6380 オリエンタルチエン工業株式会社 有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第106期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第106期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第106期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第106期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第103期から第106期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東証第二部単純株価平均から東証スタンダード市場単純株価平均へ変更いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オリエンタルチエン工業株式会社）、子会社２社により構成されており、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（チェーン事業）

伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。

（金属射出成形事業）

金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。

このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。

今後とも当社グループの製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。

当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。

(2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、上述の経営方針に基づき、2026年度から2028年度の３年間に係る「第８次中期経営計画」を策定し、下記の事業戦略を展開しております。

－製造戦略として

当社が創業以来培ってきた独自の技術力・品質力を基盤に、大形チェーン分野において世界Ｎｏ.１の品質・供給体制を目指します。また、2026年３月に導入した新たな生産管理システムの稼働により、生産性の向上とコストの最適化を図ります。

－販売戦略として

2025年12月に締結した４社間業務提携の深化を図り、各社の特殊用途チェーン市場・金属射出成形市場における高付加価値製品メーカーのポジション獲得を目指します。また、海外販売網の強化として各国販売パートナーとの連携を強化し、未開拓市場への進出実現を目指します。

－管理体制戦略として

評価・教育制度の整備により従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、次世代管理職候補を教育し、組織力・人材力を高めます。

当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。利益を伴う売上成長を通じて、企業価値の継続的な向上と安定した配当を目指してまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内ものづくり企業を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、海外企業の台頭による競争の激化、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスクの続発等を背景に、対応すべき課題が多く存在するなか先行きの不透明性が増しており、厳しい環境となっております。

このような状況において当社グループは、事業を支える財務基盤を強固にすることを重要課題と位置付けており、2025年12月には「第三者割当による第１回新株予約権の発行」を実施いたしました。前述の「第８次中期経営計画」の進捗状況等、適宜・適切な情報開示を通じて市場評価の獲得に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループは「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもとに、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営の取り組みを行っております。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。マテリアリティに関する方針や諸施策の立案、社内・グループ会社への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。

(2）戦略

世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といった様々な社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社グループにおいても環境問題への対応を重要課題として取り組んでまいります。高耐食性ローラチェーン・ＮＤセルーブチェーン等環境負荷の低減に貢献する製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献してまいります。ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献してまいります。

人的資本について

当社グループは、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。

一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのＯＪＴを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。

個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分などによる不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度等）、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク管理委員会（常勤会）を設置しており、対応を審議、対策の立案とその実行を行っております。

サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会で審議し、リスク発生時には適切な対応を実施します。特に環境面については、太陽光等の再生可能エネルギーの活用や生産工程における廃棄物の削減といった対応策を検討し、取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

環境問題への取組は、企業の存続と活動に必須の要件であることと認識しております。現在のところ明確な数値目標は定めておりませんが、環境負荷低減を優先目標と位置付け、工場から排出する二酸化炭素排出量の削減や電力における再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めております。

2024年５月24日には太陽光発電オフサイトＰＰＡサービスの利用を開始しており、2025年度中は約343ｔのＣＯ２排出量削減に寄与いたしました。

－今後の新たな取り組みテーマ

「第８次中期経営計画」の管理体制戦略として、人材評価制度・教育制度を整備及び次世代管理職の育成への取り組みを展開しており、組織力・人材力の強化を図っております。

また、製造で使用した加工油について、現在は産業廃棄物処理業者へ依頼し廃油処分しておりますが、リサイクルの余地について専門業者と検討することを計画しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）売上高の変動について

当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。

・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。

・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

また、連結子会社であるオリエンタルＧＢ株式会社において、金地金等の保有・売買を行う投資事業を行う予定でありますが、当連結会計年度においては、中東情勢の悪化等に伴う市場環境変化を勘案し、金地金等の購入を見送っております。本投資事業における取扱い金融商品について、相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予測できない変動が発生した場合は損失を被る可能性があります。

(2）仕入価格の高騰について

当社グループが製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動のリスクについて

当社グループの事業は、海外市場に当社グループ売上高の15％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動リスクについて

