7506 株式会社　ハウス　オブ　ローゼ 有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、全ての期間で潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。契約社員は従業員数に含めて記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．第45期より、会計方針の変更に伴い、第44期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。

主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。

当期の営業利益率は0.6％でありますが、中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益率3.1％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等を取り扱う直営店商品販売事業、卸販売事業においては、多くのお客さまに支持される店舗及び商品開発に注力し、新規顧客との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。直営店サービス事業においても、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりで世界経済の不確実性は一層高まっており、国内景気においては、交易条件の悪化による企業収益の減速、実質賃金の低下を通じた消費者マインドの低迷から内需が下振れするリスクを孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足、原材料価格の上昇圧力に伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。特に、エネルギー価格の高騰が実体経済に与える影響について注視していく必要があります。　

当社では2026年３月期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定しております。当中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化によるサービス品質向上等を通じて各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向けた経営基盤を構築してまいります。また昨年４月に事業譲受した化粧品ブランド「MAMA BUTTER」（ママバター）については、従来商品も含め当社による生産体制が整い、本格稼働期に入ることから、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして一層の拡販に取り組んでまいります。

（直営店商品販売事業）

　ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、引き続き当社の強みである「素肌みがき」に注力し営業力強化を図ります。具体的には「角質ケア」を象徴領域とし、体験価値［ふれる（触れる）接客・ハンドウォッシュ］と商品価値、店舗環境の掛け合わせにより顧客満足度の向上に注力します。加えて、商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等においても一貫性を持って取り組み、ハウス オブ ローゼのブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりにおいては、「４Universal」の理念に基づき、商品開発を推進してまいります。具体的には、当社の基幹商品である「ミルキュア」シリーズのリニューアル等を契機に、新規顧客獲得、ブランド認知度向上に向けた取り組みを加速させます。また、前期から取り組みを進めている1ID化については、直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めるほか、顧客データの可視化を通じたタイムリーな営業施策を推進してまいります。

　一方で、経営課題への対応として値引施策の抑制による原価率低減に努めるほか、損益基準に基づく不採算店舗の退店及び地域戦略の具体化を進めてまいります。

　EC事業は、自社運営サイトの成長軌道を更に高めながらママバター商品の販売強化、各モール別の対策や顧客セグメント施策を綿密に実施しつつ、直営店舗とのメンバーズシステム統合を着実に進めます。自社運営サイトにおいては、受注業務の外注化を進め合理化を図るとともに、顧客利便性の向上に資するサービス強化に努めるほか、SNSライブコマース等の販促施策強化により、利便性向上と集客力強化に取り組みます。

（卸販売事業）

卸販売事業全体においては、商流や販路、取引形態の見直し及びチャネルの拡大を図るとともに、優先順位を明確にした上で業務の効率化を進め、利益向上を追求してまいります。個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。大手量販店向け卸は、量的拡大（売上拡大）を図る販路、質的強化（利益確保）を図る販路の整理分類を行い、営業効率の改善を目指します。

一般卸は、有力取引先の大型店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。加えて、商品軸では「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材、「Oh!Baby」シリーズ、「MAMA BUTTER」（ママバター）の売上増加に注力するとともに新規取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、利益向上に努めます。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、人材確保に注力することで既存店の収益強化を図るとともに、技術及び接客面を更に磨き上げ、施術後のフォローと次回予約の促進を通じてリピート率の向上に努め、お客様の満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの活用を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、各コース単価の引き上げにより客単価の改善を図ります。カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を進めつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制を図るとともに、入会率の向上に努め、期末会員数11,200名を目指します。また20周年を迎えるにあたり、店舗の改装を通じて環境整備を図るとともに、会員数が増え手狭になった店舗については移設を検討し、新規出店も視野に入れて更なる会員数拡大を図ります。加えて、プロテイン販売を中心とする物販売上も増加を目指し、事業業績向上に努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社のサステナビリティ向上を推進する組織として、取締役経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会及びワーキンググループを設置し、サステナビリティにおける課題（人的資本活用を含む）や方向性等を検討し定期的に取締役会で報告しております。

　当社では「サステナビリティ基本方針」及びそれに基づく４つの指針を策定しております。

（ハウスオブローゼ　サステナビリティ基本方針）

　私たちは、人々が素肌の美しさと健康を保ち、それをもって日々快適な生活を営むことを願っており、経営理念の実践を通じ、私たちの可能な領域において持続可能な社会の実現を目指すとともに企業価値を高めてまいります。

～サステナビリティの４つの指針～

１．「自然に優しい」商品づくりを目指します。

　創業以来、素肌に優しい自然志向の化粧品を中心としてPB商品を企画開発してきました。私たちは自然の中で生かされているとの認識を常に持ち、自然の恵みに感謝し、自然環境を大切にした商品づくりを目指します。

２．人と人とのつながりを大切にします。

　私たちは、私たちの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、ディーセントワークに配慮して、人と人とのつながりを大切に事業を運営します。従業員やその家族が快適な生活を営むべく、ワークライフバランスの更なる向上に努め、従業員一人一人が安全で安心して働ける労働環境の更なる充実を図ります。

３．公正な取引を実践します。

　私たちの事業には、多くの取引先が関わっており、取引先の協力なしには事業は成り立ちません。そのため、法令順守の下、取引先とは対等で公正な関係を継続し、また取引先の選定及び継続に当たってはCSRの視点を重視し評価を行います。

４．リスク管理の更なる強化を推進します。

　我が国は、地震や風水害等の自然災害が多く発生し、その被害はインフラの拡大やサプライチェーンの進展に伴い甚大化、長期化しています。また情報ネットワークに関わるリスク等も増大する中で、それらが顕在化した場合に事業継続を脅かすと想定されるリスクを抽出し、重要業務に関する事業継続計画（BCP）の整備及び定期的な見直しを行うとともに、取引先や地域コミュニティとも協力し管理強化を図ります。

