1810 松井建設株式会社 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2022年３月期の１株当たり配当額24円には、特別配当８円、2026年３月期の１株当たり配当額78円には、創業440周年記念配当３円を含んでいる。

３　2026年３月期の１株当たり配当額78円のうち、期末配当額52円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。

２ 【沿革】

当社は、1586年(天正14年)初代松井角右衛門が加賀藩第二代藩主前田利長公の命を受け、越中守山城（富山県高岡市）の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

（建設事業）

建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。

（不動産事業等）

当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。

当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
　また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

※　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。

（1）会社の経営の基本方針

『身の丈経営　質的成長』…創業４５０年に向けて

・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。

・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。

・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。

（2）目標とする経営指標

当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。

・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。

・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。

（3）経営環境

　　当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

・基幹システムの再構築

・時間外労働規制への対応強化

・選別受注へのシフト

・次世代経営職階の育成

・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充

・工事請負代金支払条件の改善

・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応

・自然災害リスクへの対応

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する方針を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。

「サステナビリティ委員会」は原則年４回（四半期に１回）開催し、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への対応方法、サステナビリティ推進のための具体的方針、ならびに社内啓発・教育に関連する事項等について、審議・検討を行っている。委員会において決定された事項等は必要に応じて経営会議に諮り、重要事項については取締役会に付議し、決議される。

（2）戦略

気候関連のリスク及び機会に関する分析及び方針、戦略

気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について分析を実施した。

4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されるほか、慢性的な気温上昇により屋外での労働環境悪化による熱中症リスクの拡大や生産効率の低下をはじめとした影響を認識している。一方で、気象災害の被害防止・抑制を見据えた、防災減災工事需要の拡大も見込んでおり、事業機会ひいては社会貢献の可能性の1つとして捉えている。

1.5℃シナリオでも4℃シナリオと同様に物理的リスクが拡大する可能性も確認しているほか、脱炭素化への移行に向けた取り組みによる影響が大きくなると想定しており、炭素税の導入や再生可能エネルギー発電の導入による電力価格の高騰をはじめとした支出増加、サプライチェーンにおける同様の影響からのセメントや鉄原材料のコスト増が想定される。一方で、省エネ・再エネ需要の拡大からZEBの普及や再エネ関連工事の増加が見込まれ、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認している。

これら分析結果に対し、当社グループでは、リスクの回避及び緩和に向けた様々な取り組みを実施している。カーボンニュートラルの達成に向けた施策として、建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、事業所および作業所における実質再生可能エネルギー由来電力導入のほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEHデベロッパー」に登録されている。また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施するなど、対策を強化している。今後は、環境配慮の取り組みをなお一層推進するとともに、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めてまいる方針である。なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告している。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。

尚、女性管理職（役職者）は現在４名在席している。今後も企業行動憲章の方針に則り、特定の区分での人数等の具体的な目標は設定せず、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、意欲と適性のある従業員を育成し、能力のある人材を管理職に登用していく方針である。

(3）リスク管理

当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理している。気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリスクを、建設業界を取り巻く状況と相対的に評価した上で取締役会に報告することとしている。特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めている。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会に関する指標及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。

気候関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社では、企業活動における重点項目のひとつであるカーボンニュートラルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいる。CO2排出量の削減についてはパリ協定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成を目指している。なお、中長期的な目標として、2030年に施工部門のCO2排出量を2013年度比40％削減（当社2013年度7,503t-CO2）することを掲げている。年度ごとのCO2排出量の削減目標とその進捗については、統合報告書にて年次で報告を行っている。今後は、CO2排出量の削減目標を当社の環境経営の指標のひとつとして、その進捗を追っていく方針である。なお、直近年度のScope1,2は以下のとおりである。

※Scope1，2算出においては建築工事を対象としている。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

2026年３月までの目標及び実績は以下のとおりである。

2026年４月から2031年３月までの目標は以下のとおりである。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて

①受注価格競争リスク

建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②取引先の信用リスク

建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

③建設資材価格の高騰リスク

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

④製品の欠陥リスク

品質管理には万全を期しているが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤工事施工中の事故のリスク

