6364 株式会社ＡＩＲＭＡＮ 有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第95期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第94期以前の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第95期の１株当たり配当額72円のうち、期末配当52円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 建設機械事業

主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

(2) 産業機械事業

主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。

当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

(注)　イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５　AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 13,131,201千円

(2）経常利益　　　　1,429,451千円

(3）当期純利益　　　1,047,699千円

(4）純資産額　　　　4,886,515千円

(5）総資産額　　　 11,105,471千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。

＜経営理念＞

・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。

・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。

・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。

(2) 中長期的な経営戦略

①「中期ビジョン2027」における取り組み

「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。

＜「中期ビジョン2027」の概要＞

イ　成長戦略

・北米市場における成長

前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。

・その他海外市場における成長

将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。

・国内産業機械向けの展開強化

モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。

ロ　その他施策

・国内建設機械ルートの活用

安定収益基盤である国内建設機械ルートを成長戦略の実現のための原資として活用する。

・新製品の展開

環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。

ハ　財務戦略

・資本コストの現状分析と目標設定

当社ＰＢＲ・ＲＯＥに基づく資本コストやＣＡＰＭに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのＲＯＥの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のＲＯＥ目標を12％以上と設定する。

・キャッシュ・アロケーション方針の策定

現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。

②「中期ビジョン2027」の進捗状況

イ　成長戦略

・北米市場における成長

北米販売代理店との連携を強化し、大手広域レンタル会社との取引が拡大しました。エンジンコンプレッサが大きく伸長し、エンジン発電機も回復基調となっております。

・その他海外市場における成長

アジアは、世界情勢の不透明感から市況が不安定であることに加えて、中国製品との価格競争が激化しておりますが、インドネシアなどで新たな販売代理店を開拓しております。また、オセアニアは、市況が悪いなか、第２ブランドの展開等により、今後さらなる拡大を図ります。

・国内産業機械向けの展開強化

モータコンプレッサの価格転嫁の浸透や圧縮機本体、手押し式高所作業台の売上が堅調に推移しました。また、モータコンプレッサの市況は底堅く推移するも、顧客の囲い込みやシェア拡大には苦戦しましたが、コベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給が業績に寄与しました。今後、顧客管理の高度化に向けた体制整備等を実施し、挽回を図ります。

ロ　その他施策

・新製品の展開

2025年12月に、リーファーコンテナ用発電機の販売を開始しました。近年、低温輸送に用いられる冷蔵・冷凍コンテナ(リーファーコンテナ)の需要が拡大しております。本製品は、これらコンテナに対して安定的に電力を供給するものであり、当社としては、本製品の投入を通じてコールドチェーン業界への新規参入を図ります。

販売は、リーファーコンテナ用冷凍機の販売において世界トップクラスのシェアを持つ伊藤忠メタルズ㈱が担います。国内で実績を積み上げたうえで、海外展開も視野に入れております。

・「中期ビジョン2027」の推進に向けた組織体制の改革

2026年４月より「中期ビジョン2027」の推進に向け、組織体制の見直しを実施します。具体的には、海外事業において海外営業本部を独立させることで、意思決定の迅速化とリソースの集中を図ります。また、国内産業機械分野では産機営業部を独立し、営業及びサービス機能の専門性を高めることで、市場シェアの拡大を目指します。

ハ　財務戦略

・株主還元政策

総還元性向70％を目安に、３年間総額で100億円規模の還元を実施する予定です。財務状況や成長投資等を勘案し、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施します。2026年３月期は、期末配当を52円とし、年間72円(前期比15円増配)を予定しております。なお、2026年３月期の総還元額は、配当及び自己株式取得の合計で33億円となる見込みです。

・資本コストや株価を意識した経営

当社が定めた資本コスト９％に対しＲＯＥは13％と上回っており、ＰＢＲは1.1倍となっていることから、資本効率の観点で収益性を確保しております。引き続き資本収益性の向上と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてＲＯＥを用いており、最終年度である2028年３月期のＲＯＥの目標を12％以上としております。

なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の目標と実績は下記のとおりです。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

昨今の経営環境につきましては、国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。

このような経済環境のもと、当社グループは「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

具体的には、国内建設機械市場の成熟を踏まえ、海外建設機械及び国内産業機械を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、原材料価格上昇等に対しては価格転嫁の推進及びコスト構造の見直しを図り、収益性の向上を図ります。

加えて、環境規制の強化や技術革新の進展を踏まえ、次世代製品の開発に向けた体制強化を進めております。また、グローバル市場における販売体制の強化や人材基盤の整備にも取り組んでまいります。これらの施策を通じて、変化する事業環境に適切に対応しながら、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社のサステナビリティ基本方針

当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき行動するとともに、サプライチェーン全体に浸透するべく取り組んでおります。

＜サステナビリティ基本方針＞

・私たちは、国際ルール、法令を遵守し、公正、誠実に業務を遂行します。

・私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働は行いません。

・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。

(2）ガバナンス

当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を機関の長として構成しており、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。

また、サステナビリティ委員会は、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。なお、2026年３月21日付でサステナビリティ推進担当取締役を設置し、推進体制の一層の強化を図っております。

(3）マテリアリティの特定

持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を両立させるため、社会課題と事業の関係性を整理し、重要課題(マテリアリティ)を特定しています。外部環境や社会的要請を踏まえつつ、当社の強みや経営戦略、ステークホルダーの期待を総合的に考慮し、経営において優先的に取り組むべき課題を下記手順により明確化しています。

①　社会課題の抽出

ＧＲＩスタンダードやＳＤＧｓをはじめとする国際的な基準を参照し、気候変動、環境規制の強化、人口構造や産業構造の変化など、事業を取り巻く外部環境を踏まえ、社会や市場が直面する課題を幅広く抽出。

②　当社視点

抽出した社会課題について、当社の事業内容、技術力、経営戦略との関連性や、事業機会・リスクの観点から評価し、ＡＩＲＭＡＮとして取り組む意義や影響度を整理。

③　ステークホルダー視点

お客さま、取引先、従業員、地域社会、株主など多様なステークホルダーの期待や関心を踏まえ、社会的影響度や要請の大きさを評価し、重要性の高い課題を抽出。

④　マテリアリティの特定

社会課題の重要性と当社にとっての経営上の重要性を総合的に評価し、経営戦略と連動させる形でマテリアリティを特定。

(4）マテリアリティに関するリスクと機会及び主な取り組み

当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。

(5）指標及び目標

当社グループは、気候変動への対応として「INTEGRATED REPORT 2025(AIRMAN統合報告書2025)」において2050年の目標を掲げており、重点取り組み項目を推進しております。

(6）気候変動における現在進行中の具体的な取り組みについて

当社は化石燃料の代替として注目されている、バイオ燃料に対応した発電機や、水素社会に向けた水素専焼エンジンコンプレッサ／水素専焼エンジン発電機／水素燃料電池式発電装置など、人々の暮らしを支えるだけでなく、持続可能な社会を実現する新製品の開発に挑戦しております。2025年度においては、水素技術試験場を新設し、次世代環境対応製品の開発力強化を図っております。

また、生産活動で排出されるＣＯ₂排出量削減においては、日本政府は「2030年度までに、2013年度比でＣＯ₂排出量を全体で46％、産業部門で38％低減する」という目標を掲げております。ＣＯ₂排出量削減への取り組みとして、2025年度においては、塗装工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電を開始しております。

なお、2024年度のＣＯ₂排出量は、2013年度に対して64.8％削減しております。

(7) 人的資本に関する考え方及び取組

①　人的資本に関する基本方針

当社グループは、100年企業に向かって成長を続けるにあたり、最も重要なステークホルダーのひとつである「社員」が誇りをもって働ける会社となることを目指しており、経営理念の実現と行動指針の遵守に必要な、人事戦略の基本方針として「人事ビジョン」を策定しております。人事ビジョンで目指すべき姿とする「公平な働きがいのある会社」を実現するために、以下に掲げる５つの基本方針を柱として取り組んでおります。