（２）戦略

①全般的な戦略

　当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。店舗で使用するショッピングバッグやギフト資材のプラスチック素材から紙製への変更を始め、シャンプー類では詰め替え商品の販売やバイオマス素材の容器を採用する等環境へ配慮した取組みを順次進めております。今後とも協力メーカー等と協働し、可能な範囲でサステナビリティ向上に取組んでまいります。

　当社ではサステナビリティ委員会を中心として、「2030年時点の“ありたい姿”」及びそのための重要項目（マテリアリティ）を設定し、取締役会にて決議いたしました。今後は、それらに基づく具体的なKPI等を順次定め、取組みを推進してまいります。

〔ありたい姿〕

　　多様化する社会において、お客さまとの共感や従業員の幸せを大切にし、「ふれあい」を通じて誰からも永く信頼され、愛され続ける会社になる。

〔マテリアリティ〕

　　「ありたい姿」を具現化するためには、ステークホルダーとの信頼をより深めつつ、社会的責任を果たしていくことが重要であるとの認識の下、３つのテーマを設定し、それぞれのマテリアリティを策定しました。

□  お客さまとの共感の追求

・「多様なライフスタイルへの対応」「お客さまとの『ふれあい』の機会の創造」

　従来から当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし、「素肌みがき」の視点から販売教育、商品づくり、店舗環境整備等を順次進め、お客さまとの「ふれあい」を通じファン化を促進します。

　直営店商品販売事業においては、コンサルティング販売を中心とした直営店舗及びECサイトでの化粧品販売を行っているほか、卸販売事業においては、ライフスタイルに応じたセルフ展開商品を販売しており、今後ともチャネルの拡大を図ります。

　一方、直営店サービス事業では、リラクゼーションサロン事業、カーブス事業（女性専用フィットネスクラブの運営）を通じて、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供しています。

□ 従業員の幸せの追求

　・「働きやすい職場づくり」

　　　2028年３月期までの指標として、年間休日日数を毎年度１日ずつ増加させてまいります。また2025年４月から

　　本社部門にて、各自週１回のテレワーク勤務体制を導入しております。

　・「働きがいのある職場づくり」

　　　2025年４月から本社正社員の昇格制度を改定し、昇格スピードを早めるとともに、部門間異動の円滑化を推進し

　　ています。また、従業員の評価・処遇に関して透明性を確保し、従業員の意識向上と働きがいの醸成を図ってい

　　ます。

□  事業基盤の強化

・「安心安全な品質の提供」「環境負荷の低減」

　　2025年３月期に、ハウス オブ ローゼブランドの商品づくりの目指す方向性として「４Universal」という理念を

　定めました。

　　　＊for Skin ・・・高品質・低刺激

　　　＊for Everyone　・・・誰もが使える

　　　＊for Animals　・・・アニマルフレンドリー

　　　＊for Earth　・・・エコフレンドリー

　　この「４Universal」の理念を具現化することで、ハウス オブ ローゼブランド商品の付加価値を高め、お客さまが

　求める理由、選択する理由の幅を広げてまいります。今後の新商品及びリニューアル商品は、この理念を取り入れた

　商品を増やしていく計画です。

　　直近においては、丁寧に育てられた国産植物原料を使用し、健やかな肌へ導くスキンケアライン「barrierise（バ

　リアライズ）」、自然放牧で育てられた乳牛の牛乳（グラスミルク）を美容保湿成分として原料化した洗顔シリーズ

　「milcure me（ミルキュアミー）」を発売いたしました。

　　また、「４Universal」理念とリンクさせた2030年までの目標は以下の通りです。

　　　①　天然成分原料の累計使用数：1,000種

　　　②　アップサイクル原料の採用数：100種

　　　③　バイオマス、再生由来プラスチック使用率：30％以上

　　　④　商品における環境配慮紙使用率：80～100％

　　アップサイクル原料の採用に向けては、植物エキス主体原料メーカーと連携し、情報収集・検証を進めている段階

　です。バイオマス、再生由来プラスチックの活用についても、品質・コスト等を慎重に検討しつつ情報収集を進めて

　いる段階です。OEM工場に対してはサプライチェーンにおける重要な位置づけとして、主要なOEM先の評価（工場監

　査）について、サステナビリティ活動への取り組み状況を主要項目として設定しております。

・「ガバナンス（コンプライアンス）の強化」
　　当社は、女性スタッフを多く雇用しており、働く環境の整備とともにハラスメント対策等の整備を強化していま

　す。社内研修の他、内部通報制度やお客さま相談課を通じた情報共有の充実に努めています。また、個人情報の取扱

　いについては、システムによる管理強化とともに、顧客情報の管理については、内部監査室による整備状況監査を実

　施しています。

②　人的資本に関する戦略（方針）

　当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務において、顧客サービスと親身な接客を重視しており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。

　化粧品小売業である当社は、直営店商品販売事業において、コンサルティング販売を柱とするスタッフ教育に注力しており、販売教育部を中心として教育活動に取組んでおります。ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。また、新人販売スタッフには新人研修を行い、その後、販売教育部による定期的な販売トレーニングを実施し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売技術の習得を図っております。なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業は直営店サービス事業として区分しておりますが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修として、座学及び店頭での販売研修を行っています。

　また、本社部門の従業員に対しては年１回のキャリアアップアンケートを実施し、本人のキャリアビジョンを把握した上で適正な異動配置と育成に繋げております。加えて、外部機関を活用した管理職研修を開催し、能力・スキルの把握を通じた次世代幹部候補の育成に努めております。

　従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが、販売マネジャーを対象としたカウンセリングを定期的に実施するとともに、必要に応じ従業員を対象とした個別カウンセリングを実施しています。また、本社部門の従業員を対象に年に１回のストレスチェックを実施しております。

　加えて、毎月社内報を発行し、経営層によるメッセージや新商品及び販売教育情報並びに販売スタッフの情報交換ページ等を掲載し、社内の幅広い情報連携を促進しております。

（３） リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」及び現状当社としてリスクと考えている事項について検討、審議して代表取締役社長に報告するとともに、必要な場合は取締役会にて報告しております。また、毎年４月度の取締役会において、前事業年度におけるリスク管理委員会の活動及び内部監査結果を報告しています。