当社グループは有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。

(5）品質不良のリスクについて

当社グループは製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)繰延税金資産に関するリスクについて

当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は4,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少となりました。流動資産は2,633百万円となり、前連結会計年度と比べ31百万円減少となりました。主な要因としては、現金及び預金123百万円増加、売上債権104百万円減少、棚卸資産81百万円減少したことによるものです。固定資産は2,262百万円となり、前連結会計年度と比べ203百万円減少となりました。主な要因としては、当社保有の上場有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券が214百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は2,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ527百万円減少となりました。流動負債は1,545百万円となり、前連結会計年度と比べ358百万円減少となりました。主な要因としては、支払サイト短縮化に伴い仕入債務が243百万円減少したことによるものです。固定負債は1,201百万円となり、前連結会計年度と比べ168百万円減少となりました。主な要因としては、借入金の約定弁済が進行したことに伴い長期借入金が205百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は2,148百万円となり、前連結会計年度末と比べ293百万円増加となりました。主な要因としては、新株予約権の行使が進行したことに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ155百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.2％から43.3％へ上昇いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権への政策期待の一方、物価高騰が続き先行き不透明な状況で推移いたしました。海外では、トランプ政権の関税政策やウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが顕在化し、原油由来の原材料価格が大幅に上昇いたしました。

このような状況下にあって当社は、前期に実施したM&Aや新工場の稼働を軸に多様な市場ニーズへの対応力を高める取り組みを継続してまいりました。上半期におきましては原材料や人件費等の物価高の影響、米国の通商政策等のネガティブな外的要因の影響が顕在化したことにより営業損失を計上するに至りましたが、適正利益を確保する体制を構築すべく、2025年9月より価格転嫁を実施したことにより通期営業利益を黒字化することができました。

また、2025年12月18日付の適時開示「４社間業務提携に関するお知らせ」に基づく経営資源の最適化を推進し、事業再編の一環として、スプロケット事業部の廃止及び一部営業所の統廃合を実施いたしました。

財務面につきましては、財務体質の改善と資金調達手段の多様化の課題を克服するため、2025年11月20日付の適時開示「第三者割当により発行される第１回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて公表の資金調達方法により金地金等を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業（チェーン事業・金属射出成形事業）の中長期的な成長を支える基盤の構築を目指しております。これら財務戦略資産を迅速かつ効果的に活用するため、また主要事業との分離を明確化することでリスク管理の高度化を図るため、2026年１月８日付の適時開示「子会社の設立に関するお知らせ」にて公表の連結子会社であるオリエンタルＧＢ株式会社を新規設立いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,110百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益15百万円（同88.8％減）、経常損失17百万円（前期は145百万円の利益）となりました。また、2025年７月23日付の適時開示「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」の投資有価証券売却益（特別利益）157百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益126百万円（前期比26.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（チェーン事業）

国内向け受注につきましては、物価高騰に伴う厳しい環境下ではありましたが、お客様の生産性向上や維持修繕コスト削減に貢献する当社オリジナル製品の提案営業に注力いたしました。これに加え、不採算製品の見直しや機動的な価格転嫁を積極的に推し進めたことにより、売上高は前期をわずかに上回りました。一方で、海外向け受注におきましては、米国の通商政策の影響を直接的に受け、主要輸出先である北米地域での販売が大幅に減少いたしました。利益面につきましては、下期からの価格転嫁でおおむねコスト上昇分をカバーする体制を整えたものの、通期では年度前半からの歴史的な物価高騰による原価増や、北米市場での減収分を補填するに至らず、営業利益は前期比で大幅な減少となりました。なお、当セグメントに含まれていた徳清澳喜睦錬条有限公司の全保有株式を2026年３月31日付で売却しました。

この結果、売上高3,825百万円（前期比0.7％増）、営業利益245百万円（同27.5％減）となりました。

（金属射出成形事業）

令和６年能登半島地震による一時的な受注停滞が解消し、自動車関連部品の受注が安定的に推移いたしました。また、市場ニーズが堅調な医療部品関連において、積極的な提案営業により受注を伸ばすことができたほか、チェーン事業同様、原材料やエネルギーコストの上昇分を製品価格へ適切に反映させる価格転嫁を継続的に実施いたしました。利益面におきましては、物価高騰の影響による販管費の増加などはあったものの、価格転嫁の浸透に加え、高付加価値な医療部品の比率向上および増収による利益の押し上げ効果が寄与し、厳しい外部環境下においても増益を確保いたしました。

