4538 扶桑薬品工業株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期の1株当たり配当額90円のうち、期末配当額45円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主な事業内容として医療用医薬品及び医療用機械器具の製造・販売やその他にも製造受託、また、不動産の賃貸を営んでおります。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

当社は、医療用医薬品を主力とする医薬品メーカーであり、「生命（いのち）支えて、生命（いのち）育む」をパーパスとして掲げております。2025年８月に、2030年度までの中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」を公表し、「徹底した品質管理と持続的な安定供給を行う基礎的医薬品メーカーとして、そして腎臓・泌尿器領域におけるアンメットメディカルニーズに対応するスペシャリティファーマとして、医療を通じて社会を支える、なくてはならない企業となる」ことで生命関連産業の一員としての本分を尽くすとともに、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。

②目標とする経営指標

当社は、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視しております。中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において、2030年度の経営目標として「売上高700億円」「ROE８％超」と掲げております。

ROEの向上につきましては、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」で掲げている諸施策を実行してまいります。保有固定資産や政策保有株式の縮減により資本効率を高めつつ、研究開発に2030年度までに160億円以上、生産性の向上に2030年度までに240億円以上の成長投資を通じて収益性を高めるという、明確なキャピタルアロケーションを実行してまいります。

加えて、業績安定化によるボラティリティの低下、SR・IRの強化や投資家とのコミュニケーションを通じた理解促進、サステナビリティ推進による社会価値創造により、資本コストを低減させるとともに、画期的な新薬の開発等を通じて当社の将来への期待を高めることでPERの向上に努め、中長期的にPBR１倍超の実現を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

当社は、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」に基づき、以下の5つの基本方針に従って事業を推進してまいります。

研究・開発：透析剤の更なる開発に加え、巣状分節性糸球体硬化症（FSGS）治療薬「DMX-200」や新概念の胚培養液など、腎臓・泌尿器領域と不妊治療関連分野におけるアンメットメディカルニーズに応える革新的新薬・製品を創製し、患者さんのQOL向上に貢献します。

生産：品質管理と安定供給体制の強化、生産効率の向上を目指し、岡山第二工場の建設や大東工場の機能移転等による生産拠点の再編、老朽化設備の更新を行います。また、サプライチェーンマネジメント（SCM）部門を新設し機能を統括します。

販売・マーケティング：長年の経験を活かし、透析および腎臓・泌尿器領域における当社のプレゼンスを確固たるものにするとともに、基礎的医薬品の品目拡充や物流効率化に取り組みます。

経営管理体制：新基幹システム（ERP）導入を核とした全社的なDXを加速させ、経営における意思決定の迅速化および業務効率と競争力を向上させます。

人的資本・サステナビリティ：将来の成長を支える人材の採用・育成、従業員エンゲージメント向上施策を展開するとともに、特定したマテリアリティの解決に向けたアクションを進めます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は2025年８月に、2030年度までの中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」を公表いたしました。当社が主要領域として捉えている「透析関連領域」や「輸液関連領域」においては、患者数の減少や物流・保管コストの増大を共通課題と認識しており、毎年薬価改定とも相まって、厳しい外部環境にさらされております。

また、これらの領域で当社が製造販売する製品はその多くが医療の提供に不可欠な「基礎的医薬品」や安定的な供給確保が求められる「供給確保医薬品」となっており、高品質な医薬品を安定的に供給することが求められております。

このような状況のもと、当社は2030年のあるべき姿として「徹底した品質管理と持続的な安定供給を行う基礎的医薬品メーカーとして、そして腎臓・泌尿器領域におけるアンメットメディカルニーズに対応するスペシャリティファーマとして、医療を通じて社会を支える、なくてはならない企業となる」ことを掲げました。「基礎的医薬品」や「供給確保医薬品」は市場の動向に大きく左右されにくい性質を持つため、これらを安定的な収益基盤の軸とし、腎臓・泌尿器科領域を中心とした新薬開発に注力をすることで、厳しい環境下においても持続的な成長を目指してまいります。本方針期間は「次代に向けた変革のための投資フェーズ」と位置づけており、2028年度まではDMX-200の開発費や成長の礎となる人的資本・DXへの投資負担により利益水準が一時的に低下する見込みですが、2029年度以降は上昇基調に転じるものと想定しております。

生産体制については、岡山工場敷地内のグラウンドに建設する岡山第二工場が2028年末の生産稼働開始を予定しており、粉末型透析剤の製造ラインを新設するとともに、大東工場の機能を移転・集約させることで、生産体制の効率化を推進してまいります。また、2025年10月に、サプライチェーン全体の最適化・管理強化を目的としてサプライチェーンマネジメント室を新設いたしました。今後につきましては、各工場の品質管理（QC）業務の集約により、品質管理体制の基盤を強化するとともに社会的使命である安定供給をより確実なものとしてまいります。

今後の見通しにつきましては、中東情勢や米国通商政策、金融資本市場の動向など様々な要因により、社会経済情勢は依然として不透明な状況が続くものと予想されますが、当社は安定供給という社会的使命を全うしながら、経営基盤の強化を並行して進め、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業として、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、社是の一つとして「社会寄与につながる経営方針」を、経営理念の一つとして「会社の存立も個人の生活も、社会の恩恵なしには維持できない。とくに人の健康と生命に密接に関与する医薬をつくる企業には、それにふさわしい倫理が求められ、これを踏みはずさないものだけが繁栄を持続し得るのである。」と掲げております。