（４）人的資本の指標及び目標

　＜中核人材の登用等における多様性の確保について＞

　化粧品小売業を中核事業としている当社は、女性従業員数が全従業員の90％以上を占めており、また管理職全体に占める女性管理職比率も約68％と高い水準にあるため、特段目標は定めておりません。当社の更なる事業成長のために、女性が中心となり、一人一人が活躍し、チームワーク力を発揮してもらいたいと考えており、女性管理職比率は、引き続き維持、向上に努めてまいります。

　また、当社は従来から即戦力として中途採用者を受け入れており、管理職全体に占める中途採用者の管理職比率は90％以上と高く、特段の目標は定めておりません。新卒採用者については、育成を通じた管理職登用を一層強化したいと考えております。

　外国人については、当社の事業領域上、現在は採用に至っておりませんが、今後の事業展開によっては採用及び管理職への登用を図ってまいります。

　当社事業は、顧客サービスと親身な接客を重視したビジネスであり、事業規模に比して従業員数が多いことから、子育てや介護等と仕事の両立ができるよう職場の環境整備が極めて重要と考え、育児休暇や介護休暇を始めとした施策の充実を図っております。

　現在女性従業員の育児休暇取得率は100％となっており、今後ともこの数値を維持し、一人一人が安心して育児休暇を取得でき、且つ店舗の勤務シフトが円滑に回るよう努めております。一方、男性従業員の育児休業については100％となっており、取得者については当社の規定に準じ安心して取得できる環境を整備しております。また、育児休業や育児短時間勤務制度では、法定を上回る期間を設けるなど、制度の充実を図っております。

　従業員の男女の賃金差につきましては、性差によるものではなく、業務の違いや職位及び勤務年数等に基づくものであり、比較的勤務年数の短い女性スタッフ数が多いための差となっております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制として「リスク管理委員会」を設置しており、リスク管理規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスクマネジメント意識をもって適切に職務を遂行できる体制を確保しております。

①　市場環境、競争戦略について

　当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいないし微増の傾向にあるといわれております。このような中、当社は自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発により他社との差別化を図り収益の確保を追求しておりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合や、競争環境の変化に的確に対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社は「“素肌みがき”を通じたブランド価値向上」を中期経営計画のテーマに掲げ、健全かつ長期的な業績拡大に繋げる取り組みを全社的に推進するなど、競争優位性を高めるべく各事業戦略の構築を行っております。

②　商品の製造、品質管理体制について

　当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに製造を委託しております。OEMメーカーと良好な関係を保ちながら、安定的な商品供給に努めておりますが、OEMメーカーを含むサプライチェーン全体において、万一不測の事態により製造委託工場が天災・事故等に見舞われ、製造能力及び品質管理能力が低下した場合やサイバー攻撃等が発生した場合は、商品の安定供給、品質に支障をきたすことが考えられ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地政学リスクに起因する原材料価格の高騰等、外的要因によりサプライチェーン上で不測の事態が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社はOEMメーカーにおける主要商品の製造状況、原料・資材の確保及び保管状況、サステナビリティに対する取り組み状況の把握を通じ、製造委託工場にて安定的かつ適正価格での原料調達が維持できるよう管理に努めております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、OEMメーカーに対する定期的な立ち入り検査の実施、月次製造レポートの収受を行っているほか、当社規格の製品検査及び契約書面等で万全の体制を構築しております。

　なお、当社はOEMメーカーに対してサステナビリティに関する調査回答評価を実施し、各社が良好な水準にあることを確認しております。

③　商品開発について

　当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、関連する法令の改正や新たな法規制の制定、または法令解釈の変更等により、当社の商品開発計画・製造計画に支障が生じる可能性があります。加えて、新商品の開発が計画通り進捗しない場合や、新たに開発した商品が市場ニーズと合致しない場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、商品企画開発部を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の品質管理体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品に瑕疵が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先からの信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努め、商品開発計画に反映しております。また、当社はお客様の声の集約による関係部門間の情報共有を通じ、市場ニーズの把握も含めた迅速・適切な対応を行う体制を構築するとともに、品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査等を実施し、より良い商品開発及び改善に取り組んでおります。

④　法的規制等について

　当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的及び社内規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で対応を検討しております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可（許可番号：13C0X00125）及び医薬部外品製造販売業許可（許可番号：13D0Ｘ00068）の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。

　なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、事業活動全般において取引先の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法」の遵守を社内にて周知徹底しておりますが、「中小受託取引適正化法」をはじめ「景品表示法」・「個人情報保護法」等の改廃、法的規制の新設等に適応できない場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業におけるサービスメニューは、施術強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」等と一体となって「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。但し、今後当社の行うリラクゼーションが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携や業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努めるほか、社内教育及び情報共有の徹底により、法令遵守に努めております。

⑤　出店戦略、チャネル戦略について

　当社の直営店は、主に国内の百貨店及びショッピングセンターを中心に展開しております。収益性が見込める場合は、地域戦略及び業態戦略に基づき出店を行っておりますが、出店先店舗の集客力低迷や競争環境の変化、経営判断による営業終了等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は保証金を差し入れている出店先店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は全国の量販店・専門店向けの卸販売事業を行っておりますが、配荷店舗数の減少、取扱商品の縮小、取引条件の変更、新規販路開拓の停滞等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の経営状況の変化により、売掛金回収が遅延もしくは不能となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　他方、当社は直営店商品販売事業において店舗販売のみならず2009年よりEC事業の拡大を進めており、自社ECサイトに加えて近年は取引先通販サイトにおける展開も増えております。

　また、当社は株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ加盟契約に基づき、直営店サービス事業においてカーブス事業を運営しております。規約違反やカーブスチェーンのブランドイメージあるいは信頼関係を毀損する事象が発生した場合は、契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では消費者行動の変化に対して多角的な対応を行うべく、事業戦略の横断的・複合的な検討を実施し、企業競争力の維持・向上に努めております。

⑥　減損損失について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。悪化傾向にある店舗に関しては店舗損益を月次で把握し、改善施策を策定・実施しております。

