞

　当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４第１項、同条第２項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備の基本方針について、次のとおり決議いたしました。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 イ．『伯東グループ企業倫理行動憲章』及びコンプライアンス上の諸規程を、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理の遵守をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。

 ロ．コンプライアンスに関する統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命する。当該担当取締役の下、コンプライアンスを統括する法務部は、コンプライアンス・プログラムを整備し、当社グループ横断的なコンプライアンス体制を構築、維持する。また、内部統制室は、その実施状況、有効性等を監査する。

 ハ．コンプライアンス委員会規程に基づき、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス上の重要な事項を審議し、その結果を取締役会に報告する。

 ニ．内部通報規程に基づき、法令違反、社会倫理上疑義のある行為等について、使用人が直接、会社所定の窓口に情報提供を行う手段として、当社グループ横断的な内部通報の仕組みを構築、運営する。

 ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 イ．取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。

 ロ．情報セキュリティポリシー、電子情報管理規程及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、電子情報の保護、管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 イ．リスクに関する統括責任者としてリスク管理担当取締役を任命する。当社グループの横断的なリスク管理体制を構築するため、リスク管理規程を制定し、リスクマネジメント委員会を設置する。

 ロ．リスクマネジメント委員会は、事務局を経営企画部とし、リスク管理担当取締役のもと、当社グループのリスクの種類毎に主管部署を定め、当社グループのリスクおよびリスク管理について全体を俯瞰した審議を行い、その内容について取締役会及び常務会等に提案・報告する。

 ハ．各主管部署は、リスク管理の実効性を高めるための諸施策を実施し、所管するリスク管理の状況を継続的にモニタリングする。

 ニ．当社グループ全体のリスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理の主管部署であるコーポレートリレーション部は、緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策及び再発防止対策を内容とする危機管理基本規程を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 イ．取締役会による連結グループ経営計画の策定、当該経営計画に基づく各業務担当取締役による事業部門毎、子会社毎の業績目標と予算の設定及び月次・四半期業績管理の実施、取締役会及び常務会による月次・四半期業績のレビューと改善策の実施を内容とする経営管理システムを適切に運用して、取締役の職務執行の効率化を図る。

 ロ．意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、常務会の合議制により慎重な意思決定を行う。

 ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、総合組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、国内・海外関係会社管理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これにより業務の効率的運営及びその責任体制を確立する。

e．会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 イ．『伯東グループ企業倫理行動憲章』を当社グループの行動規範とし、これに基づき当社グループ各社において必要な諸規程を整備することにより、当社グループの内部統制システムを構築する。

 ロ．コンプライアンス担当取締役は、当社グループ各社のコンプライアンス体制を構築する権限と責任を有し、法務部は当社グループ各社のコンプライアンス体制を横断的に推進・管理する。

 ハ．リスク管理担当取締役は、当社グループ各社のリスク管理体制及び危機管理体制を構築する権限と責任を有し、経営企画部は当社グループ各社のリスク管理体制を、コーポレートリレーション部は当社グループ各社の危機管理体制を、各々横断的に推進、管理する。

 ニ．子会社管理の担当部署は、国内・海外関係会社管理規程に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営上の重要事項について、当社への定期的な報告を求め、また、当社グループの取締役が出席する責任者会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、当該責任者会議において報告が行われる体制を整備するなど、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

 ホ．金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、当社グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室は内部統制規程に従い、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する。

f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から補助者を任命することとし、当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得る。また、当該使用人は、会社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないものとする。

g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

 イ．取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告するものとする。また、これにかかわらず、監査等委員会は、必要に応じて取締役又は使用人に報告を求めることができる。

報告の方法については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。

 ロ．内部統制室は当社グループにおける内部監査の現状について、法務部は当社グループのコンプライアンスの現状及び内部通報の状況について、経営企画部は当社グループのリスク管理の現状について、それぞれ定期的に監査等委員会に対し報告する。

 ハ．監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

h．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することができ、その費用は当社が負担する。

i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図るため、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