＜人事ビジョンの基本方針＞

・モチベーション

社員一人一人が高いモチベーションを持って組織の士気を高める。

・人材育成

社員一人一人が成長し、成長を実感できる環境を整備・改善する。

・多様性

人材の多様性を推進し、異なる価値観が会社を成長させる。

・グローバル

海外展開拡大を見据えた人事対応を行う。

・人事・配置

戦略的・育成的観点での人事・配置を実現する。

②　人的資本に関する取組

当社グループにおける人事ビジョンを実現するための実施項目及び目標とする指標並びに当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動

当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。

これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの海外売上高比率は、44.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。

また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。

(3) 原材料価格の変動

当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。

(4) 公的規制等の影響

当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。

また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。

(5) 製造物責任について

当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。

(6) 天災等の影響

当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっておりましたが、人手不足の継続に加え、国際情勢の変化などを背景に、先行き不透明感が強まりました。

世界経済については、米国の関税措置を巡る動向や中東情勢の緊迫化により、不安定な状況が続いているなか、米国ではインフラ投資やエネルギー関連投資を背景に、底堅い動きが見られました。

このような情勢のなか、当社グループは2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、事業を推進しております。注力している北米市場では、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機ともに大手レンタル会社向けに販売が増加しており、シェアも大きく伸長しました。国内では、建設機械需要が減少傾向にあるなか、ＯＥＭを含めた一部の産業機械の販売が増加しました。また、新たな市場・業界への展開を図るため、2025年12月にリーファーコンテナ用発電機「SDG25S-4B1」を発売しました。今後も、社会・産業のニーズに応える製品の提供に努めてまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

イ　建設機械事業

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内は広域レンタル会社への拡販交渉が順調に推移したことによりエンジン発電機は伸長しましたが、エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞を背景に出荷が伸び悩みました。

海外では中国を含むアジア向けの出荷が低迷するなか、北米向けのエンジン発電機は、レンタル会社の在庫調整の影響が落ち着いたことにより、回復基調で推移したことに加え、エンジンコンプレッサの出荷が大きく伸長するなど、国内の減少分を北米を中心とした海外で補い、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。

利益面では、原材料の高騰や米国関税の影響があったものの、販売価格の転嫁を推し進めた結果、前年同期比で増益となりました。

これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

ロ　産業機械事業

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが底堅く推移するなか、コベルコ・コンプレッサ㈱向けの安定的なＯＥＭ供給が業績に寄与しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、対前年同期比で増収となりました。

利益面では、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したほか、利益率の高い外販向け製品の販売増が寄与し、前年同期比で増益となりました。

これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少し、11,786百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等により、2,377百万円の支出超過(前年同期は3,950百万円の収入超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び保険積立金の積立による支出等により、1,478百万円の支出超過(前年同期は1,084百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、3,382百万円の支出超過(前年同期は4,375百万円の収入超過)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によって表示しております。

ロ　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は仕入価格によって表示しております。

ハ　受注実績

当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比2.3％増の55,604百万円となりました。これは国内建設機械が3.6％減の19,626百万円、海外建設機械が4.8％増の24,925百万円、国内産業機械が8.1％増の11,052百万円となったことによるものであります。

営業利益につきましては、前年同期比11.2％増の7,184百万円となりました。これは主に、様々なコスト上昇に対する販売価格の転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したことによるものであります。

経常利益につきましては、前年同期比17.4％増の8,014百万円となりました。

特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損29百万円を計上しております。

税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の2,047百万円から、2,374百万円となりました。

このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4,767百万円から、17.4％増の5,596百万円となりました。