⑦　人材の確保、育成について

　当社の直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、当社における処遇の劣後等により必要な人材を確保・育成できない場合、スタッフのモチベーション低下及び顧客満足度の低下が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ハラスメントの発生が従業員のメンタルヘルスや職場の士気に悪影響を及ぼし、生産性の低下や離職率の上昇に繋がった場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業では、施術を行い売上の拡大を図るためには、スタッフ確保が必要となり、人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。カーブス事業においては、顧客とのコミュニケーションを中心に、健康アドバイスや受付事務、運動サポート等の業務を行っておりますが、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社は「働きやすい職場づくり、働き甲斐のある職場づくりの推進」を中期経営計画のテーマに掲げ、多様性のある人的資本の活用、人事制度改革に取り組んでいるほか、採用チャネルの拡充及び採用活動の強化、従業員の労働環境整備、各種規程類・ガイドラインや内部相談窓口によるハラスメント対策を実施しております。カスタマーハラスメントに関しては、件数が増加傾向にある現状を踏まえ、2024年１月よりイントラネットにて「カスタマーハラスメント・迷惑事案相談受付票」による報告と対応フローを構築し、スタッフに対する全社的なサポート体制を構築しております。

　また、カーブス事業においては、株式会社カーブスジャパンとの契約遵守を念頭に置いた従業員教育、スタッフの正社員化に取り組んでおります。

⑧　商品在庫について

　当社は、適切な在庫数量・在庫高の基準及び指標を定め、需要予測と販売計画に基づき生産数を決定しております。しかしながら、需要予測を誤った場合や販売計画が想定通り推移しなかった場合は、過剰在庫を抱えることになり、棚卸資産の評価損計上等により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、需要予測を誤り在庫が不足し、販売機会の損失が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では管理本部仕入管理課による在庫調整や、在庫管理システムを通じた状況の可視化により在庫の適正化に取り組んでおります。

⑨　物流機能について

　当社の物流センターは外部委託先を活用し、店舗用倉庫とEC用倉庫に分けて管理しておりますが、物流環境の変化、委託先企業における不測の事態、自然災害、サイバーインシデント等により物流機能が阻害される可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では外部委託先及び運送業者と積極的に情報交換を行い、リスク因子の特定等に努めております。

⑩　顧客情報の管理について

　当社は各店舗及び顧客情報管理システムにおいて顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では「個人情報保護法」及び社内規程を遵守するとともに、担当部門間の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

⑪　知的財産権について

　当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他者による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が開発・販売するPB商品は、商標・著作権等の他者の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他者の知的財産権を侵害し、権利を有する他者がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携により知的財産権の管理体制強化に努めているほか、外部講師を招いた社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っております。

⑫　親会社等について

　現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.2％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。

　当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ（ワコールグループ）は、「美しさ」「快適さ」及び「健康」を顧客へ提供する経営理念として共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。

　同社との取引については、当社が運営する特定店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。

　人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会及び監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。

　同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。

⑬　危機的事象発生時の事業活動について

　地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、重大事故、テロ・暴動、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、店舗を含む各部門において、事業活動に支障が生じる可能性があります。

　そうした異常事態に備え、当社では緊急時には災害対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の保全対策を講じておりますが、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では事業継続計画（BCP）の定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制について随時整備を行うとともに、在宅勤務体制の整備を進める等、柔軟な働き方を可能にしております。感染症においては、お客様、従業員及び関係者の安全と健康を第一優先に考え、感染症が流行した際には、店舗を含め全ての部門において必要な感染防止措置を実施してまいります。

⑭　各種データの管理、情報セキュリティについて

　基幹システム、店舗・人事給与勤怠・会計・ネット通販・顧客管理等の各システムのデータは外部データセンターにおいて厳重に保管しているほか、システム構築に係るパートナーについてはセキュリティに対して中高度な技術力を有すると社会的に認められていることも選定の条件としておりますが、自然災害等の不測の事態により、保管や機能が阻害される可能性があります。また、サイバー攻撃の高度化及び多様化に対抗するため、適宜セキュリティ体制の見直しを実施しておりますが、予測不能な攻撃に対しては対応できない可能性があります。何らかの原因によりこれらのデータが流出した場合は、損害賠償請求や信用失墜、事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティポリシーを制定し、当社が保有する全ての情報資産の保護に努めると共に、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を得られる体制を構築しております。あわせて、リスクの発生を完全に防ぐことは困難であることを前提とし、発生時の被害を最小限に抑え、復旧を容易にするための技術的対策を講じております。本社・営業所ならびに店舗スタッフに対しては、漏えい事故の防止と被害の最小化、リスク意識向上、適切な初動対応について教育プログラムを策定し、定期的な訓練と注意喚起活動を実施してまいります。

⑮　広告宣伝・マーケティング活動について

　当社は、各事業において新規顧客獲得及び既存顧客との関係性強化を目的とし、広告宣伝活動を行っておりますが、定量的な期待効果が得られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、SNSを含むインターネット上のレビューや口コミにおけるネガティブな反応が消費者の購買行動に影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では広告媒体の効果測定と最適な情報発信手段の選定に努めております。また、SNS運用やアカウント管理については、社内規程に基づき適切な運営管理体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態

　当事業年度における流動資産の残高は３億27百万円減少し、50億56百万円(前事業年度末53億83百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円減少したことによるものであります。
　また、固定資産の残高は97百万円減少し、29億24百万円(前事業年度末30億22百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が１億34百万円、差入保証金が58百万円減少し、のれんが１億18百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産残高は４億24百万円減少し、79億80百万円(前事業年度末84億５百万円)となりました。 　

　当事業年度における流動負債の残高は２億54百万円減少し、10億23百万円(前事業年度末12億78百万円)となりました。これは主に電子記録債務が３億33百万円、リース債務17百万円、未払消費税等が24百万円が減少し、買掛金が１億19百万円、契約負債が12百万円増加したことによるものであります。
　また、固定負債の残高は２百万円減少し、14億80百万円(前事業年度末14億82百万円)となりました。これは主に、リース債務が23百万円、役員退職慰労引当金が24百万円減少し、資産除去債務が40百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計残高は２億57百万円減少し、25億３百万円(前事業年度末27億61百万円)となりました。