＜内部統制システムの運用状況の概要＞

　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の主な運用状況の概要は、次のとおりであります。

a．コンプライアンスに関する取組み

コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に主管部署よりコンプライアンス研修の実施状況並びに内部通報制度の利用状況その他コンプライアンスに係る啓蒙活動についての報告を受けております。なお、当事業年度においては、企業倫理行動憲章の大幅改定とその解説であるエシックス・ハンドブックのグループ内への周知（海外拠点向け翻訳版の配布を含む）、また、人権への取り組みとして、従業員に対する「人権アンケート」の実施、人権問題を率直に語りあう「人権車座談義」の全国事業所での開催、パワーハラスメント研修（ロールプレイ形式）等を実施しました。さらに、グローバル・コンプライアンス基盤強化として、海外拠点におけるコンプライアンス・リーダーの任命と全体会合、海外拠点への出張によるコンプライアンス研修等を開催しました。

b．損失の危険の管理に関する取組み

リスク管理につきましては、当社グループのリスクの項目毎に主管部署を定め、各主管部署がリスク管理を実施しております。なお、当事業年度のリスクマネジメント委員会においては、当社グループとして優先的に取り組むべき重要リスクの対応計画について進捗報告が行われたほか、当社にて発生した事象や事業に関連する各種リスクの報告がなされました。

また、リスク管理活動の円滑な推進と実効性の強化を目的とし、リスクマネジメント委員会の下部組織として、在庫リスクに対応する在庫戦略プログラム、自然災害リスクに対応するBCM推進分科会、気候変動リスクに対応する気候変動分科会を設置し各種リスクやその対応策についての検討や新たにAIの活用方法について検討をおこなうAIワークフォースの新設がなされております。

c．当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組み

子会社の経営管理につきましては、当社の経営企画部およびグローバルビジネスユニットにて、経営管理体制の整備、統括を実施しており、「国内・海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から事前の承認申請や業績等の定期的な報告を受けているほか、子会社から月次で提出される経営管理報告書により、経営管理全般のモニタリングを行っております。

また、社長の出席のもと、海外子会社の責任者会議を年３回開催し、海外子会社の経営上の諸案件について、各責任者から報告を受けております。

これに加えて、内部統制室が、財務報告に係る内部統制評価及び内部監査計画に基づく監査を実施しており、更に監査等委員会がこれと連携して重層的かつ効率的に監査を行うことにより業務の適正を確保する体制としております。なお、当事業年度の内部監査においては、当社グループの在庫管理を主要テーマとして設定し、海外子会社を含めた実地監査を実施しました。

d．監査等委員会の監査体制

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（うち１名は常勤）で構成されており、選定監査等委員による業務監査の他、内部統制室と連携して組織的な監査を実施しております。

当事業年度において監査等委員会は16回開催されており、常勤監査等委員等から会社の状況に関する報告及び監査等委員相互による意見交換等が行われております。また、監査等委員会は、委員全員が取締役会に出席し、常勤監査等委員から常務会、コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席報告、並びに社長、会計監査人及び内部統制室との定期的な情報交換など、これらの活動を通して取締役の職務の執行について監視を行っております。

監査等委員会は、内部統制室から財務報告に係る内部統制評価の状況及び内部監査計画に基づき実施した監査の結果等について定期的に報告を受けており、内部監査部署との連携を確保しております。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。リスクの項目毎に責任部署を定め、各責任部署がその主管するリスクの管理を実施しており、当社グループのリスク管理体制の更なる強化のためリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会においては、当社グループとして優先的に取り組むべき重要リスク項目の選定及びリスクシナリオに基づく対応計画の策定と進捗状況のモニタリングを行っているほか、過去に発生したインシデントのリスク要因分析結果の報告を実施しております。

⑤コンプライアンス体制の整備の状況

　海外を含む伯東グループ全企業と社員を対象にした「伯東グループ企業倫理行動憲章」及び「倫理規程」を制定し、公正で透明性のある企業であるための行動指針を明確にするとともに、併せて、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、また、社内と社外に「内部通報窓口」を設けるなど、コンプライアンス体制の強化を図っております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮しうる環境を構築することを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

a．基本方針の内容

当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念（社是）のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。

当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。

また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。

企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。

当社のこれまでの企業経営の在り方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

b．基本方針の実現に資する取組み

イ．企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み

　　当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。

　　さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。

（エレクトロニクス分野）

　ユーザーオリエンテッド（顧客視点）に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。

（ケミカル分野）

環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化

　当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、内部統制システムの適正な構築に努めるとともに、国際貢献を図る企業として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える企業経営を実現させるため、経営の適正性、遵法性、透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

