8050 セイコーグループ株式会社 有価証券報告書－第165期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第163期、第164期及び第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第164期の期首から適用しており、第163期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第164期及び第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第161期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第164期の期首から適用しており、第163期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第164期及び第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第161期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

４．最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    なお、第165期の株価については、2026年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第165期の１株当たり配当額165円のうち、期末配当額105円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

　　なお、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。

各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［エモーショナルバリューソリューション事業］

国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。

海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。

［デバイスソリューション事業］

国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。

［システムソリューション事業］

セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供を、セイコータイムクリエーション㈱が大型表示盤、競技計時機器等の販売を行っております。

［その他］

主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。

※2025年４月１日付けでセイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に吸収分割の方法により移管しました。あわせて、同日付でセイコータイムクリエーション㈱は、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.及びその子会社であるSEIKO CLOCK (Shenzhen) Co., Ltd.の株式を、SEIKO Hong Kong Ltd.へ譲渡しております。これに伴い、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。

以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

※　持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの(当社からの転籍者を含む)であります。

３．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

４．※１　特定子会社に該当いたします。

５．※２　有価証券報告書を提出しております。

６．※３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、経営環境につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(1) 企業理念

当社は創業140周年を迎えた2021年に、改めて当社のパーパス（存在意義）を明確化いたしました。それは「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というものです。当社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと行われています。

また、2031年に迎える150周年に向け、以下のグループ10年ビジョンも定めました。

アナログとデジタルのシナジーにより

世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、

サステナブルな社会に貢献するソリューションを提供する

当社はこのグループ10年ビジョンの実現に向け、2026年度を最終年度とする第８次中期経営計画（SEIKO Milestone145＝SMILE145）を策定し事業を推進しております。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題

1) SMILE145の位置づけ

第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。

2) SMILE145の目指す姿

2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。

3) 2031年に向けた価値創造ストーリー

当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。

そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。

4. グループコア戦略

当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。

① サステナビリティ戦略

セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。

（“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和）

② 人材戦略

人材の開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指します。

③ DX戦略

デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。

④ R&D戦略

永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。

⑤ ブランディング戦略

SEIKOは、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創ります。

5. ドメイン別の目指す姿

① エモーショナルバリューソリューション（EVS）ドメイン

・お客様に感動をもたらす美意識や信念に満ち、機能的価値・感性的価値・社会的価値の高い製品・サービスを創出します。

・人生に寄り添い、悦びの時をともに歩める商品を、優れた顧客体験を通じて販売する事で、ブランド価値向上と企業価値向上を実現します。

② デバイスソリューション（DS）ドメイン

・「匠・小・省」の進化による技術革新が生み出すデバイスソリューションで、社会が求める高機能・高品質な製品・サービスを提供します。

③ システムソリューション（SS）ドメイン

・社会のイノベーションをワンストップのICTソリューションにより提供し、サステナブルな成長を実現します。

・お客様ニーズに即した持続的な価値提供により、お客様・社会・グループの価値向上を実現します。

6. 財務方針・キャッシュアロケーション

SMILE145では、当社グループは売上総利益率の改善により成長投資力を向上させ、サステナビリティ確立への投資を行うとともに、資本コストを踏まえた財務体質の改善、株主還元を確実に実施していくことを目指します。売上成長性やROICをベースとした積極投資、安定的収益基盤確保、新規領域への挑戦の３つをサステナビリティ確立に向けた投資方針に掲げ、ブランディング・R&D・製造設備・M&A・DX・人材など当社グループの成長に向けた投資を行ってまいります。

7. 全社経営目標

SMILE145では中長期的な収益性と成長性を重視し、当社グループがサステナブルな企業であり続けることを目指します。2026年度の財務目標は、連結営業利益250億円、連結GP率 +5.0ポイント（2021年度比）、連結ROIC 6.5％超を達成し、収益性と成長性の向上を図るとともに、ROE9.0％超を達成し、資本効率の改善を図ることを目指しております。なお、既に2025年度にて営業利益、ROIC、ROEの目標値は超過達成しております。

非財務（ESG）評価指標は、2024年度までに目標値を上回って進捗していることから、2026年度のScope1・2におけるCO2排出量を56,000（t-CO2）以下（2022年度比で42％削減）に改定しました。

8) 事業を取り巻く環境と課題への取組み

① グループコア戦略

サステナビリティ戦略においては、脱炭素・気候変動の取組みとして、グループ全体で掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBT(Science Based Targets)の認定を取得しました。また、2024年度中の国内全拠点における使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成し、さらに2040年度中の海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化達成に向けて、温室効果ガス排出量削減を引き続き推進していきます。責任ある調達の取組みとしては、サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、グループ全体でサプライチェーン上におけるリスクの軽減に努めており、合わせて、人権リスクを低減する取組みや水資源に関する取組みも積極的に推進していきます。

人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する経営環境の中で、企業価値を高め、サステナブルな成長を実現できる「人材育成」、女性活躍推進や仕事と育児の両立支援を中心とした「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創発するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、働きがいの向上を図る取組みを推進していきます。また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。

DX戦略においては、お客様との接点で、マーケティングDXを活用した顧客体験向上とCRMの推進を目指し、製造や物流業務では、生産性向上に向けたDXに積極的に取り組んでいます。

R&D戦略においては、セイコーグループの研究開発・生産技術を担うセイコーフューチャークリエーション株式会社を軸として、グループ全体のR&D戦略の強化と新しい技術の開発を推進し、これらの活動を通して、グループ横断で新たな事業領域の創出に取り組みます。

ブランディング戦略においては、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創るためのブランディング活動を進めていきます。EVS事業では、日本文化の発信に通ずる感性価値を伝える取組みを強化していきます。SS事業では、社会課題を解決するソリューションが生み出す社会的価値や技術的価値を伝える活動を展開していきます。

② 戦略ドメイン別の事業戦略

2025年３月期から、SMILE145後期の３か年計画がスタートしました。後期３か年においては、ウオッチ事業とSS事業をグループ成長の中核と捉え、更なる成長に向けて投資の強化を進めております。DS事業については、各製品の成長性を見極めバランスの取れた投資を行っております。また、グループ内のシナジー効果を発揮し、新規事業の探索を進めております。

戦略ドメイン別の事業戦略は、EVS事業では、ウオッチ事業において、グランドセイコーを中心とした高級品ビジネス、およびセイコーグローバルブランドによる中級品ビジネスの拡大を加速することが最重要課題です。また、グローバル製造体制の見直しを進め、製造と販売の連携強化および製造拠点間の連携と全体最適の強化を図っております。クロック事業は、ウオッチ事業と事業体制を一本化し、事業の効率化に取り組んでおります。和光事業は、新規富裕層顧客の獲得とロイヤルカスタマー化を目指した顧客戦略、そして和光オリジナル商品の開発に注力します。

