9347 日本管財ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はありません。

３  第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４  当連結会計年度より臨時雇用人員の集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎え再雇用された者を臨時雇用人員に含めて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はありません。

３　第３期の１株当たり配当額57円のうち、期末配当額30円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2023年４月３日設立のため記載しておりません。また第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

また、2023年４月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６　日本管財㈱及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。

３　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。

(3) 中期的な会社の経営戦略

企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。

① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺分野からの新規事業の開拓に努める。

② 国内外で当社グループに関連する企業へのＭ＆Ａを積極的に推進する。

③ グループノウハウを海外グループ会社に横展開することによるサービスの品質向上と事業の効率化を図る。

④ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービスを実現する。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等の不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりや為替変動リスクにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。

(建物管理運営事業)

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。

(住宅管理運営事業)

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、ストックの増加や原材料価格の高止まり、人件費の上昇により大規模修繕工事等の費用が高騰し、修繕積立金の不足が懸念されております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理委託契約の適正化に向けた提案活動を継続するとともに、新規案件や計画修繕工事の受託に加え、ＤＸを活用した業務効率化による品質及び顧客満足度を向上させることにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。

(環境施設管理事業)

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、契約更改や包括契約への移行に注力するとともに、国が推進するウォーターＰＰＰ等の新しい契約形態にも継続して取り組み業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。

(不動産ファンドマネジメント事業)

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、金利上昇によるＣＡＰレート上昇圧力と建築費高騰を起点とする賃料成長がせめぎ合い、賃料上昇に値する案件への目利きが一層重要になるとともに、成長を適確にとらえた資産価値を高める運用が求められる状況となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、複数案件の一括受託等の戦略的な開拓及び案件情報網の拡大、業容拡大に向けた採用計画や従業員エンゲージメント向上施策の推進等により、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、中長期的な企業価値の向上を図るという方針のもと、グループ全体で様々な取組を進めております。

(1) ガバナンス

当社は、グループ全体の中長期的な価値創造とサステナビリティをめぐる課題の解決を目指し、経営陣による業務執行上の意思決定、全社的なリスクマネジメントにサステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促すため、サステナビリティ委員会を設置しております。

当委員会は、取締役会及び経営会議の下部組織として、①サステナビリティ基本方針の策定、②サステナビリティ課題についての具体的な施策推進及びその体制に対する助言と監督、③サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討を行っております。また特定分野について深く議論するため専門部会を適宜開催しております。

当委員会の委員長は、原則として取締役会で任命された役員が務め、１年に２回以上委員会を開催し、活動状況については、少なくとも１年に１回以上、取締役会及び経営会議に報告を行っております。また全社的なリスクを管理する「リスクマネジメント委員会」とも情報共有を行い、連携が可能な体制を構築しております。

(2) 戦略

当社は、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を下記のとおり特定し、持続可能な社会の実現に向けた各種取組を行っております。

マテリアリティは、社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマとして定めております。

各テーマは「企業価値の創出を支える基盤」、「価値を生み出す資本」、「創出を目指す価値」の３つに大別し、それぞれの解決を通じて、お客様の大切な資産をいつまでも健康で安心して使え、さらなる価値創造に貢献するための重要課題と位置づけております。

各マテリアリティの定義

ａ 環境

(気候変動に関する取組)

当社は、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会を下表のとおり特定し、財務にどの程度影響を与えるかインパクト評価を行っております。

評価にあたり、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)や気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)等の複数の外部シナリオを参照し、世界の平均気温の上昇が産業革命以前よりも1.5～２℃に抑えられた場合と、４℃に上昇した場合の分析を行っております。

各リスクと機会に対する現状の取組例では、移行リスクにおいては所有不動産のＬＥＤ化や、再生可能エネルギーへの切替え、物理リスクにおいては、ＢＣＰマニュアルの作成や定期的な訓練等を行っております。今後も、リスクの軽減と機会創出による収益の拡大を目指し、各項目の分析や対応策の検討を行ってまいります。

ｂ 人的資本に関する取組

(人材の育成)

当社は、持株会社としてグループ経営を統括する立場から、人的資本を中長期的な企業価値向上の基盤と位置付けております。当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」を経営方針に掲げ、常にお客様サイドの観点に立った良質なサービスの提供を基本方針としております。

