6844 新電元工業株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第99期、第100期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期及び第102期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第99期、第100期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第103期の１株当たり配当額100.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。

2026年１月５日に京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元といたしました。その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに、両社を連結子会社といたしました。

また、連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（パワーデバイス事業）

連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱秦野新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション、高雄新電元電子股份有限公司が製造しております。

（パワーユニット事業）

連結子会社である㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。

（パワーシステム事業）

連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。

（その他）

関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。

販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電子有限公司、シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。

なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直接販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※１．福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。

※２．ソフトウエアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。

２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念と企業ミッション

当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。

＜長期ビジョン2030＞

当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。

これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。

＜長期ビジョン2030　ありたい姿＞

革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー

長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。

＜第17次中期経営計画＞

2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。

このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。

・稼ぐ体質づくり

設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。

・成長分野へのリソース集中投下

将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。

・ターゲット市場の開拓

インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。

・サステナビリティ経営の推進

事業活動と人材投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。

これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。

＜2027年度の経営目標（連結）＞

・売上高　1,200億円

・営業利益率　5.0％

・ROE　6.0％

・設備投資額（３ヶ年累計）　300億円

・研究開発費（３ヶ年累計）　145億円

＜進捗と課題＞

当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年４月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。

このようななか、ターゲット市場であるインドにおいて拡大する二輪市場の需要に対応すべく、パワーユニット事業の生産能力増強にむけてシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド第２工場の建設に着手したことにくわえ、パワーデバイス事業の現地生産についてもリスク要因の洗い出しを進めました。また、パワーデバイス事業の市場シェア拡大と競争力強化を目的に、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。このほか、資本コストを意識した経営管理の高度化やサステナビリティ経営の推進など、企業価値の向上および持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組みました。

なお、京セラ㈱のパワーデバイス事業の連結を加味し、第17次中期経営計画最終年度である2027年度の経営目標を以下の通り見直しております。

＜2027年度の経営目標（連結）＞

・売上高　1,300億円

・営業利益率　5.0％

・ROE　6.0％

・設備投資額（３ヶ年累計）　300億円

・研究開発費（３ヶ年累計）　145億円

第17次中期経営計画の２年目にあたる当期は、最終年度の目標達成および「長期ビジョン2030」の実現に向けた重要な局面であると認識しており、前期に着手した取組みをマトリクス組織のもとで最大限に機能させてまいります。具体的には、前期に新たにM&Aにて取得した京セラ㈱のパワーデバイス事業との統合によって当社グループのパワーデバイス事業の成長を加速させるとともに、重点市場であるインドにおける生産・販売体制の構築を推進いたします。また、将来の核となる製品に対するリソース集中投入や製品ポートフォリオの転換を促進することで「稼ぐ体質づくり」を一段と強化していきます。さらに、資本コストや株価を意識した経営のもと、投下資本に対する効率的な事業運営を追求すべく、事業別ROAの実効性ある運用などに取り組んでまいります。

これらの施策を着実に実行することで、第17次中期経営計画の達成、ならびに長期ビジョン2030の実現につなげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティ基本方針を定め、事業活動を行っております。

＜サステナビリティ基本方針＞

新電元グループは、『企業ミッション』の実践とともにESG（環境・社会・ガバナンス）経営を積極的に推進します。持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な視点での企業価値の向上に努めます。

ついては、以下を推進します。

・『環境ビジョン』を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」 の実現に貢献します。

・人権と多様性を尊重し、ステークホルダーエンゲージメントの向上を図ります。

・人材育成と社内環境整備を通じて、「安心・安全」で働きがいのある職場づくりに努めます。

・公正かつ透明性の高い経営を行い、幅広いステークホルダーの信頼と期待に応えます。

企業活動そのもので環境・社会に貢献する重要な課題について機会・リスク分析を行い、サステナビリティマテリアリティとして「環境配慮型製品による価値提供」「事業活動と環境との調和」「多様で、働きがいのある職場づくり(ウェルビーイング)」「持続的かつ公正・透明性が高い経営基盤の強化」の４つを特定しております。中期経営計画と連携し、これらのサステナビリティマテリアリティを実践していくことで、環境・社会課題に貢献し、持続可能な企業価値を創出いたします。