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、65,690百万円となりました。

流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④　連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、電子記録債権が増加したこと、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、46,019百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,973百万円増加し、19,671百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、11,181百万円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと及び退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、9,320百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、45,188百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、68.5％となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。

イ　建設機械事業

・市場環境の変動について

当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。

・為替相場の変動について

当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。

・原材料価格の変動について

当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。

・公的規制等の影響

排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。

ロ　産業機械事業

・市場環境の変動について

当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。

・為替相場の変動について

当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。

・原材料価格の変動について

当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。

・公的規制等の影響

様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。

③　経営上の目標の達成状況についての分析

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。

なお、「中期ビジョン2027」で掲げた目標と実績については以下のとおりであります。

当社グループは、「中期ビジョン2027」で掲げた目標を達成するために、常に変化する市場環境のなか、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に努めてまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　資金需要

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。

ハ　財務政策

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金

北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

ロ　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。

なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。

実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ハ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(シンジケートローン契約)

当社は下記金融機関４行との間で運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるイーエヌシステム㈱を吸収合併することを決議し、2025年11月25日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で、吸収合併いたしました。

詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、２　財務諸表等、(1) 財務諸表、注記事項、重要な後発事象」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の開発に取り組んでおります。

　また、次世代製品の開発に向けた技術基盤の強化を進めるとともに、脱炭素製品の研究開発を推進しております。加えて、水素関連製品の性能向上に向けた各種試験を行うため、「水素技術試験場」を建設し、2025年７月より稼働いたしました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。

(1) セグメント別の主な研究開発の成果

①　建設機械事業

イ　新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサを開発

ロ　各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機を開発

ハ　脱炭素製品として、バイオ燃料エンジン発電機及びＣＯ₂排出量表示装置を開発

ニ　水素専燃エンジンコンプレッサと水素燃料電池式発電装置の実証試験機を開発

②　産業機械事業

イ　脱炭素に向けた取り組みの一環として、スクリュコンプレッサ用のカーボンニュートラルオイルを開発

ロ　新規市場への参入として、冷凍冷蔵装置を備えたコンテナ(リーファーコンテナ)向けのエンジン発電機を開発

(2) 産業財産権の状況

当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて320件で、出願中のものは83件であります。

(3) 研究開発費の総額

当連結会計年度における研究開発費の総額は、614,782千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の更新・合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は1,255,846千円であります。

また、当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、セグメントごとの設備投資については記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

３　本社・工場(新潟県燕市)の土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月31日現在実施中及び計画の重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

2026年３月31日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式数は2,606,306株であり、「個人その他」に26,063単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

２　上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が6,202単元含まれております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、自己株式が2,606千株(「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式620,207株を除く)あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

住所　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17

保有株券等の数　　株式　4,177,800株

株券等保有割合　　13.85％

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式620,200株(議決権6,202個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式620,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員株式所有制度)

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

①　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

a　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。

b　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行㈱(再信託先：㈱日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。

c　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

d　当社は「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

e　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

f　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

2026年３月31日現在で、当社は446,066千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を371,700株、466,104千円取得しております。今後㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としております。

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

①　株式給付信託(従業員持株会処分型)の概要

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、「ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

㈱日本カストディ銀行は、㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口(以下、「信託Ｅ口」という。)において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

＜本制度の仕組み＞

a　当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。

b　受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。(当社は、金融機関に対して債務保証を行います。)

c　受託者は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引所市場を通じて取得します。

d　持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

e　持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。

f　受託者は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等をもって借入金の利息を返済します。

g　信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権を行使します。

h　本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
(信託終了時に、受託者が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行することにより、借入金を返済します。)

②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

2026年３月31日現在で、当社は255,000千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を180,100株、254,446千円取得しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社グループの持株会加入者(従業員)等を対象としております。

(役員株式所有制度)

(株式給付信託(ＢＢＴ))

①　株式給付信託(ＢＢＴ)の概要

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、役員のうち、監査等委員である取締役に対しては、その役割を鑑み、業績に連動しない株式報酬を給付します。