また、当社グループは、人々の暮らしに安心と安全、そして快適さを切れ目なく提供していくことを存在意義としており、その実現のためには、サービス品質の向上に向けた不断の取組を継続することが不可欠であると認識しております。これらは、時代や環境の変化にかかわらず堅持すべき重要な基盤であります。

これらを実現するためには、人材が最大の経営資源であると認識しております。

経営インフラとしての人材の安定確保が不十分な場合には、安定的かつ継続的なサービス提供に支障をきたすリスクがあると認識しております。このため、社員の能力を最大限に引き出し、安心して長期にわたり活躍できる環境を整備することで、納得感の向上と不満の逓減を図り、働く価値そのものを高めるとともに、定着率の向上を人材戦略の重要な柱としております。

そのため、当社は、企業戦略の実現に資する人材の確保・育成を目的として、役割および成果に基づく処遇制度を導入しております。具体的には、目標管理制度を基盤とした評価制度を整備し、当該評価結果を給与および賞与の決定に反映しております。

評価制度は、「業績評価」と「能力評価」から構成されており、業績評価は主として賞与に、能力評価は昇給および昇格に反映しております。業績評価は年２回実施し、会社業績、部門業績および個人業績を総合的に勘案して評価を行っております。能力評価は年１回実施し、各等級において求められる役割遂行能力および行動特性に基づき評価を行っております。

当社の処遇体系は、各等級における役割定義に基づき設計しており、役割の大きさ、専門性および責任範囲に応じた合理的な給与水準を設定しております。等級ごとに求められる能力や行動基準を明確化し、評価基準に基づく公正な査定を通じて、処遇への反映を行っております。

昇給については、能力評価および業績評価の結果を踏まえた成果反映型を基本としつつ、外部労働市場の動向や物価水準等の社会経済環境も総合的に勘案して決定しております。

賞与については、会社全体の業績、部門ごとの業績および個人の成果を総合的に評価し、短期的な業績貢献を適切に反映する仕組みとしております。なお、評価制度の具体的な評価項目については、等級およびコース(総合職、専門職等)ごとに設定しており、課題形成力、意思決定力、専門性、顧客志向性等の項目を軸に、多面的な評価を実施しております。

当社は、これらの制度運用を通じて、公平性および透明性を確保しつつ、役割および成果に応じた適切な処遇を実現することで、従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値の向上を図っております。

教育面では、年齢や等級に応じた階層別研修に加え、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等、多様なテーマの研修を年間教育計画に基づき実施しております。能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等を整備し、社員のモチベーション向上と能力開発を支援しております。

また、多様な働き方に対応した柔軟な学習機会の提供を目的として、2019年よりＷｅｂを活用したｅラーニングを導入し、受講率の向上に努めております。

前述の教育・能力開発施策に加え、社員エンゲージメントの向上を目的として、ファイナンシャル・ウェルビーイングの充実にも取り組んでおります。具体的には、新入社員研修への金融教育の導入や金融リテラシー研修の実施に加え、確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の制限撤廃等により、社員の資産形成支援を強化しております。これらの取組を通じ、将来不安の軽減と中長期的なモチベーションの向上を図っております。

社員教育実績

(注)　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション

(人事制度改訂の取組)

当社では、定着率の向上および自律的なキャリア形成を支援するため、2026年４月に人事制度の改訂を実施いたしました。具体的には、定年延長(60歳から65歳に)、等級・処遇・評価の連動性を高めることで納得性の向上を図るとともに、コース体系の整理を行い、役割やキャリアの位置付けを明確化いたしました。これにより、社員が自らの志向に応じてキャリアを選択できる環境を整備しております。さらに、同年４月の定年延長に合わせ、シニア人事制度を導入し、年齢やライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とすることで、キャリアの継続性の向上を図っております。

(社内環境整備方針)

当社は、ワークライフバランスの実現、女性活躍及びダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。働き方の多様化に対応し、テレワークの推進、半日休暇・時間単位有給休暇制度の導入等を進めております。また、育児短時間勤務制度の拡充、ベビーシッター利用補助、育児休業中の情報提供による職場復帰支援等、女性活躍推進施策を実施しております。