日本に透析療法が導入された1950年代後半、当社はいち早く透析液の開発に着手し、1964年、日本初の透析液である「人工腎臓灌流原液“フソー”」を発売、透析治療に従事されている医療関係者の方々のご尽力により透析療法は驚異的な発展普及を遂げ、今や全国35万人もの患者さんが透析療法によって命と日常をつないでおられます。当社は、透析治療のパイオニアとして透析関連医薬品・医療機器をラインナップとして充実させ、透析治療を受ける患者さんに寄り添いながら歩んでまいりました。これら透析剤をはじめ、輸液や注射剤など、医療に欠かすことができない基礎的な医薬品を多く製造販売している当社は、その安定供給が社会的使命であり、岡山、大阪、茨城に量産工場、全国12拠点の配送センターを配することで全国における安定供給体制に万全を期しております。

加えて、2000年に体外受精用組織培養液を上市し、生殖補助医療（ART）分野に進出、2017年にはブランドを「HiGROW」に統一し、不妊に悩むカップル、ひいては日本が直面している重要な問題である少子化対策への貢献を期待しております。当社は長らく、安定供給体制に主眼を置いた「いのち、支えて」を旗印にその事業を営んでまいりましたが、ART分野への本格的な進出を機に、新たに「いのち、育む」を加え、サステナブルな社会の実現に向けての取組みも鋭意進めております。

また、環境面においては、1970年に大阪市清掃局森之宮工場と蒸気導入協定を結び、都市型工場である城東工場の無煙化を達成、近年では、茨城工場のボイラーの燃料転換を行い、茨城工場におけるCO2排出量を年間約30％削減させるとともに、再生可能エネルギーの活用やCO2フリー電力の導入など、環境負荷低減のための取組みを推進しております。その他、毎年度実施している大阪府及び大阪市の社会福祉事業への寄附や大規模災害等に際してのマッチング形式での寄附、NPO法人等への支援と健康経営の推進を目的としてチャリティウォークを実施するなどしております。このように当社は、その事業特性上、様々な形で早くから社会との共生を目指して取り組んでまいりましたが、昨今のサステナビリティを巡る議論を踏まえ、様々な課題に対して事業活動を通じて貢献すべく、その取組みをさらに加速させていくこととしております。

(1) ガバナンス

当社は、このサステナビリティ推進体制をより強化していくため、取締役会の監督の下、任意の機関として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティ推進活動を所管する代表取締役専務経営企画部長を推進の責任者としております。

サステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針・戦略・計画を策定、決定した上で、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権や労働環境などの社会問題、ダイバーシティ推進を図るなど人的資本に関する事項など、特定した当社のマテリアリティに対応した専門部会を設置し、各種活動の進捗状況を管理し、推進してまいります。

サステナビリティ委員会は年２回開催し、取締役会はサステナビリティ委員会から少なくとも年１回の報告を受け、サステナビリティ基本方針に沿ってサステナビリティ委員会が活動しているかどうか、及び戦略・計画の策定・進捗状況を監督し、計画の見直しや投資判断、リスクと機会の分析等についてそれぞれの専門の立場から助言を行うこととしております。

(2) 戦略

当社は、取締役会や経営会議での議論を経て「気候変動」と「人的資本」が当社にとって重要なサステナビリティ項目であると認識しており、それぞれの項目における戦略は以下の通りです。

[気候変動関連]

当社は、かねてより取り組んでいる気候変動に関するリスクや機会について、経営企画室主導のもと、各事業本部が出席する検討会を第100期に14回実施いたしました。その結果、今後起こりうる気候変動は当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があると評価し、具体的な影響分析とその対策についての検討を行いました。第101期からは、当社事業に中程度以上の影響を与えうるとして特定した６つのリスク・機会要因について、それぞれへの対策の検討と実施に向けた準備を進めています。

①想定されるリスク・機会の抽出と評価

各事業本部で各々の管掌下で想定しうるリスクと機会を洗い出し、集約した上でそのリスク・機会の発現頻度、影響額、回避・リスク移転可能性等の観点からその重要性を評価いたしました。なお、気候変動シナリオは、低炭素社会の実現に向けカーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が積極的に採られ、気候変動によるリスク・機会は現状のまま推移すると想定した1.5℃シナリオ※１と、気候変動対策が進まず地球温暖化がさらに進むことを想定した４℃シナリオ※２を用いました。

※１: 「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）など

※２: 「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）

②特定されたリスク・機会と対策

1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング導入に伴う原資材調達コスト及び課税負担の増加が見込まれており、サプライヤーとの協働や生産効率の向上・再生可能エネルギーの活用等によって中長期的にその影響を軽減させる取組みを推進いたします。

４℃シナリオにおいては、当社が最も重要視する医薬品の安定供給に支障を及ぼす物理的な影響が想定されるため、事業継続計画（BCP）と歩調を合わせて対策を推進し、中期的な視点でリスクの軽減に取り組んでまいります。

[人権関連]

当社は、断続的に行っていた人権問題への取組みを集約し、2025年度に人権方針を策定いたしました。代表取締役社長を責任者、経営企画部を推進管理部署とし、各部署と連携して業務における人権問題をモニタリングし、全社一体での取組みを進めております。当社は、患者さんに寄り添った製品の開発と医療に不可欠な安全で高品質な医薬品を安定的に供給するという社会的使命を果たしていくとともに、重要な経営課題として認識した人権に関する諸課題の解決に向け、決意を新たに人権尊重の取組みを推進してまいります。

人権尊重へのコミットメント

当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に加え、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持します。また、医薬品の研究開発活動においては、「人間を対象とする医学研究の倫理的原則（ヘルシンキ宣言）」に従い、患者さんおよび被験者の人権を尊重、保護します。

[人的資本関連]

当社は、様々な技術の革新が著しいこの製薬業界において、人的資本への投資は重要なテーマであると認識しております。人材育成方針、社内環境整備方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3) リスク管理

