7459 株式会社メディパルホールディングス 有価証券報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第115期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第115期において、第114期に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定したことにより、第114期に関する主要な経営指標表等の推移は、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映したものを記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第115期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社32社と関連会社19社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。

　事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図等は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

※「役員の兼任」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

（注）１．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。

２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオールホールディングス株式会社、ＪＣＲファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

  経営理念　「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」

  経営方針
　　１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造
　　２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
　　３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成

(2）経営戦略等

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。

　この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。

　また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしました。

(3）経営環境

　少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。

医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症及び同感染症検査関連試薬の需要減少、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する国からの助成制度廃止、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種※１期間終了による市場の縮小があったものの、帯状疱疹ワクチンの定期接種化により市場が拡大したこと等の影響を受け、医薬品市場全体は伸長しました。

　このような状況の中、株式会社メディセオを始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とする「ウィメンズコーディネーター※２」や希少疾患領域を専門とする「ＲＤ－ＭＲ※３」、神経・精神疾患領域を専門とする「ＮＳ－ＭＲ※４」を始め、医薬品の専門知識と機動性を有した営業担当者ＡＲ※５が、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。

　また、社会全体における働き手不足や物流コスト上昇を含め業界を取り巻く環境が大きく変化する中、増加する物量に対して、ＡＬＣの物流機能を活用した、安全・安心・高機能な物流プラットフォームの構築と、物流効率化によるコスト削減への取り組みを進めました。

〔用語解説〕

※１　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種とは、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨が中止されていた期間中に接種の機会を逃した女性に対して、公費で提供するための制度であります。

※２　ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するＡＲなどに付与した社内呼称であります。

※３　ＲＤ－ＭＲ（Rare Disease MR）とは、希少疾患領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。

※４　ＮＳ－ＭＲ（Neuro Science MR）とは、神経・精神疾患領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。

※５　ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ（Medical Representative）認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、外出需要の継続や健康意識の高まりに伴う需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向や物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。

　このような状況の中、積極的なデータ活用により、健康志向の高まりや外出需要などの市場の変化を捉え、消費者ニーズの多様化に対応する新規商材の拡充など的確な販売活動に努めました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

　動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、コンパニオンアニマル※１領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けました。畜水産領域では、円安の影響による飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まり等により、顧客の購買意欲が低下する厳しい環境が続いています。このような状況の中、収益性の向上を目指し、新規メーカーとの取引開始及び自社企画品を始めとした高利益品への注力ならびに大手お得意様との取引拡大に取り組みました。

〔用語解説〕

※１　コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　主な連結経営目標・計画

＜主要財務指標＞

　下記の指標等は、「2027メディパル中期ビジョン」公表時(2022年10月31日)のものです。

　　ＲＯＥ 　　　　　　　　　　9％　（2027年３月期）

　　経常利益 　　　　　　1,000億円　（2027年３月期）

　　成長投資 　　　　　　1,000億円　（2023年３月期から2027年３月期までの累計）

　　株主総還元性向　　　　　　40％※ （2023年３月期から2027年３月期までの累計）

　　※本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する率

＜サステナビリティ中長期目標＞

　　温室効果ガス排出量削減目標（Scope１＋Scope２）　　2031年３月期 50％削減（2020年度比）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2051年３月期 カーボンニュートラル

　　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　　2031年３月期 20％以上

　　男性労働者の育児休業取得率　　　　　　　　　　　　2031年３月期 100％

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「医療用医薬品等卸売事業」の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきております。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、医療関係者との間での適時・適切な情報の収集・提供活動が求められております。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっていることを踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっております。

　このような状況の中、2027年３月期においては、当社グループ独自の機能である「ＡＬＣ」と「ＡＲ」という「２つのＡ」を活用し、新しい時代の流通価値を提供し収益基盤の強化に努めてまいります。

　ＡＬＣを通じては、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、当社連結対象の子会社である株式会社メディスケット（埼玉県三郷市）を通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化するシェアリングロジスティクスの基盤を整備することに加え、ＧＤＰガイドライン※１に準拠した高品質な物流サービスを提供してまいります。さらには、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでまいります。

　ＡＲについては、現在、約2,000名が医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しております。これらの機能に対する医薬品メーカーやバイオベンチャーからの需要や期待は年々高まっていくことが予想され、パートナーシップ機会の探索を引き続き推進してまいります。

　「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、継続した所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大が期待される一方で、人手不足による物流費上昇に加え、物価上昇に伴う節約志向の高まりや、各国の通商政策の変化に起因する景気後退などのリスクが想定される、先行き不透明な状況と予想しております。

