4097 高圧ガス工業株式会社 有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。

     ２　第90期の「１株当たり配当額」18円は、創立65周年記念配当２円を含んでおります。

　　 ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

     ４　第93期の１株当たり配当額40円00銭のうち期末配当額20円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

(注)　2026年４月30日にドンナイ省はドンナイ市となっております。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社42社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ガス事業)

当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。

このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。

〔主な関係会社〕

(製造)

高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱、西日本アセチレン㈱

(販売)

宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、カトウ酸素㈱、マル商ガス㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、西日本高圧瓦斯㈱、㈱ジョーサン

(輸送)

弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送

(化成品事業)

当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。

〔主な関係会社〕

(製造)

スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.

(販売)

㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波

(輸送)

弘容通商㈱

(その他事業)

当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売を行なっています。

〔主な関係会社〕

       ㈱スミコエアー

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有を内書で記載しています。

３　特定子会社であります。

４　宇野酸素㈱及び㈱スミコエアーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　 宇野酸素㈱　　　　㈱スミコエアー

(1) 売上高　        15,768百万円　　　　　10,469百万円

(2) 経常利益           875百万円　　　　　　 166百万円

(3) 当期純利益         568百万円　　　　　　 108百万円

(4) 純資産額         5,523百万円　　　　　　 701百万円

(5) 総資産額         7,699百万円　　　　　 3,808百万円

５　2025年７月１日に連結子会社である三幸合同サンソ㈱及びアイ・ジー・シー㈱はＫＧＫサービス㈱を存続会社として合併しております。

６　2026年４月30日にドンナイ省はドンナイ市となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　　 当社グループの企業理念

１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎を燃やし続ける」グループ企業をめざします。

２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。

３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。

  ４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。

  ５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画「Challenging 2030」（2026年4月～2031年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めてまいります。最終年度の2030年度(第98期)には、売上高1,200億円、営業利益85億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、「シリンダーガスビジネスの最大化とカーボンナノチューブ・常圧スマート浸炭の事業化」、「接着剤・塗料の国内生産の強化と輸出・ベトナム事業の成長で海外市場を開拓」、「人材開発・人事制度の拡充による成長基盤の構築」という３つの基本方針のもと中長期での利益成長を見据えた事業展開と持続可能な事業基盤の強化をはかってまいります。

（3）目標とする経営指標

　目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。

売上高経常利益率は前連結会計年度の6.7％から7.0％へと0.3ポイント増加しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.1％から5.7％へと前連結会計年度から0.4ポイント減少しました。

（4）経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、雇用・所得環境等が改善するもとで、緩やかな成長が続くことが期待されますが、アメリカの政策動向や為替相場の変動、また、中東情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループでは、今後も不透明な市場環境・経済環境が継続することを念頭に、2026年度から新たにスタートする中期経営計画に掲げた目標達成に向けた成長戦略を着実に実行してまいります。また、事業基盤の構築とともに、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様との共栄と社会課題への積極的な取り組みを推進してまいります。

当社グループの事業成長を継続するために対処すべき課題は次のとおりです。

 　 ①収益力の強化及び研究開発・技術力強化

製造工程の合理化や原価の低減、経費の効率的配分、適切な在庫管理等に努めるとともに、生産体制の再構築及び製造設備や供給設備の増強・新設のための積極的な投資を行ない、収益性・効率性の高い事業基盤を構築してまいります。また、地域に密着した事業展開を進めるとともに、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、収益基盤の強化をはかってまいります。

ガス事業においては、半導体をはじめとする電子産業市場の開拓を進めるとともに、環境負荷の低い液化アンモニア・水素ガス・新冷媒ガスや農業向け炭酸ガスの拡販と供給網整備に取り組んでまいります。　

また、特殊ガスにおいては、生産能力の向上を見据えた製造設備の増強を進めるとともに、国内市場に加え海外市場向けにも注力することで、新規需要の拡大をはかってまいります。

カーボンニュートラルの取り組みとして、アセチレンを原料とするカーボンナノチューブや難燃剤など、付加価値の高い製品の市場投入を進めるとともに、CO2の直接排出量を90％以上削減できる常圧スマート浸炭の普及など、非燃焼分野での用途拡大に努めてまいります。研究開発において、容器関連では、水素ステーションや水素発電向け大型蓄圧器、特殊ガス用大型クリーン溶接容器の開発を進めてまいります。さらに、産官学連携ではガスリサイクルシステムの構築を通じて、半導体分野等で使用される希少ガスの再生を促進し、環境負荷低減にも貢献してまいります。

化成品事業においては、生活に密着した紙工、木工、化粧品分野に環境にやさしい製品を拡販するとともに、住宅・設備、自動車、弱電、食品、医療分野にユーザーニーズに合った高付加価値製品を販売してまいります。また、新規開発品として、インク用・コーティング用のエマルジョン製品、次世代型の紫外線硬化型接着剤、住宅向けの塗り替え回数の削減ができる超高耐候性塗料、ヘルスケア分野向けの低刺激性の皮膚縫合用高機能接着剤など、新たな各種用途への展開をはかってまいります。さらに、快適な生活環境の提供を目的とした製品として、雨音・振動を低減する吸音・制振材『サウンドプルーフ』や、新たに、アルミシートを複合した遮熱・断熱仕様の高機能制振材、自動車内装材の廃材を有効活用したリサイクル制振材を展開してまいります。あわせて、太陽光を高反射する遮熱塗料『クールトップシリーズ』、外装用高機能塗料『ウォールバリアシリーズ』、『ビーズコートシリーズ』、屋上防水層高機能保護塗料『ウォーターバリアシリーズ』を拡販してまいります。

 　 ②海外市場への展開

国内事業が主体の当社グループにおいて、海外展開は、事業の一層の発展のための重要な成長課題であり、ベトナムにガスの製造販売を行なう子会社及び接着剤・塗料の製造販売を行なう子会社を有しております。

日本市場で蓄積した事業ノウハウを活かし、緊密な連携をはかるとともに、グローバル人材の育成と現地採用を含めた人材確保を積極的に推進しながら、現地子会社を拠点として、アジア圏を中心に、また、国内高付加価値製品を欧米に拡販することにより、さらなる展開をはかり、事業基盤の確立をはかってまいります。

③物流体制の強化

当社グループのネットワークを活かした物流体制の強化に取り組むとともに、災害発生などの緊急時における事業場間の応援輸送体制を構築することで、製品の安全かつ安定的な供給を目指してまいります。さらに、ＡＩ搭載の通信型ドライブレコーダーを積極的に活用して配送車両の運転リスクを自動検知・分析することにより、安全運転の支援と業務効率化を推進してまいります。また、こうした取り組みに加え、物流コストの合理化及び環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

　④人材の確保と育成

採用活動は今後も厳しい状況が続くと思われますが、多様な人材採用の可能性を広げるため、年齢や性別、国籍といった特定の属性で判断することなく、さまざまな経験やスキルを持つ多様な人材の採用に向けて、採用市場の変化に柔軟に対応しながら、多面的な採用活動を続けてまいります。また、長期キャリア形成を見据えた人事制度の見直しによる評価・報酬体系の実現や人材育成のためのさらなる研修制度の拡充、福利厚生制度の充実化など、人的資本への積極的な投資を実施し、社員がより長く安心して働くことができる労働環境の整備及び働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでまいります。