DS事業では、市場が拡大している医療用電池や用途が拡がるインクジェットヘッドで成長を目指します。また、自動車部品を中心とする精密デバイスや、今後需要拡大が見込まれるオシレータ用ICの売上拡大を図ります。

SS事業は、M&A等を通じてサービスと顧客を着実に拡大させるとともに、社会課題を解決するハードウェアとソフトウェアを融合したIoT・AI ソリューションの提供や、お客様企業のDX実現を支えるプラットフォーム系ソリューション提供を通じて、事業の成長を図ります。また、ファシリティ事業は、システムソリューションビジネスとの連携により事業の拡大を図ります。

SMILE145における主要KPIの進捗は、以下の通りになります。

注）2025年3月期実績以降については、セグメント変更後の数値を記載しております。

なお、2025年3月期のセグメント変更前の営業利益は、EVS事業223億円、DS事業29億円、SS事業50億円です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに係る重要事項は、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動を円滑に行うことを目的として設置されたサステナビリティ委員会で議論のうえ決議され、取締役会に報告されます。取締役会はサステナビリティ委員会の監督機能を担っており、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。

また、役員業績連動報酬の業績評価指標（KPI）に「非財務（ESG）評価」としてCO2排出量削減率を組み入れています。

（推進体制）（有価証券報告書提出日現在）

（各役割）

■取締役会

サステナビリティ委員会からの決議内容について年１回以上報告を受け、課題への取組みや進捗状況の監督機能を担います。また、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。

■代表取締役社長

代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担い、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動全般に関する経営判断の最終責任を負っています。

■サステナビリティ委員会

代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員をはじめとした常勤役員、グループ各社代表取締役で構成されています。当社グループのマテリアリティに関する事項につき、原則年２回の定例会、必要に応じて開催される臨時委員会で議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、担当役員が中心となって活動を進めています。

1. 取締役会・委員会の開催

当社グループのマテリアリティに関する事項については、原則年２回、サステナビリティ委員会において議論のうえ決議を行い、取締役会に年１回以上報告を行うこととなっています。当社グループでは2021年９月にサステナビリティ委員会を設置し、以降、活発に議論のうえ、決議を行い、取締役会に報告しています。

2. 役員業績連動報酬

役員業績連動報酬については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しています。

(2) リスク管理

当社グループでは、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、当社の代表取締役社長を委員長とするセイコーグループリスクマネジメント委員会（以下「当社リスクマネジメント委員会」）が中心となり、グループ全体のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。また、当社およびグループ各社の相互において、緊密な連携、協調の下でグループリスクマネジメントを円滑に推進するため、グループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを確認・共有する体制としています。

気候関連リスクについては、より詳細な分析を行うため、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、グループ各社の気候関連リスクの中から特にインパクトが大きいリスクを特定・評価し、対応策と合わせて決議を行い、グループ各社と協力してリスクへの対応策を推進しています。決議内容については取締役会と当社リスクマネジメント委員会に報告する体制となっています。

（グループリスクマネジメント推進体制）

上記の各委員会の役割は以下の通りです。

■セイコーグループリスクマネジメント委員会

代表取締役社長を委員長とし、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。また、当社およびグループ各社のリスクオーナーより報告を受け、各社のリスクマネジメントの推進を支援しています。

■グループリスクマネジメント委員会

常勤役員とグループ各社の代表取締役で構成され、グループ全体のリスクの確認・共有、グループ重要リスクのリスクへの対応のモニタリング・情報共有を行っています。

■グループ各社リスクマネジメント委員会

グループ各社は、各社リスクマネジメント委員会を中心に、自律的にリスクマネジメントを推進しています。

■サステナビリティ委員会

当社グループのマテリアリティに関する事項につき、議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会とセイコーグループリスクマネジメント委員会に報告します。

(3) 戦略

＜サステナビリティ方針＞

セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”(W：well-being よりよい人生を ／ I：inclusion すべての人に ／ T：trust 確かな信頼で ／ H：harmony 地球との調和)を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。

＜マテリアリティ＞

■Well-being（よりよい人生を）

あらゆるステークホルダーが多様な価値観を認め合い、誇りと生きがいを感じながら働き、生活ができる社会を目指します。

■Inclusion（すべての人に）

新しい時代における人々の多様な生活に必要な基本インフラをものづくりとデジタルの力で支え、安心安全な社会を実現することを目指します。

■Trust（確かな信頼で）

「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明化、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけています。

■Harmony（地球との調和）

環境技術への対応を通じて、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に努め、地域社会とともに地球環境と共生する持続可能な社会の構築に貢献します。

当社グループでは、次の４つのステップを経て、マテリアリティ特定を行いました。

■STEP1　社会課題の把握・抽出

現在から将来にわたり、国内外に影響を及ぼす社会課題についてGRIスタンダード、SDGs、ISO26000等を中心に、当社に関連する社会課題及びステークホルダー及び自社や、サプライチェーン上の課題を広く抽出・リスト化しました。抽出にあたっては外部有識者からの意見も参考にしながら検討、絞り込みを実施しました。

■STEP2　マテリアリティ候補の抽出

グループ事業会社及び関連する部門より役職・年齢・性別等の異なる多様なメンバーをESG・SDGs担当者として選出しました。ワークショップ形式でありたい姿を議論の上、自社として取り組むべきであり、ステークホルダーから期待される社会課題解決について議論を行いました（ワークショップは全５回実施）。併せて各社・部門内にて、マテリアリティ候補に対して想定する取組み施策についても検討し、リスト化しました。

■STEP3　抽出された候補の重要度評価

上記を経て抽出されたマテリアリティ候補に対して、当社に解決を期待するマテリアリティについてステークホルダーに対してアンケート調査※を実施しました。

※顧客（BtoC/BtoB）、サプライヤー、投資家/債権者/アナリスト/NPO/当社が事業活動を行っている地域住民を対象にインターネットを使ったモニター調査及び特定の関係者への聞き取り調査を実施

■STEP4　マテリアリティの特定

常勤取締役・監査役、各事業会社社長により構成されるマテリアリティ特定検討会を開催（全６回）し、外部ステークホルダーからの期待や指摘を元に、マテリアリティ候補の重要性や具体性について社内で再検討や見直しを実施しました。その上で、当社の企業理念、パーパス、長期ビジョンとの整合性をはかり、最終的に当社として取り組むべきマテリアリティを特定し、取締役会で決議致しました。

なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。

（URL　https://www.seiko.co.jp/csr/materiality/）

1. 気候変動・脱炭素

セイコーグループは、「気候変動・脱炭素への取組み」をマテリアリティの一つに位置づけ、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定して、脱炭素社会の実現に向けて取組みを強化しています。