当社は、代表取締役社長が委員長であるリスク管理委員会や経営会議において、当社を取り巻く全社的なリスクについて特定・評価し、対応方針を策定しております。気候変動問題については当社もその重要性を認識し、それらからもたらされるリスクは当社事業に大きな支障をきたす可能性があると評価しております。気候変動に関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会が管掌することとなり、重要性評価プロセスは従来の全社リスク管理の手法と同様に、外部環境や内部環境の把握、リスクや機会の洗い出し、発生頻度・影響額を勘案して重要性を評価いたします。また、人権に関するリスクについてもサステナビリティ委員会の管掌のもと、事情活動にかかわる人権課題の発生頻度やインパクトを分析し、サプライヤーに対する人権デューディリジェンスの実施を予定しております。その後、予防的に調査・把握し評価を行い、適切な手段で是正し、その状況を追跡調査するとともに結果を開示する継続的なプロセスを推進いたします。

(4) 指標と目標

[気候変動関連]

当社では2013年度の温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）を基準として、中期的には2030年度までに30％以上削減、長期的には2050年度までにネットゼロを達成目標とし、また、それぞれの目標年度に向けたマイルストーンを設定することで目標達成に向け取組みを進めております。

Scope3については今年度中に排出量を把握し、目標を設定した上でその削減に取り組むことといたします。

Scope1・Scope2排出量（t-CO2）

Scope3排出量（t-CO2）

今年度中に排出量を把握し、削減目標を設定いたします。

[人権関連]

当社では、上記の戦略において記載した内容について、以下の項目を指標としてその推進に取り組んでおります。

[人的資本関連]

当社では、特定したマテリアリティ「多様な人材の活躍」について、人材の育成の観点のみならず健康経営やDE&Iも含めた以下の項目を指標として掲げ、多様な人材がそれぞれの個性を発揮し働きがいのある職場となってもらえるような環境づくりに取り組んでおります。

※管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 医療費抑制策・法的規制等に関するリスク

医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けています。医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げや後発医薬品の使用促進等の政策がとられており、このような医療政策が当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品事業は所管官庁等の許認可等を受けて活動しています。

当社は、定期的な研修や内部通報制度の整備等により関連法令等の遵守に努めておりますが、法令違反等により許認可等が取り消された場合等には、製品の回収、販売中止等により当社の経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。

(2) 医薬品の開発及び発売に係るリスク

医薬品の開発には、多大な経営資源の投入と長い時間を要しますが、有効性や安全性が審査当局による承認に必要な水準に達しないことが判明した場合又は想定される場合には、開発の継続を断念する事や、追加の試験を実施することがあります。その場合には投下資本の回収が困難になる可能性や、製品の上市が遅延する可能性があります。

当社では、開発を多角的な視点から評価するプロセスを採り入れるなど、選択と集中を図ることにより効率化に努めておりますが、これら内在する研究開発に関するリスクを完全に排除しうるものではありません。

(3) 特定の製品への依存に関わるリスク

医薬品事業の主力製品である人工腎臓用透析剤は厳しい市場競争下にあり、透析剤メーカーとしてトップシェアを占める当社では、その市場競争力を高めるべく、新規透析剤の開発や製造原価の低減に努めるとともに、新たな医療ニーズに応える新領域や新規事業の展開を推進しておりますが、革新的な製品や治療技術の登場などにより市場環境が想定を超える変化をした場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 医薬品の副作用・安全性に係るリスク

医薬品には、発売後予期せぬ副作用が確認される可能性があります。当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っているため、リスクが顕在化する可能性は比較的低いと思われますが、医薬品を販売している限りリスクが顕在化する可能性はあります。

当社では、製造物責任などの賠償責任に関する保険に加入していますが、製品に重大な副作用やその他の安全性の問題が発生した全ての場合に、保険金が支払われる保証はなく、製品の回収、販売中止等により売上の減少や回収費用の負担、ブランド・イメージの著しい悪化の可能性があります。

(5) 自然災害・パンデミックなどによるリスク

当社は、人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っているため、安定供給への重大な責任を有しております。そのため、突発的に発生する地震等の自然災害やパンデミック、事故等による工場の操業停止に備えて、これらの製品の製造拠点を東西に分散し、製品保管庫を各地区に設けております。また、社内に安定供給マニュアルに基づく委員会を設置し、常日頃から情報収集に努めるとともに、原材料の調達や製造ラインの異常など安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消にあたるなど、当社医薬品を必要としている患者さんにその供給を途絶えさせない取り組みを実施しております。

しかし、広域・長期に影響を及ぼすような自然災害やパンデミック、事故等により製品の供給が困難となった場合、当社の事業に重要な支障を来たす可能性があります。

なお、パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症に関しては、リスク管理委員会において対策を実施し、事業継続に最低限必要な社員を除き在宅勤務や時差出勤を行うことで接触機会を低減させる等の感染対策に取り組んでまいりました。今後も医薬品の安定供給の社会的使命を全うするため、引き続き事業活動の継続に向けた取り組みを行ってまいります。

(6) 訴訟リスク

知的財産権の侵害、製造物責任法違反、環境汚染、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起され敗訴した場合、巨額の損害賠償金の発生や、経営成績及び社会的信頼に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めております。しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃や役職員による情報の不適切な取扱い、システム不備等により、個人情報や当社の機密情報の流出や重要なシステムが停止する等の可能性があります。その場合、原因究明のための調査費用やシステム復旧、セキュリティ再構築の費用や、業務停止やサービス中断に伴う機会損失の発生、損害賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ブランドイメージの悪化や社会的信頼の失墜する可能性があります。

(8) 売掛債権の回収に関するリスク

当社は、販売管理規程及び経理規程等に従い、営業本部及び総務本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や、前受金を受領することにより、回収に関するリスクの軽減を図っております。ただし、取引先の予期せぬ財務状況の悪化等により、債権回収が滞る場合には、当社の経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 棚卸資産の評価損に関するリスク