当事業年度における純資産の残高は１億67百万円減少し、54億76百万円(前事業年度末56億44百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が１億15百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は前事業年度末67.2％から68.6％となりました。

②　経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気回復が期待される一方、日中関係の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、円安の進行や物価上昇の継続により個人消費の下振れが懸念されており、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。このような中、当社は第45期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定し、新たな当社の価値創造に向け、「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上、収益基盤の強化、並びにデジタル化を通じたサービス品質の向上及び経営効率の改善を基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。

（直営店商品販売事業）

ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」を更に強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加を通じた業績向上に取り組んでおります。３ヶ年中期経営計画においては、当社の強みの源泉である「素肌みがき」に改めてフォーカスし、顧客関係の深化を通じたブランド価値向上に注力しております。

また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、第44期下期より本格導入した店舗での商品購入ポイントの共通化（１ID化）については、登録会員数及びLINEを通じた情報発信機会の増加に繋がっており、今後は直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、引き続き顧客との関係強化に努めてまいります。当事業年度においては、サステナビリティの考え方をより深耕させた「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、 for Earth）の理念に基づき９月に発売した敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise（バリアライズ）」が計画通り推移したほか、夏季限定ボディケア商品及びウインターギフトとして展開したムーミンとのコラボレーション商品が好調な動きを見せました。一方、当期においては不採算店舗の整理を前倒しで実施したことに加え、セール施策の見直しに伴う新規顧客数の減少が影響し、短期的な収益圧迫要因となったことから直営店売上高は前期比1.0％減となりました。これらの施策は中長期的な収益力強化に向けた基盤整備と位置付けており、既存店舗における顧客単価の改善やECとの併用顧客の増加など、改善に向けた兆候も現れております。

EC事業は、自社運営サイトについて、ママバター商品の一部生産遅れの影響があったものの、ハウス オブ ローゼ直営店で実施しているLINE会員登録の促進に伴い、LINE内のバナー経由でコーポレートサイトへの流入が増加したことがEC会員数の増加及び店舗・ECの併用顧客数の増加に寄与しました。また、決済手段の拡充が新客獲得に繋がったほか、ウインターセールも堅調に推移したことから同サイトの売上高は前期比2.6％増となりました。Amazonモールを始めとする外部モールについては、主力商品であるボディスムーザーの低迷が苦戦要因となりましたが、秋冬物の季節限定商品の拡販強化や顧客セグメント施策が下支えしました。その結果、EC事業全体の売上高は、前期比1.7％増となりました。

以上の結果、他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は89億57百万円（前期比0.5％減）と減収になり、経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業損失１億23百万円（前期は営業損失１億16百万円）となりました。

（卸販売事業）

卸販売事業は、第45期より収益力強化に向けた販路別戦略の再構築を進めております。そうした中、個人オーナー店舗向け卸において、販売促進策の見直しや店舗の退店が影響し、売上高は前期比で8.9％の減少となりました。大手量販店向け卸は、主力商品であるボディスムーザーの苦戦があったものの、主要取引先において夏季限定商品が総じて好調に推移したほか、秋冬物及び春物の季節限定商品も堅調な動きを見せ、売上高は前期比で1.6％の増加となりました。また一般卸は、中国越境ECの売上が伸長した一方、卸販売先においてママバター商品のリピート発注が既存流通品の滞留等により予想を下回ったほか、ボディスムーザーの店頭売上低迷や、主要販路の一つである東京ディズニーランドの集客減により、売上高は前期比で3.8％減少しました。

以上の結果、当事業売上高は13億76百万円（前期比1.4％減）と減収になり、経費面では「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業利益は23百万円（前期比66.6％減）となりました。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、物価高の進行に伴い消費者の節約志向が顕在化し、短時間コースに需要が移行したほか、店舗スタッフ不足に起因する施術機会ロス等があったものの、既存店売上高はほぼ前期水準で推移しました。全店ベースの売上高は退店影響により前期比8.0％減となりましたが、営業利益が黒字転換するなど、改善効果が表れております。

カーブス事業は、地道な新規入会促進活動や退会会員に対する再アプローチに加え、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM放映も奏功し、入会者数及び物販売上高が堅調に推移したことから、売上高は前期比5.5％増となりました。なお、期末会員数は10,490名となり概ね目標水準を達成しております。

以上の結果、当事業売上高は12億８百万円（前期比1.0％増）と増収になり、経費面ではカーブス店舗の移転に伴う物件費の増加及びスタッフの正社員化に伴う人件費の増加等があったものの、営業利益は１億69百万円（前期比0.2％増）と前期水準を確保しました。

以上、当事業年度における全社売上高は115億41百万円（前期比0.5％減）となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円（前期比43.7％減）となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は１百万円（前期比97.9％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22億40百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、１億43百万円(前期は63百万円取得)となりました。これは主に、税引前当期純利益１億57百万円、減価償却費73百万円、長期前払費用償却費89百万円があったものの投資有価証券の売却益１億33百万円、仕入債務の減少２億14百万円、法人税等の支払１億13百万円があったためによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、56百万円(前期は２百万円取得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億８百万円があったものの、事業譲受による支出１億40百万円、長期前払費用の取得による支出１億６百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円(前期は１億82百万円使用)となりました。これは主に配当金の支払額１億17百万円、リース債務の返済による支出40百万円によるものであります。

④　仕入及び販売の状況

イ．仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

ロ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。

ハ．商品分類別販売実績

当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績は、売上高115億41百万円は、前期比0.5％減となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円（前期比43.7％減）となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は１百万円（前期比97.9％減）となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、株式会社ビーバイ・イーが運営する化粧品企画・製造・販売・仕入業務のうち、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする事業の譲受を決議し、2025年４月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年４月28日付で事業の譲受を行っております。当該取引の内容については、「第５　経理の状況　１財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資については、以下に記載のとおりとなります。