この結果、売上高247百万円（前期比13.5％増）、営業利益39百万円（同24.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

外部環境の変動に左右されることなく、年間を通じて賃貸ビルの稼働は堅調に推移いたしました。売上高につきましては、前期に発生した更新料の計上が当期はなかったこと等により前期を下回りましたが、利益面につきましては、効率的な物件運用や維持管理コストの抑制に努めた結果、前期を下回る利益を確保いたしました。

この結果、売上高37百万円（前期比6.2％減）、営業利益23百万円（同9.4％減）となりました。

（その他事業）

連結子会社であるオリエンタルＧＢ株式会社において、金地金等の保有・売買を行う事業です。当連結会計年度においては、中東情勢の悪化等に伴う市場環境の変化を勘案し、金地金等の購入を見送っております。

この結果、営業損失１百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は431百万円となり、前連結会計年度末と比べ123百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはプラス338百万円（前期はマイナス７百万円）となりました。これは主に、減価償却費244百万円、売上債権の減少102百万円、棚卸資産の減少80百万円、支払サイト短縮化に伴う仕入債務の減少239百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス139百万円（前期はマイナス582百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入230百万円、有形固定資産の取得による支出334百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス73百万円（前期はプラス501百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出390百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入294百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．セグメント間の取引はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。

金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。

不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収益を維持してまいります。

その他事業につきましては、市場環境の変化に応じた最適な資産配分を通じて、リスク分散を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）業務提携契約

当社が業務提携を締結している契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は12,644千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは原価低減と品質向上を図るため、生産設備等に対する設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は180,280千円を実施しました。内訳は、チェーン事業161,683千円、金属射出成形事業420千円、報告セグメントに帰属しない本社資産18,177千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

2025年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．寺田精工株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．更新、品質向上等のため能力の増加は殆どありません。

２．合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

当社は2025年11月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株予約権を以下のとおり発行しております。

第１回新株予約権

※提出日の前月末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

資本金の増加額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合は切り上げ、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

２．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり発行価額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」といいます。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権を行使することのできる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）１に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

上記「新株予約権の行使の条件」及び上記（注）２に準じて決定する。

(8) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式株式総数が253千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ292,830千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式81,516株は「個人その他」に815単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式及び単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査する体制が経営の健全性を担保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。

また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室のほか、経営会議や各種機関を設置しております。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

　（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員４名（うち４名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。

＜経営会議＞

当社は効率的かつ迅速な意思決定を行うため、経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議は、代表取締役社長を議長として、取締役（監査等委員を除く）４名及び部門長10名で構成され、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議、サステナビリティを推進するための協議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。

＜内部監査室＞

当社は代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員８名（内兼務８名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。

＜常勤会＞

当社は経営会議と同様のメンバーで構成される常勤会（リスク管理委員会）にて、定期的に全社的なリスクに関する協議を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。

ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制

ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項

ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しましては、常勤会（リスク管理委員会）にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。

ｃ．企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。

ⅰ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅱ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅴ.その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｄ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．杉山敏之氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

２．真中治氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

３．三方浩允氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

４．柳本友幸氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

５．伊藤正喜氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

６．福本翼氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

７．西村武氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しており、出席対象となる取締役会は退任前に開催の取締役会となっております。

８．吉田一也氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しており、出席対象となる取締役会は退任前に開催の取締役会となっております。

９．相良健志氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任された後、2025年12月12日をもって辞任しており、出席対象となる取締役会は就任期間中に開催の取締役会となっております。

10．田中祥介氏は、2025年12月12日をもって取締役を辞任しており、出席対象となる取締役会は辞任前に開催の取締役会となっております。

11．梅林邦彦氏は、2025年12月12日をもって取締役を辞任しており、出席対象となる取締役会は辞任前に開催の取締役会となっております。

12．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、事業計画に関する事項、資金に関する事項、月次決算報告、内部監査状況報告、サステナビリティへの取組みに関する事項等になります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員）米本光男、柳本友幸、伊藤正喜及び福本翼は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2025年12月12日開催した臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．2025年12月12日開催した臨時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．代表取締役社長杉山敏之の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である合同会社シーディーワンが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。