加えて、職種転換制度や転勤のない地域基幹職の導入により、多様なキャリア形成の選択肢を提供しております。さらに、年１回の社員アンケートを通じて組織課題や社員意識を把握し、制度改善に継続的に反映させております。

(3) リスク管理

(サステナビリティに関するリスク)

サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会事務局を中心にリスクを横断的に拾い出し、評価・管理を行っており、その内容はサステナビリティ委員会で審議され、委員長を通じて経営会議及び取締役会へ報告されております。

経営に重大なインパクトがある可能性があるリスクについては、リスクマネジメント委員会と情報共有を行い、評価・対策の有効性の確認を行っております。

(注)　リスクマネジメント委員会は経営会議の下部組織として位置し、最高責任者は代表取締役社長が、リスクマネジメント委員長は経営企画担当役員が務めております。各グループ会社からはリスクマネジメント推進責任者を選任し、適宜委員会への報告を義務づけております。また、必要な研修を行い、グループ全体のリスクマネジメントの質の向上を図っております。

委員会は原則として毎月１回(グループ会社を含む会議体は年２回)開催し、適宜経営会議へ報告を行っております。

リスク管理体制図

(情報セキュリティに関するリスク)

災害発生時のネットワークシステム障害の発生や故障、サイバー攻撃による機密情報の流出等、情報セキュリティに関するリスクは日々高まり、多様化しております。当社はこのような事態の発生を経営上の重要なリスクとして認識しており、ＩＴソリューション室が中心となり、グループ全体で様々な情報セキュリティ対策の強化を行っております。

災害や事故への対応として、本社(東京)と本店(兵庫)の２か所にサーバーを設置し、双方にエンジニアを配置することで、有事の際に障害や故障が発生してもバックアップが取れる体制を構築しております。またサイバー攻撃やコンピューターウイルスへの感染などの外部からの攻撃対策としては、ネットワーク端末の監視や閲覧制限、定期的な社員教育等を行っております。

(4) 指標及び目標

ａ 環境

(温室効果ガス排出量実績と目標)

当社グループは、西宮本店ビルにおけるISO50001認証の取得(2016年)や、再生可能エネルギーへの切替え(2021年)など、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでおります。2022年３月期からグループ全体のScope１・２の温室効果ガス排出量の算定を行っており、当連結会計年度の排出量の実績は、1,815t-CO2(前期比3.16％減)となりました。2025年３月期からグループ全体のScope３の温室効果ガス排出量の算定を開始し、当連結会計年度の排出量の実績は、48,485t-CO2(前期比0.01％増)となりました。

温室効果ガス排出量実績

※排出量算定範囲：Scope１・２・３

※算定対象月：４月～翌３月

温室効果ガス排出量の削減について、以下の目標を設定しています。

短期的目標：2031年３月期までにGHG排出量(Scope１・２)を20%削減(2022年３月期比)

長期的目標：2050年までに、GHG排出量(Scope１・２)のCO2排出量実質ゼロ

今後の排出量削減に向けた具体的な施策として、エネルギー消費量の多くを占めるガソリン社用車をＥＶ自動車やハイブリッド車等の低燃費車両へ積極的に切替えていく予定であります。

ｂ 人的資本

管理職比率等

(注) １　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱

２　労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。　

建物管理運営事業においては警備業法、消防法及び取適法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律及び労働者派遣法、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。　

今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係当局の動向を注視し、法規制の変更等に適時適切に対応してまいります。

(2) 人材確保について

当社グループは、建物管理運営事業を中心に労働集約型事業を展開しております。

国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人材が確保できなかった場合や、物価変動等により社員の賃金が大幅に上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、その対応策として、グループの横断的な採用活動や適正な人員配置、研修・教育体制の整備に努めております。また、より少ない労働力で効率的な維持管理が実施できるよう、ＩｏＴ機器等を活用した省人化に取り組んでおります。

(3) 情報管理について

当社グループでは、個人情報や機密情報を取り扱っております。

社員教育やセキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一、当社グループ社員やサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や損害に対する賠償など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投融資事案について

当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取組やＭ＆Ａなど戦略的な投融資を行っております。

今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下、又は当初想定したシナジー効果等が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上記の投融資事案について、経営状況を適切に把握し事前のリスクの精査やモニタリング等を行うことで、リスクの低減に努めております。