なお、当社の役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

a　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

b　当社は、ａの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

c　本信託は、ｂで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

d　当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。

e　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

f　本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

②　役員に取得させる予定の株式の総数または総額

2026年３月31日現在で、当社は575,724千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を442,500株、581,728千円取得しております。今後㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」は、2025年７月11日開催の取締役会決議により実施した当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(31,157株、35,425千円)及び当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(39,700株、47,004千円)であります。

３　当事業年度における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する620,207株は含まれておりません。

４　当期間における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する616,507株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。ただし、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることを基本としております。

当期の期末配当につきましては、従来予想より12円増配し、１株当たり52円の配当を実施する予定であります。これにより、中間配当金１株当たり20円を含めました当期の年間配当金は、１株当たり72円となる予定であります。

内部留保資金につきましては、より一層の企業価値の向上と今後予想される経営環境の変化に対応するための設備投資や新技術への研究開発投資、さらには、海外戦略の展開を図るための有効投資などに充当し、将来にわたる経営基盤や競争力の強化に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　１　2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。

２　2026年６月26日定時株主総会の決議(予定)による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金32,250千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守をはじめとし、企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめ、すべての利害関係者から一層信頼される企業を目指して、公正で透明性の高い経営の実現に向けてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。

過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものです。

コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(取締役会)

取締役(監査等委員であるものを除く。)４名及び監査等委員である取締役４名の合計８名で構成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督してまいります。さらに、経営会議を毎月実施し、グループ全体の業務執行状況を把握し、速やかに経営判断を行い情報開示に反映することとしております。

また、当社は取締役会の実効性を確保するため、毎年、取締役全員を対象としたアンケートを実施し、取締役会の実効性評価を行っております。

取締役会は、毎年その実効性について分析及び評価を行い、評価結果の概要を開示するとともに、さらなる機能向上に向けた討議を実施しております。

なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　佐藤　豪一

常務取締役　　　　　長沢　徳巳

取締役　　　　　　　金子　克

取締役(社外)　　　　稲田　和男

常勤監査等委員　　　金井　潤一

監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

監査等委員(社外)　　檜山　ゆりか

監査等委員(社外)　　渡邉　菜穂子

(注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

(監査等委員会)

常勤の監査等委員である取締役１名と東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)である監査等委員３名で構成されております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に従い取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務並びに業務執行について確認するほか、各部門及び子会社への往査、使用人との面談、稟議書など決裁書類やその他重要事項の閲覧などを通じて監査を実施することとしております。

監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。

常勤監査等委員　　　金井　潤一

監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

監査等委員(社外)　　檜山　ゆりか

監査等委員(社外)　　渡邉　菜穂子

(指名報酬諮問委員会)

経営の透明性・客観性を高める観点から、任意の諮問機関「指名報酬諮問委員会」において取締役候補者の指名並びに役員報酬について審議しております。

なお、客観性並びに透明性の確保の観点から、同委員会は過半数が独立社外取締役で構成される旨、「指名報酬諮問委員会規程」において規定しております。

指名報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　佐藤　豪一

監査等委員(社外)　　齋藤　貴加年

監査等委員(社外)　　檜山　ゆりか

監査等委員(社外)　　渡邉　菜穂子

執行役員　　　　　　笠輪　信彦

(注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

(サステナビリティ委員会)

サステナビリティを巡る課題への対応と中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」において、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進しております。

また、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。

サステナビリティ委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　佐藤　豪一

常務取締役　　　　　長沢　徳巳

取締役　　　　　　　金子　克

執行役員　　　　　　笠輪　信彦

(注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築に係る基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しております。

内部統制システム構築に係る基本方針

１　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。

(2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

(3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役会及び部長以上を含めた経営会議で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。

２　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。

(2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。

(3) 「反社会的勢力排除規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

(4) 内部監査室はコンプライアンス体制の運用状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告する。