2021年10月に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取組みに関する情報開示の強化を進めています。

① シナリオ分析プロセス

気候関連リスク・機会が当社グループに与える財務影響および事業インパクトを異なるシナリオ下で評価し、当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

対象範囲　グループ全事業、国内海外の上流下流含むバリューチェーン全体

(参照シナリオ)

(シナリオ分析ステップ)

② 気候関連リスク・機会に伴う事業インパクトおよび当社グループの対応

グループ全事業を対象としてシナリオ分析を実施し、以下のとおり、重要性の高いリスクおよび機会の評価を行い、対応策を策定・推進しています。

(気候関連リスク)

(気候関連機会)

※１ 事業インパクト大：利益影響10億円以上、あるいは、事業の撤退、または数ヶ月以上の事業中断等、事業に対し極めて重大な影響をもたらす。

事業インパクト中：利益影響１億円以上10億円未満、あるいは、事業計画への影響、事業の縮小、または１週間～１ヶ月程度の事業中断等、事業に対し重大な影響をもたらす。

事業インパクト小：利益影響１億円未満、あるいは、事業計画への影響・事業中断はほとんどなく、事業に対し影響をもたらすが軽微である。

※２ 2030年GHG排出量（Scope1, 2）を成長予測及び削減計画に基づき算出し、1.5℃・4℃シナリオ毎のIEA炭素価格を掛けて算出。為替レート１$=150JPY

(レジリエンス評価)

シナリオ分析の結果、脱炭素社会への移行における当社グループのレジリエンスが検証できました。

気候変動に対するレジリエンスをより高めるべく、引き続き、戦略的な取組みを推進していきます。

2. 人材の育成及び社内環境整備

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、次のとおりであります。

＜人材の育成および社内環境整備に関する方針＞

当社グループでは、現中期経営計画における人材戦略の基本方針を以下のとおり定め、2026年のありたい姿の実現を目指しています。

「人材開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、

社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、

グループ一丸でソリューションカンパニーを目指す」

この基本方針の下、人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する社会課題の中で新たな価値を創造できる「人材の育成」、変化に強い組織づくりに向けた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創出するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、エンゲージメントの向上を図る取組みを推進していきます。また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。

＜人材の育成および社内環境整備に関する取り組み＞

上述の基本方針に基づき、以下の施策を中心とした取組みを行っています。なお、各施策の対象範囲は、当社及び国内直接子会社8社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ(株)、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、セイコーＮＰＣ(株)、セイコーフューチャークリエーション(株)、ヒューマンキャピタル(株)）になります。

① 人材の育成

人材育成においては、企業価値を高めサステナブルな成長を牽引する次世代経営リーダーの発掘・育成や、組織として成果を最大化するために中核となるミドルマネジメント層のサポートを強化していくことが重要なテーマであると捉え、以下の施策に取り組んでまいります。

1.経営幹部候補人材の育成

　複雑化する経営環境の中で、企業価値を高め、サステナブルな成長を実現していくためには、グループ経営や各事業の推進を担う経営人材を早期かつ計画的に育成することが必須であるとの考えの下で各種プログラムに取り組んでいます。

　グループにおける経営リーダー候補層を「トップサクセッサー」「コアリーダー」「ネクストリーダー」の３階層に分類し、グループにおける重点ポストの後継候補者の指名および育成計画の立案（サクセッションプラン）やグループのシニアマネジメント層への早期抜擢につなげるタレントの可視化施策、次世代のリーダー候補者を対象とした経営リテラシー教育の実施とより難易度の高い役割への登用（タフアサインメント）を推進するプログラムを展開しています。

　次世代リーダー候補者を対象としたこの育成プログラムでは、グループ各社から様々なバックグラウンドを持った人材が選抜され、約１年間かけて経営戦略の基礎を学ぶとともに、変革リーダーとしてビジョン構築、リーダーシップを身につけていきます。そしてプログラム終了後、それぞれの育成プランに基づいて、より高い役割や環境が大きく変化する業務の付与（タフアサインメント）を行い、成長を促進していきます。

層別のサクセッションプラン推進体制

2.ミドルマネジメント支援

　職場のダイバーシティが進む中で、社員の就労意識や価値観が多様化し、一律的なマネジメントのセオリーが通用しなくなっていることに加え、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点からマネジメントの難度や複雑さが増しており、組織や部下を預かる上司の負荷が高まっています。

　そうした現場のマネージャーが直面する課題の解決をサポートする取り組みとして「マネージャー支援プラットフォーム」を構築し、忙しいマネジメント職に対して、効率的で効果的なプログラムを適切なタイミングで提供しています。

ミドルマネジメントをサポートする「マネージャー支援プラットフォーム」

② ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

変化に強い組織となるためには、多様な価値観と強みを持つ人材が集い、それぞれのメンバーが持てる能力を最大限に発揮していくことが不可欠であるという考えの下、以下のテーマを中心とした施策に取組むことで、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進しています。

1.女性活躍推進の取り組み

　女性の活躍推進に関しては、2013年度から継続して研修・講演会の開催やグループ内専用サイトを通じた情報発信、各種制度の導入などの環境整備に取り組んできました。2022年度を初年度とする現中期経営計画では当社グループの管理職数※に占める女性の割合を13.2%から20.0%に上げることを目標としています。

　2024年度には女性社員の早期のリーダーマインド醸成を目的とした「Seiko Woman Academy」というプログラムをスタートさせました。このアカデミーではグループ各社から選ばれた次世代の女性リーダー候補が集まり、リーダーシップトレーニングに加え、社内外の女性ロールモデルとの交流を通じて、実践的な知識やノウハウを学びます。
　さらに参加者同士のネットワークの促進、キャリアアップのための継続的なサポート施策を行い、女性社員が自信をもって次のステップに進める環境を整えています。
※当社及び国内直接子会社8社に加え、セイコーウオッチ(株)の国内子会社4社、セイコーインスツル(株)の国内子会社1社、セイコーソリューションズ(株)の国内子会社7社の管理職数の合計

[Seiko Woman Academy]のプログラム構成

2.両立支援の取組み

　2022年10月1日付の育児介護休業法改正に伴い、男性従業員（正社員）の出生時育児休業（子どもの生後8週間のうち最大4週間）を導入し、法定を上回る100％有給とするとともに、男性の育児休業取得を後押しするため、グループ社員に向けたトップマネジメントからのメッセージ発信、セミナーの開催に加え、イントラネット上で育児にかかわるグループ社員の体験談をリレー形式で紹介するなど、制度取得者だけではなく、職場の上司や同僚の理解を促進するための施策にもグループ全体で積極的に取り組んでいます。 
※男性の育児休業取得率については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2)従業員の状況　5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