工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑥法的規制等に係るリスク

当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑦大規模自然災害等に係るリスク

地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。

（2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて

①資産保有リスク

当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

③シンジケーション方式のコミットメントライン契約

当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。

④繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、依然続く各地紛争の長期化やアメリカの通商政策による影響に加えて、新たに中東情勢の緊迫化が招く原油高や物流停滞の長期化への懸念が顕在化している。
  建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。

　このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

連結売上高については、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。

利益については、営業利益は前連結会計年度比67.3％増の56億59百万円、経常利益は同62.1％増の62億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。

（建設事業）

完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。

当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。

負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となった。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が92億22百万円（前連結会計年度は76億23百万円の増加）、投資活動による資金の減少が６億69百万円（前連結会計年度は１億77百万円の減少）、財務活動による資金の減少が50億62百万円（前連結会計年度は30億73百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加（前連結会計年度は43億71百万円の増加）し、164億59百万円（前連結会計年度末は129億68百万円）となった。

各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等により、92億22百万円の増加となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等により、６億69百万円の減少となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等により、50億62百万円の減少となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

(注) １　建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

２　セグメント間の取引については相殺消去している。

ｂ．売上実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

ａ．受注高、売上高及び次期繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

ｃ．売上高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

ｄ． 次期繰越高(2026年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。その内訳は建設事業は同2.7％減の944億70百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同27.2％減の15億67百万円となり、売上高の98.4％を建設事業が占めている。

利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比50.7％増の102億61百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同11.6％減の６億35百万円となったこと等により、営業利益は同67.3％増の56億59百万円となった。また、経常利益は同62.1％増の62億31百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。また１株当たり当期純利益は151円87銭、自己資本利益率は8.1％となった。

当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。

負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となった。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

（建設事業）

完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。

資産については、未収入金が増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8.8％減の322億89百万円となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。

資産については、不動産事業等未収入金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2％増の135億70百万円となった。

当社グループは、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。

目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。

（業績）

・建設工事費高騰分の価格転嫁が進展、さらなる原価低減に努めたこと等により、自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社想定の株主資本コストを上回る8.1％に改善。

・随時各経営戦略の実施状況や効果の分析、事業環境の変化等を踏まえ検証を行い、必要に応じて各数値目標、経営戦略の見直しを図る。

（株主還元）

・2025年度まで５期連続の増配。

・５期連続で自己株式取得を実施。

なお、配当金の当連結会計年度実績値78円のうち期末配当52円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。

② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、92億22百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等による。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、６億69百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等による。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、50億62百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等による。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、34億90百万円増加し、164億59百万円となった。　

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５ 【重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

特記事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は955百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは社宅・寮兼賃貸共同住宅一部貸店舗（宮城県仙台市）の取得に対する507百万円及びＤＸ推進に向けた関連機器の取得に対する支出175百万円である。

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。

（建設事業）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は544百万円である。

（不動産事業等）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は392百万円である。

（全社共通）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は17百万円である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は82百万円である。

４　土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業・不動産事業等）

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2005年７月20日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総数は2,780,000株増加している。

２　2005年７月20日付で資本準備金の資本組入れにより、資本金が950百万円増加し、資本準備金が950百万円減少している。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式 2,059,139株は、「個人その他」に20,591単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載している。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)   当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第97期）の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり26円00銭を実施し、期末配当は１株当たり52円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。

また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆるステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としている。

また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来に亘りお客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していく。

そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めている。

取締役会は、９名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役社長及び各業務執行取締役による業務執行の状況報告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っている。

なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はない。

また、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的な業務執行を目的として執行役員制度を導入している。執行役員は14名であり、任期は1年としている。また、業務執行体制を執行役員社長以下執行役員としている。

ロ　当社は監査役会制度を採用している。

監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。

なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。

ハ　経営会議は、本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週１回開催し、重要事項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っている。

ニ　監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任４名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査を実施している。

監査結果は経営会議に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。

ホ　当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている。

なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はない。

当社は、監査役会が会計監査人および内部監査部門と連携して実効性のある監査を行い、また、独立・公正な立場から当社の経営監督機能を強化するため社外取締役を選任し、効果的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る現在の体制が適切であると判断している。

監査役は取締役会に出席し、取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関して適宜中立・公正な立場から意見を述べており、現状の体制において経営監視機能は十分に確保されているものと考える。