なお、投資額には有形固定資産の他、のれん、ソフトウェアを含んでおります。

　当事業年度の設備投資総額は、356,857千円です。主な設備投資は、店舗造作を含む建物付属設備の取得56,521千円、のれんの取得140,000千円、長期前払費用96,670千円であります。

なお、当事業年度において主要な設備の除去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注)　１  現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２　上記の他、店舗は賃借により使用しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）金額には消費税等を含めておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式633株は「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当(うち中間配当12円50銭)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。

当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実を図っております。

当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

イ．取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名以外の取締役は５名であります。定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

議　長：川口善弘

構成員：小野敏健、佐藤 哲、岸本佳子、桃田辰範

ロ．監査等委員及び監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

議　長：池田達彦(常勤監査等委員)

構成員：北川真一(社外監査役)、町田眞友(社外監査役)

ハ．業務執行会議

経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施するとともに必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。

当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、更に各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。

当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(監査等委員)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．神野　晴年氏及び坂　直幸氏は、2026年６月23日開催の第45回定時取締役会終結の時をもって退任

　　　しております

（注）２.渡部　高生氏は、2025年６月24日開催の第44回定時取締役会終結の時をもって退任しておりますので、

　　　退任前の出席状況を記載しております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員３名（うち社外取締役２名）を含む８名で構成され、当事業年度（2026年３月期）は16回開催し、議案の審議及び業務執行の状況の報告を受け、出席取締役から意見、提言等を行いました。

全社業績の月次決算承認や次年度予算承認及び担当取締役による所管業務報告等、数回に亘り審議を重ねました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役　北川　真一、町田　眞友は、社外取締役であります。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

社外取締役は全て監査等委員であります。

経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役 北川　真一氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 町田　眞友氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

取締役 池田　達彦氏は、社外取締役との情報共有を図りつつ、当社監査等委員会の議事を主導しております。また取締役会や業務執行会議等の重要な会議に出席し、監査等委員の立場に加え、当社での長年に亘る経験を踏まえた立場から監査監督面において積極的に意見具申を行っております。

社外取締役 北川　真一氏は、当社筆頭株主である株式会社ワコールホールディングスの常勤監査役に就任しており、外部の視点を持って当社のコンプライアンス並びにコーポレートガバナンスの強化を始め、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

社外取締役 町田　眞友氏は、公認会計士の資格を有するとともに、監査法人での業務経験を生かした財務・会計における高い専門知識と企業経営を統括する十分な見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．その他、取締役会における書面決議を１回開催いたしました。

（注）２．渡部　高生氏は、2025年６月24日開催の第44回定時取締役会終結の時をもって退任しております

　　　　　ので、退任前の出席状況を記載しております。

（注）３．池田　達彦氏は、2025年6月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員で

　　　　　ある取締役を除く）を退任し、監査等委員に就任しておりますので、監査等委員就任後の出席状

　　　　　況を記載しております。

②　内部監査の状況

内部監査担当は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。なお、内部監査担当は1名であり、代表取締役社長直轄ではありますが、監査に必要な文書等の情報を監査等委員会及び会計監査人と共有できる体制を整えており、連携して、効率的かつ効果的な監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　善方　正義

指定有限責任社員　業務執行社員　　小沼　香王理

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　18名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

年間監査計画に基づく監査品質・基本工数(報酬単価及び監査時間)による、見積金額の妥当性及び前期との比較により決定いたしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(4) 【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、当事業年度中に退任した取締役分を含めております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．報酬等の支給実績は、その合算が取締役の報酬限度額を、2015年６月19日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について賞与を含め年額２億円以内(ただし、使用人分給与は含まず)、取締役(監査等委員)について賞与を含め年額４千万円以内と決議いただいております限度内です。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1) 報酬制度の基本方針

・当社の業績及び株式価値との連動性を高めることで、株主と経営者の利益を共有する制度であること。

・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること。

2) 報酬制度の体系

ⅰ．取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬(期末賞与)、退職慰労金で構成しています。

ⅱ．「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。

ⅲ．「業績連動報酬」は、年度業績の達成度に応じて、当期純利益に取締役会で定めた一定の比率内での支給総額を決定し、期末賞与として支給します。なお、非業務執行取締役は、対象外としています。

ⅳ．「退職慰労金」は、「退職慰労金規程」に基づき付与した、各取締役の役位に応じたポイントにより算出した金額を、退職時に株主総会の承認を得て支給します。

3) 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方及び算定方法

業績連動報酬に係る指標は、全ての従業員の活動成果であり、「当期純利益」を基本としています。これにより、取締役が配当性向を意識し、持続的な成長を意識した経営を推進していきます。

「業績連動報酬」＝　役位別支給基準額　±　個人業績評価額

・個人業績評価額は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測った上で、取締役別に決定しています。

・なお、報酬等の種類ごとの比率は、業績連動報酬にかかる指標を「当期純利益」としているため、期によって金額が変動し比率での算出ができないため、定めない方針としています。

4) 報酬の決定方法

・当社は現在、報酬・指名等の事項を審議する諮問委員会は設置していません。

報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員を含む取締役会で適切に決定しています。

・「基本報酬」は、内規による役位別報酬額に基づき、支給金額は取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。

・「業績連動報酬」は、代表取締役社長が２.ⅲの支給総額の範囲内で取締役別に算出した基準額(役位別支給基準額)に各個人別業績評価の加算減を行い算定します。取締役別の支給金額については、取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。

5) 取締役会の役割・活動内容

取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員の活動内容、役員報酬内容や制度構築・改訂にかかる審議・決定をしています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、自社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、継続的・安定的な取引の構築及び強化等を目的として、取締役会決議を経て、政策保有株式を保有する場合があります。

政策保有株式を取得・保有した場合は、取締役会で毎年個別に、保有目的の適正性、当社の中長期的経済合理性並びに保有に伴うリスク等について精査し、その内容を開示するとともに、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、売却を進めます。

政策保有株式に係る議決権については、投資先企業の株主総会における提出議案が、株主価値を毀損させる可能性や当該企業のコーポレートガバナンスに懸念が生じる場合を除き、当該企業の状況や取引先関係を踏まえ、関係強化に生かす方向で行使します。