　また、2025年4月1日付の育児介護休業法改正に伴い、仕事と介護の両立を支援するため、全社員を対象とした介護に関するeラーニングの実施、介護制度マニュアルの整備、ならびに介護制度に関する相談窓口の設置など、支援体制の強化を進めています。 

3.柔軟な働き方を実現する仕組みの整備

　働き方に対する価値観が多様化するなかで、社員が活き活きと働くためには、場所や時間にとらわれず、高い生産性を発揮して働くことができる環境・仕組みづくりが重要だと考えています。育児や介護のための短時間勤務制度を整えている他、在宅勤務やシェアオフィスを利用した勤務の仕組みの導入を通じて、時間や場所を問わず、柔軟で効率的な勤務を推進しています。

4.経験者採用

　社外の知見や多様な価値観を取り入れ価値創造を推進するため、積極的なキャリア採用を推進しています。人物本位の公平・公正な経験者の採用・登用を行い、新たに仲間になった人材が中核として活躍し、組織文化の変革やイノベーション創出につながるよう、早期活躍・定着のための環境整備にも努めています。

5.障がい者雇用の促進

　ダイバーシティへの対応の一環として、当社および事業会社（セイコーウオッチ(株)とその国内子会社２社、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、ヒューマンキャピタル(株)、(株)あおばウオッチサービス）計8社では、特例子会社制度によるグループ適用の認定を受け、2026年6月1日現在の障がい者雇用率は2.55％と、法定雇用率（2.5％）を達成しております。

6.シニア人材の活性化

　シニア世代の処遇の見直し等により、後進の育成や業務の改善に貢献し、活き活きと働くことができる環境を整備しています。

③ 組織風土・文化づくり

「ソリューションカンパニー」への変革を実現していくためにはグループシナジーを高め、イノベーションを創発する新しい企業文化を形成していく必要があると捉え、2023年度より組織風土改革の取組みである「SWING Project」をスタートしました 。SWINGはSeiko（セイコーグループが）、Will（意思を持ち）、Identity（主体性を発揮し）、Natural（ありのままで）、Glory（誇りを持てる）のそれぞれの頭文字から取っており、組織文化・風土をSWING（うねりのように揺り動かす、変化させる）という想いを込めています。

1.SWING Project

　プロジェクト開始以降、「オフィスでの服装の自由化」や「経営層と社員との対話プログラム」などに取り組んできましたが、2025年度には、社員のキャリア自律を後押しする施策として、「グループ公募制度」「キャリアチャレンジ制度」を導入しました。社員の意思による新しい領域へのチャレンジを支援することにより、多角的な視野や柔軟な思考力を獲得するとともに、グループ全体の創造性とイノベーションの創発につなげていきます。

　これまで取り組んできた、組織のタテ・ヨコの垣根を越えた交流やコミュニケーションを促進する取組みも継続しながら、社員の自律的なチャレンジを促し、さらなるエンゲージメントの向上につなげていきます。

④ 健康経営の推進

2019年度に「健康経営宣言」を行い、グループ横断の「健康経営推進体制」を構築し、社員の健康維持・増進への取組みを進めています。また、2019年度より7年連続で当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けています。その他当社グループの5社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ（株）、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光）が大規模法人部門、2社（セイコーＮＰＣ(株)、ヒューマンキャピタル(株)）は中小規模法人部門の認定を受けています。

⑤ 人権の尊重

2025年度はハラスメントの防止、組織の心理的安全性確保の観点から、グループ各社の役員に対してアンガーマネジメント研修を実施しました。

⑥ 各種取り組みの効果測定について

以上の取組みの効果測定としてグループ共通のエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織・人材面での課題の抽出や新たな取り組みへの反映を継続的に行っていきます。

(4) 指標及び目標

1. 気候変動・脱炭素

① 温室効果ガス排出量削減の長期目標

当社グループは、「気候変動・脱炭素への取組み」を推進するため下記の目標を定めています。

温室効果ガス排出量削減目標

2030年度　Scope1、2　 2022年度比で42％削減

　Scope3　 　 2022年度比で25％削減　対象:カテゴリ1、11

2050年度  ネットゼロを目指す

Scope3については、主要な排出源であるカテゴリ1および11を削減目標の対象に設定しています。

なお、2030年度に向けた目標については、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative) からSBT認定を取得しました。

② 脱炭素移行計画（Scope1,2）

当社グループは、既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、各拠点の再エネ電力への切り替え計画を前倒しして推進しています。これにより、使用電力の国内拠点実質100％再エネ化は2024年度に達成しました。海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ電力化は2040年度中に達成する計画です。使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、残留排出量については除去系クレジットの導入で相殺し、2050年度にネットゼロの実現を目指します。

③ Scope1,2 温室効果ガス（GHG）排出量実績　2022年度～2025年度

2025年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）は50,087t-CO2となり、2030年度削減目標の基準年である2022年度比で48.1％の削減となりました。各拠点における継続的な省エネルギー活動、および一部の海外拠点における再生可能エネルギー化の推進により、引き続き、目標水準を上回る進捗を維持しています。また、当社グループの全使用電力における再エネ電力比率は、53.0％へと着実に向上しました。

Scope1：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）

Scope2（マーケット基準）：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出

※端数処理の関係でGHG排出量と内訳の合計値は合わない場合がある

※生物由来のGHG排出量なし

注１：排出係数について

電気：日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。

海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。

燃料：日本国内、海外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。

冷温水：供給事業者提供の排出係数を使用。

注２：テナント、店舗、倉庫なども集計対象に含む。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。

注３：使用量が特定できない店舗、倉庫などは床面積から電力量を推定。

注４：国内拠点、海外拠点ともに6.5ガスを含む。2022年度の海外拠点はエネルギー起源のCO2のみを含む。

注５：2022年度以降のScope1、Scope2データについて、外部検証機関による第三者検証を受審。その結果、過去の公表値から改定の場合がある。

注６：2025年度の排出量データは、第三者検証の結果により変更になる可能性がある。

④ Scope3 温室効果ガス（GHG）排出量実績　2024年度

2024年度のScope3の排出量は572,503t-CO2で、排出量削減目標の対象であるカテゴリ1（購入した製品・サービス）とカテゴリ11（販売した製品の使用）が合計で約８割を占めています。売上増加に伴いカテゴリ1が増加した一方、低消費電力製品の販売比率上昇によりカテゴリ11が減少したため、2030年度削減目標の基準年である2022年度比で若干の削減となりました。当社グループは、サプライヤーから直接取得する１次データの活用による排出量算定の精緻化推進等により、引き続きScope3排出量の削減に取り組みます。