当社は、基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しているため、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保しております。そのため、滞留により破棄する数量を最小限に抑えるよう、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めておりますが、販売数量に関する趨勢が変動した場合には、棚卸資産の評価損や廃棄損が発生する可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク

一部の投資の意思決定に際し、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定を行い、重要な仮定は、販売単価、市場規模、市場シェア及び割引率等であります。ただし、重要な仮定の変動により、減損損失が発生する可能性があります。

(11) 有価証券などの価格変動リスク

当社は、有価証券などの価格変動リスクのあるものを保有しており、これらの価格が下落した場合、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

(12) 原資材に関するリスク

当社は、医薬品の安定供給の責務を果たすため、2025年10月に、サプライチェーン全体の最適化・管理強化を目的としてサプライチェーンマネジメント室を新設いたしました。

主要な原資材については複数の購入先を確保する等の対応をしておりますが、事故や災害、諸外国の国際情勢の変化や地政学的リスク等によりサプライチェーンが寸断され、製品の製造や販売が滞る場合には、当社の経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇に加え、米国通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は623億７百万円と前年同期と比べ17億44百万円（2.9％）の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は26億39百万円と前年同期と比べ14億91百万円（36.1％）の減少、経常利益は23億49百万円と前年同期と比べ14億31百万円（37.9％）の減少、当期純利益は20億11百万円（前年同期は当期純損失32億88百万円）となりました。

なお、前年同期の当期純損失は、2025年５月27日の特許権侵害差止等請求訴訟（控訴審）の判決により、訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を特別損失として計上したことによるものです。

当事業年度の総資産は、現金及び預金や機械及び装置（純額）の減少等があったものの、訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により前事業年度末から85億93百万円（10.5％）増加し、903億23百万円となりました。

負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少等があったものの、短期借入金の増加等により前事業年度末から65億79百万円（13.5％）増加し、552億65百万円となりました。

純資産は、繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から20億13百万円（6.1％）増加し、350億57百万円となり、自己資本比率は38.8％となりました。

当社は、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において、粉末型透析剤の製造ラインの新設及び大東工場の機能を移転集約することを目的として、岡山工場敷地内に岡山第二工場を建設する計画を公表いたしました。本計画の資金調達を目的として、2026年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ14億18百万円減少し、48億46百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や減価償却費の計上等があったものの、2025年５月27日の特許権侵害差止等請求訴訟（控訴審）の判決において、東レ株式会社に対して合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が下ったことによる仮払金の支払額87億44百万円の影響により、62億24百万円の支出となりました。

なお、前事業年度は主にサプライチェーン全体の持続的発展を目的に、マルチステークホルダー方針に基づくサプライヤーへの支払期日短縮等への対応による仕入債務支払の一過性の増加の影響により33億５百万円の支出となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により15億15百万円の支出となりました。（前事業年度は31億68百万円の支出）

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払等があったものの、短期借入金の増加により63億21百万円の収入となりました。（前事業年度は76億18百万円の収入）

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、卸売価格によっております。

ｂ.受注実績

当社は、主に見込生産を行っているため、記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は623億７百万円と前年同期と比べ17億44百万円（2.9％）の増加となりました。利益面では、売上総利益は159億95百万円と前年同期と比べ５億37百万円（3.2％）の減少、営業利益は26億39百万円と前年同期と比べ14億91百万円（36.1％）の減少、経常利益は23億49百万円と前年同期と比べ14億31百万円（37.9％）の減少、当期純利益は20億11百万円（前年同期は当期純損失32億88百万円）となりました。

主な事業内容である医薬品事業においては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は622億８百万円と前年同期と比べ17億61百万円（2.9％）の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は25億92百万円と前年同期と比べ15億66百万円（37.7％）の減少となりました。

当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。

製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。

その上で、製造原価の低減等のコスト削減に努めておりますが、当事業年度に関しましては、売上総利益以下各利益で減益の結果となりました。

医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。

なお、文中に記載した内容を以下の表に示しております。（割合(％)には、売上高に対する比率を記載しております。）

② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況

当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入、販売費及び一般管理費並びに生産設備の新設、更新や、透析医療のさらなる活性化や新領域への研究開発に係るものであります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、生産設備投資・研究開発の計画に照らして、金融機関からの借入による資金調達にて対応していく方針であります。

当事業年度におきましては、主に各工場の医薬品製造装置への投資や、研究開発活動を当該方針のもと資金調達を行いました。翌事業年度におきましては、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において公表いたしました、粉末型透析剤の製造ラインの新設及び大東工場の機能を移転集約することを目的として、岡山工場敷地内に岡山第二工場を建設する計画への投資や、透析医療のさらなる活性化と新領域への研究開発活動を推進していく予定であり、その資金調達につきましても、必要に応じ、当該方針の通り対応いたします。

なお、岡山第二工場を建設する計画の資金調達を目的として、2026年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

④ 目標とする経営指標について

当社は、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視した経営を行っており、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において、2030年度を最終年度とする経営目標として「売上高700億円」「ROE（自己資本利益率） ８％超」と掲げております。

さらに、資本コスト及び株価を意識した経営を実践し、収益性と資本効率の向上を図ることで、中長期的にPBR１倍超の実現を目指してまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 棚卸資産の評価

当社の棚卸資産の評価は、各在庫品目について滞留により破棄することが見込まれる数量を算出し、該当数量分の正味売却価額を零として評価損の金額を算出した上で、収益性の低下に基づき簿価を切り下げております。その際、当事業年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌事業年度以降の医薬品部門売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。

② 固定資産の減損

当社は、一部の製造設備において減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定を行い、重要な仮定は、販売単価、市場規模、市場シェア及び割引率等であります。

使用価値の算定結果は、一定のリスクを反映させた上で不確実性を評価しておりますが、重要な仮定の変動により、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（1）ライセンス契約