提出日現在における当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

③企業統治に関するその他の事項

当社における、企業統治の体制は、次のとおりである。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、役職員全てへの浸透を図る。

ｂ　企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を維持する。

ｃ　持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスの課題に取り組む。その施策として、サステナビリティ委員会を設置し、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への具体的方針の策定、社内啓発・教育に関する事項等、当社のサステナビリティに関連する経営判断に寄与すべく審議・検討を行い、サステナビリティを推進する。

ｄ　業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。

ｅ　一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ　全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組みを整備する。

ｂ　品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部門・部署あるいは必要に応じて設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

ｂ　経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事前審議のうえ、取締役会において審議決定する。

ｃ　執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。

ｂ　事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。

ｃ　グループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については定期的に、その他重要な事項はその都度報告する。

ｄ　グループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。

ｅ　監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。

　　ｂ　監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。

ｃ　監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。

ト　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｂ　当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

ｃ　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。

ｄ　代表取締役社長と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ｅ　会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。

チ　株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針

 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。

企業価値向上への取組み

当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、440年の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。

当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。

①安定した工事量と収益源の確保

従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。

②工事品質の向上とコストの低減

新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。

③社寺建築技術の継承

創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置付けて積極的に取組んでまいります。

④不動産事業等の拡充

安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤企業体質の強化、財務の健全化

多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

⑥社会的信頼の向上

『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。

当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会の設置のほか、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への対応方法、推進のための具体的方針、社内啓発・教育に関する事項等を審議・検討を目的とするためサステナビリティ委員会を設置しております。

(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛への対応方針）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。

当社は、当社株式に対する大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。

そこで本プランでは、①特定の株主グループが議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は③上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じです。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う又は行おうとする大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断し、原則として株主総会において対抗措置発動の決議を経た上で発動するものとします。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であって、かつ、大規模買付行為が行われる前に株主総会を開催することが不可能であるか又は困難であると判断されるときは、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で当社取締役会の決定により、対抗措置を発動するものといたします。

(Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）

本プランは、①買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を尊重するものであること、④デッドハンド型の対応方針やスローハンド型の対応方針ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役社長及び各業務執行取締役による担当業務の業務執行状況や課題への取り組み状況の報告、また、適宜取締役会が必要と認める者の報告に対して必要に応じて質疑を行い、建設的な議論を行っている。

⑤特別人事委員会の活動状況

当社は、指名委員会等設置会社における指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会として特別人事委員会を設置しており、当事業年度において２回開催している。個々の委員の出席状況については次のとおりである。

特別人事委員会における具体的な検討内容として、取締役及び監査役の選解任案の協議、取締役の業績評価及び報酬案の協議を行っている。

⑥社外取締役及び社外監査役との間での責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において法令で規定する最低責任限度額を限度とする会社法第423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結している。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしている。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることを定めた事項

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

⑩株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって決する旨、定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役社長松井角平は、2026年４月10日に松井隆弘から名を変更し、第17代「松井角平」を襲名した。

２　取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。

３　監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役大井川清の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役山口素子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役森田庸夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

（※印は取締役兼務者である）

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役社長松井角平は、2026年４月10日に松井隆弘から名を変更し、第17代「松井角平」を襲名した。

２　取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。

３　監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役大井川清の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役山口素子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役森田庸夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

（※印は取締役兼務者である）

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の１名（森田裕三）は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の１名（森田庸夫）は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。

社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。

社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。

社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。

社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務めた経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。

社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。

当社は、社外役員５名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。

社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。

監査役と会計監査人とは、原則として年６回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。

監査部は、監査役と毎月１回、会計監査人とは原則として年２回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成、原則として毎月１回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、監査役全員が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。常勤監査役は、代表取締役社長との定期的な面談を開催し、意見交換を実施するほか、取締役会以外の重要な会議にも出席している。また、会計監査人の支店往査の立会いを兼ねて事業所の状況を調査する等、日常的に監査しており、その内容を監査役会にて報告している。社外監査役の１名は税理士、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査役会における具体的な検討内容は、監査役の監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任、不再任、監査報告書案等で、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