　また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を実現させるために、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を更に強化しております。

c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は2020年６月に、当社の事業特性を十分に理解していないのではないかと思われる者から資本政策に関する提案を受けるなどしたことや、新型コロナウイルス流行の影響を受けた社会・経済情勢等や当社株式を取り巻く市場の取引状況等を踏まえ、当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものと判断し「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しましたが、2023年6月までに当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化の観点から、その在り方について検討した結果、第71期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを廃止いたしました。

しかしながら、当社は、本プランの廃止後も、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20％以上に相当する株式を取得すること等により（当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。）、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置（いわゆる有事導入型の対応方針の導入を含みます。）を講じます。

※2026年６月24日以降における（１）コーポレート・ガバナンスの概要については、次のとおりです。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

変更はございません。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス強化に努めてまいりましたが、今般、監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の議決権を有する監査等委員会による監督機能のさらなる強化を目指すとともに、当社グループを取り巻く環境変化が激しい中、業務執行取締役に重要な業務執行決定権限の委任を進めることで、経営の意思決定のさらなる迅速化を図ってまいります。

更に、当社は、2026年６月24日より、経営に関する意思決定の一層の迅速化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として監督と業務執行をより明確に分離したガバナンス体制に変更いたします。

ガバナンス体制の変更に伴い、既存の雇用型執行役員に加えて、新たに委任型執行役員制度を導入するとともに常務会を執行役員中心に構成される執行会議体（経営会議）に改め、取締役会の決裁権限を経営会議へ大幅に移譲し、経営会議は事業の執行に専念することで、取締役会は経営に関する基本方針等の決定や中長期課題の検討に注力するとともに、業務執行に関する監督や指導を中心としたモニタリング機能の強化を図ります。

なお、2026年６月24日開催予定の第74期定時株主総会で承認可決されることをもって、取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）となり社外取締役が過半数を占める体制とし、独立した視点により監督機能の強化を図ります。

2026年６月24日以降の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりであります。

③内部統制システムの状況

＜内部統制システムの整備の基本方針＞

　当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４第１項、同条第２項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備の基本方針について、次のとおり決議いたしました。

なお、本方針における「役員」とは、取締役及び執行役員（委任型・雇用型を含む。）をいう。

a．役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．『伯東グループ企業倫理行動憲章』及びコンプライアンス基本規程をはじめとしたコンプライアンス上の諸規程を、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の行動規範とし、当社グループの役員及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理の遵守をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。

ロ．コンプライアンス基本規程に基づき、代表取締役社長を当社グループのコンプライアンスの最高責任者とし、代表取締役社長はコンプライアンスに関する統括責任者としてコンプライアンス担当役員を任命する。当該担当役員の下、コンプライアンスを統括する法務部は、コンプライアンス・プログラムを整備し、当社グループ横断的なコンプライアンス体制を構築、維持する。また、内部統制室は、その実施状況、有効性等を監査する。

ハ．コンプライアンス委員会規程に基づき、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス上の重要な事項を審議し、その結果を取締役会に報告する。

ニ．内部通報規程に基づき、法令違反、社会倫理上疑義のある行為等について、使用人が直接、会社所定の窓口に情報提供を行う手段として、当社グループ横断的な内部通報の仕組みを構築、運営する。

ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。

ロ．情報セキュリティポリシー、電子情報管理規程及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、電子情報の保護、管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．危機管理基本規程に基づき、代表取締役社長を当社グループの危機管理の最高責任者とし、代表取締役社長は危機管理及びリスクに関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命する。当社グループの横断的なリスク管理体制を構築するため、リスク管理規程を制定し、リスクマネジメント委員会を設置する。

ロ．リスクマネジメント委員会は、事務局を経営企画部とし、リスク管理担当役員のもと、当社グループのリスクの種類毎に主管部署を定め、当社グループのリスクおよびリスク管理について全体を俯瞰した審議を行い、その内容について取締役会及び経営会議等に提案・報告する。

ハ．各主管部署は、リスク管理の実効性を高めるための諸施策を実施し、所管するリスク管理の状況を継続的にモニタリングする。

ニ．当社グループ全体のリスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理の主管部署であるコーポレートリレーション部は、緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策及び再発防止対策を内容とする危機管理基本規程を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会による連結グループ経営計画の策定、当該経営計画に基づく各業務担当役員による事業部門毎、子会社毎の業績目標と予算の設定及び月次・四半期業績管理の実施、取締役会及び経営会議による月次・四半期業績のレビューと改善策の実施を内容とする経営管理システムを適切に運用して、取締役の職務執行の効率化を図る。