＜2024年度 Scope3排出量実績＞

注１：集計範囲

　　　セイコーグループ㈱および国内外の全事業会社

注２：日本国内および海外ともに、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位  データベース（Ver.3.5）およびLCIデータベースIDEA（Ver.2.3）を使用

注３：2022年度以降のScope3（カテゴリ1,4,11）データについて、外部検証機関による第三者検証を受審。その結果、過去の公表値から改定の場合がある。

注４： 端数処理の関係で合計値と内訳の合計値は合わない場合がある。

なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。

（URL　https://www.seiko.co.jp/csr/environment/tcfd/#title04）

2. 人材の育成及び社内環境整備

当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 景気変動等のリスク

当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。

(2) 特定の調達先への依存

ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション（EVS）事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。

(3) デバイスソリューション （DS） 事業の経営環境

DS事業の業績は、国内外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。第８次中期経営計画「SMILE145」の主要戦略である「感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービス」へのシフトを推進することで、事業のサステナビリティを高めてまいります。

(4) 海外製造拠点のカントリーリスク

EVS事業及びDS事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。

(5) 主要顧客への依存

DS事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、新規顧客の開拓を含め事業拡大に向けた活動を進めております。

(6) 資材等の不足・高騰

原油・電力などのエネルギーや原材料となる資材等が需給環境の変化に伴い不足・高騰した場合、製造活動に影響が生じる、あるいは製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。

(7) 品質問題と製造物責任

当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありません。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリスクの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行っております。

(8) 知的財産権

当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じていますが、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者による当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があります。また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。知的財産権を侵害した場合も、侵害された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両ケースを防ぐための調査活動等を幅広く進めています。

(9) 為替変動の影響

当社グループは、主としてEVS事業及びDS事業が海外市場向けに事業を展開しております。その一部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに販売しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性があります。また、国内市場向け事業等において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動の影響

現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その90％超を固定化済みであります。大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 保有資産の時価変動の影響

当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 環境問題について

当社グループは、気候変動対策、資源保全、大気・水質汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しております。そのような中、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動等を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、環境問題の発生から損害賠償や対策費用を負担する可能性、さらにこれらの課題に対する社会的期待が高まる中、取り組みが遅れることで競争力を失う可能性があります。また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取れていない場合、ブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性があります。

(13) 情報管理について

当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結業績に影響をおよぼす可能性があります。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクも高く、重要なリスクの一つとして、幅広く情報セキュリティ対策を講じてまいります。

(14) 自然災害・感染症の影響

地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。

(15) コンプライアンス リスク

すべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守等のための社内教育を充実させておりますが、何らかの問題が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反等が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守等についての教育活動を進めるとともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費や設備投資が堅調で、緩やかに回復しております。またインバウンド需要は、中国人観光客が減少したものの、欧米や東南アジア等の観光客を中心に好調に推移しました。

海外経済は、米国では底堅い成長が続き、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産不況が引き続き懸念材料です。

足元では、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき状況にあります。

このような中、エモーショナルバリューソリューション事業は、国内向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業も米国を中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、小型電池を中心に伸長し、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みにより、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,356億円（前年度比10.2％増）となりました。

連結全体の国内売上高は1,770億円（同6.5％増）、海外売上高は1,585億円（同14.5％増）となり、海外売上高割合は47.2％でした。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べ85億円の増加となりました。このうち広告宣伝販促費は、前年度に対して10％以上増加しております。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から96億円増加の308億円（同45.4％増）となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差益の計上等により前年度から改善し、経常利益は前年度を123億円上回る331億円（同59.5％増）となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益５億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて18億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度から86億円増加の219億円（同65.1％増）となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは１米ドル150.8円、１ユーロ174.8円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。

また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。

エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）

EVS事業は売上高2,204億円（前年度比10.7％増）、営業利益285億円（同28.7％増）と大幅な増収増益となりました。

ウオッチ事業の売上高は、「グランドセイコー」においては、国内で10月以降復調し、また海外でも米国市場で好調に推移して、前年度を上回りました。「セイコー」は、グローバルブランドである「プロスペックス」「プレザージュ」「５スポーツ」が好調に推移し、前年度から大幅に増加しました。国内はインバウンド需要を背景に広告効果もあり、また海外は米国市場を中心に大きく伸長しました。

和光事業は、引き続き好調なインバウンド需要もあり、ウオッチを中心に売上高は前年度から大きく増加しました。

デバイスソリューション事業（DS事業）

DS事業は売上高649億円（前年度比8.2％増）、営業利益38億円（同37.4％増）となりました。

小型電池は、医療向け酸化銀電池を中心に大きく売上高を伸ばしました。また、インクジェットヘッドも、用途拡大等で前年度から売上高が増加しました。これらの結果、デバイスソリューション事業は前年度から増収増益となりました。

システムソリューション事業（SS事業）

SS事業は売上高571億円（前年度比8.3％増）、営業利益55億円（同6.0％増）となりました。

前年度から引き続きITインフラ関連が堅調に推移し、セキュリティ関連ビジネスも大手顧客向けの更新需要などがあり拡大しました。外食チェーン向けオーダーエントリーシステムやタクシー業界向け決済関連ビジネスも伸長しました。また、第２四半期連結会計期間に実施したM&Aもグループ内シナジー効果もあり収益に貢献したことなどから、セイコーソリューションズ㈱の事業は40四半期連続で増収増益となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は3,838億円となり、前連結会計年度末に比べて146億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が40億円、売掛金が58億円、仕掛品が12億円、原材料及び貯蔵品が25億円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より137億円増加の1,879億円となりました。固定資産では、有形固定資産が13億円、無形固定資産が20億円増加した一方で、投資その他の資産が24億円減少したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ９億円増加の1,959億円となりました。

(負債)

負債につきましては、短期借入金が79億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む）が41億円減少したことなどにより、借入金合計は954億円となりました。その他、支払手形及び買掛金が14億円、未払金が31億円、未払法人税等が14億円増加した一方、繰延税金負債が13億円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ、48億円減少の2,063億円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、株主資本が170億円、為替換算調整勘定が71億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が37億円減少したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末と比べ194億円増加の1,775億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は434億円となり、前連結会計年度末と比べて40億円の増加となりました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは219億円となりました。

これは主に以下の要因によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が318億円となり、減価償却費140億円を加え、売上債権の増減額△35億円、法人税等の支払額△86億円等の調整を行った結果、367億円のプラス（前年度は326億円のプラス）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△96億円、無形固定資産の取得による支出△42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△８億円等を計上したことから、147億円のマイナス（前年度は91億円のマイナス）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△122億円、リース債務の返済による支出△28億円、配当金の支払額△47億円等があり204億円のマイナス（前年度は165億円のマイナス）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。