これらを実行するために代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当委員会の配下に関連委員会を組織することでサステナビリティに資する課題を統合的に管理することにくわえ、BCM（Business Continuity Management）委員会において「防災・事業継続基本方針」のもと、国内外のグループ会社からのリスク情報の収集と発信の機能を一元管理することで迅速な初動対応ができる体制を整えております。

また、サステナビリティ基本方針に沿って的確に取組みを進めていくため、サステナビリティマテリアリティの実践を主眼に置いた目標策定と評価を行っており、その達成度合いの検証・評価・総括結果を次年度の指標に反映しております。

サステナビリティ推進体制の詳細は、次のとおりです。

②指標及び目標

サステナビリティ基本方針に沿って的確に取組みを進めていくため、下表のとおり、マテリアリティの項目ごとに取組みと指標、目標（KPI）を定めております。

※１　㈱秦野新電元および高雄新電元電子股份有限公司は、算定対象から除外しております。

※２　不休も含む一時に３人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害

（２）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応状況

①ガバナンス

当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、取締役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。

BCM委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境委員会は、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。また、環境委員会の下部機関として、専門的立場より調査・検討し、具体案を答申するための専門部会を設置しております。

これら組織の活動状況はサステナビリティ委員会を通して適宜取締役会に報告され、コーポレート・ガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。

当社グループは「長期ビジョン2030」にて会社のありたい姿を「革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー」と定めております。気候変動を社会的な重要課題であると認識するとともに、事業上のリスクおよび機会として捉え、CO2排出量削減活動や循環型ビジネスの拡大などの取組みを長期的かつ継続的に強化してまいります。

②戦略

気候変動対策を経営戦略に反映するため、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。なおシナリオ分析には、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す２℃未満シナリオ、４℃シナリオを参照しております。

分析の結果、２℃未満シナリオでは、脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まり、脱炭素化に向けた政策転換、技術革新、評判の変化など、移行リスク・機会への対応が推進されると考えられます。４℃シナリオでは、CO2を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象の激甚化など、物理的リスク・機会への対応が最重要課題になると考えられます。いずれも当社グループにとって、コストの増加が懸念される一方、環境対応型製品の需要拡大が想定されるため、ビジネスの裾野は広がりをみせると捉えております。

現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の３段階で評価しました。

＜移行リスク・機会＞

＜物理的リスク・機会＞

③リスク管理

取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。

また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、BCM委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。

④指標及び目標

地球環境保護への取組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点から持続可能な地球環境と社会の実現に向けた活動をグループ一丸となって推進することを目的に「環境ビジョン2050」を策定しました。当社グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」と定め、自社グループの事業活動のみならず、2050年を目標にバリューチェーン全体を視野に入れた環境負荷の最小化を目指します。また「環境ビジョン2050」に向かう道標として、「2030年度 環境目標」を合わせて設定し、当社グループが特定したSDGsマテリアリティの実践を通じて環境貢献を加速いたします。

（３）人的資本経営の取組み状況

当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指して『つながり』をテーマとした人材戦略を展開しています。

人材戦略『個人の成長と組織の活性化』

多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出していくよう環境を整えることを目指し、人材戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。

テーマ『つながり』

当社の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人材戦略の主要課題「人材育成」「多様な人材の活躍」「柔軟な働き方の拡充」と合わせて５つの分野から成ります。そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生することを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。

①人材育成

当社では労働人口の減少傾向を受けて優秀な人材の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修やリスキリングにより能力を発揮する場を拡げるキャリア形成支援を行っており、社内副業制度も進めていきます。新入社員研修、入社２年目・３年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修に加え、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を実施するとともに、自己申告制度や社内公募制度により一人ひとりのキャリア形成を支援しています。また、外国語研修や若手社員の海外研修などにより益々グローバル化する事業をリードしていく人材を育成しています。くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設け、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進しています。

②多様な人材の活躍

a.女性のキャリア形成支援

当社では、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進し、女性社員比率の拡充および活躍の場を広げていきます。従業員の出産および産前産後の健康管理について各種休暇や育児時間・健康管理時間を設け、育児休業や介護休業の制度を拡充するとともに男性の育児休業取得を奨励しています。