② 内部監査の状況

監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任４名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査（財務報告に係る内部統制評価及び業務監査）を実施している。監査結果は代表取締役社長、経営会議及び監査役会に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じてフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1961年以降。

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　千葉　達也

業務執行社員　　守屋　貴浩

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他５名である。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額を選定基準項目としている。また、当社は会社法施行規則第126条第４号に基づき、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めている。監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告する。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当と判断した場合に、解任、不再任の決定を行う方針である。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行状況について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、多角的、総合的に評価している。

具体的には、当事業年度中における監査チームの独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査計画に基づいた監査の実施状況等の項目について審議している。

その結果、監査体制は有効に機能しており、提供されている監査品質に問題はないものと判断し、再任する決議をしている。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項なし。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された会計監査人の監査計画に基づき、会計監査人の実施する職務内容等を踏まえ、必要な監査時間や工数等を考慮すると共に、例年の監査報酬額や同業他社（同規模）の実績等も参考としたうえでその適切性、妥当性を検討することとしている。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前年度の会計監査人の監査体制、リスク認識と監査重点項目、監査の方法、内容、結果が相当であったかどうかの検証を行った結果を踏まえ、会計監査人の前年度の監査実績を分析・整理し、前年度及び新年度の監査計画を比較衡量のうえ、会計監査人から提出された報酬見積の内容を検証した結果、妥当であると判断した。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役報酬等は、代表取締役社長が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定している。

取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用している。業績連動部分については、会社の業績、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬額を算定している。

取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70％前後、業績連動報酬が30％前後と定め、算出に際しては代表取締役社長が本人を除く取締役に対し「経営能力（前年度の実績・担当組織の成果・経営計画の進捗状況等）」「リスク管理能力」「リーダーシップ・識見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人事委員会にて協議・決定している。なお、代表取締役社長については社外取締役が評価している。特別人事委員会にて協議・決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、取締役会に諮り決定する。評価項目については、担当職務の業績、成果のみならず、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資する人物であることを重視している。また、役位別や個人別に異なる指標等は用いていない。なお、当事業年度においては、2025年５月21日開催の特別人事委員会にて協議決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、同年６月27日開催の取締役会に諮り、同案は決議された。

社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬については、固定報酬に一本化している。

取締役及び監査役の報酬等については、2006年６月29日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額250百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額40百万円以内として決議しており、その範囲内で設定している。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名、監査役の員数は４名となっている。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、特別人事委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。

なお、業績連動報酬の算定における定量的な業績評価の指標として、連結営業利益の計画達成状況を主な指標としている。当該指標を選定した理由は、当社グループにおいて継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視しているためである。

当事業年度における業績指標に関する実績は、前連結会計年度の連結営業利益3,382百万円である。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術力の維持・向上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有している。

直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。

政策保有株式に係る議決権については、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するか、また、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかの観点を踏まえ、議案内容を精査のうえ総合的に賛否を判断し、適切に行使する。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が１銘柄存在する。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が１銘柄存在する。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。

２.㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱北陸銀行は、当社株式を保有している。

３.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱は、当社株式を保有している。

４.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度時点での株式数を記載している。

５.ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、損害保険ジャパン㈱は、当社株式を保有している。

６.㈱山忠は前事業年度末時点で非上場株式として保有していたが、2025年７月29日に名古屋証券取引所メイン市場に新規上場したことにより、当事業年度より記載している。

７.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

８.定量的な保有効果については、銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証している。当事業年度は2025年６月27日開催の取締役会において実施し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っている。

みなし保有株式

該当事項はない。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はない。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

該当事項はない。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　企業を支える屋台骨は人材であり、人材の継続的採用と定着率向上が中期経営計画の達成、企業価値向上、将来にわたる当社の存続に資する重要な柱と位置付けている。また、社是「信用日本一」の実現に向けて、時代の変化・経営課題に対し「当事者意識」をもって柔軟に対応できる人材を育成することが必要であると認識している。当社には、長い歴史の中で受け継がれてきた「良い仕事をすれば、その仕事が次の仕事を呼ぶ」という「工匠精神」、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」があり、それらはすべて社是「信用日本一」に通じている。