　このような状況の中、販売面では、積極的なデータ活用を通じて、生活者の多様なニーズを的確に捉えた新規商材の取り扱いを拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みや効果的な販促提案などの強化を図ってまいります。利益面では、人手不足などによる物流費上昇の影響を受けますが、サプライチェーンの協働による配送効率化や、付加価値の高い新規商材の取り扱い強化などに注力してまいります。　「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品につきましては、飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まりや、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更により厳しい市場環境が見込まれます。このような状況の中、畜水産市場では引き続き、生産性向上に寄与する製品の販売強化、またコンパニオンアニマル向け市場では治療の進歩等による犬猫の長寿化に伴う関連製品と新規取り扱い製品の普及拡大と深耕に取り組んでまいります。

　食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化に伴い技術革新が進み、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しております。このような状況の中、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪府北区）が主力とする多糖類※２を軸に国内及び海外での販売を強化し、また化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤事業の拡大を加速させるための体制構築や商品開発への取組等を通じた顧客サービスの強化に努め、収益拡大を図ってまいります。

　これらに加え、グループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」への積極的な投資を引き続き行ってまいります。

[用語解説]

　※１　ＧＤＰガイドラインとは、医薬品の適正流通（Good Distribution Practice）の指針であり、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。

　※２　多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与し、作り立ての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など食品以外の商品にも用いられております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティについて

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、事業活動を行っております。環境問題などへの社会的な関心が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざすために、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を明文化いたしました。

　また、当社グループの経営理念に基づく事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、その解決と当社グループの持続的な成長を両立させるための重要課題（マテリアリティ）として６項目を特定いたしました。特定プロセスにおいては、社会・ステークホルダーの重要度が高く、かつ、当社グループの重要度が高い課題について、内容を統合・整理し、ＣＳＲ委員会で優先順位や妥当性を議論いたしました。最終的には、取締役会の決議を経て、マテリアリティを公表いたしました。その後、すべてのマテリアリティについて目標（ＫＰＩ）を設定し、マテリアリティの進捗状況を定期的に確認しております。今後、社会・事業変化に合わせて適宜見直しを実施し、さらに、進捗状況の開示やステークホルダーとの対話を通じて、各取組の強化につなげてまいります。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

・持続可能な「医療と健康、美」の流通

・新たな価値創造による収益性の向上

・未来を担う人材の育成

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・脱炭素への取組み

・健全で透明性の高い企業経営

①　サステナビリティ推進体制（ガバナンス・リスク管理）

　当社グループでは、サステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティの取り組みや推進策、中長期目標などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するＣＳＲ委員会で議論しております。本委員会は、担当取締役を委員長、各マテリアリティを管轄する部門から委員を選出し、原則年４回開催しております。審議した内容はＣＳＲ委員会委員長から取締役会に上程し、決議しております。連結子会社は決定されたサステナビリティに関連する推進策について、担当部門主導のもと施策を実行し、具体的な内容や進捗をＣＳＲ委員会に報告しております。ＣＳＲ委員会委員長はその内容を定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しております。

　また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスクと機会の重要性をＣＳＲ委員会で定期的にモニタリングし、案件に応じて取締役会に報告・提言を行っております。

(2）気候変動への対応

①　戦略

　当社グループは、自動車などを使用した物流を行う企業として、より環境に配慮した流通体制を構築することが重要な課題と捉えており、2022年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。ＴＣＦＤが推奨する枠組みに則り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ※を参考に、気候変動が事業に与える影響を評価したうえで、戦略策定に取り組んでおります。

※　参考にしたシナリオ

２℃未満シナリオ：温室効果ガス排出規制等が現状より進み、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて２℃未満に抑えられる世界

４℃シナリオ　　：現状を上回る対策がとられず、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて４℃上昇する世界

（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細につきましては当社ウェブサイトhttps://www.medipal.co.jp/csr/environment/tcfd/　をご参照ください）

＜想定されるリスク＞

　２℃未満シナリオでは、炭素税などの導入に伴うコスト増加や再生可能エネルギーの需要増による調達不足及び調達コストの増加などのリスクが高まると想定されます。また、４℃シナリオでは、防災機能を高めるための設備投資費用の増加や、自然災害による営業・物流拠点などの損害や操業停止、交通麻痺などによる配送遅延、供給網への被害などのリスクが想定されます。しかし、当社グループでは平時から大規模災害などのさまざまなリスクを想定し、１つの物流センターが供給できない状況でも、他の物流センターから配送を補完するバックアップ体制を整えております。そのため当社グループの気候変動に起因した自然災害によるリスクの影響は僅少であると考えております。

＜想定される機会＞

　２℃未満シナリオでは、エシカル商材や健康食品などの需要拡大が見込まれると想定しております。また、いずれのシナリオにおいても、当社グループが築き上げてきた高度な物流機能を活かすチャンスであると考えております。安定供給を維持する物流基盤の構築や品質管理（ＧＤＰガイドライン）に準拠した業務手順の徹底により需要拡大が見込まれると想定しております。