これらの取り組みを踏まえ、当社は2025年12月に厚生労働省より「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得しました。

その他関連指標の2025年度実績は以下のとおりです。

・女性従業員比率　　（単体）　11.7％　・女性従業員比率　　（連結）　37.2％

・女性管理職比率　　（単体）　 1.5％　・女性管理職比率　　（連結）　12.0％

b.シニアの活躍推進

当社グループでは、60歳定年退職者の再雇用制度により65歳まで継続雇用を行っています。また当社では2022年９月より定年を65歳に延長して有能な経験者を確保し、社内副業やリスキリングにより活躍する機会の拡大を推進しています。

c.障がい者雇用と活躍の促進

当社グループでは障がい者の雇用促進とともに入社後のフォローにより活躍を推進しています。

d.外国籍従業員の活躍推進

当社グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、当社グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。

e.マイノリティ平等の実現

当社グループでは、ダイバーシティ研修などにより認識を高めマイノリティ平等の実現に努めています。

③柔軟な働き方の拡充

a.エンゲージメントの向上

タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して独自のエンゲージメント指数を設定し、年代や職場に対応した施策へ展開することにより、指数の向上を目指しています。

b.職場の心理的安全性の向上

コミュニケーションの活性化を促す施策とともに、出社日の設定など在宅勤務の普及により薄れつつある『つながり』の再生を図っています。

c.ワークライフバランスの充実

フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、有給休暇５日/年の取得義務化、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。

④人権尊重

当社グループは、人権方針にて「人権配慮に関する国際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます」と掲げています。人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権関連研修を実施するほか、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを定期的に実施するなど人権リスクアセスメントを実施しています。

⑤安全と健康の推進

当社グループでは、安全衛生活動の推進を重要課題に掲げ、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業員の安全と健康に配慮した職場環境を整備しています。

当社朝霞事業所および一部グループ会社は労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得し、これとともに当社グループを包括する労働安全衛生方針を制定しています。また、2024年度に健康経営優良法人2025の認定を取得いたしました。

なお、当社朝霞事業所は「CASBEE建築評価認証Sランク」「ZEB Ready」「CASBEEウェルネスオフィスSランク」と建築物の代表的な評価・認証の３つ全てを取得し、「安全・安心、環境、健康・快適性」を評価されています。

（４）知的財産に関する取組み状況

当社グループは知的財産を会社の重要な経営資源と位置付け、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指して以下の基本方針に基づき行動します。

知的財産に関する基本方針

•知的財産に関わる各種法令を遵守します。

•知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用します。

•第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開します。

また、第17次中期全社知的財産方針を以下の通りです。

第17次中期全社知的財産方針

「攻めの知的財産戦略～経営資源の源泉である知的財産を強化しステークホルダーの信頼に応える～」

当該方針を達成するため知的財産部門・事業部門・研究開発部門が三位一体となり知財ミックス戦略や知財ポートフォリオの可視化・強化などに取組みます。また、グループ間での知的財産関連活動の連携や、開放特許を通じたアライアンスによる新規市場開拓などの諸施策を講じ、知的財産をリスクマネジメントの域に留まらず、当社事業の競争優位性確保と強化に役立てます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特注品および特定市場への依存

当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。

また、当社グループでは、二輪車を含む自動車市場への依存度が高く、一般的に国内外の景気動向に対し、強い影響を受け、収益性の低下を引き起こすリスクがあります。

このような事態を回避するため、当社グループは、重点市場と位置付ける二輪車を含む自動車市場のほか、産業機器市場、家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場向け等、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供することで、リスクの分散化を図っております。

（２）特定のグループ外供給元への依存

当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。したがって、一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、各サプライヤーとの定期的な情報共有や、複数購買の促進により、供給リスクの低減を図っております。

（３）国際的活動および海外進出

当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、また、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループのサプライチェーンに支障が生じ事業活動が制限される場合があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を避けるため、サプライチェーン寸断リスクに備えた体制を強化したほか、定期的に当社グループ間で情報共有を行うとともに、生産面においては複数拠点において代替生産を可能とする体制の構築を進めております。