⑤内部管理体制の強化

すべての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理観とともに良識ある行動をとることができるよう、グループ全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修ならびに責任者を対象とした管理職研修、また、グループ会社を対象とした会議体等を通じた啓蒙活動、内部監査部門による実効性のある監査及び監査等委員や会計監査人との連携など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。

  ⑥安全衛生管理体制の強化

「安全・安心をすべての基本姿勢とする」という当社の基本理念をより推進・徹底するため、安全衛生推進室が中心となり、労働安全及び健康増進のための労働衛生に関する課題を把握し、その対応策を協議決定のうえ、グループ一体となった労働災害の防止と衛生環境の整備に努めてまいります。引き続き、各事業場及びグループ会社とのさらなる密な連携をはかることにより、安全衛生活動の実効性を確保しながら、持続的な成長に結びつく安全文化の醸成に取り組んでまいります。

　⑦情報セキュリティ体制の強化

近年、サイバー攻撃の巧妙化により、情報漏洩や業務停止等のリスクが高まっております。当社グループでは、セキュリティツール等の技術的対策の導入、定期的な運用の見直し、グループ全体への情報セキュリティに関する情報の発信等を通じて管理体制の強化に努めております。さらに、サイバーリスクへの対応力向上をはかるため、ＣＳＩＲＴ（インシデント緊急対応チーム）を構築するとともに、有事を想定したインシデント対応訓練を実施し、迅速かつ適切に対応できる体制の整備を進めております。

今後も情報管理体制の強化を重要な課題として認識し、情報セキュリティに関する各種施策を推進してまいります。

⑧資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためＰＢＲの向上を目標とするＲＯＥ・ＰＥＲの改善に着目し、事業戦略や投資・研究開発の遂行による業容拡大・利益成長・株主還元の強化を通じた資本構成の適正化に取り組んでまいります。

　当社グループといたしましては、引き続き、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和」の実現を掲げ、社会的課題への積極的な取り組みが経営上の重要課題と認識し、「安全・安心」を念頭に置いた全社的なサステナビリティへの持続的な取り組みを推進することにより、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

（１）サステナビリティ全般に関する開示

  　①ガバナンス

サステナビリティの推進は当社グループの持続性及び発展性に重要な関連性があることから、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、方向性・取組テーマ等の報告と討議により全社的に推進しています。

②リスク管理

サステナビリティ推進委員会は常勤取締役ならびに執行役員で構成していることから、特に気候変動対策分野ではＴＣＦＤ提言を念頭としたシナリオ分析によるリスク・機会の評価及び管理を実施し、中長期的な経営施策に直結した協議が実施できる体制を構築しています。

　　③指標及び戦略

当社グループは、産業用・医療用等ガスや生活関連商材に使用される接着剤ならびに鉄道事業者向け運行支援ツール等の製品とサービスの提供など、社会インフラとの親和性や公共性が高い事業を展開しており、生活環境の安全性や安心して暮らせる社会の実現に向けて、当社グループの業務・設備における個々の施策ならびに環境全般への取り組みを通じて社会の持続可能性に貢献できるものと考えています。

気候変動への対策としては、CO2排出量を2030年度までに2020年度比で30％程度削減することを目標に、直接排出削減への取り組みとして製造工程での低炭素燃料への転換・製造設備の更新・フォークリフトの電動化・社用車のハイブリッド化・配送トラックのＥＶ化検討・遮熱塗料や住宅塗り替え回数を削減できる高耐候性塗料の開発等を計画、間接排出削減である省電力化への取り組みとして事業場のＬＥＤ化や基幹製造拠点への太陽光パネル設備の設置等を計画しています。

また、低炭素社会への機会の開発として、アセチレンを由来とする新たなガス浸炭技術（常圧スマート浸炭）や非燃焼分野製品の研究開発（カーボンナノチューブ、難燃剤他）及び生活環境の安全性に対しては接着剤・塗料製品の水性化の促進をはかっています。

  （２）人的資本に関する開示

 当社グループは、サステナブル構想をもとにした中長期的なビジョンにおける事業領域の拡充・拡大を実現するためには、健全で働きやすい職場づくりを念頭に、社員一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重しながら、処遇の改善とともに自立性・自主性を高める支援と職場環境の整備が不可欠であると考えています。

    ①人材の成長支援

入社時研修の標準化及び入社５年まで各年の研修やマネジメントを対象とした管理職研修を設け、知識取得・スキルアップのための資格取得支援としての通信教育制度の受講者負担軽減、自身が目指すキャリア形成に向けての定期的な評価や面談制度の充実等の施策により、社員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

また、定期的にグループ会社責任者を対象とした連絡会議を開催し、知識、情報の共有とグループシナジーの向上に努めています。

    ②職場環境の整備

当社では、有給休暇の取得に関しての自主的な取得環境の整備促進により2029年度までに年次有給休暇取得率を70%（2026年３月期実績63.2％）とする自主行動計画を掲げるとともに、職場の健全性を高めるためのコンプライアンス研修等の定期実施、福利厚生制度の充実として生活支援のための家族手当等の増額や若年層に配慮した帰省手当の新設、健康管理面として検診等補助の拡充等を実施するとともに、福利厚生を含む就業環境全般に関して社員の要望等がより反映出来るよう定期会合の充実に努めています。

    ③人材の多様性

当社では、女性活躍推進法に基づき、2029年度までに女性総合職割合を７％（2026年３月期実績4.4％）とする一般事業主自主行動計画を掲げ、女性の管理職登用に関しても同様の比率を念頭に取り組んでいます。

中途採用者に関しては、概ね通年的な採用活動により全社員に占める比率、ならびに管理職に占める比率いずれも半数程度であり、知識・経験を発揮できる環境を促進しています。また、海外事業促進のために若干名の外国人を採用しており、管理職として登用できるよう教育や研修を実施しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

①市場の需要・競争によるリスク

当社グループは、国内の需要先への販売が大部分を占めており、特にガス事業における鉄鋼、自動車、化学、半導体などの主要な需要先では国内市場成長力の限界を見込んだ事業の統廃合や海外での事業展開を進めています。

当社グループでは、積極的な事業投資、販売・物流・技術力の強化、品質管理の徹底、新たな付加価値の高い事業の創造などにより市場での他社との差別化をはかっておりますが、主要分野の国内需要の著しい鈍化により市場競争が激化した場合、全般的な製品・サービス・販売価格などにおいて競合他社に対し十分な競争優位性を維持できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②価格変動のリスク

当社グループで製造、販売する石油系ガス及び化学品の原料であるナフサの仕入価格は、原油価格の変動の影響を受けます。原油価格は、国際的な原油市場での需給動向の影響を受けますが、石油化学製品の需要の動向、原油産出国の産出量のほか原油産出国及びその周辺地域の地政学的リスク等により著しく変動することがあり、価格の変動は原料の仕入れ価格に大きく影響する可能性があります。