ロ．意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議の合議制により慎重な意思決定を行う。

ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、総合組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、国内・海外関係会社管理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これにより業務の効率的運営及びその責任体制を確立する。

e．会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．『伯東グループ企業倫理行動憲章』を当社グループの行動規範とし、これに基づき当社グループ各社において必要な諸規程を整備することにより、当社グループの内部統制システムを構築する。

ロ．コンプライアンス担当役員は、当社グループ各社のコンプライアンス体制を構築する権限と責任を有し、法務部は当社グループ各社のコンプライアンス体制を横断的に推進・管理する。

ハ．リスク管理担当役員は、当社グループ各社のリスク管理体制及び危機管理体制を構築する権限と責任を有し、経営企画部は当社グループ各社のリスク管理体制を、コーポレートリレーション部は当社グループ各社の危機管理体制を、各々横断的に推進、管理する。

ニ．子会社管理の担当部署は、国内・海外関係会社管理規程に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営上の重要事項について、当社への定期的な報告を求め、また、当社グループの役員が出席する責任者会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、当該責任者会議において報告が行われる体制を整備するなど、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

ホ．金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、当社グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室は内部統制規程に従い、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する。

f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から補助者を任命することとし、当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得る。また、当該使用人は、会社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないものとする。

g．役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．役員及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告するものとする。また、これにかかわらず、監査等委員会は、必要に応じて役員及び使用人に報告を求めることができる。

報告の方法については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。

ロ．内部統制室は当社グループにおける内部監査の現状について、法務部は当社グループのコンプライアンスの現状及び内部通報の状況について、経営企画部は当社グループのリスク管理の現状について、それぞれ定期的に監査等委員会に対し報告する。

ハ．監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。

h．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することができ、その費用は当社が負担する。

i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図るため、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

④～⑫については、提出日時点の内容(前記)に変更はございません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a)本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

(注）   １．取締役村田朋博、南川明及び小山茂典氏は、社外取締役であります。

２．取締役山元文明、岡南啓司及び加藤純子は、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b)定時株主総会後の役員の状況

　　　　2026年６月24日開催予定の第74期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第74期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

　男性7名　　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役村田朋博、小山茂典及び品田一子氏は、社外取締役であります。

２．岡南啓司及び加藤純子は、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しております。当社は、その全員について、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」における独立性の要件を充足していることから、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役村田朋博氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、フロンティア・マネジメント株式会社の顧問及び山一電機株式会社の社外取締役でありますが、フロンティア・マネジメント株式会社及び山一電機株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役南川明氏は、外資系企業でエレクトロニクス業界のアナリストとして培った豊富な経験と幅広い見識を有していることから、客観的・中立的な立場からグローバル・最先端の技術動向について、的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役小山茂典氏は、電子部品メーカーの経営者として豊富な経験と深い技術的知見を有しており、かつグローバルビジネス及び経営に関する造詣も深いことから、客観的・中立的な立場から重要な経営判断に際して、的確な意見表明や助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長及び株式会社七十七銀行の社外取締役でありますが、公益財団法人トーキン科学技術振興財団及び株式会社七十七銀行と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しており常勤監査等委員を務めております。

社外取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、日本蒸留酒酒造組合の専務理事でありますが、同組合と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役加藤純子氏は、弁護士として企業法務と労務問題に精通し企業経営を統治するに相応しい見識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役２名）となります。社外取締役候補者品田一子氏は、大手銀行グループの経営幹部及び役員として、豊富な経験と高い知見を有しており、新たに選任をお願いするものであります。

（社外役員の独立性に関する判断基準）

当社における社外取締役（以下、「社外役員」という。）のうち、以下のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。

1. 当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けている者）又はその業務執行者

2. 当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを行っている者）又はその業務執行者

3. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

4. 当社又は連結子会社の会計監査人である監査法人に所属し、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

5. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

6. 当社の主要株主又はその業務執行者

7. 当社が主要株主である会社の業務執行者

8. 社外役員の相互就任関係にある先の業務執行者

9. 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている寄附が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）

10. 最近３年間において、上記１から９までのいずれかに該当していた者

11. 上記１から10までのいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族

12. 当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族

13. 最近３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（重要な者に限る。）に該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族

14. 上記１から13のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

15. 当社の社外役員として通算の在任期間が８年を超えている者

(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

2. 「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上の株式を保有する者をいう。

3.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の職位にある使用人をいう。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査等委員監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