（４）為替レートの変動

当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っております。また海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。

当社グループでは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なうほか、進出先での資材調達の促進など為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。

（５）需要変動

当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすことがあります。

また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達した棚卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があり、利益率の低下を引き起こす可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループではリードタイムの短縮につとめるほか、市場動向の変化に迅速に対応するため、関連部門が定期的な情報共有を行っております。

（６）価格競争

当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、パワーデバイス事業やパワーユニット事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。

（７）技術特許などの知的財産権

当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

また、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はなく、その場合、当社の業績および財政状態を悪化させる可能性があります。

そのため、他社が保有または主張する特許などについては、開発段階において徹底した調査を行い、必要に応じて他社とライセンス契約を結ぶなど、回避に努めております。

（８）製品の欠陥

当社グループは、各生産拠点においてISOやIATFといった世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。

また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

このような事態を回避するため、各事業本部では設計上流工程から品質を意識した開発や、顧客の使用方法を再現した製品評価等を実施しています。くわえて事業部門を横断して品質の定期的な連絡会を実施することで、気づきの水平展開に努めております。

（９）新製品開発力

当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきております。くわえて、とりわけ自動車市場においては電動化、自動運転などの導入により、高度で複雑な技術が必要となってきております。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の回収が困難になる可能性があります。

また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。これらのことが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループでは産学連携など外部の知見の活用により、開発スピードの強化や、事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。

（10）人材の確保と育成

当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであり、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要素のひとつでありますが、できなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、係る人材、特にソフトウエアなど高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、企業買収や国籍を問わない幅広い採用など、その確保および育成に注力をしております。

（11）設備投資

当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将来の需要動向によりその額は変化します。設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、その場合、業績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす場合があります。

当社グループは、パワーユニット事業においては、二輪車市場が広がるアセアンやインドを中心に生産拠点を置くなど、コスト競争力と効率的な生産活動を追求しております。生産拠点間での代替生産を行う体制整備や在庫の一定水準の保有など、供給責任を果たすべく措置を取るほか、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のための対策を取っております。

（12）公的規制等

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

これらの事態を回避するため、当社グループは規制に対する対策を積極的に進めており、全社組織を形成したうえで周知徹底を図っております。

また、当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、EU（欧州連合）によるRoHS指令（有害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題や人権問題などに対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられております。しかしながら、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があり、その場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。

このような事態を回避するため、専門部署を設け、最新の法令改正状況を調査し、対策を講じる体制を構築しております。

（13）災害等のリスク

地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象のほか、経済活動への影響が重大または長期間となった場合、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした事態に備えたBCP（事業継続計画）を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。

（14）情報セキュリティ

当社グループは、研究開発や知的財産などの機密情報を有するほか、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報を入手し、保有しております。また従業員等の個人情報も保有しております。これらの情報の取り扱いにつきましては、新電元グループ情報セキュリティ基本方針に基づき厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報侵害が発生した場合、当社グループの信用低下や賠償責任等により業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、情報セキュリティ委員会を設置し、データ侵害等を想定したセキュリティを強化しリスク低減に努めるほか、規定類の見直しや全従業員へ教育活動を行う等、情報セキュリティの維持向上に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。

当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。

このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円（前期比7.6％増）となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円（前期は128百万円の利益）となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円（前期は523百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円（前期は2,436百万円の損失）となりました。

第17次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。

※2026年５月に第17次中期経営計画最終年度の経営目標を見直ししており、見直し後の数値としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５．経理の状況　 １　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（パワーデバイス事業）

パワーデバイス事業の売上高は33,490百万円（前期比7.7％増）、営業利益は2,533百万円（前期は2,247百万円の損失）となりました。

売上高においては、主力である車載向け製品が好調を維持しました。また産業機器向け製品は主にM&Aにより取得した京セラ㈱のパワーデバイス製品の寄与にくわえ、第４四半期以降、AI関連投資の拡大を背景に電源製品や半導体製造装置、工作機械用途の需要が増加し、家電向け製品も堅調に推移したことから、全体で増収となりました。損益面では、増収効果とそれに伴う稼働益、構造改革効果などにより損失を計上した前期から黒字転換となりました。