社外取締役（監査等委員）米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外取締役（監査等委員）柳本友幸氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、柳本友幸氏はサステナジー株式会社の副社長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）伊藤正喜氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見及び経験を有しております。社内外に対する法令順守状況やコンプライアンス体制に関する有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、伊藤正喜氏は伊藤小池法律事務所の代表弁護士及び株式会社ウェルディッシュの社外取締役監査等委員でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）福本翼氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業会計・税務に関する相当程度の知見及び経験を有しております。財務諸表の適正性や税務リスクの検証を通じて、健全な企業経営に関する有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、福本翼氏は伊福本翼公認会計士事務所の所長及びプラウド税理士法人の代表社員でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

上記以外に社外取締役、社外取締役（監査等委員）と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において社外取締役（監査等委員）４名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、事業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。

なお、社外取締役（監査等委員）伊藤正喜氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役（監査等委員）福本翼氏並びに梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

※１．柳本友幸氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会で監査等委員である取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２．伊藤正喜氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会で監査等委員である取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

３．福本翼氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会で監査等委員である取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

４．田中祥介氏は、2025年12月12日をもって監査等委員である取締役を辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しております。

５．梅林邦彦氏は、2025年12月12日をもって監査等委員である取締役を辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、事業計画への取り組みと遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、取締役及び使用人等の職務の執行状況、サステナビリティへの取組の進捗状況等になります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査の充実を目的に内部監査室（８名（内兼務者８名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、整備状況、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。なお、内部監査室は、取締役社長直轄として機能しております。

また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の内部監査室により機能しており、監査等委員及び会計監査人と都度意見の交換を行うことにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　６年

ｃ．業務を執行した公認会計士

堤　紀彦　　氏

中山　孝一　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他５名であります。

ｅ．監査法人選定方針と理由

品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、仰星監査法人が適任と判断し選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分することができないため、上記の金額には合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬の見積りの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており概要は次のとおりです。

a.役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容

(ⅰ)基本報酬に関する方針

株主総会において決議している報酬限度額の範囲内で固定報酬および賞与として金銭を支給する。

固定報酬は在職中に定期に支給し、賞与は在職中に単年度の業績を踏まえて支給の有無を決定する。

(ⅱ)業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は支給しない。

(ⅲ)非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は支給しない。

なお、当社の役員報酬等に関しましては、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第106回定時株主総会において年額170,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいており、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月29日開催の第99回定時株主総会において年額25,000千円以内とご承認いただいております。また、退職慰労金につきましては、2012年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することをご承認いただいております。

b.役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、代表取締役社長に一任しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の各位、職責、担当職務、貢献度等について総合的な判断を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役（監査等委員を除く）の報酬につきましては取締役会で、取締役（監査等委員）の報酬につきましては監査等委員会でその妥当性を審議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を純投資目的株式とし、それ以外を政策保有株式と区分します。

②　保有目的が純投資目的以外の投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、基本的に取引先企業の株式を対象に、中長期的に安定した取引を継続するために政策保有株式を保有しております。取引先の経営状況や取引状況等を勘案し、適宜保有に関して検討しており、具体的な対応については取締役による検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。議決権行使につきましては、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、定期的に取引先の経営状況や取引状況を勘案し、適宜保有に関して検討しております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。

３．㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．経営戦略および人材戦略との関係

当社グループは「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもとに、「世界の産業を支える“確かな動力”をつくり続ける、信頼 No.１チェーンメーカーへ」のビジョン実現を目指しております。そのために「品質起点の競争力強化」「生産性向上とコスト最適化」「高付加価値市場の拡大」「グローバル展開の強化」」「組織力・人材力の強化」の５つを経営戦略の柱として掲げ、企業価値の向上に努めております。

これらを支える組織基盤の形成には人的資本の価値を最大限に引き出す取り組みが不可欠であると認識しており、高度な専門人材の採用および育成、ならびにエンゲージメントの向上と定着を人材戦略の中核に位置付けております。