(5) 運営管理業務の受託について

当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。

その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の時価変動について

当社グループは、投資有価証券を保有しております。

これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場動向を定期的に確認し時価の下落リスクを早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を実施することで、影響を最小限に抑えるよう努めております。

(7) 減損会計について

当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。

これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、当社グループでは固定資産の稼働状況やキャッシュ・フローの状況等に対するモニタリングを定期的に行っております。また、投資後は業績報告等を通じてグループ各社の経営状況を把握し、課題の共有と解決に努めております。

(8) 海外事業について

当社グループは、海外での事業活動を展開しており、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争等が発生した場合や経済情勢に重要な変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、海外子会社等の経営及び管理を行う専門部門として海外事業管理室を設置し、現地との連携を強化しております。

(9) 為替レートについて

海外の各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されます。

当社財務部門にて状況確認を実施しておりますが、想定を超える為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 危機管理について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症、事故・労災等の発生に備え、必要とされる事業継続への対応や訓練の実施、安全管理と教育実施等、危機管理の徹底に取り組んでおります。

しかしながら、大規模な自然災害や感染症、事故等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ 財政状態

　当連結会計年度末の資産の合計は1,069億87百万円(前連結会計年度末比6.1％増)、負債の合計は311億23百万円(前連結会計年度末比1.2％増)、純資産の合計は758億63百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。

ｂ 経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,502億58百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は86億86百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益は105億7百万円(前年同期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億19百万円(前年同期比22.1％増)となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(建物管理運営事業)

　建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は946億68百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益は89億29百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

(住宅管理運営事業)

　住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

(環境施設管理事業)

　環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は154億73百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は22億46百万円(前年同期比9.7％増)となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

　不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は31億31百万円(前年同期比37.4％減)、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比63.6％減)となりました。

(その他の事業)

　その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は28億98百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ33億28百万円(10.1％増)増加し、残高は362億99百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は101億3百万円であり、前連結会計年度に比べ84億2百万円収入が増加いたしました。

　その主なものは、棚卸資産の減少(前年同期比45億73百万円資金増)や投資有価証券売却益の減少(前年同期比18億84百万円資金増)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は23億75百万円であり、前連結会計年度に比べ41億80百万円収入が減少いたしました。

　その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比17億32百万円資金減)や投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比12億89百万円資金減)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は44億62百万円であり、前連結会計年度に比べ23億49百万円収入が減少いたしました。

　その主なものは、長期ノンリコ―スローンの借入れによる収入の減少(前年同期比35億15百万円資金減)等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

  当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。

ｂ 外注費及び商品仕入実績

　当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　本表中の(　)内は、商品仕入額で、(　)外記載の内数であります。

２　外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。

３　商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。

ｃ 受注実績

　当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。

ｄ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　本表中の(　)内は、工事関連業務に係る売上高で、(　)外記載の内数であります。

３　工事関連業務に係る売上高は、建物修繕・設備更新工事等に係る売上高であります。

４　当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識する工事は、ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事以外にありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ61億83百万円(6.1％増)増加し、1,069億87百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ45億47百万円(7.0％増)増加し694億63百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ16億35百万円(4.6％増)増加し375億23百万円となりました。

増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比39億97百万円増)や投資有価証券の増加(前連結会計年度末比9億98百万円増)によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円(1.2％増)増加し、311億23百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ13億42百万円(6.7％増)増加し213億79百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ9億84百万円(9.2％減)減少し97億44百万円となりました。

増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比11億76百万円増)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円(8.3％増)増加し、758億63百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比51億58百万円増)によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.15％と比べ3.78ポイント増加し69.93％となりました。

当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

ｂ 経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高につきましては、既存管理案件の契約更改及び大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、前連結会計年度に比べ103億90百万円増加し、1,502億58百万円となりました。

(売上原価)

　売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行ったことにより、原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、71.1％となりました。

(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費につきましては、人件費が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ38億28百万円増加し、347億39百万円となりました。

(営業外損益)

　営業外収益につきましては、助成金収入の増加等により、前連結会計年度に比べ8億98百万円増加し、24億88百万円となりました。

　営業外費用につきましては、持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べ5億6百万円減少し、6億67百万円となりました。