資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は434億円であり、将来の資金需要に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。さらに、様々な不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によって算出しております。

２．連結消去後の金額で記載しております。

３．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．連結消去後の金額で記載しております。

　　 ２．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．連結消去後の金額で記載しております。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。

３．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は40億円であり、主としてデバイスソリューション事業に係る研究開発活動を行っております。デバイスソリューション事業に係る研究開発費は20億円、デバイスソリューション事業以外に係る研究開発費は19億円であります。

当社グループは、繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術開発を行ってきました。そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。

主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) デバイスソリューション事業

ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、医療向け電池や超小型水晶等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。

(2) デバイスソリューション事業以外

エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。

システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

主として製造設備等の増強、更新等にエモーショナルバリューソリューション事業において4,904百万円、デバイスソリューション事業において2,074百万円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において2,882百万円をそれぞれ投資しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計であります。

２．※１　セイコーウオッチ㈱が所有する製造設備等を含んでおります。

３．※２　エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。

４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

提出会社 2026年３月31日現在

※１　事務所の一部は、子会社に転貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2026年２月10日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は149,200,000株増加し、298,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2026年２月10日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は41,404,261株増加し、82,808,522株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、発行済株式総数が41,404千株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．「金融機関」に4,493単元、「個人その他」に630単元、「単元未満株式の状況」に18株、計512,318株の自己株式を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式4,493単元が含まれております。

３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元および77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数で記載しております。

２．2026年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド、JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、JPモルガン証券株式会社およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式449,300株(議決権4,493個)および(株)証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式18株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株および(株)証券保管振替機構名義の株式が77株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式449,300株は、上記自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社業務執行取締役および執行役員に対する株式報酬制度の導入)

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年６月29日開催の第155回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。なお、2022年６月29日付の執行役員制度の導入に伴い、本制度による株式給付の対象者に執行役員を追加することを2022年５月10日開催の取締役会において決議いたしました。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役および執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、業務執行取締役および執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役および執行役員の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規則」に基づき業務執行取締役および執行役員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、業務執行取締役および執行役員を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、業務執行取締役および執行役員が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

(2) 業務執行取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、2016年８月26日付で240百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）(信託Ｅ口)が当社株式540,000株を取得しております。また、2023年11月28日付で1,670百万円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式552,600株を取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、449,300株であります。

また、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

業務執行取締役および執行役員(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、当事業年度における取得自己株式については株式分割前の株式数で、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、当事業年度における保有自己株式数については株式分割前の株式数で、当期間における保有自己株式数については株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部資本の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30%以上としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、取締役会の決議により毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度は、上記方針に基づき中間配当は１株当たり60.0円を実施し、期末配当は１株当たり105.0円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、第165期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。１株当たり配当金の額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

2) 会社の企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項

当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。

(取締役会)

  有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む取締役10名（うち女性１名）で構成され、法令および定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき、経営の基本に関する事項および重要な業務執行について意思決定と業務執行の監督を行っております。なお、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、監督機能の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、社外取締役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から、経営に対する監督機能の向上に貢献しています。取締役会は、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧a.」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の高橋修司氏です。なお、当社グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略の協議を行うことを目的に当社常勤役員・執行役員で構成する経営戦略会議を開催しております。

当事業年度の取締役会においては、2022年５月に発表した第８次中期経営計画「SMILE145」に基づく、戦略ドメインごとの取り組みや、人的資本、サステナビリティ等の非財務関連項目を中心としたコア戦略のほか、経営幹部候補人材の計画的育成や、取締役会の実効性評価、役員報酬制度の一部改定や、株式分割に関する事項などについて重点的に審議いたしました。

当事業年度における各取締役および各監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は社外取締役３名を含む取締役９名（うち女性１名）となります。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議により、議長は代表取締役社長の高橋修司氏となる予定です。

(監査役会)

有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名と、社外監査役３名で構成され、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、社外監査役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧a.」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役の西本隆志氏です。

当事業年度における活動状況は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。

(コーポレートガバナンス委員会)

経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、役員報酬、取締役の後継者計画を含む役員候補者の指名、代表取締役等の経営陣幹部の選解任、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項について、客観的かつ公正な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申をしております。

なお、有価証券報告書提出日現在、コーポレートガバナンス委員会の構成員は以下のとおりです。

当事業年度のコーポレートガバナンス委員会においては、取締役等の候補者の選任やサクセッションプランについて重点的に審議したほか、役員報酬制度の一部改定、役員業績連動報酬における役位別の支給額について審議いたしました。

当事業年度における各委員の出席状況は次のとおりです。

（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、コーポレートガバナンス委員会の議長および構成員は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治の体制が最適であると考えております。

内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。

(1) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役、執行役員および従業員（以下「役職員」といいます。）による企業倫理、法令および社内ルールの遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。

①　代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を役職員に伝達し、企業倫理・法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。

②　代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等を審議し、その結果を取締役会に報告します。

③　役職員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告される体制を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。

④　企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、役職員を対象とした企業倫理研修を継続的に実施します。

(2) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①　「社内文書管理規則」に基づき、取締役および執行役員の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理します。

②　取締役、執行役員および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。

(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備します。

②　代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行います。

③　リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種リスクの状況を取締役会に報告します。

(4) 当社および子会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループの役職員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成する年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することにより、業務の効率化を推進します。

②　子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役、執行役員および主要な子会社の代表取締役を構成員とする経営会議を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略の協議等を行います。

③　取締役および執行役員の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保します。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、子会社の企業倫理・法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援します。

②　子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内部通報制度の整備を支援します。

③　当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役職員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を行います。

④　子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必要に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。

⑤　当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内部監査を実施します。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

①　内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。

②　内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。

③　内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重します。

(7) 監査役への報告に関する体制

①　当社の役職員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内ルールに違反する行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。

②　子会社の取締役、執行役員、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。

③　前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備します。

④　内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項については適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的に監査役会に報告します。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務担当部門、経理担当部門は監査役の監査実施を適宜補助する体制を確保します。

②　取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席を確保します。

③　代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行います。

④　監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要でないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。

＜コーポレートガバナンス体制図（有価証券報告書提出日現在）＞

（注）なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役10名（うち社外取締役４名）」と記載しておりますが、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役９名（うち社外取締役３名）」となる予定です。

3. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

4) 役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約における被保険者は当社および当社子会社であるセイコーインスツル株式会社、ならびにその取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員であり、保険料は当社およびセイコーインスツル株式会社が負担しております。当該保険契約では被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

5. 取締役の定数または資格制限および選解任の決議要件

取締役の定数　　：13名(定款第20条)

資格制限　　　　：なし

選解任の決議要件：取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数により行う旨を定款に定めております。(定款第21条第２項)