（2）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約

（注）１　担保の内容は、以下の通りです。

土地及び建物等

２　財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

３　財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

①　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

４　2026年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額134億円のシンジケートローン契約を締結しております。

　なお、弁済期限は2039年２月28日であり、借入金の期末残高及び担保の設定はありません。

　当該契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

６ 【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。輸液及び人工腎臓用透析剤関連を中心に透析医療のさらなる活性化を図るとともに、新たな医療ニーズに応える新領域の開発を推進しております。

なお、当事業年度の研究開発費は、総額2,013百万円と前年同期と比べ17.2％の増加となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主に医薬品事業において城東、大東、岡山、茨城の四工場及び研究開発センター、営業施設等において設備投資を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は1,270百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　賃貸中の土地573百万円(1,365㎡)、建物及び構築物212百万円が含まれております。

２　上記以外に建物等を賃借しております。年間賃借料は555百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

今後の設備投資計画としましては、中長期的な成長に向けた取り組みとして、岡山工場敷地内に、鉄骨5階建て・延床面積約7,000㎡の製剤棟と自動倉庫を備えた「岡山第二工場」を建設し、2028年末の生産稼働開始を予定しております。本工場に粉末透析剤の製造ラインを新設するとともに、大東工場の機能を移転・集約させることが決定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から2,000万株に変更）を実施したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式914,118株は、「個人その他」に9,141単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　2026年３月31日現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、内部留保の充実を確保しつつ継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、近年の業績の動向等を総合的に勘案した結果、適切な利益還元を行うため、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり45円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また、2027年３月期は、成長分野および安定供給体制のさらなる強化に向けた投資と、株主還元のバランスを考慮して、年間90円（45円／45円）の配当を予定しており、今後は収益基盤の安定を受け、2027年３月に迎える創立90周年に向けて累進配当とすることを目標とし、安定的な配当を行う基本路線は踏襲しつつも、成長に向けた投資と株主還元の充実を図るため、新たな株主還元方針を検討してまいります。

内部留保につきましては、財務体質の強化・資金の効率運用及び新分野への研究開発投資などの長期計画に沿った資金需要に備えることといたしております。

なお、当社は取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、患者様、取引先、社会からの信頼を高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、「なくてはならない存在」としての企業であり続けるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することにより、持続的な企業価値の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を促進することを目的とし、執行役員制度を導入しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の構築につきましては、統治機能を有効に発揮させ企業価値の向上と企業の健全かつ永続的な発展を図るという経営方針に基づき、それらを確実に実現させていくために、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断を行う意思決定機関と厳格な経営監視体制の確立に努めることを基本方針としております。

　主な機関は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は全ての取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、法令及び定款に定められた事項ならびに経営上の重要事項を審議・決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

（監査役会）

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は全ての監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をしております。また、取締役会に出席して意見を表明しております。

（報酬委員会）

　報酬委員会は代表取締役社長及び取締役の計５名で構成され、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公平性を確保するために、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬等について審議しております。

（経営会議）

　経営会議は代表取締役社長の任意の諮問機関として、代表取締役社長及び取締役の計５名で構成され、取締役会決議事項のうち、事前協議を必要とする事項を協議し決定しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、独立性の高い社外取締役を選任しております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした現状における当社の企業統治体制は、意思決定の透明性と監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制であると判断しております。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の主な機関の構成員は以下のとおりであります。

（注）　◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は参加者を示しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図表化しますと以下のとおりとなります。

③　企業統治に関するその他の事項

（執行役員会議）

執行役員会議は、議長である代表取締役社長、取締役及び執行役員から構成され、組織横断的な全社課題の進捗報告と意見交換を行うことによって、業務執行上の問題点と価値観を相互に共有し、業務執行全体の意思統一を図ってまいります。

（各種委員会）

法令等の遵守をはじめとした企業の社会的責任を全うしていくために「サステナビリティ委員会」や「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」等の各種委員会を設け、部門横断的な情報の共有化と企業統治の実効性の確保に努めております。

（内部監査及び監査役監査）

こちらについての詳細は、「(３)　監査の状況」に記載しております。

（責任限定契約）

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また、損害賠償責任の限定は、当該責任の原因となった職務の遂行につき、善意でかつ重大な過失がないことを条件としております。

（役員等賠償責任保険契約）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等が填補されることになります。

ただし、被保険者の犯罪行為や、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（その他の事項）

経営戦略策定及び経営指標の分析、予算編成・予実管理等を担当する部署として経営企画室を設置しております。

社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、一般株主と利益相反が生じることのないよう取締役会監視機能の強化に努めております。

また、複数の法律事務所と顧問契約を締結して法律面での指導・助言を受け、健全かつ適正な企業活動の推進に努めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　社外取締役 池野由香里は、2025年６月25日開催の第102回定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。

当事業年度の取締役会では、法令及び定款に定められた事項及び当社の経営に関する基本方針、株主総会の決議により授権された事項等について審議・決定いたしました。

⑤　報酬委員会の活動状況

当事業年度における報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の報酬委員会では、取締役の固定報酬及び業績連動報酬等について審議いたしました。

⑥　株式会社の支配に関する基本方針

ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う買収提案があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値の源泉等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることはできません。

当社の企業価値の源泉は、①生命維持の基本となる輸液や人工腎臓用透析剤等の安定的な供給を可能とする生産・供給体制、②輸液や人工腎臓用透析剤を主力とする医薬品事業を通じて構築した日本全国の病院との広範かつ強固なネットワーク、③輸液や人工腎臓用透析剤を主力とする医薬品市場における“ぶどうマーク” や“キンダリー” の高いブランド力、④社会において「なくてはならない存在」として患者の方々の生命維持と社会生活を最優先に経営してきたことにより構築した患者・病院・卸・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、⑤医薬品の安定供給の社会的使命を全うするための必須かつ喫緊の課題である経営基盤の安定化、強化に向けた新分野開発の鋭意推進、⑥当社の経営理念に誇りを持ち、患者の方々の生命維持と社会生活を最優先に当社の成長・発展・進化を目指す従業員の存在にあると考えております。