(特別損益)

　特別利益につきましては、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ18億84百万円減少し、60百万円となりました。

　特別損失につきましては、当連結会計年度の計上はありません。

(法人税等)

　法人税等の合計につきましては、前連結会計年度に比べ2億8百万円減少し、30億77百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、前連結会計年度に比べ5.0ポイント減少し、29.1％となりました。

ｃ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

(建物管理運営事業)

　主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、当連結会計年度の売上高は946億68百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

　利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は89億29百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ31億73百万円(6.4％増)増加し、523億98百万円となりました。

(住宅管理運営事業)

  マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1％増)となりました。

　利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、関連会社への出資に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度に比べ6億35百万円(2.7％増)増加し、241億31百万円となりました。

(環境施設管理事業)

  上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は154億73百万円(前年同期比4.4％増)となりました。

　利益面におきましても、料金改定による原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は22億46百万円(前年同期比9.7％増)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ5億62百万円(10.5％増)増加し、59億11百万円となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

  不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やサブリース契約による収入が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は31億31百万円(前年同期比37.4％減)となりました。

　利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたものの、運用資産の売却に伴う利益が減少したことにより、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比63.6％減)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、運用資産の売却に伴う販売用不動産の減少等により、前連結会計年度に比べ1億90百万円(1.6％減)減少し、114億96百万円となりました。

(その他の事業)

  イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、給与計算業務の受託が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は28億98百万円(前年同期比13.0％増)となりました。

  利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ3億2百万円(18.7％増)増加し、19億21百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するための販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有価証券の取得や設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。

また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的として、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は51億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は362億99百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

　技術援助等を受けている契約

(注)　上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主に将来のグループ全体における業容拡大並びに品質向上を目的として実施いたしました。

建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の拡充を中心に、302百万円設備が増加いたしました。

住宅管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の拡充を中心に、1,232百万円の設備投資を実施いたしました。

全社(共通)におきましては、システム改修等を中心に402百万円の設備投資を実施いたしました。

環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業におきましては、重要な設備投資はありません。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は2,135百万円となりました。なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。所要資金は、全額自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14百万円(169.31㎡)、建物及び構築物13百万円を含んでおります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書きしております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書きしております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、顧客ニーズ、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　日本管財株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式4,859,359株は「個人その他」に48,593単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び 72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。

利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うことにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり57円(うち中間配当金27円)とし、期末配当金30円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客・取引先・従業員等の利害関係者の信頼を得るために、経営の効率性・透明性・健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

② 企業統治の体制

ａ 概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、グループ報告会を設置しております。

体制の概要は下記のとおりであります。

(ⅰ) 取締役会

　　 取締役会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、栗原達司、原田康弘、若松雅弘、乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の取締役11名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名)で構成され、代表取締役社長 福田慎太郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。

　　 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名(うち社外取締役４名)となる予定であります。

(ⅱ) 監査等委員会

　　 監査等委員会は、乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の監査等委員である社外取締役４名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、監査等委員長 乾 新悟を議長とし、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催しております。各監査等委員の情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制となっております。

　　 また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携を図ることができる体制となっております。

(ⅲ) 経営会議

　　 経営会議は、役付取締役及び監査等委員である社外取締役の代表(監査等委員長)で構成され、原則として月１回開催しております。３部構成としており、第１部を取締役会上程議案等の事前説明及びその審議、第２部を業績を主とした取締役会報告事項の事前説明やその他重要事項の報告、第３部をグループにおける重要経営課題等の共有及び議論の場としております。これにより業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。

(ⅳ) リスクマネジメント委員会

　　 リスクマネジメント委員会は、経営企画担当役員を委員長、内部統制・グループリスクマネジメント室長を副委員長とし、内部監査室長、監査等委員会事務局長、人事部長、総務部長、財務統括部長、法務室長、広報・ＩＲ・マーケティング室長及び委員長が指名した者を委員として、原則として月１回開催しております。委員会では、当社及びグループ会社からリスク事案の有無について報告を受け、リスクマネジメントの実施状況を把握するとともに、リスクの低減や再発防止策等の検討を行い、必要な措置について審議を行っております。当社及びグループ会社に対する適切なリスクマネジメントの指導を行い、重要事案が発生した場合は、都度委員会により審議し対策を講じております。委員会の活動内容については経営会議等にて適宜報告する仕組みがあります。