また、輸入する産業用ガスの一部においても国際的な需給の逼迫により、供給の制限や調達コストの上昇が生じており、価格の上昇等が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートのリスク

当社グループは、貿易取引や海外事業を行なっております。貿易取引に関しては、外貨建ての取引があることから、為替レートの変動リスクを回避するため、為替予約による決済を採用しておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業については、為替換算調整勘定を通じて自己資本が変動するリスク、期間損益の円換算額が増減するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④原料供給元への依存のリスク

当社グループは、原材料の調達を複数のグループ外の供給元に依存しております。

グループ外の供給元とは取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れや原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤物流コスト上昇のリスク

当社グループは、需要先への製品供給を主にグループ内の物流組織により行なっております。

需要先のニーズを最優先に、配送効率の継続的な改善を推進していますが、原油価格の上昇による燃料費の高騰、労働市場の変化によるドライバー不足等による人件費の上昇等、物流コストが急激に上昇する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業投資に係るリスク

当社グループは、企業価値を向上させるため事業の規模拡大と持続的な成長を目指して、計画的に事業投資を行なっております。事業投資の結果が当初計画から大きく乖離し、投資にかかる保有固定資産の経済的価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外事業に係るリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、ガス事業及び化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更、市場の急激な変化等の経営環境の変化によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製造設備に関するリスク

当社グループは、製造拠点において製造設備の維持更新のための計画的な修繕及び一部交換等を行なっておりますが、年式が古い大型設備に、重大な故障が生じた場合において、部品の調達等が容易にできないことによる修繕の遅延や修理自体ができなくなることによる製造中断の可能性があります。また、予見し得ない大幅な法規制の変更により多額の設備投資が発生する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨火災・爆発事故に関するリスク

当社グループで製造する溶解アセチレンやＬＰガス等の可燃性ガス、酸素ガス等の支燃性ガスは、空気中への漏洩による火災・爆発事故の可能性があることから、災害発生の未然防止のため、平素から安全操業への社員教育を徹底するとともに、製造工程では保安対策を施した設備の維持管理、流通過程では、転倒防止等の容器取扱いや安全運転の徹底、また、需要先の保安設備の維持管理ならびに保安確保についても周知徹底しております。

ただし、当社グループの事業場及び流通時の事故において外部要因など想定外の事由による火災・爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害及びパンデミックによるリスク

国内外で地震や局地的な豪雨・豪雪などの自然災害及び新型ウイルス等感染症の大流行が発生した場合、当社グループの事業活動は長期の休止を余儀なくされることによる重大な損害を受ける可能性があります。

当社グループはＢＣＰを策定し全国に製造拠点を分散しているものの、被害の発生を完全に回避することは極めて困難であり、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症が大規模に流行した場合、従業員や取引先に対する安全管理や事業継続のため、やむを得ない大幅な勤務体制の変更などによる稼働率の低下が生じた場合は、当社グループの事業活動が重大な損害を受ける可能性があります。

 ⑪情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有し部署レベルで管理しておりますが、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正流用される可能性があります。

また、基幹システムに登録された情報資産についても、情報セキュリティ基本方針に基づく対策とシステム対応による厳正な管理をしていますが、想定を超えるサイバー攻撃やインシデントなどの不測の事態、また故意の不正使用による重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらのリスクは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫組織体制維持に関するリスク

当社グループは、新卒、中途を問わず、有為な人材を確保するための採用活動を将来の事業継続を左右する最重要課題のひとつと位置づけており、人事制度においても、社員の能力を重視する制度への改革により従業員の定着と士気向上をはかっております。一方、少子高齢化に伴ない、採用競争が激化しており、新規雇用及び人材定着に著しい落ち込みが生じた場合、組織体制の維持が困難になり、事業継続に支障が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑬コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、健全な企業として存続していくために、法令及び「コンプライアンス基本規程」、「企業倫理行動指針」、「内部統制基本方針書」等の社内規定ならびに社会規範の遵守をグループ役職員へのコンプライアンス教育により徹底し、社内通報制度と相まってコンプライアンスを推進する制度を構築しています。しかしながら、万が一重大な法令違反が生じあるいは社会規範から著しく逸脱した行為が顕在化した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭退職給付債務にかかるリスク

当社グループは、規約型の確定給付年金制度を採用し、割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて退職給付費用及び債務を算出しております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用の見直しを行なっておりますが、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合や、前提条件が変動する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また、インバウンド需要などにより緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴なう物価上昇、また、金利変動の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は980億１百万円（前連結会計年度比0.2％減少）、営業利益は58億71百万円（前連結会計年度比1.6％減少）、経常利益は69億51百万円（前連結会計年度比4.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億61百万円（前連結会計年度比2.5％減少）となりました。

当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、国内での産業ガスや設備投資の需要減少が続くなか、半導体向けで一部回復傾向が見られたものの、鉄鋼、自動車、建設、食品などの仕向け先の需要回復が鈍く、原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
　このような事業環境のなか、当事業では長年の事業活動により培われた強みを生かし、新規及びスポット案件の獲得など、地域に密着した営業に取り組み、生産・販売・物流体制の効率化をはかり、安全・安定供給に努めシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善に努めてまいりました。
　『溶解アセチレン』は、建設・土木関連向けが人手不足や資材高騰による工期の遅れ、自動車向けが生産台数の減少、造船向けが一部ガスの代替が進み減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素は、建設・土木関連や銅製錬向け燃焼用途の需要が減少し、ＬＰガスは、民生向け需要の減少と輸入価格の下落が影響しました。アルゴンは、溶接配管工事や住宅設備向けを中心に販売が増加、水素は、半導体関連分野を中心に需要の回復、特殊ガスは、ガス測定機器使用先における顧客獲得、炭酸は、食品向けに出荷量が減少したものの、価格改定により収益が改善し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、溶接材料の需要及び工作機械、設備工事の受注が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『容器』は、消火設備装置向け容器は堅調に推移したものの、産業ガス向け容器、水素蓄圧用長尺容器の需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は727億97百万円（前連結会計年度比0.0％表示単位未満で減少）、営業収入は６億72百万円（前連結会計年度比6.7％減少）、営業利益は69億49百万円(前連結会計年度比5.3％増加)となりました。

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格は緩やかな下落傾向にあるものの、依然として原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
　このような事業環境のなか、当事業では前連結会計年度に新設した甲賀工場の生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
　『接着剤』は、ペガール（水系接着剤）はテープ・ラベル用などの粘着剤の販売が低調でしたが、紙工用の接着剤やコーティング剤の販売が増加、工業用塗料の新規獲得で塗料用の販売が増加しました。シアノン（瞬間接着剤）は中国・韓国・タイ向けの販売が低調に推移しましたが、ヘルスケア分野での製品開発の注力により、欧米向けの高機能品（皮膚縫合用接着剤）の販売が増加しました。ペガロック（２液反応型接着剤）は、米国向けにモーター組立用の販売が増加しましたが、欧州向け自動車部品用の販売が大幅に減少しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もありましたが、前連結会計年度を下回りました。『塗料』は、防水用塗料・工業用塗料が堅調に推移しましたが、戸建塗替え需要の低迷が続き、建築用塗料の販売が減少しました。また、エアゾール製品は工業用の潤滑スプレーや食品用の食用油スプレーなどの販売が増加しましたが、スポーツ用品用の防水スプレーの販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