6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得(定款第７条)

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(2) 取締役および監査役の責任免除(定款第32条、第42条)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材を継続的に確保することを目的とするものであります。

(3) 中間配当(定款第45条)

当社は、取締役会の決議により毎年９月末日の株主に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

7) 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(定款第17条第２項)

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7%)

(注) １．漆紫穂子氏の戸籍上の氏名は、阿部紫穂子であります。

２．齊藤昇氏、小堀秀毅氏、魚谷雅彦氏及び漆紫穂子氏は、社外取締役であります。

３．天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏は、社外監査役であります。

４．齊藤昇氏、小堀秀毅氏、魚谷雅彦氏、漆紫穂子氏、天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

５．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会による監督機能の強化ならびに業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を、また、固有の分野における知見やネットワークを活かし、高度な専門性を発揮することで、特定分野の課題解決に貢献することを目的として専門役員制度を導入しております。

    取締役を兼務していない執行役員、専門役員は以下のとおりです。

　　　常務執行役員　　　市村　誠

　　　常務執行役員　　　金川　宏美

　　　執行役員　　　　　中川　博美

　　　執行役員　　　　　庭崎  紀代子

　　　専門役員　　　　　倉田　修

　　　専門役員　　　　　東原　薫

　　　専門役員　　　　　渡邉　陽子

　　　専門役員　　　　　浅見　弘和

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1%)

(注) １．漆紫穂子氏の戸籍上の氏名は、阿部紫穂子であります。

２．齊藤昇氏、小堀秀毅氏及び漆紫穂子氏は、社外取締役であります。

３．天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏は、社外監査役であります。

４．齊藤昇氏、小堀秀毅氏、漆紫穂子氏、天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

５．任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会による監督機能の強化ならびに業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を、また、固有の分野における知見やネットワークを活かし、高度な専門性を発揮することで、特定分野の課題解決に貢献することを目的として専門役員制度を導入しております。

    取締役を兼務していない執行役員、専門役員は以下のとおりです。

　　　専務執行役員　　　金川　宏美

　　　常務執行役員　　　市村　誠

　　　執行役員　　　　　中川　博美

　　　執行役員　　　　　庭崎  紀代子

　　　専門役員　　　　　倉田　修

　　　専門役員　　　　　東原　薫

　　　専門役員　　　　　渡邉　陽子

　　　専門役員　　　　　浅見　弘和

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名、社外監査役３名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

(1) 社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方

社外取締役の齊藤昇氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。なお、同氏は、現在、BIPROGY㈱の代表取締役社長であります。同社グループと当社グループとの間には、システムソリューション事業における取引等がありますが、その取引の規模は、同社および当社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と僅少です。

社外取締役の小堀秀毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。

社外取締役の魚谷雅彦氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。また、同氏は「①役員一覧a.」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役の漆紫穂子氏は、長年にわたる学校法人経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。

社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したことはなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年６月に退任した後は同監査法人の運営には関与しておりません。

社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を2013年３月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。

社外監査役の櫻井謙二氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社グループとの間に不動産賃貸借取引等がある㈱第一ビルディングの出身ではありますが、2026年３月に同社の代表取締役社長を退任した後は、同社の業務執行には関与しておりません。なお、当社グループと同社との取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と僅少です。また、同氏は、第一生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役を2021年６月に退任した後は同社の業務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益（連結売上高に相当）および当社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産の１％未満と僅少です。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

(注)当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役の魚谷雅彦氏が退任し、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

(2) 社外取締役および社外監査役による監督・監査の体制

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けております。加えて、会計監査人から職務執行状況の報告、内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

なお、当社は、社外取締役に対し監査役会に出席する機会を設け、監査役との連携を確保し、監督・監査体制の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

1)監査役会の構成

当社は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名により監査役会を構成しております。常勤監査役の西本隆志氏、中尾成氏は経理業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の天野秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

2)監査役会の開催状況と活動内容

各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催、取締役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

＜各監査役の当該事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況＞

（監査役会の活動）

当事業年度開催の監査役会における平均所要時間は約1.8時間でした。

当事業年度開催の監査役会において、以下について定期的に直接報告を受けております。

　　会計監査人：監査計画・監査経過・結果報告、KAMの検討状況　　

　　経理部門：四半期決算状況等の報告　　　　　　　　　　　　　

　　内部監査部門：J-SOX、会社法内部統制監査状況等の報告　　　　

　　企業倫理委員会事務局：企業倫理活動状況の報告　　　　　 　　

上記の他に、代表取締役との懇談、社外取締役の監査役会参加による情報共有、意見交換を行いました。

また、グループ会社の重要拠点の視察を行ったほか、主要子会社常勤監査役と会合を持ち、情報共有、意見交換を行いました。

（監査役会における検討事項）

当事業年度における主な検討事項は、以下のとおりです。

監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築および運用状況の監査、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議、監査法人の非保証業務に係る事前了解

（常勤監査役の活動）

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めました。また取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等各種委員会、その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および担当部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、主要子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。内部統制システムについては、取締役、執行役員からその構築および運用状況について定期的に報告を受けると共に、内部監査部門とは毎月定例報告会を開催し、状況説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と協議を行い、必要に応じて説明を求めました。また四半期毎に会計監査人、内部監査部門と合同会合を持ち、情報の共有、意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の部門である内部監査室(10名)が、当社規則に基づき、内部監査を実施するとともに、監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを行っております。内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る業務を兼務しないこと、内部監査室の長の異動については、事前に社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重することおよび内部監査室の長が社長のみならず必要に応じて取締役会、監査役あるいは監査役会へ直接報告する仕組みがあることで、その独立性と実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

48年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

ｃ．業務を執行した公認会計士

西田  俊之

川村  英紀

佐藤　充

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等10名、その他37名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社監査役会が定める会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および品質管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に検討した結果、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。

なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、毎事業年度、会計監査人の評価を実施しております。当事業年度については、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部および内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、および報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

1) 当事業年度の役員報酬制度の概要及び実績

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．業績連動報酬等として業務執行取締役に対して「賞与」および「株式報酬」を支給しております。当事業年度の給付対象は６名です。上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。

２．当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標値と実績は以下の通りです。

 （賞与）

 （株式報酬）

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。

③　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の基本報酬および賞与の総額は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、年額４億2,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる取締役の員数は13名（うち、社外取締役は２名）、賞与の支給対象となる業務執行取締役の員数は６名です。