　当社における監査等委員会の監査は、内部統制室の内部監査機能を活用した組織的な監査、及び監査等委員による日常の監査を主な枠組みとしております。監査等委員会は、監査等委員である３名の社外取締役を、監査役と同等の調査権限を有する選定監査等委員に任命し、監査を行う体制としており、取締役の職務の執行に関して、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施しております。常勤監査等委員は、監査計画に基づき全般的な監査を計画的に実施し、監査等委員会に於いて常務会、経営幹部会議等の重要会議、管理部門・事業部門等の責任者ヒアリング、事業所等の実地調査、及び海外拠点等を含む子会社のリモートによる取締役会等、の結果を報告しております。非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の重要会議への出席、他の取締役や会計監査人とのコミュニケーション、代表取締役との定例的な意見交換等を行っております。こうした活動により収集した情報を元に、月次で開催する監査等委員会に於いて監査等委員間の協議を通して、海外子会社の組織運営や企業買収等の経営課題について様々な角度からの意見交換、指摘等が行われております。監査等委員会と内部統制室との連携については、毎月の監査等委員会において内部統制室長が業務の報告を行っているほか、常勤監査等委員と月例の連絡会、業務ヒアリング等の相互立会等を実施しており、また会計監査人との連携についても、三者が出席して四半期ごとに監査及びレビュー結果または年度監査の進捗状況等の報告会を開催し、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を含めた監査計画の説明、及び当該計画の進捗、結果等について報告を求めるなど情報交換・意見交換を行っており、いわゆる三様監査を実践しております。

　なお、常勤監査等委員である取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わることで培われた豊富な経験と知識を有しており、財務及び会計をはじめとした経営管理全般の知見を有しております。監査等委員である取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般を監督する十分な見識を有しております。監査等委員である取締役加藤純子氏は、弁護士として企業法務と労務問題に精通し企業経営を統治するに相応しい見識を有しております。

　各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席率は次のとおりです。

山元文明氏は、2026年６月24日開催予定の第74期定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

石川克己氏が、2026年６月24日開催予定の第74期定時株主総会において取締役（常勤監査等委員）に選任される予定です。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査部門は、代表取締役社長執行役員の直轄組織としての内部統制室下に設置する内部監査グループになります。内部監査グループの員数は６名であり、うち２名は監査等委員会事務局を兼務しております。

　内部監査は、監査等委員会と協議・連携しながら社会環境の変化や業務の状況を勘案した年間監査計画を策定し、代表取締役社長執行役員の承認を得て実施しております。当事業年度は当社及び連結子会社、計３社の組織運営、業務運営などの妥当性、効率性、合法性の評価の観点から監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長執行役員と監査等委員会へのデュアルレポーティングラインになっており、内部統制室長から代表取締役社長執行役員への定例報告は原則月２回、監査等委員会への定例報告は原則月１回開催される監査等委員会にて実施しており、また適宜取締役会へも報告しております。なお内部監査において発見した改善すべき事項は、関係部門へ改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

内部統制室長は、情報収集のため原則月１回開催されるコーポレート部門長会議に参加、またオブザーバーとしてコンプライアンス委員会、安全保障貿易委員会、およびリスクマネジメント委員会に参加したほか、監査法人からの情報収集のため年４回の当社コーポレート部門の経営層レベルと監査法人パートナーとの会議に参加し、加えて年４回の監査法人との内部統制評価に係る実務者レベルの会議に参加しております。

③ 会計監査の状況

a.  監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　34年間

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.  業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　神山卓樹

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　濱田　環

d.  監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他36名であります。

e.  監査法人の選定方針と理由

　当社は、アジア地域を主として、各国に拠点をおいて事業活動を展開していることから、在外子会社を含めた財務情報の信頼性と透明性を確保するために、グローバルなネットワークを有する監査法人を選任することを基本方針としております。

また、選定及び再任過程においては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考にしております。

f.  監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人に対して評価を行っております。監査品質についても監査法人から、監査法人が定める「監査に関する品質管理基準」に基づいて実施している旨の報告、及び期初の監査計画の説明、四半期ごとに監査及びレビュー結果または年度監査の進捗状況等、定期的に監査状況の報告を受けております。その評価については、監査の方法及び監査の結果ともに相当とするものであります。