当社株式の大量買付けを行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取組みについて

当社は、当社の強みである医薬品事業を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通して、患者さんの健康で豊かな生活の向上に貢献する事業活動を展開しております。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に努めることによって、企業価値の向上に重点をおいた経営を推進しております。かかる基本理念のもと、当社は次の６項目を経営の基本方針として、その実現に鋭意取り組んでおります。

1） 研究・開発に関する基本方針

透析剤の更なる開発、および腎臓・泌尿器領域と不妊治療関連分野においてアンメットメディカルニーズに対応した革新的新薬を創製し、患者さんのQOL向上に貢献する

2） 生産に関する基本方針

品質管理と安定供給体制の強化、生産効率の向上を目指した、生産拠点の再編と設備増強を行う

3） 販売・マーケティングに関する基本方針

長年の経験による強みを活かし、腎臓・泌尿器領域における当社のプレゼンスを確固たるものにする

4） 経営管理体制に関する基本方針

新基幹システム導入を核とした全社的なDXを加速させ、経営における意思決定の迅速化および業務効率と競争力を向上させる

5） 人的資本に関する基本方針

将来の成長を支える人材の採用と育成を戦略的に強化し、従業員エンゲージメントを向上させるための施策を積極的に展開する

6） サステナビリティに関する基本方針

誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、マテリアリティ解決に向けた各アクションを進める

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営の効率や公正性、法令遵守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果たすことに繋がり企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

現在、取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名で構成し、取締役会専決事項、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役は、社外監査役２名を含む３名であり、取締役会及び重要な会議への出席や、業務及び財産状況の確認を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。そのほか、当社は内部監査室及びコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等各種委員会を設置し、これらによる監視・統制に万全を期しております。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得行為が行われようとする場合には、大量取得行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき適切な措置を講じてまいります。

ｄ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記ｂに記載しました基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

加えて、上記ｃに記載しました基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得行為に関する情報提供の要求及び関係法令の許容する適切な措置の実施等を定めるものであるので、基本方針に沿うものであると考えております。

したがって、上記ｂ及びｃの取組みは、上記ａに記載しました基本方針に沿ったものであると判断しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行していくために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　代表取締役専務 戸田幹洋は、代表取締役社長 戸田幹雄の長男であります。

２　取締役 柏木孝、渡部靖彦、池野由香里は、社外取締役であります。

３　監査役 青本悦男、楢﨑隆章は、社外監査役であります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役 岡純一は辞任により退任し、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　代表取締役専務 戸田幹洋は、代表取締役社長 戸田幹雄の長男であります。

２　取締役 柏木孝、渡部靖彦、池野由香里は、社外取締役であります。

３　監査役 青本悦男、楢﨑隆章は、社外監査役であります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　柏木　孝氏は、地方公共団体等の管理者としての管理全般に関する豊富な知識を有しており、客観的かつ実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。

　渡部靖彦氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。

　池野由香里氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。

　青本悦男氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の監査に活かしていただけるものと考えております。

　楢﨑隆章氏は、税理士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の監査に活かしていただけるものと考えております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下に定める要件を満たすと判断される場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

１　本人が、当社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間において、本人の近親者等(注)１が当社の業務執行者でないこと。

２　本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

(１)　当社の大株主(注)２の業務執行者

(２)　当社の主要な取引先(注)３の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

(３)　当社の主要な借入先(注)４の業務執行者

(４)　当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(５)　当社から役員報酬以外に多額(注)５の金銭等を得ている者

(６)　当社の役員相互就任先の業務執行者

(７)　当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注)６の業務を執行する者

３　本人の近親者等が、現在、２(１)乃至(７)に該当しないこと。

(注)１　近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

２　大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。

３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。

４　主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の５％を超える金融機関をいう。

５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６　多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

　会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。

　また、社外取締役及び社外監査役と当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。

ｂ．人員

当社は、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、監査役の選任については、高い倫理観を有し、人格・見識に優れた人物であるとともに、法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物であることを要するとの考え方に基づき、監査役会の同意を得た上で、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決議をいただいております。

提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の合計３名をもって構成しております。

なお、社外監査役２名全員は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」により、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。

ｃ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役

氏名：楢﨑 隆章

資格：税理士

経歴等：税理士として、楢﨑隆章税理士事務所を開設し、代表となり、現在に至る。（2023年６月定時株主総会にて当社社外監査役に就任）

ｄ．手続

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。

・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長、その他の取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、代表取締役社長、その他の取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。

・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。

ｅ．監査役の役割分担

常勤社内監査役：監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施

非常勤社外監査役：各自の持つ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施

（最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況）

当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況の概要は、次のとおりであります。

ａ．監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況

監査役会は13回開催し、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

なお、１回当たりの会議の平均所要時間は、57分であります。

ｂ．監査役会における具体的な検討内容

監査役会における具体的な検討内容としては次のとおりとなります。

①取締役会等の意思決定プロセス及び決定内容

取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性ならびに適正性、妥当性、合理性について検討いたしました。

②内部統制システムの整備・運用状況

当社の内部統制システムの構築・運用状況について検討いたしました。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況について検討いたしました。

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況についても検討いたしました。

③企業情報開示体制

経営の透明性、信頼性、健全性を確保するため、企業情報が適時適切に開示される体制が構築されているか、適正に運用されているか等について検討いたしました。

④事業報告等及び計算関係書類

事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかについて検討いたしました。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに会計監査人の会計監査報告の相当性について検討いたしました。