このほか、化成品取扱い商品の増加もあり、当事業の売上高は216億94百万円（前連結会計年度比0.5％増加）、営業収入は４百万円（前連結会計年度比487.1％増加）、営業利益は甲賀工場のコスト等の影響もあり、７億56百万円(前連結会計年度比11.6％減少)となりました。

その他事業

その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少し、前連結会計年度を下回り、売上高は35億９百万円（前連結会計年度比9.6％減少）、営業損失は91百万円（前連結会計年度は営業利益93百万円）となりました。

（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 (注) 各事業別営業利益合計76億14百万円と連結損益計算書「営業利益」58億71百万円の差額17億42百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が69億95百万円(前連結会計年度比2.4％減少)、減価償却費が32億93百万円、売上債権の減少が５億26百万円あったものの、法人税等の支払額が25億22百万円、有形固定資産の取得による支出が44億22百万円、長期借入金の返済が50億40百万円、配当金の支払いが16億52百万円、仕入債務の減少が７億１百万円あり、27億32百万円減少（前連結会計年度は３億５百万円の増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、260億28百万円(前連結会計年度比9.4％減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は80億２百万円(前連結会計年度比24.6％増加)と前連結会計年度と比べて15億81百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が69億95百万円、減価償却費が32億93百万円、売上債権の減少が５億26百万円あったものの、法人税の支払いが25億22百万円、仕入債務の減少が７億１百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は44億48百万円(前連結会計年度比12.5％減少)と前連結会計年度と比べて６億38百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が44億22百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は63億45百万円（前連結会計年度比480.4％増加）と前連結会計年度と比べて52億51百万円増加しました。これは主に長期借入金の返済が50億40百万円、配当金の支払いが16億52百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価であります。

３　その他事業については、生産活動は行なっていません。

(b) 受注の状況

受注生産は行なっていません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。

当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジStageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を策定し、当連結会計年度は、中期経営計画の５年目でコア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでまいりました。

 (a)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億87百万円増加して1,233億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億54百万円減少して614億90百万円となりました。これは主に売上債権であります受取手形、売掛金、電子記録債権が４億42百万円、現金及び預金が長期借入金の返済により24億48百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ35億41百万円増加して618億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により32億33百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ49億22百万円減少して383億80百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ12億37百万円減少して282億30百万円となりました。これは主に、仕入債務であります支払手形、買掛金、電子記録債務が５億73百万円、その他で設備購入にかかる債務が９億99百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ36億84百万円減少して101億49百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が10億73百万円増加したものの、長期借入金が返済により47億91百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、53億９百万円増加して850億１百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額金が22億29百万円、利益剰余金が30億５百万円増加したことによるものであります。

(b)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ２億59百万円減少して980億１百万円（前連結会計年度比0.2％減少）となりました。

売上高が減少した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、自動車、造船及び建設・土木向けに需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「その他工業ガス等」は、アルゴンが、溶接配管工事・住宅設備向け、水素が、半導体関連分野向けにそれぞれ需要が増加したものの、酸素は、銅精錬向けの需要減少、LPガスは、民生向けの需要減少と輸入価格の下落が影響しました。「溶接溶断関連機器」は、溶接材料の需要が減少し、工作機械、設備工事の受注が減少しました。「接着剤」は、ペガールは、紙工用・塗料用、シアノンは、欧米向けの高機能製品(皮膚縫合用接着剤)の販売が増加したものの、ペガロックは、欧州向け自動車部品用の販売が大幅に減少しました。「塗料」は、防水用・工業用塗料が堅調に推移したものの建築用塗料の販売が減少、エアゾール製品は、工業用・食品用スプレーなどの販売が増加しましたが、防水スプレーの販売減少により売上高は前連結会計年度を下回りました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ２億６百万円増加して258億６百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ１億61百万円増加して264億82百万円（前連結会計年度比0.6％増加）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費、運賃、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ２億59百万円増加して206億10百万円（前連結会計年度比1.2％増加）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前連結会計年度と比べ98百万円減少して58億71百万円（前連結会計年度比1.6％減少）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、３億８百万円増加して69億51百万円（前連結会計年度比4.6％増加）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券の売却益３億15百万円、特別損失として固定資産減損損失１億76百万円等を計上しています。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億74百万円減少して69億95百万円(前連結会計年度比2.4％減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ73百万円減少して22億86百万円(前連結会計年度比3.1％減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ21百万円増加して48百万円（前連結会計年度比80.2％増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億22百万円減少して46億61百万円(前連結会計年度比2.5％減少)となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(c)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］］(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　[事業の状況]　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(d)資金需要と資金調達

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。

また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において33億７百万円の設備投資を実施しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。

銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。

当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。

　　　 キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率　　　　　　　　　　 　：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　　　　　 ：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ   ：キャッシュ・フロー／利息支払額

　（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。

　　　　３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象

　　　　　　としています。

５ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。

ガス事業

当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。

化成品事業

当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。

その他事業

当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライター等の研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費は612百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資は3,307百万円（セグメント固定資産増加額）であります。（キャッシュベースでの設備投資金額は4,422百万円）

ガス事業においては、既存設備の更新等への投資2,880百万円であります。

化成品事業においては、既存設備の更新等への投資365百万円であります。

所要資金については、自己資金と長期借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２　大分工場の土地には、日出工場(大分県速見郡 金額14百万円)跡地20,153㎡を含んでいます。

３　本社の土地には、移転跡地等の遊休地を含んでいます。

４　播磨工場の土地には、姫路出荷事務所(兵庫県姫路市　金額125百万円)3,326㎡を含んでいます。

５　その他は、工具器具及び備品、容器であります。

６　本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料167百万円)を賃借しています。

７　上記の他、連結子会社に対する貸付設備は、7,732百万円で、その内訳は、建物及び構築物2,697百万円、機械装置及び運搬具2,080百万円、土地2,727百万円(面積141,911㎡)、その他227百万円であります。

８　上記の他、連結子会社以外の関係会社に対する貸付設備は、1,264百万円で、その内訳は、建物及び構築物596百万円、機械装置及び運搬具186百万円、土地470百万円(面積18,312㎡)、その他10百万円であります。

９　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。

(2) 国内子会社

(注) １　その他は、工具器具及び備品、容器であります。

２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。

     ３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

(3） 在外子会社

(注) １　その他は、工具器具及び備品、容器であります。

２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。

３  2026年4月30日にドンナイ省はドンナイ市となっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換により増加したものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 自己株式374,119株は「個人その他」に3,741単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれています。

２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に6単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１  こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。

　　２　2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

　　　　また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。

　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

　　　自己株式　　　　　　　　　　　　　　　 19株

　　　相互保有株式　　　名岐溶材㈱　　　　　 49株（こうあつ共栄会名義）

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 他人名義で所有している理由等

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としています。さらなる株主還元の強化と最適資本構成の実現に向けて、配当性向50％を目安にＤＯＥ2.5％を下限とする配当に努めてまいります。