（パワーユニット事業）

パワーユニット事業の売上高は72,806百万円（前期比7.6％増）、営業利益は3,847百万円（前期比22.7％減）となりました。

売上高においては、主力の二輪向け製品がインド・アセアン地域において堅調を持続したことにくわえ、四輪向けおよび汎用向け製品などの増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、アジア通貨安の影響、成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加などにより前期から減益となりました。

（パワーシステム事業）

パワーシステム事業の売上高は7,410百万円（前期比7.4％増）、営業利益は1,209百万円（前期比39.9％減）となりました。

売上高においては、整流装置をはじめとした通信インフラ向け製品の需要増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、製品保証引当金の戻し入れによる一過性の利益を計上していた前期から減益となりました。

（その他）

その他の売上高は129百万円（前期比15.8％減）、営業損失は14百万円（前期は42百万円の利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで6,318百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,117百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで1,900百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,524百万円増加し、当連結会計年度末は26,922百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,318百万円のプラス（前期は2,179百万円のマイナス）となりまし た。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117百万円のマイナス（前期は4,528百万円のマイナス）となりま した。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円のプラス（前期は186百万円のマイナス）となりまし た。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については含まれておりません。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区

　　分に組み替えた数値に基づき算出しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に

　　　組み替えた数値に基づき算出しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区

　　分に組み替えた数値に基づき算出しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

５．前連結会計年度におけるホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッドに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

ａ．資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、144,652百万円（前期比8,156百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は72,090百万円（前期比1,738百万円増）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

純資産は、72,561百万円（前期比6,417百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、１株当たり純資産は7,127円17銭となりました。

ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析

当連結会計年度の売上高は113,836百万円（前期比7.6％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。このようななか、営業利益は3,848百万円（前期は128百万円の利益）、経常利益は4,577百万円（前期は523百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,655百万円（前期は2,436百万円の損失）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

当社グループの事業においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争環境や為替相場の変動など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、各生産拠点では日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。

足もとの世界経済においては、各国の保護主義政策や地政学リスクの高まりにくわえて、為替相場の影響も重なり、多くのリスクをはらんでいる状況が続いております。また日本経済は緩やかな経済回復が期待される一方、世界経済の影響を受けて下振れする可能性もあります。

このような不透明な外部環境下において、第17次中期経営方針である「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと変化に適応できる強靭な経営基盤の構築を進め、長期ビジョン2030の実現に向けて邁進するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より8,497百万円多い6,318百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,410百万円少ない2,117百万円の資金を使用いたしました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,086百万円多い1,900百万円のプラスとなりました。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。

これにより当社グループの有利子負債の残高は44,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加いたしました。しかし、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて6,524百万円増加し、26,922百万円となり、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。

５【重要な契約等】

（株式取得による子会社化）

当社は、京セラ株式会社 (本社：京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年５月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年１月５日付で全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（ローン契約に付される財務上の特約）

当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部には財務制限条項が付与されています。締結している金銭消費貸借契約の詳細につきましては、以下のとおりであります。

(１)シンジケートローン契約

①相手方属性

　都市銀行及び地方銀行

②借入金額

　総額10,000百万円

③借入実行日

　2021年１月25日及び2021年８月25日

④主な借入人の義務

　財務制限条項を遵守すること　※１

(２)シンジケートローン契約

①相手方属性

　都市銀行及び地方銀行１行

②借入金額

　総額2,500百万円

③借入実行日

　2021年３月31日

④主な借入人の義務

　財務制限条項を遵守すること　※１

(３)金銭消費貸借契約

①相手方属性

　都市銀行

②借入金額

　総額4,000百万円

③借入実行日

　2021年２月26日

④主な借入人の義務

　財務制限条項を遵守すること　※１

(４)金銭消費貸借契約

①相手方属性

　都市銀行

②借入金額

　総額1,500百万円

③借入実行日

　2021年３月31日

④主な借入人の義務

　財務制限条項を遵守すること　※１

※１　財務制限条項の主な内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表

注記事項（連結貸借対照表関係）※５. 財務制限条項」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成しております。