(ⅴ) コンプライアンス委員会

　　 コンプライアンス委員会は、取締役会にて任命されたコンプライアンス担当役員の諮問機関として設置され、同担当役員を委員長とし、取締役監査等委員長及び各部門の部門長が委員を構成するとともに、各子会社のコンプライアンス担当責任者についても参加しております。開催は年２回(３月、９月)とし、重要な懸念事案が発生した場合等にも適宜開催しております。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応じてその内容を取締役会や監査等委員会に報告しております。

(ⅵ) サステナビリティ委員会

　　 サステナビリティ委員会は、取締役会で任命されたサステナビリティ担当役員を委員長とし、委員長が部門長等から指名する委員にて構成され、グループ全体の中長期的な価値創造とサステナビリティをめぐる課題の解決、経営陣による業務執行上の意思決定、全社的リスクマネジメントにサステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促すことを目的としております。開催は原則年２回以上とし、年に１回以上取締役会に報告することとしております。また全社的なリスクを管理する「リスクマネジメント委員会」と連携が可能な体制を構築しているほか、特定分野について深く議論するための専門部会も適宜開催しております。また委員会運営や情報開示、サステナビリティのグループ展開等を担当する事務局を設け、主に実務面において委員会をサポートする体制としております。

(ⅶ) グループ報告会

　　 グループ報告会は、原則として四半期に１回開催し、主要子会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じて子会社の現状と課題を認識・共有のうえ、その解決に向けて方針の審議・決定等を行っております。

(ⅷ) 当該企業統治の体制を採用する理由

　　 当社は監査等委員会設置会社であります。現在４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しております。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

　　 これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。

ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ｃ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」をはじめとする各種規程類により職務分掌や決裁権限を明らかにするとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。なお、法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告することとしております。

また、法令違反やコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として「社内通報システム」を整備・運用しております。

これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査及び内部統制・グループリスクマネジメント室により確認されております。

ｄ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を法務室が一元管理しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。

当社及び子会社における重要な投資・出資を伴う営業案件や当社が子会社等に対して融資を行う際、経営企画室が主管部門となり、案件の収益性、事業戦略性、運営上のリスクについて慎重に検討するための体制を構築しております。具体的には、子会社の取締役会で承認された案件であっても当社との再協議を実施し、必要に応じて当社経営会議での審議を経た上で、最終的に当社取締役会で承認を行う仕組みとなっております。さらに、当社取締役会で承認された案件については、引き続き経営企画室が中心となり事後のモニタリングを実施することで継続的なリスク管理を行います。この仕組みには、グループ会社における重要な、またはリスクの高い投融資案件が当社取締役会や監査等委員会等に共有されない可能性を極力排除するという目的も含まれております。

その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えております。

ｅ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(ⅰ) 子会社における業務の適正を確保するため「グループ企業倫理行動指針」を当社及び全ての子会社に適用しております。
　当社は、担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に従い、グループ報告会での報告により当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとしております。
　取締役は、子会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には直ちに、監査等委員会に報告するものとしております。

(ⅱ) 子会社の取締役及び使用人は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室又はコンプライアンス委員会に報告するものとしております。また、内部監査室又はコンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができ、これに対し監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ｆ 責任限定契約の内容及び概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｇ 役員等損害責任保険契約の内容及び概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ｃ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

④ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

ａ 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する旨を定款で定めております。

ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　高橋邦夫氏は、2025年６月19日開催の第２期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 ａ．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）　

(注) １　取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、管理担当兼人事部長兼総務部長 松浦秀隆、業務改革担当 高田康行、財務担当 荒井宏、グループ企業管理室長 森本和彦、人事部付 池永篤史、海外事業推進室長 谷中博史、経営企画室長兼安全管理・労務改革推進室長 和泉田博史、マーケティング推進室長 小林聡太郎で構成されております。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）　

(注) １　取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、財務担当 荒井宏、グループ企業管理室長 森本和彦、人事部付 池永篤史、海外事業推進室長 谷中博史、経営企画室長兼安全管理・労務改革推進室長 和泉田博史、マーケティング推進室長 小林聡太郎で構成されております。