④ 監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が16百万円あります。

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、M&A支援業務、税務関連業務及びリスク管理体制整備支援業務等であります。

c.  監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の実施項目、実施対象、及び予定監査時間等を勘案した上で決定することとしております。

d.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の常務会にて決議し、取締役会に報告を行った会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬の見積金額の算出根拠等について必要な検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

本項では、提出日時点の事項を記載しております。

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとして付与される譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。

　業務執行取締役の業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する報酬構成比率の目安は、以下のとおりといたします。

基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25

※業績連動報酬の上記比率は、上限額が支給された場合であり、業績指標（KPI）の達成度合いに応じて0～0.5の範囲で変動いたします。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。

a. 基本報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

b. 業績連動報酬等に関する方針

　業務執行取締役に対する業績連動報酬は、単年度の業績指標（KPI）の達成度合いに応じて、役員賞与として定時株主総会終了後１ヶ月以内に支給いたします。業績指標は、中期経営計画の重要な経営指標としている営業利益とROEを採用し、ROEの達成すべき水準(下限)を５%と定め、その水準を満たした場合、当該事業年度の営業利益の実績に基づき、営業利益額に所定の乗率を掛け、業績連動報酬原資を算出いたします。但し、業績連動報酬原資の上限は、支給対象取締役の基本報酬総額の50%といたします。

　なお、当事業年度の連結営業利益は6,080百万円、連結ROEは7.5%でありました。

c. 非金銭報酬等に関する方針

　非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし、また、株主との価値共有を進めるために、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により導入した譲渡制限付株式報酬制度(取締役退任後に譲渡制限解除)に基づき、業務執行取締役に対して、年額70百万円以内（ただし使用人分給与を含まない）の金銭報酬債権を毎年一定の時期に支給いたします。

d. 報酬等の割合に関する方針

　業績連動報酬原資の配分割合については、上位の役位ほど配分ウェイトを高く設定し、業績指標の達成度合いに応じ、基本報酬の0%～50%の範囲内で支給いたします。

譲渡制限付株式報酬は、役位に応じ、基本報酬の約20％～30%相当額を支給いたします。

e. 報酬等の決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員宮下環がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の業績連動報酬の評価配分といたします。委任をうける理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容を尊重するものといたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。

　また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同定時株主総会において、取締役の報酬限度額を以下のとおり決議しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）

・上記報酬の枠内で、譲渡制限付株式報酬の限度額は、取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）について、年額70百万円以内

・監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内

　なお、それ以前の役員の報酬については、次のとおり株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は上記に基づき取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が決定し、監査役の報酬は各監査役の協議により決定しておりました。

・取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）

・監査役の報酬限度額は、1992年６月29日開催の第40期定時株主総会において年額60百万円以内

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．非金銭報酬等については、譲渡制限付株式を支給しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、受取配当金や株価上昇によるキャピタルゲイン等の株主利益の獲得を主な目的とした投資を純投資目的の投資株式、それ以外の商権の獲得及び維持等の営業関係の強化を主な目的とした投資を純投資目的以外の投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と経済的価値の向上のため、仕入先や販売先等との良好な関係の維持強化を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。戦略的に保有する意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針であり、毎年、取締役会において個別銘柄毎に経済的合理性等を精査し、保有継続の適否を検証いたします。

　検証にあたっては、当社の算出する資本コストと、銘柄企業との年間取引利益や配当金から算出される収益率を比較し、銘柄ごとの時価金額も考慮し定性的な検証を加えて見直し等を行います。

b.  銘柄数及び貸借対照表計上額

　イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。非上場株式の減少は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。

c.  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　 特定投資株式

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるとの認識のもと、人材育成を企業活動の中核に置いて取り組んでいます。中期経営計画「Hakuto 2028」（2025年4月策定、最終年度2029年3月期）においては、人材に関する基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱に掲げました。

　以下では、当社グループのビジネスモデルにおける人的資本の位置付けを起点に、経営戦略と人材戦略の連動とその関係について、人的資本の依存と影響、人的資本関連のリスク及び機会を整理したうえで、人材戦略の方向性、及びそれに基づく3つの基本アプローチごとの取り組みと対応指標、指標及び目標の全体表、ならびにガバナンス及びリスク管理を順に記載します。

1．当社における人的資本の位置付け

　当社は、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域に、商社機能とメーカー機能の双方を併せ持つハイブリッド企業です。商社機能においては、世界の主要メーカーと顧客との間で目利き力を活かした商材選定・技術サポートを担い、メーカー機能においては、現場の課題を起点とした研究開発と運用支援を担うことで、複合的な価値を提供しています。