技術開発センターは、当社各事業分野の製品を支えるコア技術、事業部門に共通する基盤技術、ならびに新市場の開拓に向けた基礎技術の研究開発をミッションとしております。これら全社的な研究開発活動を通じて創出された技術成果については、事業部門への円滑な技術移管を継続的に推進しております。

また、パワーデバイス、パワーユニット、パワーシステムに至るまでの技術領域を横断的に捉え、それぞれの技術特性を踏まえた最適化を図った研究開発を行っている点が当社の特長です。

半導体デバイス分野においては、SiCデバイスをはじめとする次世代化合物半導体デバイスの低損失化・高性能化に関する研究開発に加え、次世代デバイスに求められる高温・高信頼性接合材料の応用研究、ならびにパワーモジュールの小型化・低ノイズ化に向けた開発を継続しており、これらの成果を順次事業部門へ移管しています。

パワーエレクトロニクス分野においては、パワーユニットおよびパワーシステム事業製品に必要な電力変換回路・制御技術、電源の小型化・高効率化・高放熱化技術のほか、新市場向けのワイヤレス給電技術やロボティクス技術の開発、ならびに研究開発および設計に不可欠なシミュレーション技術の高度化に取り組んでおります。

これらの研究開発は、当社事業部門およびマーケティング部門と連携しながら研究テーマの妥当性評価を行い、市場ニーズおよび将来の事業収益との整合性を確保する形で推進しています。また、必要に応じて大学や研究機関等の外部組織との共同研究開発も実施しており、こうした社内外の連携を含む研究開発活動全体の成果として、数多くの特許を出願しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,203百万円（売上高比4.6％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。

（パワーデバイス事業）

当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品は高性能なサージ吸収用ダイオードのラインナップ拡充を中心に開発を実施しました。さらにウエハー大口径化と低コスト化を実現する新構造の技術開発を完了し製品化のステージへ移行しました。また、新構造の高耐圧化に向けて技術開発を推進しています。

MOSFET製品では、車載用の低ノイズ、低Ronの第6世代となるプロセス開発を完了しラインナップ拡充に取り組んだほか、カスタム対応となるSi高耐圧プレーナMOSFETの開発を実施しました。

パワーモジュール製品では、四輪用電源向けMOSFETモジュールのラインナップ拡充を推進しました。さらに、民生/産機向けに小型・軽量構造のダイオードモジュールや電動二輪用のMOSFETモジュールの開発を推進しています。

IC製品では、48Vバッテリー化対応に向けた製品開発を実施しました。さらに、内燃機関二輪向け製品の高機能化プロセスの開発を推進しています

当事業に係る研究開発費は2,278百万円であります。

（パワーユニット事業）

当セグメントの研究開発活動として、二輪分野では、内燃機関製品向けに外部センサが不要となるモーター駆動制御の改善やアクセサリ類を一括で制御する装置の技術確立を推進しています。また、電動車製品向けでは、当社で開発した新しいMOSFETチップをパッケージなしで搭載するモーター制御装置やワールドワイド入力電圧対応の充電器の技術確立に取り組みました。

四輪分野では、プラットフォーム技術を取り入れた高電圧入力・高出力電源の開発を含め、プラットフォーム電源のラインナップ拡充を図りました。また、高電力密度を狙ったモジュールタイプの電源の開発に着手しました。

昨今、必要性が高まっているサイバーセキュリティへの対応を二輪・四輪のいずれにも適用しました。

共通実装技術では、高密度化に向けたリードレスパッケージの実装技術や検査技術の確立、及びプリント基板の基材や基板構成の最適化や接着剤の開発に取り組み、製品開発のスピードアップに繋がる活動を推進しています。

当事業に係る研究開発費は1,963百万円であります。

（パワーシステム事業）

当セグメントの研究開発活動として、情報・通信市場分野では、従来品に対して高効率・小型化をした通信事業者向け三相200V入力DC48V1600Aの整流装置の開発、屋外設置に対応した三相入力小型簡易電源システムの開発を行いました。