② 社外取締役

当社は、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの社外取締役を務めております。企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的視点で当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。

社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワグループの代表取締役、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役を務めております。企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的視点で当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに株式会社カシワグループ、株式会社カシワテック、株式会社シーメイト及び尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。

社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役を務めております。企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的視点で当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。

社外取締役 岡田貴子氏は、岡田貴子公認会計士・税理士事務所の代表、イチカワ株式会社の社外監査役、RUN.EDGE株式会社の社外監査役及び株式会社すかいらーくホールディングスの社外取締役監査等委員を務めております。公認会計士、税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有していることから、専門家としての知見に基づき当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに岡田貴子公認会計士・税理士事務所、イチカワ株式会社、RUN.EDGE株式会社及び株式会社すかいらーくホールディングスとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。

当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えております。

③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員と会計監査人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行っております。

当社の内部監査室に所属する社員は３名であり、年度計画に基づき子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携を図ることができる体制となっております。

当社の内部統制・グループリスクマネジメント室に所属する社員は６名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制・グループリスクマネジメント室から報告を受け、必要があると認めたときは内部統制・グループリスクマネジメント室に対して調査を求める等、実効的な連携を図ることができる体制となっております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は４名の社外取締役(独立役員、非常勤)で構成され、監査等委員会事務局に監査業務の補助を行うスタッフを２名配置しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、状況により業務執行取締役等に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。

なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員長である社外取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を他の監査等委員である社外取締役と共有しております。

また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ 取締役会の運営及び取締役の業務執行状況

ｂ 内部統制システムの整備及び運用状況(Ｊ－ＳＯＸ内部統制監査を含む)

ｃ 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ 取締役会その他の重要会議への出席

ｂ 稟議書等重要書類及び契約書等の閲覧

ｃ 監査等委員を除く取締役その他幹部社員からの報告及び意見の聴取

ｄ 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査

ｅ 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・
　 処分等の調査

ｆ 内部統制システムの構築と運用状況の監視及び調査

ｇ 主要事業所、事業部門の業務執行状況の聴取及び調査

ｈ 関連子会社からの報告の聴取及び調査

ⅰ 内部統制・グループリスクマネジメント室との情報・意見交換

ｊ 内部監査室による内部監査の実施状況とその結果報告の聴取及び必要な調査等の指示

ｋ 会計監査人とのコミュニケーション(監査上の主要な検討事項の協議を含む)

② 内部監査の状況

各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し４名を配置しており、社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に定期的に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

 太陽有限責任監査法人

ｂ 継続監査期間

 １年間

当社は2026年３月期より、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお当社は、1987年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査、2007年３月期から2025年３月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりました。

ｃ 業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員　業務執行社員　荒井 　巌

 指定有限責任社員　業務執行社員　則岡 智裕

 指定有限責任社員　業務執行社員　冨田 　東

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他27名であります。

ｅ 監査法人の選定方針と理由

 会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

ｆ 監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

ｇ 監査法人の異動

 当社は、2025年６月19日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第２期 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (連結・個別)　PwC Japan有限責任監査法人

第３期 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) (連結・個別)　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　太陽有限責任監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　PwC Japan有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

　　2025年６月19日 (第２期定時株主総会開催日)

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　1986年12月１日

(注) 当社は、2023年４月に日本管財株式会社が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任年月日は日本管財株式会社における就任年月日を記載しております。なお、当社は、1987年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けており旧青山監査法人の就任年月日を記載しております。

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2025年６月19日開催の第２期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、長年にわたり監査を継続している状況を踏まえ、会計監査人を交代することで新たな視点でのより機動的な監査が期待できること、及び当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応ができること等を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査等委員会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

 該当事項はありません。

ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由

 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第１期定時株主総会において年額1,000百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)と定められております。