また、内部留保資金につきましては、収益力及び競争力の強化ならびに新規事業への取り組みを目的として、事業拠点の再編、研究開発、設備投資、人的投資、販売体制の強化等に有効活用して、収益力の向上をはかることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与させていただけるものと確信しています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

なお、当社は「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。

当事業年度の期末配当金は、上記方針に基づき１株につき20円とし、中間配当金の１株につき20円と合わせ年間配当金を40円とする予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者の期待に応え、社会の信頼と共感を得られる企業であるために、また、健全な企業として存続していくために、企業価値の向上をめざします。企業価値の向上には、収益力や業容の拡大による事業基盤の拡大のみならず、経営上の諸問題を自ら適正に解決・改革していく経営管理組織の存在が不可欠であり、コーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。

　　　　（高圧ガス工業グループの企業理念）

１．「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎を燃やし続ける」グループ企業をめざします。

２．「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。

３．全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。

４．「安全・安心をすべての基本姿勢」とし創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。

５．「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。

この企業理念は、高圧ガス工業グループ企業共通の認識であり、全社一丸となって実現に努めてまいります。　　　

　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  （イ）企業統治の体制の概要

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、監査等委員でない取締役が５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役が４名（うち、社外取締役は３名で、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）となります。

 (a)取締役会と取締役

当社の取締役会（議長は取締役社長）は、法定事項を含む経営上の重要事項を決定するとともに、監査等委員が取締役会において議決権を有することから業務執行の監督機能の強化をはかっています。また、社外取締役の比率を高めたことにより、経営の客観性・透明性を一層高めております。取締役の提出日現在の員数は、監査等委員でない取締役が５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役が４名（うち、社外取締役は３名で、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）で社外取締役は、企業経営・法務・財務会計等に豊富な知識と幅広い経験を有する人材であり、独立した客観的な視点に立った経営の監督を行なっています。

なお、社外取締役に対しては、取締役会の議案を事前に提供し説明を行なうほか、常勤監査等委員が様々な社内会議に出席することで得られる情報をもとに意見交換を行なうことで、監査等委員相互間での情報の共有もはかられ、取締役会の監督機能の強化を実質的に担保しています。

取締役会は年11回、必要に応じて臨時に開催しています。

(b)執行役員制度

 取締役会の業務執行に関する意思決定と執行との職責の区分をはかるため、執行役員制度を設けています。

　 執行役員は、業務執行取締役がこれを兼任することとし、専任の執行役員を含め取締役会決議により１年の任期で選任され、取締役会の意思決定にしたがい業務を執行する責任を負い、業務執行取締役から権限委譲された業務について執行責任と業績に対する結果責任を負っています。執行役員は取締役会から監督を受け、業務執行に関して報告する義務を負っています。

(c)経営会議

  経営会議（議長は取締役社長）は、意思決定の迅速化と経営の効率性を確保するため、常勤取締役及び常勤監査等委員ならびに執行役員で構成され、取締役会の決議事項及び経営上の重要事項について審議を行なうとともに、取締役及び執行役員による業務執行の内容及び結果が報告され、取締役会に上程する重要事項の事前のリスク評価や進捗の管理を行なっています。

　経営会議は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催します。

(d)任意の指名・報酬諮問委員会

取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の透明性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役及び常勤監査等委員ならびに代表取締役社長で構成された指名・報酬諮問委員会を設置しています。過半数を独立社外取締役で構成し、委員長には独立社外取締役を選任しています。指名・報酬諮問委員会は、指名に関しては代表取締役・役付取締役の選解任と取締役・執行役員候補の指名及び監査等委員候補者の指名につき、決定方針、選定基準を、報酬の決定に関しては決定方針、報酬内容及び報酬水準等を審議のうえ取締役会に答申・提言しています。

(e)監査等委員会

 当社の監査等委員会(議長は常勤監査等委員）は、常勤監査等委員１名を含む監査等委員４名で構成され、うち３名がそれぞれ企業ガバナンス・法務・財務・会計等に豊富な知識と幅広い経験を有する社外監査等委員であり、客観的な視点から実効性の高い監査を行なっています。社外監査等委員１名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会は年14回、必要に応じて臨時に開催しています。

 監査等委員は、取締役会では議決権を有し、また、適法性のみならず妥当性の観点を含めた適時適切な意見を述べることにより、取締役の業務執行を監査しています。常勤の監査等委員は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し監査に係る情報を収集するほか、社外監査等委員に対しては、会議の議案や監査活動の状況を事前に提供し説明を行なうことで、情報の共有をはかっています。

 また、常勤監査等委員は、監査等委員会で協議決定した監査方針、監査計画に基づき、内部監査室と連携し、事業場への往査、部門責任者へのヒアリング、重要書類の閲覧などを通じて業務執行を監査しています。加えて、グループ会社の監査については、子会社への往査、子会社の経営責任者へのヒアリングを行なうほか、定期的に子会社の監査役で構成する関係会社監査役会議に出席し子会社の監査役との連携をはかっています。さらに、監査の実効性を高めるため、定期的な会合を開き、代表取締役との意見交換、会計監査人と監査の方法と監査結果について意見の聴取、内部監査担当者との意見交換を行なっています。

　(f)企業倫理委員会

　 代表取締役社長を委員長とする企業倫理委員会は、常勤取締役及び常勤監査等委員ならびに執行役員で構成され、法令及び企業倫理規範の遵守に関する事項について調査及び審議を行なっています。

(g)内部監査室

　 監査等委員会の直轄の組織であり、また、委員会運営の補佐機関として内部監査室を設置しています。内部監査室は専任の３名で構成され、当社及びグループ会社の内部統制に係る業務執行状況及びリスク管理の適正性と有効性を評価しています。監査結果は、代表取締役社長ならびに監査等委員会に報告しています。内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は、定期的に会合を開いて意見及び情報を交換し、相互の連携を強化しています。

 　（ロ）当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことに加え社外取締役比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、執行との区分をはかることでコーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を推進しております。また、定款の定めにより会社法の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役会から取締役に委任することができることから、取締役会の監督機能の強化と迅速・機動的な業務執行を行なえる体制としております。また、常勤の監査等委員の情報収集や監査活動により、監査等委員会の監査の実効性を一層高めています。

当社は、上記の企業統治の体制の概要に記載の体制がその役割を果たすために最適なものであると考えております。

　 企業統治の体制を分かりやすく示す図表

　③　企業統治に関するその他の事項

（イ） 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　       基本的な考え方

 当社は、経営環境の変化や将来のリスクに柔軟に対応し、健全で効率的な経営を行なうため、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務諸表の作成などを目的とする経営管理組織を整備し、チェック体制の効果的な運用により経営目的の達成と企業の存続をはかります。

         整備状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づいて「内部統制システムの構築」について、取締役会で決議を行なっており、その決議内容と整備状況は次のとおりであります。