　上記のシナリオ分析結果を踏まえ、お得意様と協働した新たな医薬品流通最適化モデルの構築や中間流通機能の強化及びステークホルダーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体での流通最適化・効率化に取り組んでおります。

　なお、財務への影響については今後の検討課題として認識しており、想定される影響を踏まえた対応策の検討をさらに深めていくとともに、シナリオ分析を進めていく予定です。

②　指標及び目標

　気候変動への取り組みを評価するための指標として温室効果ガス（Scope1，Scope2）を用い、当社グループ全体で中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を掲げております。

＜脱炭素への取組みに関する中長期目標＞

2031年３月期：50％削減（2021年３月期比）

2051年３月期：カーボンニュートラル

＜基準値及び実績＞

　　　※１　自社の燃料使用に伴う排出

　　　※２　自社の電力使用に伴う排出

＜今後の取組＞

　既述の気候変動に伴うリスクと機会への対応策として以下の取組みを予定しております。

(3）人的資本

①　戦略：価値創造ストーリーと人材戦略の全体像

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、経営戦略と連動する人材戦略の基盤として「人材戦略グランドデザイン」を策定しています。人的資本戦略の基本コンセプトに「グループ人材価値の最大化＝個の進化×組織の進化」を掲げ、個人と組織の成長サイクルの構築に取組んでいます。本中期ビジョンと「ありたい姿」の実現に向け、組織・人材それぞれの「ありたい姿」を定義し、その実現に向けた「ありたい人材ポートフォリオ」の構築を推進することで、いかなる環境変化に直面しても、主体的に物事を考え、常に自己変革し続ける企業風土を目指します。

（人材戦略グランドデザインについては、当社ウェブサイト

https://www.medipal.co.jp/csr/social/strategy/　をご参照ください）

　ａ．個の進化：未来志向型人材の育成

　当社グループの未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義し、その要件に基づくコア・コンピテンシーを評価軸としたグループ共通の人事制度を導入し、浸透・定着を図っております。

共通の価値観：「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準としています。

「誠実」　　：常に真心を持って、公正・正直に行動している。

「倫理観」　：法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。

「使命感」　：組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。

未来志向型人材の要件：事業基盤を強固にし、変革を推進するための要件として以下の6つを定めています。

b．組織の進化：創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材活躍

　個と組織の成長サイクルを支える「個が育つ・個が集う・個が活きる」の環境を整えるため、以下の施策を展開しています。

イ）人材情報の一元化・可視化・分析：タレントマネジメントシステムを活用し、社員の業務経験やスキル、キャリアプランを可視化することで、適所適材の人材配置と事業戦略に連動した人材ポートフォリオの構築を進めています。

ロ）適所適材の人材配置：個々のキャリアに寄り添うジョブローテーション、社内公募制度、グループ会社間の人材交流を通じて、組織戦力の最大化を図っています。

ハ）従業員エンゲージメント：職場風土調査を定期的に実施し、仕事に対する意欲を測定・分析することで、人材育成施策の立案や職場環境の改善に役立てています。

ニ）ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）：「かがやく個性で、未来をつくる」を宣言に掲げ、多様な価値観を認め合う企業文化を築くことで、企業活力の向上に取り組んでいます。

②　ガバナンス・リスク管理

　当社グループは、人的資本に関する戦略およびKPIの進捗状況を、経営戦略における重要事項と位置づけています。提出会社がグループ全体の構想・方向性の策定および人材プラットフォームの構築を含む全体マネジメントを主導し、これに基づきグループ各社が事業特性に応じた施策を展開しています。

　この実効性を担保するため、提出会社とグループ各社の連携機関として「人材委員会」を設置し、定期開催をしています。委員会では、施策の進捗報告や相互理解を深めるとともに、高度専門人材や事業基盤を支える人材の確保、サクセッションプランの遅延に伴う経営体制の継続性リスクといった事業リスクの把握に努めるとともに、エンゲージメント向上や処遇改善を通じたリスクの低減策を協議しています。また、委員会で審議された内容は、適宜、グループ全体の戦略整合性の確保と迅速な意思決定につなげるガバナンス体制を目指しています。

③　指標及び目標

　本中期ビジョンと連動した人材戦略を推進するため、当社グループ全体としての指標と目標を設け、進捗をモニタリングしています。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する中長期目標＞

・2031年３月期　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　20％以上

・2031年３月期　男性労働者の育児休業取得率　100％

＜主要な進捗指標及び実績の推移＞

　今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）医療保険制度について

　当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。

　今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）薬価制度について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。