　中期経営計画では、「人的資本の強化」の観点から「全社員のスキルアップ」を施策として掲げ、様々な経験や教育を通じて当事者意識を醸成するとともに、一人ひとりが保有するスキルや知識・経験といった資本・能力を最大限発揮できる環境整備を進めている。また、女性が活躍できる業務の拡大、施工管理職を含む技術系女性の積極的採用及び活用を継続的に実施し、女性管理職候補者の育成にも努めている。

　従業員の給与その他給付については、能力や資格等級、職務により決定している。それぞれのポジションに応じて公平に能力発揮の機会を与え、意欲と能力のある従業員を平等に評価し、昇給・昇格・賞与の査定に反映している。また、安定した人材採用の観点および経済情勢等を踏まえ、適宜賃金改定を実施している。

　持続的な企業価値向上のためには、高品質な建造物とサービスを提供し、お客様から選ばれることが何より重要であると認識している。そしてそれを可能にするためには、エンゲージメントの向上が不可欠である。働き方改革は、従業員が労働環境の改善・生産性の向上・ワークライフバランスの充実等を実感し、時間と心に余裕を感じて「良い仕事」をすることによってさらに推進される。また、お客様にご満足いただき、喜ばれることが従業員のモチベーションをさらに向上させ、次の仕事に反映されるという好循環にもつながっている。今後も人材戦略に関する基本方針に則り、従業員が安心して能力発揮できる環境を整備し、エンゲージメントの向上、安定した人材採用と定着率向上等に取り組んでいく。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

２.　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は383名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。

　ロ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（2社）を連結している。

連結子会社名

松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はない。

持分法非適用の関連会社名
いなぎ文化センターサービス㈱

持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛販売用不動産

個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の棚卸資産

主として個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい

る。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

不動産売買契約

　不動産事業等のうち不動産販売事業においては、主に顧客との不動産売買契約を締結している。当該契約については、物件の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識している。なお、対価については、履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで収益を認識している。

不動産賃貸契約

　不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）に基づき収益を認識している。

設計・監理業務委託契約

　不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

(重要な会計上の見積り)

・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

当社グループの工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。

 ② 主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。

・工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額は、工事収益総額から工事原価総額を差し引いて算出している。

 ② 主要な仮定

損失見込額は、工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額は、次のとおりである。

※２　その他の棚卸資産の内訳

※３  関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※４  担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

※５  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　る。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額　

※６　未成工事受入金のうち、契約負債及び不動産事業等受入金の金額は、次のとおりである。

※７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

※６　減損損失
　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準として、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、東京都の不動産事業等資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる建物の帳簿価額を、また、大阪府の事業用資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零と評価している。また、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準として、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、富山県の遊休資産については、処分に関する意思決定を行ったことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し当該減少額を、また、滋賀県の不動産事業等資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産の処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、備忘価額をもって評価している。また、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算している。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

2024年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　 73,700株

2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　171,800株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式の増加株式数

2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　 28,200株

2025年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　200,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

（注）１株当たり配当額には創業440周年記念配当３円を含んでいる。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　　 有形固定資産

　　　 主に不動産事業等における太陽光発電設備である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（*１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、工事未払金等及び短期借入金については注記を省略している。

（*２）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は12百万円である。

（*３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれている。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、工事未払金等及び短期借入金については注記を省略している。

（*２）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は８百万円である。

（*３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれている。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　該当事項なし。

３ 　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注1）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は270百万円である。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注1）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は327百万円である。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　該当事項なし。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　該当事項なし。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

２  売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券

該当事項なし。

（注）時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合としている。また、下落率が50％以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄は、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 (注)  年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に17％、当連結会計年度に13％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失は105百万円（特別損失に計上）である。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はない。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額について、前連結会計年度の主な減少額は賃貸オフィスビルの減損損失（105百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は土地の取得（473百万円）及び賃貸共同住宅一部貸店舗の建設（294百万円）である。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はない。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領している。

契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,473百万円（前連結会計年度は6,303百万円）である。

なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な事項はない。

建設工事が進捗し履行義務を充足するにつれて契約資産又は契約負債は変動し、進捗度に基づいて収益を認識している。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりである。残存履行義務については概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額32,086百万円には、セグメント間取引消去3,470百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,616百万円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額41,777百万円には、セグメント間取引消去4,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,616百万円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）