(a) 取締役及び執行役員ならびに使用人（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

役職員は、「企業理念」、「企業倫理行動指針」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。

法的要求事項を遵守するため、当社の企業倫理委員会が、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンスに係る全社的な管理ならびに啓発・教育を行なう。
　法令違反等コンプライアンスに係る問題の早期発見と是正をはかるため、外部の窓口に直接通報できる内部通報制度を設置する。

取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から職務の執行を監督する。また、監査等委員、社外役員の意見を得て監査、監督の客観性と有効性を高める。 

内部監査部門として、他の各部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部統制に係る業務及びリスク管理の適正性と有効性を評価する。また内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、統制活動の整備・運用状況の検討・評価を行ない、その結果を代表取締役社長ならびに監査等委員会に報告する。 

反社会的勢力の介入防止のため、「企業倫理行動指針」で反社会的行為への関与を禁止し、反社会的勢力との一切の関係遮断のための体制を整備する。 

　　　　 (b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議、その他重要な会議における情報、取締役の職務執行に係る情報は、関連諸規程に従い、文書または電磁的記録媒体（以下「文書等」という）に記録し適切に保存する。
　取締役、監査等委員、内部監査室が、これらの文書等の閲覧を要請した場合は、直ちに提出できる体制とする。 

法令または証券取引所の規則等に基づいて開示すべき情報については、適正性の確保をはかり、速やかに開示する。 

　　　　 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループに発生することが想定されるリスクの監視及び統括は、「リスク管理規程」に基づき、経営会議が行なうものとし、リスクの洗い出しとその軽減をはかる。
　企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象の発生時には、「非常事態対策規程」等に基づいて対策本部を設置し、対策本部長として代表取締役社長が指揮命令を下し、その対応にあたる。

　　　　 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

意思決定機関である取締役会とは別に、常勤取締役及び常勤監査等委員ならびに執行役員で構成する経営会議を設置し、業務執行に係る重要事項について審議することにより、取締役会の意思決定の迅速化をはかる。

「組織規程」及び「業務分掌規程」に定める各組織単位の責任業務と役職員の職務権限の合理的な配分により、職務執行の効率化をはかる。

取締役会及び経営会議は、経営効率を阻害する要因の排除・低減等により、全社的な業務の効率化をはかる。

　　　　 (e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社のコンプライアンスやリスク管理に関する諸施策について、グループ会社各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社のグループ会社責任部門・管理責任部門がその状況を監査し指導する。

当社の取締役会及び経営会議は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対してその業績状況・決算状況等を定期的・継続的に報告させる。

当社の取締役会及び経営会議は、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行ない、連結業績向上に資するよう、グループ会社を支援・指導する。 

 (f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の同取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため内部監査室を設置し、使用人を配置する。当該使用人の人事異動及び評価に関しては、監査等委員会と事前に協議し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。 

内部監査室の使用人は、監査等委員会の指示を受けて、監査等委員会監査に係る補助業務等に従事し、必要な情報を収集する権限を有する。かかる補助業務等の遂行を、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人はこれを妨げることなく、監査の実効性確保に努める。 

 (g) 監査等委員会への報告に関する体制

　　　取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人は、法令・定款に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、または、それらの恐れがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行なう。グループ会社において、法令・定款に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらの恐れがある場合は、グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行なう。

　　　また、当社グループが設置する内部通報窓口への重大な通報案件についても、監査等委員会に報告する。

当社は、監査等委員会への報告を行なった当社グループの役職員に対して、内部通報制度における内部通報者に対する不利益取り扱いの禁止と同様に不利益な取扱いを行なわない。

 (h) その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

 監査等委員が、グループ会社の監査役との連携及びグループ会社の役職員からの情報収集の機会を確保し、また、重要な会議に出席して意見を述べることができる体制を整備する。

 監査等委員は、当社グループの重要な会議の議事録、その他重要書類（電磁的記録を含む）をいつでも閲覧することができる。

 当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合は、当該費用が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、拒むことができない。

（ロ） リスク管理体制の整備の状況

　　　 リスクの監視及び統括は、リスク管理規程を制定し、全体的なリスク管理体制の整備をはかっております。リスクの洗い出しと軽減等の協議を経営会議で年１回行なっております。

（ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　 上記（イ）（e）に記載したとおりです。

 (ニ)　コンプライアンス体制

 コンプライアンス体制につきましては、企業倫理委員会を設置し、全ての役員及び従業員が遵守すべき規範を「コンプライアンス基本規程」に具体的に定め、啓発・教育を継続して行ない、コンプライアンスへの意識と関心を高める努力をしています。

 （ホ）　社外取締役との責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

（へ）　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

（ト）　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

（チ）　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式の取得を行なうことができる旨を定款に定めています。

（リ）　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めています。

（ヌ）　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

　　④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１  吉髙紳介は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２  中野健次は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会においては、経営会議で審議された法定事項や経営上の重要案件（決算報告、事業の状況、設備投資、資金調達、政策保有株式、コーポレート・ガバナンス、サステナブル経営等）について各取締役が報告を行ない審議を行なっております。また、内部統制報告のモニタリング、取締役会の実効性に関して議論しております。

　　⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

 当事業年度において、当社は任意の指名・報酬諮問委員会を年４回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

 指名・報酬諮問委員会においては、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項を審議しております。指名に関しては代表取締役・役付取締役の選解任と取締役・執行役員候補の指名及び監査等委員候補者の指名につき、決定方針、選定基準を、報酬の決定に関しては決定方針、報酬内容及び報酬水準等を審議しています。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員の一覧

  (1)　2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役　中野健次は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）山村忠夫、長島広明及び西片和代は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終

　　結の時までであります。

 ４　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2） 2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役　中野健次は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）山村忠夫、長島広明及び西片和代は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終

　　結の時までであります。

 ４　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役中野健次は、当社の議決権の9.8％を保有するデンカ㈱の元取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し客観的な立場からの助言・意見をいただいております。
　なお、デンカ㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役中野健次は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役山村忠夫は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見をいただいております。また、社外取締役山村忠夫は、前記「（2）　[役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。

社外取締役長島広明は、公認会計士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助言や意見をいただいております。なお、2017年４月から2019年３月まで当社の会計顧問であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外取締役長島広明は、前記「（2） ［役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

社外取締役西片和代は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、また、他の上場会社の監査役として培われた企業監査に関する相当程度の知見を有しており、客観的な視点からの助言や意見を期待できるからであります。また、社外取締役西片和代は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。

社外取締役を選任するにあたって特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考しながら、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること

(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的な立場からの助言と監督を期待できること

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査等委員会及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。

また、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう取締役会の前に上程案件を提供し説明を行なっております。

(3) 【監査の状況】

　   １．監査等委員会監査の状況

　　　(a)監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　　　　 当社の監査等委員会は、松井良祐（常勤監査等委員）、山村忠夫（社外監査等委員・独立役員）、長島広明（社外監査等委員・独立役員）、西片和代（社外監査等委員・独立役員）の4名で構成されています。社外監査等委員3名は、それぞれガバナンス、法務、会計等に豊富な知識と経験を有し、山村忠夫及び西片和代は弁護士、長島広明は公認会計士の資格を有しています。

        さらに、松井良祐及び長島広明は公認不正検査士の資格を有しており、不正対応能力も保持しています。

(b)監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、当事業年度14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、下記のとおりです。