その他、設計インフラ環境の改善施策としてプリント基板自動設計ツールの導入。研究開発として従来品に対して１%以上の効率向上と30%以上のサイズダウンを実現した三相3線400V入力に対応した高効率電源の技術開発を行いました。

当事業に係る研究開発費は139百万円であります。

（全社共通）

全社共通に係る研究開発費は822百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主に生産拠点を中心とした生産能力拡大投資や維持更新投資などを実施したことから、グループ全体で5,771百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。

パワーデバイス事業は、主に㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて維持更新投資や生産能力拡大投資を実施したことなどにより、1,886百万円の設備投資となりました。

パワーユニット事業は、主にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、㈱岡部新電元において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、3,373百万円の設備投資となりました。

パワーシステム事業は、主に新電元スリーイー㈱において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、153百万円の設備投資となりました。

所要資金については、自己資金、銀行借入金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式

5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする

旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、

会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式158,005株は「個人その他」に1,580単元、および「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は157,905株であります。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-

3）及び取引一任方式による市場買付とすることを決議しております。

２．上記取締役会決議による自己株式の取得は2026年３月24日をもって終了いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は３月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,018,097,900円及び１株当たり配当額100円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを基本方針としております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。また指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確立しております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、当社グループが「企業ミッション」の実践とESG経営の推進により、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値を向上させていくため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。また当委員会の配下に関連委員会を組織しサステナビリティに資する課題を統合的に管理しております。情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、IR活動の強化に努めております。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムに関して、内部監査部門により当社グループの整備方針・計画の実行状況について内部監査を実施し、取締役会および監査役会への定期報告を実施しております。またコンプライアンス委員会および法務コンプライアンス部にて関連規定を整備し、当社グループのコンプライアンスに関する課題に対応するとともに、問題発生の未然防止に努めております。

b.リスク管理体制の整備の状況

会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリスクを管理する取締役の指示のもと、対応部署が各規定·規則類を整備し、リスクの評価・予防、施策の実行、教育、監査等を実施しているほか、必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置する体制を整えております。また、内部監査部門により、企業集団におけるリスク·マネジメントが有効に機能しているか、その実行状況を監視しています。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を図るほか、「子会社管理規定」を定め、各事業部門および各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要とする資料提出等により、業務および財務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ一体となった運営を行っています。監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。さらに企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとっております。

d.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

e.取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

f.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

g.自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

h.中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

i.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j.株式会社の支配に関する基本方針

当社は、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）」を導入しており、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会にて、プランの文言等の整理を加えたうえで更新のご承認をいただいております。

１．基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。

一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

（１）当社の経営理念と企業ミッション

（２）長期ビジョン2030

（３）第17次中期経営計画

上記の各内容につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容

Ⅰ　本プラン更新の目的と必要性

本プランは、上記１．「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの１つです。

当社取締役会は、大量買付行為が行われようとする場合に、当社株主の皆様が大量買付行為を受入れるかどうかの判断を適切に行うためには、株主の皆様に当該大量買付行為にかかる十分な情報が提供される必要があると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆様の判断の資料とするために、大量買付者に対して当社取締役会への大量買付行為に関する情報の提供を求め、提供された情報を評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また、当社取締役会は必要に応じて大量買付者と交渉し、または株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

以上の理由により、当社取締役会は、大量買付行為が合理的なルールに従って行われることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考え、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、本プランの更新を決議しました。

なお、当社は現時点において、当社株式の大量買付行為にかかる提案は受けておりません。

Ⅱ　独立委員会の設置

本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

Ⅲ　本プランの内容

（１）対象となる買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）とします。大量買付者は、予め本プランに定められた手続（以下「大量買付ルール」といいます）に従うこととします。

注１：特定株主グループとは、

（ⅰ）当社の株式等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）

　　又は、

（ⅱ）当社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付等（同法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）

　　　を意味します。

注２：議決権割合とは、

（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）

　　又は、

（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該買付者及び当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいいます。）の合計

　　　をいいます。

各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、株主名簿のほか、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたもの並びに大量保有報告書を参照することができるものとします。

注３：株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、又は同法第27条の２第１項のいずれかに規定する株券等を意味します。