2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

　第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組に記載した人的資本に関する戦略（方針）に加え、当社は人材の確保と適正な処遇についても重要性を認識しております。

　当社の直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。また、本社部門においては、専門スキルを有する人材を中心に、効率的な管理体制を構築する必要があります。そのため、人材戦略においては適正な人材確保と処遇を重視し、従業員のモチベーション向上に努めております。

（店舗スタッフ）

　販売職については、様々な媒体を活用し、未経験者を含む一般的な中途採用を必要時に随時実施しています（2026年３月期採用実績143名）。新人販売スタッフには新人研修を行い、その後、販売教育部による定期的な販売トレーニングを実施し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売技術の習得を図っております。なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業は直営店サービス事業として区分しており、それぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。加えて、当社では正社員登用制度、永年勤続表彰制度等により従業員のモチベーション向上と人材の定着を図っておりますが、カーブス事業においては2026年３月期よりスタッフの正社員化を実施しております。

（本社部門）　

　新卒採用（大学卒）については、主に採用媒体を活用しております（2025年４月採用実績２名、2026年４月採用実績４名）。総合職で入社後、ジョブローテーションにより様々な部署を経験し、幅広い業務を通じてキャリア形成を図り、当社の企業文化へのスムーズな適応と将来の組織を担う人材育成を目的としています。なお、本社部門の正社員に占める新卒採用者（累計）の構成比は19％となっております。

　キャリア採用については、即戦力人材の採用と位置づけており、特定の職務経験や専門スキルを有する人材を対象に、必要なタイミングで随時採用を行っています。入社直後から高いパフォーマンスを発揮できる人材を迎え入れることで、事業環境の変化に迅速に対応し、組織全体の競争力強化につなげています。なお、本社部門の正社員に占めるキャリア採用者（累計）の構成比は81％となっております。

②　従業員給与等の決定方針

　当社では、以下の方針により給与を決定しております。

（直営店商品販売事業スタッフ）　　　　　　

　職能資格制度に則り、入社から３年目までは修熟度に応じ昇格試験を行い、その後、年1回職務内容および能力に基づいて等級を区分した上で、期間成績と意欲・勤務態度に分けて人事評価を実施しています。その評価結果に基づき、昇給および昇格などの処遇を決定します。

（リラクゼーションサロン店舗スタッフ）

　職能資格制度に則り、入社後、技術トレーニング修了を経て４年目までは定期昇格を行い、その後、期間成績と意欲・勤務態度に分けて年１回人事評価を実施しています。その評価結果に基づき、昇給および昇格などの処遇を決定します。

（カーブス店舗スタッフ）

　職能資格制度に則り、入社後、トレーニング修了を経て２年目までは昇格試験を行い、その後、期間成績と意欲・勤務態度に分けて年１回人事評価を実施しています。その評価結果に基づき、昇給および昇格などの処遇を決定します。

（本社部門）

　資格等級制度に則り、社員の能力や職務、役割などに応じて等級を区分し、年２回成果評価（目標管理）とプロセス評価を分けて人事評価を実施し、それに基づいて昇給・昇格、賞与の処遇を決定しています。

　新卒採用（大学卒）においては、初任給を235,000円（対前期比増減率4.4％）としております。初任給は、小売・流通業界の水準をベンチマークとしております。

　キャリア採用においては、前職給与を参考に当社の賃金テーブルや給与体系に合わせて決定しています。

(2) 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載

しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４. 年間平均給与が対前事業年度で減少しておりますが、従業員構成の変動が主な理由です。

(２) 労働組合の状況

ハウスオブローゼユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会に属しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76

　　号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

　　施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し　

　　たものであります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①　資産基準            　 　0.08％　
②　売上高基準                 ―％　
③　利益基準                   ―％　
④　利益剰余金基準             ―％
※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、実務を適正に処理できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　なお、主要な事業における顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（直営店商品販売事業）

商品の販売については、顧客に商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。

（卸販売事業）

卸販売事業については、顧客に商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引渡す一時点において充足する取引でありますが、国内販売は出荷時点から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、返品権付きの商品（及び返金条件付きで提供される一部のサービス）を販売した時は、予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

（直営店サービス事業）

直営店サービス事業については、顧客にリフレクソロジーやフィットネスに関するサービスを提供する履行義務を負っております。リフレクソロジーに関するサービスについては個別のサービスを提供した時点に履行義務が充足され、フィットネスについては契約に基づき一定期間に亘り履行義務が充足されることから、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果を発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来するもの)からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」に計上されている店舗の固定資産（減損前帳簿価額155,465千円）について、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額62,585千円について、減損損失 51,453千円（国内67店舗）を計上しております。これには、過年度において全額減損損失計上済みの店舗で当事業年度に資産除去債務に対応する資産を追加計上したことによる減損損失28,921千円（63店舗）が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。

なお、各店舗の計画における主な仮定は以下のとおりであります。

・店舗売上高の将来見通し（売上高成長率）

 店舗売上高の将来見通し（売上高成長率）は各店舗の過去実績や市場環境、業界動向等の変動状況を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損における主な仮定である、「店舗売上高の将来見通し」（売上高成長率）は、見積りの不確実性が存在するため、割引前将来キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、その主要な仮定は売上高の将来見通し（売上高成長率）であります。

売上高の将来見通し（売上高成長率）は、売上高の過去実績や今後の施策等に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の主な仮定である、「売上高の将来見通し」（売上高成長率）は、見積りの不確実性が存在するため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(資産除去債務の会計処理の変更)
　当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法に変更しております。
この変更は、固定資産システムを導入後、数年が経過し、安定稼働したことから、従来の会計方針を変更することが財政状態及び経営成績をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「固定資産」の「リース資産（純額）」が9,661千円、「投資その他の資産」の「差入保証金」が64,557千円、「固定負債」の「資産除去債務」が80,904千円増加し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,220千円減少しております。前事業年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
　また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9,135千円減少しております。
　なお、これらの結果前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円68銭の減少及び0円26銭増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基　

　準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は重要性が高まったため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた76,999千円は、「前払費用」66,790千円、「その他」10,208千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※　土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、並びに第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定受入高