⑤会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制

会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制を確認いたしました。

ｃ．常勤・非常勤監査役の活動状況

①常勤／社内監査役

・代表取締役への定期的なヒアリング

・取締役等へのヒアリング

・取締役及び経営幹部に対する助言及び提言

・重要会議への出席

・重要会議の議事録の閲覧

・重要な決裁書類等の閲覧

・往査

・会計監査人監査への立会い

②非常勤／社外監査役

・取締役会、監査役会での意見表明

②　内部監査の状況等

ａ．組織

当社は、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室を設置し、会計監査と業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。

ｂ．人員

内部監査室の所属員は合計３名であります。

ｃ．手続

内部監査室は、内部監査規程に基づき、予め事業年度毎に監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認の下、内部監査を実施しております。

また、企業会計審議会公表の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠して、内部統制基本規程に基づき財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について評価しております。

監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても定期的に内部監査の実施状況及び内部統制の評価結果について報告を実施しております。

また、常勤監査役とは、事業拠点での合同監査を実施する等、積極的に連携を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙﨑　充弘

村上　育史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と選定した理由

当社は、外部会計監査人の選任及び評価に関する基準として、次に掲げる各項目を定めております。

・当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を適切に遂行することができる一定の規模を有していること

・審査体制が整備されていること

・監査に要する日数及び日程が適切であること

・具体的な監査実施要領が整備されていること

・監査費用が合理的かつ妥当であること

・日本公認会計士協会の「独立性に関する指針」により独立性が確認できることとともに必要な専門性を有していること

当社は、監査役及び監査役会が、会計監査人である有限責任監査法人トーマツについて、監査役会の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「外部会計監査人の選任及び評価に関する基準」に照らし合わせ、解任または不再任に係る事由に該当せず、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査を遂行するに十分であると判断していることから、これを以って同監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、また、会計監査人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた上で、相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度において、上記のほか、前事業年度の監査に係る追加の監査報酬８百万円を支払っております。

前事業年度の非監査業務の内容は、ＥＲＰ導入に関するアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）

前事業年度及び当事業年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査時間及び内容等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査実績の評価、監査計画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を検討し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。決定方針は、当事業年度に、報酬委員会においてこれまでの方針を踏襲した方針案を審議・承認し、報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計するものとします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び退職慰労金により構成します。

取締役の基本報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬とし、他社水準、取締役の職責・在任年数、従業員の給与水準、経済情勢、業績等を考慮して決定するものとします。

取締役の退職慰労金は、当社における一定の基準に則り算定し、株主総会の決議に基づき支給するものとします。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため経常利益・当期純利益等を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定し、毎年、賞与として一定の時期に支給するものとします。

取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行うこととします。

取締役会の委任を受けた代表取締役社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等（基本報酬の額及び賞与の額）の内容を決定するものとします。

なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に取締役の報酬等に関する原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。

また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する事項

取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、業績連動の指標を経常利益・当期純利益等とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。

選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の経常利益は33億円、当期純利益は23億円であり、当事業年度における実績の経常利益は23億49百万円、当期純利益は20億11百万円であります。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2011年６月29日開催の第88回定時株主総会で決議されており、決議の内容は「取締役報酬額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）」、「監査役報酬額は年額36百万円以内」であります。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

当事業年度におきましては、取締役に対する役員賞与について、2026年４月27日に開催された報酬委員会の答申内容に基づき、取締役会より委任された代表取締役社長 戸田幹雄が各取締役の賞与額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう報酬委員会の答申を受ける措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、役員の報酬等の総額に関しましては、株主総会で決議された報酬限度額を超えるものではありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記に記載しております「業績連動報酬」は「役員賞与引当金繰入額」であります。また、「退職慰労金」は「役員退職慰労引当金繰入額」であります。

２　上記のほか、2025年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当期中に退任した社外取締役１名に対し２百万円の役員退職慰労金を支給しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、

・専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を、純投資目的である投資株式としております。

・中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質及び規模等から必要と判断した場合を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な観点で持続的な成長及び企業価値の向上を目指しており、事業運営に資する取引先等について、取引の性質及び規模等から株式保有の必要性を判断しております。

必要性の判断基準といたしましては、以下の保有方針の通りであります。

・製商品の販売を行う取引先企業との業務のより円滑な推進に資する場合

・商品及び原材料の仕入、業務委受託や共同研究開発等を行う取引先企業等との、安定的な調達や新領域の製品開発の推進となる経営戦略の一環に資する場合

・金融取引等を行う取引先企業とのより良好な関係の構築に資する場合

上記方針に則り、取締役会において保有株式の妥当性や株価、配当の状況を勘案し、合理性並びに個別銘柄の保有の適否の検証を行い、保有効果が希薄となった場合は、処分し縮減することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果につきましては、上記以外は記載が困難でありますが、取締役会において保有株式の妥当性や株価、配当の状況を勘案し、合理性並びに個別銘柄の保有の適否を検証しております。

２　ダイト㈱は、2025年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「将来の成長を支える人材の採用と育成を戦略的に強化し、従業員エンゲージメントを向上させる」ことを人的資本戦略の基本方針としております。パーパスの実現、経営目標の達成に向けた原動力として、当社の将来を担う個々の従業員への投資を強化し、創業来紡いできた歴史の中で大事にしてきた社是・経営理念を進化・深化させた下記５項目のバリュー（価値観・行動基準）を体現する人材の育成に努めるとともに、社員一人ひとりが活き活きと働き、その才能を存分に発揮できる環境を整備することで、企業全体の生産性と創造性を高め、社会への貢献を果たしてまいります。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人材戦略の実現及び持続的な企業価値向上を支える重要な要素として位置付け、職務・役割に応じた処遇を基本とし、人事評価を通じた成果及び行動評価等を総合的に勘案して決定しております。