　医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。

　　（2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）

　　（2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

　　（2022年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲6.69％）

　　（2023年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

　　（2024年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.67％）

　　（2025年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

　　（2026年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.02％）

　これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制等に係るものについて

　当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）医療機関等との取引慣行について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。

　このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.7％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

（過去３年間の取引価格の決定比率　2023年３月期：99.6%、2024年３月期：99.6%、2025年３月期：99.5%）

(5）製薬企業等との取引慣行について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております。（2026年３月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金（アローアンス）の未精算額204億34百万円）。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争環境の変化について

　当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムトラブルについて

　当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。

　当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報の漏洩について

　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、交通事故、感染症について

　当社グループは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、平時・有事を問わず、必要とされる商品を確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。

①災害について

　当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際迅速に供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②交通事故について

　当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、9,552台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。

　また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症について

　当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業グループとして、社会経済活動に影響を与えるような感染症の流行の際には、様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の感染予防の徹底、車両や設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)気候変動について

　当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けた取組を実施しております。一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めております。

　しかしながら将来、災害対策の設備投資、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）労働力の確保について

　当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。

　昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、働き方改革に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）投資について

　当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。

①物流インフラ投資について

　当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②事業開発投資について

　当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等への新薬開発投資や、海外での新薬開発事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要するほか、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③資本提携、業務提携について

　当社グループは、「事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働で変革・成長する」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業やスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。

　こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）法令違反について

　当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の１つに掲げ、社員教育や啓発活動を継続して行っております。

　また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。

　なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに企業活動指針を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。

　また、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。

　しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の概況

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、さらなる物流プラットフォームの進化に取り組んでいます。

　当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年３月期を最終年度とする「２０２７メディパル中期ビジョン

Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によって、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開し、新たな社会価値・顧客価値の創造とグループの持続的成長を目指しています。

　これらの戦略に沿って、当期においては、海外進出に向けた取り組みとして、当社はＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、「ＪＣＲ」）との協働による超希少疾患領域での新薬のグローバル展開に向けた研究開発を進めています。この一環として、ＪＣＲが創製したムコ多糖症IIIB型に対する治療薬（JR-446）について、2025年５月には、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より、また、同年６月には欧州委員会（ＥＣ）よりオーファンドラッグ指定を受け、加えて同年９月には厚生労働省による希少疾病用医薬品指定を受け、重要なマイルストンを達成しました。さらに、同年８月にはＪＣＲが開発中のライソゾーム病の一種であるＧＭ２ガングリオシドーシスを対象疾患とする治療薬候補（JR-479）について、海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。

　2026年１月には、ＭＰアグロ株式会社（北海道北広島市、以下、「ＭＰアグロ」）が動物病院向けの電子商取引（ＥＣ）事業を展開するシグニ株式会社（東京都江東区、以下、「シグニ」）の全株式を保有するシグニホールディングス株式会社（東京都中央区、以下、「シグニＨＤ」）の全株式を取得しました。ＭＰアグロが全国の動物病院との取引をカバーするシグニを完全子会社とすることで、両社の強みを生かしたシナジーを創出します。これにより、全国の動物病院への販売を強化するとともにＥＣ販路を拡大し、アグロ・フーズ領域のひとつであるコンパニオンアニマル※１関連商品の事業拡大を図っています。

　加えて、当社グループは、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。

[用語解説]

※１ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

セグメント別の主な取組は以下のとおりです。

医療用医薬品等卸売事業

　当社グループでは、メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センタ

ーとしてＡＬＣ※２を全国に開設し全国均質な物流サービス網を構築しており、安定供給とともに新たな流通価値を創造しています。この取り組みの一環として、2026年１月、株式会社メディセオ（東京都中央区、以下、「メディセオ」）は、当社グループとして14か所目となる「東京ＡＬＣ（東京都江東区）」を稼働させました。医薬品物流量の増加、将来の物流問題への対応、そして地震等の有事を見据えた事業継続計画（ＢＣＰ）の強化を図るとともに、新たな都市型物流モデルとして、当社グループ企業を入居させていくことで、複合型センターへと拡張させ、サプライチェーンの全体最適化と事業基盤の強化を目指しています。また、株式会社メディスケット（埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」）は、2025年８月、医薬品物流におけるグローバル基準でのさらに高いレベルでの物流品質向上に向けた重要な取り組みの一環として、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を関連事業所である９か所のＡＬＣにおいて取得しました。「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築に向けて着実に取り組んでいます。

[用語解説]