３　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。

(2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

４　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク管理規程」により管理する。

(2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役がリスクの内容により適当と定めた責任部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。

(3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告する。

(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り緊急対策協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当企業集団は、「子会社運営規程」により業務の適正確保に努める。

(2) 子会社は、「子会社運営規程」に基づく特別の事項については、管理本部担当取締役への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。

(3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、管理本部は子会社より定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。

(4) 子会社を内部監査室による監査の対象とし、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告することとし、内部監査室は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

(5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任を負う取締役及び管理本部と協力して当企業集団として管理する。

(6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の管理本部担当取締役及び内部監査室に報告する体制とする。

６　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査等委員会の必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室等と定め、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。

(2) 内部監査室等が監査等委員会の業務補助を行う場合、監査等委員会の指示に従って職務を行うこととする。

７　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(1) 監査等委員は取締役会及び経営会議等に出席し、経営状況、リスク管理、コンプライアンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。

(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報告する。

(3) 監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

(4) 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員会に報告を行う。

８　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

９　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理をする。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役全員と当該契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び関係会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が塡補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて開催する臨時取締役会を含め、合計17回開催しております。

なお、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については以下のとおりであります。

(開催回数及び出席状況)

(注) １　稲田和男氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

２　小池敏彦氏及び鈴木孝昌氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役退任までに開催された取締役会への出席回数を記載しております。

(具体的な検討内容)

⑫　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を年１回開催しております。

なお、個々の指名報酬諮問委員の出席状況及び具体的な検討内容については以下のとおりであります。

(開催回数及び出席状況)

(注) １　檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏の出席回数は、2025年６月26日の委員就任以降に開催された指名報酬諮問委員会への出席回数を記載しております。

２　小池敏彦氏及び鈴木孝昌氏の出席回数は、2025年６月26日の委員退任までに開催された指名報酬諮問委員会への出席回数を記載しております。

３　笠輪信彦氏の出席回数は、2025年６月26日の委員就任以降に開催された指名報酬諮問委員会への出席回数を記載しております。

(具体的な検討内容)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏は、社外取締役であります。

２　齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

３　檜山ゆりか氏の戸籍上の氏名は、菊地ゆりかであります。

４　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ロ　2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏は、社外取締役であります。

２　齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

３　檜山ゆりか氏の戸籍上の氏名は、菊地ゆりかであります。

４　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2026年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は４名であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)１名、監査等委員である取締役３名であります。

なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

各社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部　企業情報、第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たすと期待しております。また、社外取締役稲田和男氏は、他社における海外での経営者として実績があり、特に途上国の発展に貢献する事業の推進など国際的な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督に十分な役割を果していただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士及び経営者としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役檜山ゆりか氏は、マーケティングの専門家として他社で培ってきた豊富な知識と経験を有するとともに、中小企業診断士としての専門的な知見を活かして、多様な視点から当社経営の監督をし助言等をいただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役渡邉菜穂子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

ハ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会で審議するとともに、必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、効率的かつ客観的な監督等が行えるように連携を図ってまいります。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連携を図ってまいります。

なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で実施しております。

監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、経営に対する監視・検証を行っております。

また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

なお、監査等委員である取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、合計13回開催しております。

なお、個々の監査等委員の出席状況及び具体的な監査及び実施項目については以下のとおりであります。

(開催回数及び出席状況)

(注) １　檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降に開催された監査等委員会への出席回数を記載しております。

２　小池敏彦氏及び鈴木孝昌氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役退任までに開催された監査等委員会への出席回数を記載しております。

(具体的な監査及び実施項目)