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については、2023年４月３日開催の取締役会にて、その概要として「継続した収益の安定と事業の成長を図るため固定報酬を基本とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、個人別の報酬は各取締役が企業価値向上にいかに貢献したかを念頭に、業績結果、役位、在任年数、各取締役が担う役割・責務、将来的な業績見通し等を総合的に勘案し決定する」旨の方針を決議しております。また、当事業年度の個人別の報酬については、2025年６月19日開催の取締役会にて、代表取締役社長である福田慎太郎に具体的な内容の決定を委任することを決議いたしました。これは、当社グループ全体の業績を俯瞰し各取締役が担う役割及び責務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したことによるものであります。なお、当社は、代表取締役社長により上記のとおり委任された権限が適切に行使されるべく、代表取締役社長が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬等の決定に関する基本方針に基づき作成した案を、社外取締役で構成される監査等委員会にて審議し、代表取締役社長はその意見を尊重のうえ決定することとしております。そのため、取締役会は、かかる手続きを経て決定された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第１期定時株主総会において年額100百万円以内と定められております。監査等委員個々の報酬につきましては、監査等委員の協議によって決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)７名、取締役(監査等委員)４名であります。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第３期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、対象となる役員の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)８名、取締役(監査等委員)４名となる予定であります。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しております。

② 提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりであります。

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。

(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　 ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

ｄ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はありません。

③ 株式会社スリーエスにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社スリーエスについては、以下のとおりであります。

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。

(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 該当事項はありません。

(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　 ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

ｄ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する方針は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略　ｂ 人的資本に関する取組」に記載のとおりであります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

　　 ２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　 ３　前連結会計年度に比べて、従業員数が2,856名減少し、臨時雇用人員が2,924名増加しております。これは主に、当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎え再雇用された者を臨時雇用人員に含めて記載したためであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

①　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　日本管財株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

②　上記①の会社の次に従業員数が多い会社

　　株式会社スリーエス

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　17社

連結子会社の名称

日本管財株式会社

株式会社スリーエス

株式会社日本環境ソリューション

株式会社日本管財環境サービス

東京キャピタルマネジメント株式会社

ＮＳコーポレーション株式会社

日本住宅管理株式会社

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

株式会社沖縄日本管財

日本管財住宅管理株式会社

NIPPON KANZAI USA,Inc.

合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合

株式会社ネオトラスト

Nippon Kanzai Deutschland GmbH

Hawaiiana Group Incorporated　他１社

Keystone Pacific Property Management, LLC

　当連結会計年度において、Hawaiiana Holdings Incorporatedは、連結子会社であるHawaiiana Group Incorporatedが吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　 6社

　　非連結子会社の名称

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

Ackermann Hausverwaltung GmbH　他３社

　　連結の範囲から除いた理由

　Keystone Progressive, LLC、Pacific Property Group Inc.及びAckermann Hausverwaltung GmbHとその子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名

持分法適用非連結子会社　6社

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

Ackermann Hausverwaltung GmbH　他３社

持分法適用関連会社　　　27社

株式会社上越シビックサービス

株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス

マーケットピア神戸株式会社

有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合

株式会社がまだすコミュニティサービス

アイラック愛知株式会社

株式会社いきいきライフ豊橋

株式会社資源循環サービス

株式会社大分駅南コミュニティサービス

株式会社ＦＣＨパートナーズ

徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd

株式会社長与時津環境サービス

医薬系総合研究棟施設サービス株式会社

株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体

株式会社那覇港総合物流センター

株式会社ながさきＭＩＣＥ

株式会社早良グリーンテラス

株式会社名古屋モノづくりメッセ

株式会社東京有明アリーナ

天保山ターミナルサービス株式会社

株式会社福岡カルチャーベース

さっぽろシビックパートナーズ株式会社

草津シティプールＰＦＩサービス株式会社

株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ

大分荷揚リンクスクエア株式会社

株式会社ＪＴＢアセットマネジメント

　当連結会計年度において、合同会社日神10を営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由

持分法非適用関連会社　　2社

株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社

　上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合及び株式会社ネオトラストにおきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　持分法非適用関連会社株式

　　総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

　販売用不動産

　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　その他の有形固定資産　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　　５年

　商標権　　　　　　　　　　　20年

　顧客関連資産　　　　　　７～20年

③　賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)

  旧定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　33～50年

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

使用権資産

　在外子会社については、「リース」(ＡＣＳ第842号)を適用しており、米国会計基準に基づく償却方法を採用しております。なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　年間契約

建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。

設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②　工事契約