当社グループが取扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新とコモディティ化が進んでいます。このような事業環境において当社グループが競争優位を維持・強化するためには、顧客課題を起点として社内外のリソースを複合的に組み合わせ、顧客の事業成功・事業成長に必要な解を共創できる人材を確保・育成することが不可欠です。

　当社は、この役割を担う人材を中期経営計画「Hakuto 2028」において「イネーブラー」と定義しました。イネーブラーとは、単に目の前の仕事を遂行するにとどまらず、新しいアイデアを持ち込み、革新を推進し、顧客や社会が直面する課題の解決に積極的に寄与できる人材です。当社グループの経営戦略の実現は、このような人材の確保と育成に依存しています。
2．経営戦略と人材戦略の連動
(1) 経営戦略の概要

　当社は、中期経営計画「Hakuto 2028」において、2029年3月期に連結売上高2,800億円以上、連結営業利益率4.0％以上、ROE10％以上の達成を経営目標として掲げています。事業戦略の柱は、(i) 顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出、(ii) M&A及び資本提携による新たな価値の獲得、(iii) 新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」の新設による全社視点での事業・ソリューション開発です。

(2) 経営戦略の実現に必要となる人材（人的資本への依存）

　上記の事業戦略の実現は、以下の人材を確保できるか否かに依存しています。

顧客課題を起点に、商品・サービス・技術・情報を組み合わせて複合価値/新たなビジネスを創出できる人材

半導体デバイス、先端機器及びケミカル各分野において顧客に付加価値を提供できる技術専門人材（フィールドアプリケーションエンジニア／フィールドサービスエンジニア、新規製品の研究開発エンジニアなど）

M＆Aや外部との連携・提携など大きな事業インパクトをもたらす高難易度のプロジェクトを推進する人材

データサイエンス・AI・クラウド活用など、当DX戦略「全員参加型伯東デジタル改革」を牽引するDX人材

海外売上高比率約40％を支え、中華圏・ASEAN・インド等の現地ビジネスを担うグローバル人材

将来の経営を担う次世代経営人材

(3) 人材に対する投資（人的資本への影響）

　当社は、上記の人材を確保し、その能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、継続的に投資しています。これらの投資は、第3項で示す3つの基本アプローチのもと、その主な取り組みと対応指標を紐づけて管理します。

(4) 人的資本関連のリスク及び機会

　上記(2)及び(3)で述べた経営戦略と人材の相互関係は、当社グループのキャッシュ・フロー等に重要な影響を与える可能性のある、人的資本関連のリスク及び機会を生じさせます。当社は、これらを「人材の量及び多様性」「人材の能力」「働く環境」の3つの観点で識別しています。

3．人材戦略：3つの基本アプローチと取組み・対応する指標

　第2項で識別したリスク及び機会を踏まえ、当社は「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」を人材戦略の基本方針に定めています。本項では、まず求める人材像を示したうえで、イネーブラー人材の確保と育成に向けた3つの基本アプローチごとに方針を定め、その主な取り組みと対応する指標を表形式で整理します。なお、指標の定義、2024年度実績値及び目標値は、第4項「指標及び目標（全体表）」に記載しています。

(1) 求める人材の再定義

　当社は、中期経営計画「Hakuto 2028」の策定にあたり、当社グループが定めたShared Value（逆算思考、思いやる・高め合う、“つなぐ”をリードする）を基盤とし、イネーブラーを体現している人材が発揮している能力・行動を「Think（考える力）」「Drive（推進する力）」「Refine（磨く力）」の3つで構成される人材像として定義しました。この人材像を、イネーブラーを体現する基本要件とし、社員一人ひとりの成長の羅針盤として位置付けるとともに、OJT及びOff-JTの制度設計に活用し、当社の育成システムの核としています。

(2) 3つの基本アプローチ
① 多様かつこれまでにない人材の獲得

方針：多様な専門性を持つ人材が相互に補完し合うことで、顧客課題に対する複合的なソリューションを創出できると考えています。エレクトロニクス及びケミカルの両事業領域で先端技術を担う人材、DXを牽引する専門人材、異業種で経験を積んだ即戦力人材を、「イネーブラー」という人材像のもとに獲得していきます。