直営店サービス事業（リラクゼーションサロン及びカーブス等）に係る販売費及び一般管理費(人件費)の受入であります。

※３　受取補償金

　受取補償金の主な内訳は、東京都市計画道路工事による店舗撤退に伴う補償金を計上しております。

※４　投資有価証券売却益

　前事業年度の投資有価証券売却益の主な内訳は、上場株式２銘柄を売却したものであります。

　当事業年度の投資有価証券売却益の主な内訳は、上場株式９銘柄を売却したものであります。

※５　減損損失

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,100千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産7,027千円及び差入保証金1,073千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,453千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産39,914千円、建物11,130千円、工具、器具及び備品407千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。これには、過年度において全額減損損失計上済みの店舗で当事業年度に資産除去債務に対応する資産を追加計上したことによる減損損失28,921千円（63店舗）が含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳 
 　　　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　株式会社ビーバイ・イーが運営する化粧品企画・製造・販売・仕入業務のうち、「MAMA BUTTER」（ママバタ

　　　ー）ブランドを対象とする事業の譲受により取得した資産並びに事業の取得価額と事業譲受による支出（純額）　

　　　との関係は次のとおりです。 

 ※２　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（２）重要な資産除去債務の計上額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器、基幹システム(ハードウエア)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である営業債務である買掛金は、１ケ月以内の支払期日であります。また、これら買掛金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2025年３月31日)

2025年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注１)　「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　　　帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(注２)　貸借対照表における「差入保証金」の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値によっております。

(注３)　当事業年度より、会計方針の変更に伴い、前事業年度の差入保証金は、遡及適用後の金額となっており

　　　ます。なお、会計方針の変更については「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項

　　　（会計方針の変更）」に記載しております。

(注４)　市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表額は、

　　　以下の通りであります。

(注５)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注）リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、「第５　経理の状況　１　財

　　　務諸表等　⑤附属明細表　（借入金等明細表）」に記載しております。

当事業年度(2026年３月31日)

2026年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(注１)　「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(注２)　貸借対照表における「差入保証金」の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分

　　　　ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割

　　　　引いた現在価値によっております。

　(注３)　市場価格のない株式等市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商

　　　　品の貸借対照表額は、以下の通りであります。

　(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注）　リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、「第５　経理の状況　１　

　　　財務諸表等　⑤附属明細表　（借入金等明細表）」に記載しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時　

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の間接的な

　　　　　　　　　時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

関係会社株式

　投資有価証券同様、上場株式となりますので、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2025年３月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2026年３月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

３.事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません(当事業年度末における再評価に係る繰延税金資産相当額は13,784千円です)。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 27,655千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 27,655千円

　　を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に町田物

　　流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも

　　のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金582千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産582千円

　　を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に町田物

　　流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも

　　のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(企業結合等関係)

（事業譲受）

　当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、株式会社ビーバイ・イーが運営する化粧品企画・製造・販　売・仕入業務のうち、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする事業の譲受を決議し、2025年４月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年４月28日付で事業の譲受を完了しております。

１．事業譲受の概要

① 事業譲受の目的

　当社の取扱商品と親和性があり、一定の顧客基盤及び販売網を確保していることから、当社の化粧品販売事業における規模拡大、企業価値向上に寄与するものと判断し、本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。

② 相手先企業の名称及び事業内容

相手先の名称　株式会社ビーバイ・イー

事業の内容「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする化粧品企画・製造・仕入・販売に関する業務

③ 事業譲受日  2025年４月28日

④ 事業譲受の法的形式 　 現金を対価とする事業譲受

２. 当事業年度に含まれている取得した事業の業績の期間

　2025年４月28日から2026年3月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　140,000千円

　取得原価　　　　　　　　140,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等：31,000千円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　140,000千円

② 発生原因　　主として今後の事業展開により期待される将来の期待収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間　６年間にわたる均等償却

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　該当事項はありません。

７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額

　及びその算定方法

      　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
　使用見込期間を取得から概ね29年と見積り、割引率は、0.7～3.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

　　　　注　当事業年度より、会計方針の変更に伴い、前事業年度の資産除去債務は、遡及適用後の金額となっており

　　　ます。なお、会計方針の変更については「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項

　　　（会計方針の変更）」に記載しております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(注)契約負債の期首残高は当事業年度の収益として認識しております。
    当事業年度末において、契約負債が増加した主な理由は、直営店舗において当社が運営する新デジタルポイント
    プログラムの導入により商品及びサービスの販売により顧客に付与されたポイントの残高が増加したためです。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(注)契約負債の期首残高は当事業年度の収益として認識しております。
    当事業年度末において、契約負債が増加した主な理由は、直営店舗において当社が運営する新デジタルポイント
    プログラムの導入により商品及びサービスの販売により顧客に付与されたポイントの残高が増加したためです。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは３つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「卸販売事業」及び「直営店サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

４. 当事業年度より、会計方針の変更に伴い、前事業年度のセグメント利益又は損失は、遡及適用後の金額となっております。なお、会計方針の変更については「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　

　　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。「MAMABUTTER」(ママバター）ブランド譲受により発生した、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高は118,611千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２.　「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円68銭の減少及び０円26銭の増加をしております

 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりです。

２．当期減少額の主なものは次のとおりです。

３．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５.　資産除去債務の会計方針の変更により、期首リース資産が74,652千円、リース減価償却累計額が64,990千円それぞれ増加しております。

６．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（　）内は内書きで、1年以内償却予定の費用であり、貸借対照表の「前払費用」に含めて表示しております。また、長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品及び製品

②　固定資産

イ．差入保証金

ロ．繰延税金資産

繰延税金資産は、550,436千円であり、その内容については、「１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．買掛金

④　固定負債

イ．退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

(注)当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第45期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

2026年６月23日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第45期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

2026年６月23日関東財務局長に提出

(３) 半期報告書及び確認書

第45期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2025年11月12日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　2026年６月23日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

株式会社ハウス オブ ローゼ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウス オブ ローゼの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ハウス オブ ローゼが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。