※２ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

　2025年７月、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区、以下、「ＰＡＬＴＡＣ」）は、持続可能な流通インフラの「共創」を目指し、株式会社あらた（東京都江東区、以下、「あらた」）と、「非競争領域」における協働を推進することとし、その第１段階として、西関東エリアにおける共同配送を開始しました。また、同年11月、ＰＡＬＴＡＣは、あらた及び株式会社プラネット（東京都港区）と、化粧品、日用品などの一般消費財分野における商品情報の一元管理を目的とした新会社、株式会社プロダクト・レジストリ・サービス（東京都千代田区）を共同設立し、商品情報授受の効率化と業界全体の発展を目指しています。さらに、2026年３月、ＰＡＬＴＡＣはヘルス＆ビューティーケア領域に特化したBtoBマッチングサイト「Nice２meet」を開設しました。これまでアナログに依存してきたメーカーと小売業の出会いのプロセスをオンライン化し、情報共有及び商談プロセスを効率化することで、既存の取引関係や地域・規模の制約を超えた新たな出会いと価値創出を促進しています。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

　2026年１月、ＭＰアグロが動物病院向けの電子商取引（ＥＣ）事業を展開するシグニの全株式を保有するシグニＨＤの全株式を取得しました。ＭＰアグロが全国の動物病院との取引をカバーするシグニを完全子会社とすることで、両社の強みを生かしたシナジーを創出します。これにより、全国の動物病院への販売を強化するとともにＥＣ販路を拡大し、アグロ・フーズ領域のひとつであるコンパニオンアニマル関連商品の事業拡大を図っています。また、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪市北区、以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」）は、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業のさらなる発展に向けて、販売体制の再構築を行い、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。

当期の業績

　当連結会計年度における経営成績は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

　*：２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前期から1,460億26百万円(4.0％)増収の３兆8,173億54百万円となりました。

・医療用医薬品等卸売事業で958億64百万円(4.0％)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で497億49百万円(4.2％)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で４億67百万円(0.4％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から24億26百万円(4.4％)減益の531億82百万円となりました。

・売上総利益は、主として増収により、52億29百万円(2.0％)増益の2,609億87百万円となりました。売上高比率は前期(6.97％)を0.13ポイント下回り、6.84％となりました。

・販売費及び一般管理費は、医療用医薬品等卸売事業における事業投資費等の増加や、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における人材投資や賃上げによる人件費単価の上昇などにより、前期から76億55百万円(3.8％)増加の2,078億４百万円となりました。売上高比率は前期（5.45％）から0.01ポイント改善し、5.44％となりました。

〔経常利益〕

経常利益は、前期から104億68百万円(16.0％)増益の757億23百万円となりました。

・営業利益は前期から24億26百万円(4.4％)減益となりましたが、持分法による投資利益の増加や投資事業組合運用益の計上等により、営業外損益が前期から128億94百万円増加したことで、経常利益は増益となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から22億54百万円(5.6％)増益の425億34百万円となりました。

・投資有価証券売却益213億47百万円を特別利益に計上（前期から93億53百万円増加）した一方で、のれん償却額95億43百万円や医療用医薬品等卸売事業における物流業務等に関する事業構造改善費用45億54百万円を特別損失に計上したことにより、特別損益は前期から53億57百万円減少し、61億21百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

（単位：百万円）

　*：２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費

〔売上高〕

売上高は、前期から958億64百万円(4.0％)増収の２兆4,661億９百万円となりました。

・新型コロナウイルス感染症関連商材の需要が減少したものの、医薬品市場の拡大、スペシャリティ医薬品の販売伸長、病院・調剤販路における販売拡大等により増収となりました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から９億15百万円(3.6％)減益の242億92百万円となりました。

・売上総利益は、主として増収により、前期から19億68百万円(1.3％)の増益となりました。一方、薬価改定の影響等による仕入原価上昇や商品構成比の変化により、売上高比率は、前期(6.34％)を0.17ポイント下回り、6.18％となりました。

・販売費及び一般管理費は、事業投資費等が増加したことで、前期から28億83百万円(2.3％)の増加となりました。売上高比率は前期(5.28％)から0.09ポイント改善し、5.19％となりました。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

（単位：百万円）

〔売上高〕

売上高は、前期から497億49百万円(4.2％)増収の１兆2,378億46百万円となりました。

・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けましたが、取引の拡大に加え、化粧品・日用品を中心に付加価値の高い新規取扱商材の販売強化に努めるとともに、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要の増加などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から15億77百万円(5.6％)減益の264億30百万円となりました。

・売上総利益は、物価上昇やドライバー不足を背景とするセンターフィー増加の影響を受けましたが、増収と付加価値の高い新規取扱商材の拡充に伴い、前期から33億38百万円(3.8％)の増益となりました。売上高比率は前期(7.49％)から0.03ポイント下回り、7.46％となりました。