株式報酬は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、中期経営計画に連動する３事業年度ごとに、当社が拠出する金銭の上限を２億4,000万円、本制度の対象者である業務執行取締役に付与されるポイント数の上限を54万ポイント(１事業年度あたり18万ポイント)以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で株式報酬の支給対象となる業務執行取締役の員数は６名です。当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合後のポイント数の上限は10万8,000ポイント（１事業年度あたり３万6,000ポイント）となります。また、2023年６月29日開催の第162回定時株主総会において、当社が拠出する金銭の上限を５億4,000万円（うち、当社の業務執行取締役分として３億9,000万円）、本制度の対象者である業務執行取締役および執行役員に付与されるポイント数の上限を18万6,000ポイント（うち、当社の業務執行取締役分として13万5,000ポイント）に改定いたしました。当該定時株主総会終結時点で、株式報酬の支給対象となる業務執行取締役は６名です。当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後のポイント数の上限は37万2,000ポイント（うち、当社の業務執行取締役分として27万ポイント）となります。

(注)2026年６月25日開催予定の第165回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「取締役に対する株式報酬等に係る報酬枠改定の件」を提案しております。当該議案がそれぞれ承認可決されますと、当社が信託に拠出する金銭の上限は廃止され、株式報酬の支給対象となる業務執行取締役は６名となる予定です。なお、本制度の対象者である業務執行取締役および執行役員に付与されるポイント数の上限は、第165回定時株主総会後も変更ございません。

監査役の基本報酬は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、月額800万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる監査役の員数は５名です。

④　役員報酬等の内容の決定に関する方針

［取締役および執行役員の報酬の決定方針］

当社は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のa)～f)のとおり取締役会にて決議しております。当該方針は、取締役会の諮問機関であり独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定いたしました。

a)取締役および執行役員の報酬の基本方針

当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とする。

・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい報酬水準とする。

・当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また経営目標の達成を動機付けるものとする。

なお、報酬の水準については、事業内容、規模等において類似する同輩企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて決定する。

b)取締役および執行役員の報酬体系

業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」（短期インセンティブ報酬）および「株式報酬」（中長期インセンティブ報酬）で構成し、社外取締役等の非業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成する。

c)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役および執行役員の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役割と責務に応じて同輩企業の水準、在任年数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

d)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬等は、金銭報酬である「賞与」および非金銭報酬等である「株式報酬」で構成する。

（賞与）

賞与は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた額を標準支給額とする。代表取締役の個人別支給額は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じて決定する。代表取締役以外の業務執行取締役および執行役員の個人別支給額は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた額を合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0～200％の範囲で変動する。

（株式報酬）

株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与する。個人別給付額は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付額（固定部分）とその標準給付額に財務、非財務(ESG)評価に基づく支給率を乗じた額（業績連動部分）を合算した金額とする。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0～200％の範囲で変動する。なお、固定部分と業績連動部分の割合の目安はそれぞれ50％である（業績達成率が100％の場合）。

上記の業績連動報酬等に係る業績指標は、2022年度から2026年度までの５年間を対象とした第８次中期経営計画(SMILE145)に掲げる重要な経営指標とする。

e)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役および執行役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役および執行役員の種類別の報酬割合については、当社の企業価値向上に資するインセンティブとして適切な割合となるよう、同輩企業の水準を考慮するものとし、取締役会の諮問機関であり独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会にて審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定する。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりとする（業績達成率及び定性評価に基づく支給率が100％の場合）。

f)取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額の一部については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長および代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役および執行役員の基本報酬の額および各業務執行取締役および執行役員の賞与の定性評価とする。

当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長によって適切に行使されるよう、毎年、コーポレートガバナンス委員会において、取締役および執行役員の役位別の報酬水準について審議を行い、上記の委任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長は、その審議内容を踏まえて決定をしなければならないものとする。

なお、業務執行取締役および執行役員の個人別の業績連動報酬等（上記の委任事項を除く）は、取締役会の決議により定めた規則（上記d）の方針に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法を規定するもの）に基づき、決定される。

上記報酬等の内容は、取締役会の諮問機関であり独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定する。

［監査役の報酬の決定方針］

監査役の基本報酬は、株主総会で承認を得た監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定します。

⑤　取締役および執行役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役会長および代表取締役社長に取締役および執行役員の個人別の報酬額の一部についてその具体的内容の決定を委任しております。当事業年度に係る当該報酬額の一部を決定した日における代表取締役会長および代表取締役社長の氏名・地位および担当は、以下のとおりです。

委任される権限およびその権限が適切に行使されるようにするための措置は、上記④f)に記載のとおりです。

これらの権限を代表取締役会長および代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役および執行役員の担当業務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。

（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議により、取締役会は、代表取締役会長および代表取締役社長に取締役および執行役員の個人別の報酬額の一部についてその具体的内容の決定を引き続き委任する予定です。

　　　なお、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、代表取締役会長および代表取締役社長の氏名・地位および担当に変更の予定はありません。

⑥　当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、コーポレートガバナンス委員会にて役位別の報酬水準について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

⑦　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会の活動内容

取締役および執行役員の役位別の報酬水準の妥当性および当事業年度の業績連動報酬等の支給額をコーポレートガバナンス委員会にて審議し、取締役会に報告しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

1) 投資株式の区分の基準

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①　保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。

当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式について、取引先としての重要性、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、保有の合理性を検証しております。

直近では2025年９月に開催した取締役会において上記に該当する株式の検証を行いました。この結果、当該株式の発行会社は、今後の当社グループ事業の維持・拡大に欠かせない取引先であることから、取引関係の強化のため、引き続き当該株式を保有することが確認されました。

②　銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

③　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

3) 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け事業の成長戦略と連動した人材戦略を策定しております。当社グループの人材戦略につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)　戦略」に記載しております。

また、従業員の給与その他の給付については、事業の成長戦略を支える人材の確保と、社員一人ひとりの成長・挑戦を促す観点から制度を設計しております。

従業員の給与（基本給）は、職務価値や責任・役割を基軸とする等級制度を基本とし、人事評価結果に加え、外部労働市場の動向や同業他社水準を総合的に勘案して決定しております。なお、高度な専門性を要する領域については、貢献度に応じた処遇を行っております。

賞与については、労働組合との協議を経た上で、業績に加え、個人の成果・貢献度や重要課題への取組状況を反映しております。

(2) 【従業員の状況】

1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．全社は、本社部門の従業員数であります。

３．「システムソリューション事業」および「その他」における従業員数が前連結会計年度に比べ増加している主な理由は、当連結会計年度より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更し、また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更したことによるものであります。

2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。

3) 最大人員会社の状況

① 当事業年度における従業員数が最も多い会社

セイコーウオッチ㈱

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。

② ①の次に従業員数が多い会社

盛岡セイコー工業㈱

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む)であります。

２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。

4) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金水準の高い上位等級における女性従業員比率が相対的に低いことによるものであります。

 ２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「*」は男性の育児休業取得及び労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】