  監査等委員会での具体的な検討内容は、下記のとおりです。

　 ①実施した監査の内容の評価について

　 ②監査方針、監査計画の内容について

   ③グループの内部統制システムの整備・運用状況（内部監査室の監査結果を含む）について

   ④会計監査人の監査の状況について

   ⑤決算書類等の監査について

　 ⑥監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について

   ⑦会計監査人の監査報酬の同意について

   ⑧会計監査人の選解任の判断について

   ⑨監査報告の作成について

 監査等委員は、監査等委員会で協議決定した監査方針、監査基準、監査計画に基づき監査を分担し、以下のような活動を行ない、業務執行の適法性と妥当性について監査しています。

  ①取締役会への出席（全監査等委員）

　②経営会議への出席（常勤監査等委員）

　③指名・報酬諮問委員会への出席（全監査等委員）

　④代表取締役との定例会への出席（全監査等委員）

　⑤重要な決裁書類の閲覧（常勤監査等委員）

　⑥会計監査人との定例会議への出席及び往査の立会（常勤監査等委員[必要に応じて社外監査等委員]）

　⑦社内重要会議（工場長会議・関係会社業務報告会・予算会議等）への出席（常勤監査等委員）

　⑧事業場への往査の実施（常勤監査等委員[必要に応じて社外監査等委員]）

　⑨関係会社への往査の実施（常勤監査等委員[必要に応じて社外監査等委員]）

　⑩内部監査室との定例会議への出席（全監査等委員）

　⑪会計監査人との四半期レビュー報告会及び決算報告会への出席（全監査等委員）

　⑫事業報告及びその附属明細書の監査（全監査等委員）

常勤監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、適時適切な意見を述べるとともに、上記の活動を通じて監査の環境の整備やグループ内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。

グループ会社の監査については、子会社への往査や経営責任者へのヒアリングを行なうほか、定期的に開催される関係会社の業務報告会及びグループ会社の責任者で構成する関係会社連絡会議に出席し、グループ会社との連携をはかっています。

また、収集したグループ内の情報については、適時に社外監査等委員と共有しています。

社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員として委員会に出席し意見を述べています。

監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、定期的に代表取締役や内部監査室との意見交換等を行ない、必要に応じて、内部監査室の監査や会計監査人の往査に立会い、また、会計監査人からは、期初に監査方法及び監査計画などの監査方針の説明を受け、四半期ごとにレビュー報告を聴取するとともに、期末には監査結果の報告を受けるなど連携をはかっています。

     ２．内部監査の状況

(a)内部監査の組織、人員及び手続

他の部門から独立した組織である内部監査室（専任者３名）が、内部統制に係る業務及びリスク管理の適正性と有効性を評価するために、内部監査計画に基づいて各事業部門及び子会社への業務監査等を行ない、内部統制システムの運用状況についてモニタリングしています。

また、内部監査で得た情報を代表取締役及び常勤監査等委員に報告し、監査等委員会とも定期的に情報交換を行なっています。

(b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

内部監査室は、毎期、常勤監査等委員及び監査等委員会と重点監査項目や往査先等について協議し、会計監査人の往査予定等を考慮したうえで、内部監査計画を立案し実行しています。

また、会計監査人と定期的に協議を行ない、内部統制システムの運用状況についての意見交換等を行ない、その内容や内部監査の状況については、代表取締役及び常勤監査等委員に報告し、連携をはかっています。

(c)内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査室は、監査等委員会の補助人を兼務しており、監査等委員会に事務局として参加するとともに、定期的に会議を開催して、監査等委員に監査計画の内容や監査の状況を報告し、必要に応じて協議しております。

　また、期中の監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告しております。

　さらに、常勤監査等委員が内部監査室の人事異動や人事評価に関して意見を述べており、独立性についても確保しております。

　　 ３．会計監査の状況

（a）監査法人の名称

　　 有限責任監査法人トーマツ

（b）継続監査期間

　 　19年間

（c）業務を執行した公認会計士

     野出唯知

　　 牧　直文

（d）監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等６名、その他10名であります。

（e）監査法人の選定方針と理由

 当社監査等委員会の会計監査人の選定方針は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査実施体制、監査期間及び監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断することであります。

 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。

（f）監査等委員会による監査法人の評価

 当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監査及び検証することによる評価を行なっています。

 評価にあたっては会計監査人から監査計画や重点監査項目などの監査方針及び品質管理体制の説明を受け、また、四半期ごとにレビュー報告を聴取し、期末には監査結果の報告を受けるとともに、往査に立会い、さらに、社内関係部署に意見聴取して得た資料に基づいて評価を行なっており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しています。

 　　④　監査報酬の内容等

　　　（a）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、2025年２月21日に株式売出決議（2025年３月４日に株式売出中止決議）にかかるコンフォートレター報酬です。

　　 （b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）

　　　　 該当事項はありません。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

 会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しています。

(e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けたうえで、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬の額に同意しています。

(4) 【役員の報酬等】

　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬は、株主総会で決議された報酬の枠内で権限を委譲された取締役会において決定します。決定に当たり指名・報酬諮問委員会が報酬の決定方針、報酬内容、報酬水準等について審議し、答申・提言します。個々の取締役の役員報酬の決定については、取締役（監査等委員である者を除く）は取締役会決議により代表取締役社長に一任します。また、監査等委員の報酬は監査等委員会の協議により決定されます。

取締役（監査等委員である者を除く）の役員報酬は、業績に連動しない基本報酬と業績の目標達成度によって変動する賞与によって構成され、基本報酬の水準は、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ当社の業績、従業員の賃金水準などを勘案して決定します。また、個々の基本報酬及び賞与については、それぞれの能力、貢献度、期待度などを勘案して決定します。監査等委員の役員報酬は業績に連動しない基本報酬で構成されます。

当社の取締役（監査等委員である者を除く）に対する報酬限度額は、2021年６月24日開催の第88期定時株主総会において年額３億円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）であり、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、年額１億円以内であります。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長黒木幹也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定であります。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当や職責の評価を行なうに最も適していると判断したからであります。
　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申を得ています。

　② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　 該当事項はありません。

    ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的として保有するもので、当社は事業活動において安定した利益確保を目指しており、そのような株式の保有は考えておりません。

純投資目的以外の目的である投資株式は、長期的視点に立った経営の継続と将来に向けた経営の安定性を確保し、保有することによる便益、資本効率、相手企業との円滑かつ良好な関係維持強化、取引拡大、企業価値向上などを目的に保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄ごとの保有の目的・方針に基づき、毎年、取締役会で総合的に評価・検証し、当社の企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　 ２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法については、当社は、取締役会で毎期、個別の政策保有株式について、保有することの便益、資本効率、相手企業との円滑かつ良好な関係の維持・強化、取引の拡大など、当社の企業価値向上をもたらすことが可能な企業を検証しており2025年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　　 なお、取引先持株会の継続の判断も、これらの基準により保有の合理性を検討しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