・販売費及び一般管理費は、人材への積極的な投資に加えて、庫内人件費や配送費の単価上昇に伴う物流費の増加、また、物流キャパシティ確保を目的とした外部賃借センター稼働に伴う費用の増加などにより、前期から49億16百万円(8.1％)増加となりました。売上高比率は前期(5.13％)から0.19ポイント上昇し、5.32％になりました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

（単位：百万円）

　*：２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前期から４億67百万円(0.4％)増収の1,173億28百万円となりました。

・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、新製品の積極的な導入等により堅調に推移しました。畜水産領域では、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う関連商材の特需に加え、生産性向上に寄与する機能性商材の販売拡大により堅調に推移しました。食品加工原材料卸売等関連事業は減収となりましたが、当セグメント全体では増収となりました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から１億19百万円(4.9％)減益の23億25百万円となりました。

・売上総利益は、前期から76百万円(0.5％)の減益、売上高比率は、前期(14.07％)を0.12ポイント下回り、13.95％となりました。動物用医薬品等卸売事業においては、コンパニオンアニマル領域を中心に自社企画品の販売等への積極的な取り組みや販売価格の見直しを行ったものの、畜水産領域における価格交渉激化の影響がありました。食品加工原材料卸売等関連事業においては、電子薬剤分野が好調に推移しましたが、食品領域における為替影響による原価高騰の影響がありました。

・販売費及び一般管理費は、動物用医薬品等卸売事業における物流費や、食品加工原材料卸売等関連事業における人件費等が減少したものの、株式取得関連費用を計上したことにより、前期から43百万円(0.3％)の増加となりましたが、売上高比率については前期(11.98％)から0.01ポイント改善し、11.97％となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は１兆9,220億２百万円となり、前連結会計年度末より970億17百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆3,710億25百万円となり、前連結会計年度末より882億78百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加276億66百万円、受取手形及び売掛金の増加443億６百万円、商品及び製品の増加122億95百万円によるものであります。

　固定資産は5,509億77百万円となり、前連結会計年度末より87億39百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加133億81百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は１兆1,266億３百万円となり、前連結会計年度末より595億65百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆680億41百万円となり、前連結会計年度より585億94百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加520億59百万円によるものであります。

　固定負債は585億61百万円となり、前連結会計年度末より９億71百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加43億73百万円、退職給付に係る負債の減少33億80百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,953億99百万円となり、前連結会計年度末より374億52百万円増加いたしました。

　株主資本は5,840億52百万円となり、前連結会計年度末より207億65百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加219億14百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は681億19百万円となり、前連結会計年度末より118億42百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加91億26百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,432億25百万円となり、主に株式会社ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より48億44百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より264億61百万円増加し、また、非連結子会社との合併に伴う資金の増加額８億52百万円、連結除外に伴う資金の減少額１億11百万円とあわせて当連結会計年度末には2,865億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、465億52百万円（前期比140億６百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益818億44百万円、投資有価証券売却損益213億47百万円、減価償却費174億39百万円、のれん償却額107億54百万円、売上債権の増加427億15百万円、棚卸資産の増加117億27百万円、仕入債務の増加512億71百万円、法人税等の支払258億４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、92億99百万円（前期は33億63百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入279億14百万円、連結子会社であるシグニホールディングス株式会社の取得関連の支出111億22百万円、有形固定資産の取得による支出66億19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、293億97百万円（前期比34億50百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出80億88百万円、連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣによる同社株式の取得による支出41億21百万円、配当金の支払165億52百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の内部売上高を含んでおります。

ｂ．仕入実績

仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況、②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物、政策投資株式の売却に伴う収入等になります。当連結会計年度末の借入金残高はありませんが、引き続き、財務健全性を確保しつつ、当社グループにとって最適な資本構成を追求してまいります。

　資金の流動性につきましては、事業活動を支える観点で充分な流動性を確保するとともに、金融機関からの当座貸越枠として1,845億円を設定し、突発的な資金需要にも対応しうる体制の構築をもって、流動性リスクに備えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以下のとおりです。

なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから、その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。

ａ．繰延税金資産

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b．のれんの評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c．退職給付債務及び退職給付費用

　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

d．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

e．納入価格の見積り設定について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.7％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

（過去３年間の取引価格の決定比率　2023年３月期：99.6%、2024年３月期：99.6%、2025年３月期：99.5%）

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,512百万円であります。

　連結会計年度における各セグメント別の研究の目的・主要課題及び研究開発費は次の通りであります。

（１）医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品等卸売事業において、当社は、患者数が極めて少ない領域にも、治療薬をお届けできるよう努めることが、医療に携わる企業としての社会的責任であると考え、ＪＣＲファーマ株式会社と海外における事業化についての実施許諾契約を結び、J-Brain Cargo®を適用した希少疾患治療薬候補物質の非臨床試験および臨床試験などの開発を進めております。