当事業年度における監査等委員会の具体的な監査及び実施項目は、以下のとおりであります。

・監査の方針及び監査実施計画の策定

・内部統制システムの整備・運用状況の監査

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査

・会計監査人の選任及び解任・再任議案の決定及び報酬に関する同意

・事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の監査

・監査報告書の作成

・定時株主総会の招集通知及び付議議案の確認

・監査等委員の報酬に係る議案に対する同意

・取締役の職務及び業務執行状況の監査

・サステナビリティ委員会の運営状況の監査

なお、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な支店・営業所における業務及び財産状況の調査、国内子会社３社の監査役を兼任し子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査室との連携強化のための会議開催を行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、独立性を確保し代表取締役直轄の専任５名で当社及び子会社に対して内部監査を実施しております。監査の都度、監査結果を「監査報告書」にまとめ、取締役会及び監査等委員会に文書にて直接報告しており、必要に応じて個別に詳細な説明を行っております。

また、毎月常勤監査等委員との定例会を行い、監査状況等の意見交換を実施すると共に、監査等委員との交流会を行い、情報交換や課題認識を共有し、相互の連携を図っております。

なお、当社の内部監査は、内部監査人協会(IIA)が定める内部監査の国際基準の求めに準じて諸活動の自己評価を行い、内部監査の品質を確保しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

1978年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

塚田　一誠氏

髙橋　顕氏

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等17名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定におきましては、会計監査の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した監査対応等の相当性を検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断し選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合のほか、職務遂行の状況等を勘案のうえ、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。

へ　監査等委員会による監査法人の評価

2026年３月期は、監査等委員会が会計監査人より監査計画の内容説明を受け、期中における職務執行の監視・検証及び職務執行状況の報告聴取、期末の監査結果説明を受けるとともに、執行部門に会計監査人の監査体制・方法、資質等の所見を受けており、会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施していると判断しております。

ト　その他の事項

当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（イを除く）

(注)　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査方針、方法、時間、チーム体制及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、前年度の報酬等の額、監査計画と実績、職務執行状況及び他社の状況を踏まえ、当社の規模・業務特性に照らして妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの独立性・客観性を担保すること及びコーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、監査等委員である社外取締役をメンバーに含めた指名報酬諮問委員会を設置しております。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については取締役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

なお、取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与、非金銭報酬等)、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬等により構成され、各報酬の占める割合は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については、基本報酬(固定報酬)が約40～50％、業績連動報酬が約50～60％(内、賞与約20～30％、非金銭報酬等約20～30％)を、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)が約55～65％、業績連動報酬(賞与)が約30～35％、非金銭報酬等が約５～10％を目安として設定しております。

社外取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の基本報酬(固定報酬)のみ支給しております。

・基本報酬(固定報酬)

基本報酬(固定報酬)については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた役位及び職務等を勘案し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した相応な金額としております。

・業績連動報酬(賞与)

業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。

・業績連動報酬(非金銭報酬等)

業績連動報酬(非金銭報酬等)については、株式給付信託(ＢＢＴ)及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。

株式給付信託(ＢＢＴ)については、中長期的な業績の向上と当社役員の企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、累積したポイント数(株式数)に相当する当社株式等が信託を通じて給付するものであり、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

譲渡制限付株式報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社が策定する各中期経営計画の対象期間として想定している３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する当社の普通株式を付与するものであり、当社の取締役が当社株式の付与を受ける時期は、各中期経営計画の初年度に一括して支給されます。

ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

報酬限度額については、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額４億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額5,000万円以内と決議いただいております。

また、非金銭報酬等のうち、株式給付信託(ＢＢＴ)の額については、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額については、2025年６月26日開催の第94回定時株主総会において、それぞれ上記報酬限度額とは別枠で決議いただいております。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長佐藤豪一氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであり、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしております。なお、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

ニ　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　業績連動報酬には、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する株式報酬が含まれております。

２　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬30,244千円であります。

３　取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬3,327千円であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

なお、取締役会において年に１回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(注)　非上場株式以外の株式の増加した銘柄のうち1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(注)　非上場株式の減少した銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2026年３月の取締役会において確認しております。

３　ユアサ商事㈱は2026年４月１日付で㈱ＹＵＡＳＡに商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略及び人材戦略との関係