２．給与決定および賞与配分の考え方

従業員の給与は、固定報酬としての基本給と各人の職務内容や職責等を勘案して決定しております。

賞与の配分にあたっては、当社グループの業績、部門業績、個人の業績（貢献度）といった定量的な要素に加え、専門人材の育成という観点から、人材育成への関与や組織への貢献等の定性的な要素も勘案しております。これにより、過度に短期的な成果の追求に偏ることなく、中長期的な価値創出を支える人材育成を促す設計としております。

３．公正性・納得性の確保

給与・賞与の決定にあたっては、公正性および納得性の確保に努めております。

また、企業理念および行動規範に即した行動が多面的に評価され、自身の行動を振り返り内省につなげることができる仕組みを構築することで、企業理念の浸透およびエンゲージメントの向上を図っております。

４．ライフイベントへの対応と中長期的な就業環境の整備

当社グループでは、出産や育児、介護等のライフイベントに柔軟に対応できる働き方を導入することにより、従業員が中長期的に安心して就業を継続できる環境の整備に努めております。

これらの取組を通じて、キャリア形成と私生活との両立を支援し、人的資本への投資効果の最大化を図っております。

５．継続的な見直し

当社グループは、経営環境、事業戦略および労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針および報酬制度について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2026年３月31日現在組合員数は131名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。

ｂ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　寺田精工株式会社

オリエンタルＧＢ株式会社

当連結会計年度より、オリエンタルＧＢ株式会社を新たに設立し連結子会社として連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった徳清澳喜睦錬条有限公司の全保有株式を2026年３月31日付で売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

なお、連結財務諸表作成にあたり、徳清澳喜睦錬条有限公司株式のみなし売却日を2025年12月31日として、みなし売却日までの同社の損益計算書を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の寺田精工株式会社及び連結子会社であった徳清澳喜睦錬条有限公司の決算日は12月31日でありますが決算日の差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、オリエンタルＧＢ株式会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

イ．商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ．原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ．一般債権

貸倒実績率法によっております。

ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2012年６月に当社の役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規積立を停止しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理に依っている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　受取手形裏書譲渡高

　４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　　　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が保有しておりました投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却益157,061千円を計上しております。

※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．減損損失を認識した資産

以下の資産について減損損失6,881千円（建物及び構築物 2,747千円、機械装置及び運搬具 1,111千円、その他 3,022千円）を計上しております。

２．減損損失の認識に至った経緯

当社は４社間業務提携に基づく経営資源の最適化を推進しており、事業再編の一環としてスプロケット事業部の廃止及び名古屋営業所の統廃合を実施いたしました。今後も事業再編の検討は継続する予定であることから、各営業所が保有する資産のうち、他の事業部署への転用が困難である建物及び構築物等について、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

３．資産のグルーピング方法

当社グループは、他の事業部署から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

４．回収可能額の算定方法

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。

※９　関係会社出資金売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の連結子会社であった德清澳喜睦鏈条有限公司の全持分を譲渡したことによるものであります。

※10　のれん償却額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が保有する寺田精工株式会社の株式について実質価額の評価を行った結果、個別決算において同社の株式帳簿価額を実質価額まで減額する減損処理を実施したため、当連結会計年度において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれんの全額をのれん償却額として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第１回新株予約権の増加2,100,000株は発行によるもの、減少135,000株は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに寺田精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

※３　連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

非連結子会社であった徳清澳喜睦錬条有限公司を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物38,134千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

※４　出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

出資金の譲渡により徳清澳喜睦鏈条有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の主な内訳並びに当該出資金の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がないことから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がないことから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　 7,303千円　当連結会計年度　 77,269千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,466千円、当連結会計年度9,014千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　2.57％　　（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度　2.62％　　（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(3）補足説明

石川県機械工業企業年金基金

　上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,697千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,294千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、オリエンタルＧＢ株式会社を完全子会社として設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入は、市場金利等を勘案して双方協議のうえ利率を決定しております。なお、担保の提供はしておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

2026年４月１日から2026年６月24日までの間に、第１回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関係会社出資金

原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2012年６月に役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規の積立てを停止しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社は伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(2)の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　受取手形裏書譲渡高

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）