　また、当社の連結子会社である株式会社プリメディカは、「将来発症するかもしれない疾患リスクを把握し、行動変容を促すことで人々の健康寿命延伸に寄与する」という基本方針のもと、病気のリスク検査サービスを展開しております。

　医療用医薬品等卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、J-Brain Cargo®適用物質の各品目の開発段階に応じた非臨床試験および臨床試験、動脈硬化のリスク評価に用いる「LOX-index」検査におけるさらなる精度向上を目指した比色法や新規炎症マーカーの開発、LABの標準物質の改良、Flora Scan検査の精度向上および腸内環境改善方法の探索、子宮頸がん検査の開発であり、研究開発費の総額は683百万円となりました。

（２）化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は21百万円となりました。

（３）動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

　動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において、当社の連結子会社であるＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。

　動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っており、研究開発費の総額は808百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資6,855百万円、ソフトウエア等投資3,014百万円、総額9,870百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金によっております。

　なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。

（医療用医薬品等卸売事業）

　医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオのメディカル流通センター神戸や東京ＡＬＣの建設等4,217百万円の設備投資を行いました。

　また、販売・物流の基幹システム改修等2,492百万円のソフトウエア等投資を行いました。

（化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業）

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社ＰＡＬＴＡＣのＲＤＣ滋賀の建設等2,417百万円の設備投資を行いました。

　また、243百万円のソフトウエア等投資を行いました。

（動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業）

　動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業においては、208百万円の設備投資を行いました。

　また、278百万円のソフトウエア等投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

①　㈱メディセオ

2026年３月31日現在

②　㈱エバルス

2026年３月31日現在

③　㈱アトル

2026年３月31日現在

④　東七㈱

2026年３月31日現在

⑤　ＳＰＬｉｎｅ㈱

2026年３月31日現在

⑥　㈱ＭＭコーポレーション

2026年３月31日現在

⑦　㈱アステック

2026年３月31日現在

⑧　メディエ㈱

2026年３月31日現在

⑨　㈱プリメディカ

2026年３月31日現在

⑩　㈱フローラディスカバリー

2026年３月31日現在

⑪　㈱エム・アイ・シー

2026年３月31日現在

⑫　㈱メディパル保険サービス

2026年３月31日現在

⑬　㈱プレサスキューブ

2026年３月31日現在

⑭　㈱メディスケット

2026年３月31日現在

⑮　㈱ＰＡＬＴＡＣ

2026年３月31日現在

⑯　ＭＰアグロ㈱

2026年３月31日現在

⑰　シグニ㈱

2026年３月31日現在

⑱　ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱

2026年３月31日現在

　（注）１．土地の面積の［　］内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。

３．従業員数の［　］内は臨時雇用者数で、外数であります。

４．金額には、建設仮勘定は含んでおりません。

５．連結会社間の賃貸借設備については、賃貸割合が重要なものにつきましては、借主側で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 11,276,403株は、「個人その他」に 112,764単元、「単元未満株式の状況」に 3株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 98単元及び 58株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　   30,142千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　  8,665千株

２．当社は、自己株式 11,276千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

３．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2025年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,800株含まれております。

      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

　（注）　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。

２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年５月13日開催の取締役会決議により、2025年11月28日付で実施した自己株式の消却によるものです。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

　その利益配分につきましては、原則として「本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施する方針です。

　配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、１株につき66円の配当（中間配当として１株につき32円、期末配当として１株につき34円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、31.9％となりました。

　当事業年度の自己株式の取得・消却につきましては、2025年５月13日開催の取締役会において、400万株、80億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議し、当事業年度中に、3,251,000株、7,999,832,693円の自己株式を取得し、3,251,000株の自己株式を消却いたしました。

　これらにより、2023年３月期から2027年３月期の５年間累計で、本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40％の実現を図ってまいります。

　内部留保資金につきましては、本中期ビジョンに掲げた成長投資に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。

　また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　a.企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は取締役12名（内４名社外取締役）で構成（男性10名・女性２名）し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付け、監査役出席のもと原則毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。

　また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体制の構築と一体感をもった運営に努めております。

　さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として毎月１回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。

　当社は監査役制度を採用し監査役５名（内３名社外監査役）を選任（男性４名・女性１名）しておりますが、監査役は上記の会議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について厳正な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。

　取締役の指名・報酬等については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。但し、代表取締役の選定・解職に関する事項については、他の役付取締役が諮問することもできることとしております。