    的に変更したもの

    該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　　１．人材戦略に関する基本方針

 当社グループでは、持続的な成長を果たしていくうえで、人的資本の強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。事業環境が急速に変化するなかにおいては、多様な知識、経験及び価値観を有する人材を確保し、その能力を最大限に引き出すことが競争力の源泉になるものと考えております。

 そのために、当社グループでは採用、育成、配置、評価及び処遇を一体的に運用し、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。特に人材育成については、OJTとOff-JTを適切に組み合わせ、若年層を対象とした階層別研修や管理職研修等を通じて、次世代を担う人材の計画的な育成を進めております。また、自律的な学びを支援するため、資格取得支援や自己啓発制度等の充実を図っております。加えて、当社グループは、年齢、性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。働きやすさと働きがいを両立させるべく、多様な人材が互いの人格・個性・働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方を通じて成長できるよう、人材育成と心理的安全性の高い職場環境の整備に取り組んでおります。

 今後も、経営戦略と連動した人材戦略を推進し、持続的成長を支える組織基盤の強化を図ってまいります。

　　　　２．給与決定及び賞与配分の考え方

当社グループにおける社員の処遇につきましては、役割、責任、職務内容、また、能力及び成果等を総合的に勘案して決定しております。社員の給与は、固定報酬としての基本給と業績連動報酬としての賞与から構成されており、外部環境や同業他社の給与水準等も参考にしながら制度運用を行なっております。基本給は、職位・職務・能力に応じて決定し、昇給については、評価結果、業績、役割の拡大等を踏まえて実施しております。賞与については、会社業績及び個人評価を反映させることで、企業価値向上に向けた貢献意欲を高める設計としております。

当社グループは、今後も公正で透明性の高い報酬制度の整備を進め、社員のモチベーション向上及び人材の確保と定着を通じて企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

計 2,005 〔258〕

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３　臨時従業員には、臨時、嘱託、顧問、パートタイマーを含み派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４　臨時従業員には、臨時、嘱託、顧問、パートタイマーを含み派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行なっていない項目または公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。

　提出会社

 （注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　 ２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容および変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 30社

連結子会社名は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

連結子会社であった三幸合同サンソ株式会社及びアイ・ジー・シー株式会社、非連結子会社であった近畿ガス株式会社は2025年７月１日にＫＧＫサービス株式会社を存続会社として合併しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

協亜ガス工業㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 －社

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

協亜ガス工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日(３月31日)と同一であります。なお、在外連結子会社の事業年度末日は、12月31日となっています。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の事業年度の末日の財務諸表を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

（イ）定額法を採用しています。

 （ロ）主な耐用年数

     建物及び構築物………10年～50年

     機械装置及び運搬具…５年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア　　　５年（社内における利用可能期間）

③　長期前払費用

定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、ガス事業、化成品事業、その他事業を営んでおります。
　「ガス事業」は、アセチレンガス、酸素、窒素等の高圧ガスの製造販売のほか溶接溶材関連商品の販売や設備工事を行なっております。「化成品事業」は、接着剤、塗料の製造販売のほか関連商品の販売や塗装工事を行なっております。「その他事業」は、ＩＴソリューション事業、食品添加物事業等から構成されております。商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。設備工事等の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品などを控除した金額で測定しております。

なお、商品または製品の販売契約における対価は、商品または製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

        当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内の均等償却を行なっています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に全額償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

　（重要な会計上の見積り）

 １．有形固定資産の減損

  （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　                              　 　　　　　　　　　　　 （百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　当社は事業活動に必要な設備投資を行なっており、これらの設備投資により生じた固定資産は有形固定資産に計上しています。

有形固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、有形固定資産が帰属する事業に関連した事業所別などで資産グループにグルーピングしております。

    (減損の兆候の識別)

     有形固定資産を有する資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

 ・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、または、継続してマイナスとなる見込みである場合

     ・使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下したか、または、生じる見込みである場合

     ・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、または、悪化する見込みである場合

     ・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

     ・その他、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

    (減損損失の認識及び測定)

 減損の兆候があると識別された資産グループの有形固定資産について、資産グループの減損損失控除前の帳簿価額(以下、「帳簿価額」という。)と、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、資産グループの有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、原則としてそれぞれの資産グループにおける将来見込みや中期計画、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、その性質上、経営者による判断を伴なうものであり、一定の仮定に基づいて算定されています。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　  　（単位：百万円）

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行なっています。　

なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。

　減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。

① 岡山県笠岡市の資産は、遊休資産であり、今後の使用が見込まれないことから、使用範囲に著しい変化が生じたと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しました。

② 青森県下北郡東通村の資産は、営業所の統廃合により、今後の使用が見込まれないことから、使用範囲に著しい変化が生じたと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しました。

③ 岡山県玉野市の資産は、工場の統廃合により、今後の使用が見込まれないことから、使用範囲に著しい変化が生じたと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しました。

④ 石川県羽咋郡志賀町の資産は、営業所の統廃合を決定しており、今後の使用が見込まれないことから、使用範囲に著しい変化が生じたと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。

⑤ 大阪府豊中市の資産は、売却する方針を決定しており、継続使用を中止し、売却により回収を予定していることから、使用方法に著しい変化が生じたものと判断し、当該資産グループの帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しました。

　　なお、①から④に係る資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。

正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

⑤に係る資産の回収可能価額は売却見込額(正味売却価額)に基づき測定しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加163株

　新規連結子会社である西日本高圧瓦斯㈱の保有による増加及び売却による減少がそれぞれ65,037株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　　４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加163株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　　４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　   該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。

借入金の主なものは、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年(前連結会計年度は３年)であります。

　 (3) 金融商品に係るリスクの管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

　　 前連結会計年度（2025年３月31日）

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,240百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

 また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 (単位：百万円)

 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　   　　前連結会計年度（2025年３月31日）

                                                                                     (単位：百万円)

 　２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

                                                                         （単位：百万円）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,226百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

 また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 (単位：百万円)

（注）１ 変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似する

         ものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　   　　当連結会計年度（2026年３月31日）

                                                                                     (単位：百万円)

  ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

                                                                         （単位：百万円）

　　３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

       レベル1 の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

       レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

　　　　　　　　　　　 た時価

       レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 　　　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　　　 前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　 当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 　　　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　　　　 前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　 当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

　　　　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　　　　　　長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額423百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額423百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において減損処理を行なったものはありません。

　（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（金利関係）

　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

     　 該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

     　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱及び中国酸素㈱（旧㈱エア・ガシズ広島に限る))は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。

また、㈱泉産業及び中国酸素㈱（旧㈱エア・ガシズ広島に限る）、西日本高圧瓦斯㈱、㈱ジョーサンは退職一時金制度を、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整額

　(6)　退職給付に係る調整累計額

　(7)　年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、９百万円でありました。

４．複数事業主制度

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱及び中国酸素㈱（旧㈱エア・ガシズ広島に限る))は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。

また、㈱泉産業及び中国酸素㈱（旧㈱エア・ガシズ広島に限る）、西日本高圧瓦斯㈱、㈱ジョーサンは退職一時金制度を、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整額

　(6)　退職給付に係る調整累計額

　(7)　年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、８百万円でありました。

４．複数事業主制度

    該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