② 社員ひとりひとりの成長支援

方針：社員の自律的な学びを支援し、各自のキャリア及び挑戦に応じてスキルを継続的にアップデートできる環境を整備します。スキルの定義、現状の可視化、適切な学習機会の提供、現場での実践、振り返り・共有という一連のサイクルを通じ、社員一人ひとりの成長を組織全体の競争力に結び付けます。

③ 新たな組織文化の醸成

方針：社員がビジョン及びShared Valueに共感し、各々の個性を発揮しながら互いに高め合える組織文化を醸成します。多様性を尊重するインクルーシブな職場づくり、エンゲージメントの定期的な可視化と改善、心身の健康を支えるウェルビーイング施策を通じ、変革への機運を全社に広げます。

(3) 従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与等の決定は、以下の方針に基づいて行っています。

基本給の決定方針 — 基本給は、社員の職務・職責、保有スキル及びキャリアコースに応じて決定します。外部労働市場における競合他社との給与水準も定期的に調査し、当社グループの競争力を確保します。

賞与の決定方針 — 賞与は、当社グループ全体の業績（連結業績指標）及び個人の職務遂行状況・成果に応じて決定します。個人の業績評価については、目標設定面談と期末評価を通じて行います。なお、管理職層においては、中期経営計画「Hakuto 2028」に連動する戦略遂行評価を併せて実施しています。

報酬体系の方向性 — 中期経営計画「Hakuto 2028」において「人事の透明性」と「自律的キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しており、職務の重要度をより適切に反映した報酬体系への移行を継続的に進めています。また、イネーブラー人材として求められる専門性の高い人材の確保に向け、市場競争力のある報酬水準の設定に取り組んでいます。

執行役員(雇用型)及び上級幹部社員に対しては、2026年度より連結業績と個人別業績評価に基づく、業績連動型株式報酬制度を導入しました。

4．指標及び目標（全体表）

本項は、第3項の取組別表で参照した(a)〜(m)の指標について、詳細値を確認するための指標一覧です。記号、指標、測定目的、2024/25年度実績、目標値及び補足情報に限定して一覧化しています。

（注）1．目標値が設定済み又は目標水準が明示されている指標と、中期経営計画「Hakuto 2028」期間中に目標値の設定及び運用基盤整備を進める指標を併記しています。

（注）2．女性管理職比率は、2024年度が2025年4月1日時点の数値です。男女賃金格差は正規雇用労働者の数値です。

5．ガバナンス及びリスク管理

(1) 監督体制

　取締役会は、中期経営計画「Hakuto 2028」のもとで策定した人材戦略及び人的資本投資に関する方針を承認し、その執行状況を監督する責任を担っています。サクセッションプラン（次世代経営人材の育成）については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が同プランの進捗状況をモニタリングしているほか、経営課題に関する自由討議の場を通じて深く関与しています。

(2) 執行体制

　当社は、2025年4月の組織変更により、ESGに特化した「ESG経営推進ユニット」を新設しました。同ユニットは、担当役員のもと、グループ全体のESG方針及び目標の立案・発信、社内での啓発・教育、KPI管理、社外への情報開示に至るまでを広く担っています。人材戦略に関わる各施策は、ESG経営推進ユニットと事業セグメント・人事部門の責任者が連携し、現場レベルで実行しています。

(3) リスク管理

　当社は、「事業発展のために必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材が流出した場合には、中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある」ことを、人的資本に関する主要なリスクとして認識しています（「事業等のリスク」参照）。

　当該リスクは、当社グループの全社的リスク管理の枠組みであるリスクマネジメント委員会（年4回開催、委員長：リスク管理担当取締役）において、他の事業リスクと統合的に管理しています。同委員会は識別したリスクを取締役会へ報告しています。リスクの顕在化状況は、同委員会を通じて継続的にモニタリングしています。社員の健康と労働安全に関するリスクについては、拠点毎の安全衛生委員会を統括する総合安全衛生管理委員会(年2回開催、委員長：コーポレートリレーション部担当役員）において、全社の安全衛生活動報告に基づき管理しています。

(4) 役員報酬との連動

　経営層の人材戦略に対する長期的なコミットメントを担保する仕組みとして、役員の業績連動報酬の評価項目に人的資本関連指標（エンゲージメントスコア等）を組み入れることが決定しており、2026年度より制度運用を開始します。

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している　ものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　労働者数101人以上300人以下

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．モルデック株式会社及び株式会社クリアライズの男性育児休業取得対象者はおりませんでしたので「－」で表示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集につとめております。

　また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】