（１）指名に関する事項

①　取締役の選任・解任の方針

②　取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

③　代表取締役の選定・解職に関する事項

④　役付取締役の選定・解職に関する事項

⑤　後継者計画に関する事項

（２）報酬に関する事項

①　取締役の報酬等に関する方針

②　取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

③　取締役の個人別の報酬に関する事項

（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。

　また、監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。

　当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進しております。

　また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図っております。

　加えて、当社グループのコンプライアンス及びリスクマネジメントを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとして参加し、さまざまなアドバイスをいただくことで、より実効性の高いモニタリングを行っております。

b.当該体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。

　さらに、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を重視しており、社外取締役による多様な視点での質疑、意見により、取締役会の議論が活性化し、適切な意思決定がなされることで、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がっていると考えております。

　当社では、独立社外取締役の比率は３分の１以上としており、取締役１２名中、４名が社外取締役であり、いずれも独立社外取締役であります。当社の属する業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案すると、十分な人数の独立社外取締役を選任していると考えております。

　また、当社では、監査役５名中、３名が社外監査役であり、いずれも独立社外監査役であります。このように、独立社外取締役、独立社外監査役による取締役会の監視・監督体制により、透明性の高い経営を行っております。

　当社は、上記のとおり業務執行、監督機能の充実に向けた様々なプロセスを導入しており、現状の体制でコーポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと判断しております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。

１．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。

　また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。

　この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図る。

　当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命されたリスクマネジメント担当役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、リスクマネジメント担当役員のもと、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。

４．当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。

　また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。

５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。

　また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努める。

６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグループ会社が一体となって、上記１項から５項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備に努める。

　また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても同一方針をもって有効性評価を実施する。

　併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通して、従業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

　監査役との充分な協議を行い、決定することとする。

　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。

　また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮命令を行わないものとする。

８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他により会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。

　また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。

　このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告する。

　上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

　また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な取扱いを行わないものとする。

　更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとする。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

　監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命されたリスクマネジメント担当役員が主体的役割を担うこととしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「ａ．内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．補償契約の内容の概要

　当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議において、会社補償基本方針を制定しております。当該方針では、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　各取締役及び各監査役は、その就任にあたって当社との間で本方針に従った内容の補償について合意したものとみなすこととしております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社(孫会社を含み、上場子会社の株式会社ＰＡＬＴＡＣ及びその子会社を除く)の取締役及び監査役であり、その保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。

ｇ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除ができる旨定款に定めております。これは、職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．当事業年度における提出会社の取締役会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

イ）取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における主な検討内容は、決算、配当、予算などの定例的な事項のほか、重要な投資案件、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、政策投資株式保有削減、自己株式取得及び消却などの重要事項について審議しております。

なお、重要事項については、社外役員の理解を深めていただくため、事前説明会を開催し、取締役会においては、多様な視点から自由闊達な議論がなされております。

ロ）指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。

指名・報酬委員会は、代表取締役の諮問に応じて、（１）指名に関する事項（取締役の選任・解任の方針、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項）、（２）報酬に関する事項（取締役の報酬等に関する方針、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、取締役の個人別の報酬に関する事項）、（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。但し、代表取締役の選定・解職に関する事項については、他の役付取締役が諮問することもできることとしております。

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めております。

当事業年度の構成及び出席状況は、次のとおりであります。

（指名に関する事項の委員会）

※1.　監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。

　2.　当事業年度に開催された委員会９回中６回は、社外取締役の委員のみが出席しております。

　3.　渡辺秀一氏は、病気療養に専念させていただくため、2025年５月から９月までに開催された委員会を欠席いたしましたが、当該期間中は、代表取締役副社長　長福恭弘氏が委員を代行しております。

（報酬に関する事項の委員会）

※　監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。

当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は、次のとおりであります。

１．　指名に関する事項については、（１）2025年６月定時株主総会の取締役候補者、（２）後継者計画のプロセス、（３）後継者候補との面談、（４）新任取締役候補者などについて審議し、取締役会に答申しております。

２．　報酬に関する事項については、（１）2025年６月支給の役員賞与、（２）報酬水準、ペイレシオ、（３）報酬についての考え方などについて審議し、取締役会に答申しております。

３．　従来から検討を続けている、（１）取締役報酬の見直し（報酬総額、評価項目及び対象役員の見直し、株式報酬制度の導入他）について、今後も継続して議論していくほか、（２）取締役会の構成、（３）後継者の育成計画等を含めて、ガバナンスに関して、社外役員との意見交換の機会を更に拡充してまいります。

ハ）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動状況

当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立することを目的として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。

当事業年度の構成及び出席状況は、次のとおりであります。

また、グループ会社の社長及び医療用医薬品等卸売事業会社の管理本部長も、オブザーバーとして出席し、適宜情報共有を図っております。

当事業年度におけるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動状況は、コンプライアンスの徹底に関する取組みと運用状況、リスクマネジメント体制の拡充、独占禁止法監査報告のほか、グループ会社で発生した事案の共有、コンプライアンスアンケートの結果報告などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）