当社グループは2030年度に向けた長期ビジョン「AIRMAN VISION 2030」において、長期的に目指す姿を＜常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する企業へ＞と規定したうえで、①ポートフォリオの再構築によるメリハリのある経営資源配分、②ポテンシャル領域開拓に向けた持続可能型製品の開発・市場投入、③将来を見据えた事業提携・Ｍ＆Ａ、④人的資本投資・ガバナンス高度化を通した経営基盤強化の４つの成長戦略を打ち出しております。

当該成長戦略を達成させるための具体的な人材戦略は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、(7) 人的資本に関する考え方及び取組」に記載のとおりです。当社グループは、社員一人ひとりの個性と適性、ライフスタイルを尊重するとともに、その挑戦をサポートし、日々の努力と成果を正しく評価する人的資本経営を徹底してまいります。

②　従業員給与等の決定方針

提出会社における従業員の給与の決定にあたっては、個々の社員の職務内容、等級・役職に応じた適切な報酬水準を設定し、成果や行動に対して適切に評価し報いる公正な賃金体系を構築しております。

また、賞与については会社業績及び個人評価を反映させる仕組みとしており、従業員のモチベーション向上と企業価値向上の両立を図っております。

なお、ベースアップを含めた賃金改定については労働組合との協議を経て決定しており、処遇水準の適正化に継続的に取り組む方針としております。

③　企業価値の持続的な向上等を図るインセンティブ制度

当社は、「第一部　企業情報、第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載した株式所有制度のほか、一定の条件を満たす当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式制度」を2026年３月期より新たに導入しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

②　提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

③　労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

1946年３月に結成された労働組合があり、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は522名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱エーエスシー

イーエヌシステム㈱

HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.

㈱ファンドリー

AIRMAN ASIA SDN.BHD.

AIRMAN USA CORPORATION

なお、非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

上海復盛埃爾曼機電有限公司

(2) 持分法を適用している関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

①　製品及び部品の販売

当社グループは、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、製品及び部品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

②　サービスの提供

当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

前連結会計年度(2025年３月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前連結会計年度14,284,845千円、当連結会計年度12,567,004千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(前連結会計年度5,020,521千円、当連結会計年度4,471,626千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案して決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前連結会計年度12,567,004千円、当連結会計年度12,585,310千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(前連結会計年度4,471,626千円、当連結会計年度6,185,984千円)について、回収状況を注視すべき債権と位置付けており、当該販売代理店の財務内容を評価することで個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案して決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が474,325千円の減少、営業利益が458,954千円の減少、経常利益が59,506千円の減少、税金等調整前当期純利益が59,506千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益が45,361千円減少しており、１株当たり当期純利益は1円64銭減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが40,061千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが203千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,489千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が43,754千円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました5,046,041千円は、「受取手形」1,549,488千円、「電子記録債権」3,496,553千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました72,002千円は「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,949千円、325,200株、当連結会計年度408,385千円、317,000株であります。

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,567千円、127,100株、当連結会計年度136,335千円、96,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度159,547千円、当連結会計年度100,443千円

(株式給付信託(ＢＢＴ))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365,447千円、230,107株、当連結会計年度328,284千円、206,707株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

　２　保証債務

次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

(注)　外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)、１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１　普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首495,107株、当連結会計年度末682,407株)が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加560,146株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加320,000株、単元未満株式の買取りによる増加146株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加96,000株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加144,000株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少292,700株は、第三者割当による自己株式の処分(㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を割当先とする株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当)による減少240,000株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少5,300株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少29,100株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少18,300株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

２　2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１　普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首682,407株、当連結会計年度末620,207株)が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加693,676株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加693,500株及び単元未満株式の買取りによる増加176株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少133,057株は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少31,157株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少39,700株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少8,200株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少30,600株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少23,400株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。

２　2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

　(注)　2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金32,250千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー(「その他」)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年４ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループ経理課が、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)