① 人材育成方針

持続的な企業価値の向上と従業員の自己実現を両立するため、業務や自己研鑽に必要なスキル習得・能力開発を支援いたします。具体的には、資格取得支援制度の拡充やジョブローテーションの推進を図るほか、社内表彰制度の拡充や業務改善提案のための環境整備を進めることで、自発的な学びと挑戦、参画意識を促し、従業員のモチベーション向上を図るとともにキャリア形成を後押しします。また、専門領域における知識習得を強化し、これらを個々のキャリアプランに計画的・体系的に組み込むことで、リスキリングの機会を含めた継続的な人材育成に取り組んでまいります。

② 社内環境整備方針

従業員のワークエンゲージメントと生産性を高めるため、柔軟な働き方やDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進、ウェルビーイングの浸透を図ります。

また、本社機能の「くすりのまち」道修町への移転・集約や複数拠点のリノベーションを実施し、部門横断的コミュニケーションの促進やイノベーションが生まれやすい職場環境の構築を進めております。これらの取組みと併せ、透明性のある人事評価制度や社内表彰制度を通じ、従業員のモチベーション維持・向上と組織レジリエンスの強化を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

セグメント情報を記載していないため、事業別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、1958年１月に企業内自主組合として提出会社に扶桑薬品従業員組合が結成され、入社後３カ月以上の従業員1,219人をもって運営されております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修へ積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【医薬品部門売上原価明細書】

(注)  ※１  このうち主なものは、次のとおりであります。

【製造原価明細書】

(注)  ※１  このうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  このうち主なものは、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年
機械及び装置　　２～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産及び長期前払費用

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　５年

４　引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に含めて計上しております。

④　役員退職慰労引当金

将来の役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

⑤　訴訟関連損失引当金

経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟の判決による最大損失額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売

商品及び製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。

商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づく値引きやリベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価の金額を返金負債として流動負債その他に含めて計上しております。値引き等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

商品及び製品の販売に係る対価は、顧客へ引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。

なお、重大な金融要素は含んでおりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(注) 上記の金額は、収益性低下による簿価切下額（前事業年度469百万円、当事業年度415百万円）、収益性低下等による評価損の金額（前事業年度159百万円、当事業年度86百万円）及び滞留評価による評価損の金額（前事業年度94百万円、当事業年度37百万円）を控除した金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の棚卸資産の評価は、各在庫品目について滞留により破棄することが見込まれる数量を算出し、該当数量分の正味売却価額を零として評価損の金額を算出した上で、収益性の低下に基づき簿価を切り下げております。その際、当事業年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌事業年度以降の医薬品部門売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産の評価方法は、従来、商品、製品、原材料、貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、当事業年度よりERPの導入を契機として、棚卸資産の調達価格変動による評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正な計算とするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。

その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年３月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。

2025年５月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を前事業年度の特別損失として計上しております。

なお、当社はこれまで、本製品は東レ株式会社が保有する特許権を侵害しないこと等を主張してまいりましたが、控訴審において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり承服できかねることから、2025年６月６日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

※３　このうち次の有形固定資産を担保に供しております。

(1) 城東・岡山・茨城工場工場財団

上記物件に対応する債務

(2) 城東・岡山・茨城工場工場財団以外の物件

上記物件に対応する債務

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

※５　訴訟関連損失引当金繰入額

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。

その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年３月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。

2025年５月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を特別損失として計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 増加の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 4,352株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 増加の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得及び単元未満株式の買取りによる増加 3,313株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画、研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については借入後10年以内返済であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び経理規程等に従い、営業本部及び総務本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当事業年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

当事業年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

(注２) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

当事業年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度171百万円、当事業年度180百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　3.88％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度　3.94％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度29,749百万円、当事業年度29,199百万円）、繰越剰余金（前事業年度8,170百万円、当事業年度8,100百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間18年８ヵ月の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金（前事業年度72百万円、当事業年度74百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度62百万円、当事業年度31百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失が生じているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づく調査対策義務等

社有の建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から11年～22年、割引率は1.5576％～2.2060％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△27百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の主な減少額は、用途変更に伴い賃貸割合を見直したことによる減少（前事業年度585百万円、当事業年度258百万円）であります。

３　期末の時価の算定方法として、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、それ以外は重要性が乏しいと判断されるため、土地については路線価等「容易に入手できる評価額」、建物については「適正な帳簿価額」であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品の製造受託関係等やコ・プロモーション契約に係る報酬（前事業年度2,562百万円、当事業年度2,709百万円）、不動産の賃貸に関する収入（前事業年度115百万円、当事業年度99百万円）であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

医療用医薬品及び医療用機械器具の販売においては、契約上別途定めのない限り、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、取引の対価は、顧客へ引き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、一部の取引においては、商品及び製品の販売促進を目的として、販売数量や販売金額等に基づき、顧客に値引きやリベートを提供することがあり、対価の額に変動性があります。

しかし、顧客に提供する値引きやリベートの金額は合理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、医療用医薬品等の製造受託において、顧客から受け取った前受金であります。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35百万円であります。

また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142百万円であります。

また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア ERPシステム 1,099百万円

３　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア 製作中のERPシステム（ソフトウェア仮勘定） 842百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期中残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　その他有利子負債の従業員預り金は返済期限を定めておりません。

４　その他有利子負債の未払金の当期末残高のうち、1,189百万円は無利息であります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

流動資産

①　現金及び預金

②　受取手形及び売掛金

相手先別内訳

受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　棚卸資産

④　仮払金

2025年５月27日の特許権侵害差止等請求訴訟（控訴審）の判決において、東レ株式会社に対して合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が下ったことによる仮払金の支払額87億44百万円であります。

投資その他の資産

投資有価証券

流動負債

①　電子記録債務

②　買掛金

③　短期借入金

④　１年内返済予定の長期借入金

固定負債

長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。