（２）大量買付者に対する情報提供の要求

大量買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）および当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

（ⅰ）大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容等を含みます）

（ⅱ）大量買付行為の目的、方法および内容（大量買付行為の対価の価額・種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性、大量買付行為の実行の可能性を含みます）

（ⅲ）大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大量買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます）

（ⅳ）大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます）

（ⅴ）大量買付行為後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

（ⅵ）大量買付行為後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

（ⅶ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

（ⅷ）その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報

なお、当社取締役会は、大量買付者より提出を受けた全ての情報を独立委員会に速やかに提供し、当社取締役会および独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会を通して、大量買付者に対し適宜期間を定めて追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、大量買付者においては、当該期限までにかかる情報を追加的に提供していただきます。

また、当社取締役会および独立委員会が、大量買付者による本必要情報の提供が十分に為されたと認めた場合には、その旨を大量買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、その旨を速やかに開示いたします。

（３）大量買付行為の内容の検討・大量買付者との交渉・代替案の検討

①当社取締役会による検討作業

当社取締役会は、大量買付者から情報・資料等（追加的に要求したものも含みます）の提供が十分に為されたと認め、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、対価を円貨現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は60日間を超えない検討期間、その他の買付等の場合は90日間を超えない検討期間（以下「取締役会検討期間」といいます）を設定します。

ただし、取締役会検討期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を大量買付者に通知するとともに、その旨を速やかに開示いたします。延長の期間は最大30日間とします。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において大量買付者から提供された情報・資料等に基づき、取締役会としての意見をとりまとめるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者の大量買付行為の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討を行います。

大量買付者は、取締役会検討期間中、当社取締役会が、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。なお、大量買付者は、取締役会検討期間が終了するまでは、大量買付行為を開始することはできないものとします。

また、当社取締役会は本必要情報の検討ならびに大量買付者との協議および交渉に際して、必要に応じ、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得るものとします。

②株主およびステークホルダーに対する情報開示

当社取締役会は、大量買付者から大量買付行為の提案が為された事実については速やかに開示し、提案の概要および本必要情報の概要その他の状況のうち当社取締役会および独立委員会が適切と判断する事項については、当社取締役会が適切と判断する時点で情報開示を行います。

（４）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、取締役会検討期間内に、上記（３）①の当社取締役会による検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して、以下に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

①大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

独立委員会は、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、当該大量買付行為を当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

②大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

独立委員会は、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。

ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される大量買付行為（注４）であると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、例外的に、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告することがあります。

なお、独立委員会は、対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

注４：当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される大量買付行為とは

（ⅰ）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株式等を買占め、その株式等につき当社に対して高値で買取を要求する行為

（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に大量買付者の利益を実現する経営を行う行為

（ⅲ）当社の資産を大量買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

（ⅴ）強圧的二段階買付（最初の大量買付行為で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の大量買付行為の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、最初の大量買付行為を行うことをいいます）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある大量買付行為である場合

対抗措置は新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）の無償割当てとし、実際に本新株予約権を発行する場合には、議決権割合が20％以上の特定株主グループに属さないことを本新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件、取得条項及び取得条件等を設けることがあります。

（５）取締役会の決議、 株主意思の確認

当社取締役会は、上記（４）に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会検討期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不発動に関する決議を行います。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会および独立委員会が適切と判断する事項について、また、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会および独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

（６）対抗措置の発動を中止する場合

上記（５）において対抗措置をとることを決定した後、大量買付者が大量買付行為の撤回又は変更を行った場合など、対抗措置の発動が相当でないと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。例えば、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までは本新株予約権の無償割当ての中止、本新株予約権の無償割当ての効力発生日後、本新株予約権の行使期間の初日の前日までは本新株予約権の無償取得を含む別個の判断を行うことができるものとします。

Ⅳ　本プランの有効期間、廃止および変更

本プランは、本定時株主総会において株主の皆様から承認が得られた同日に発効するものとし、有効期間は2028年６月開催予定の定時株主総会終結時までとします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは証券取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により、合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得たうえで本プランを修正し、または変更する場合があります。また、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し、株主の皆様のご承認をいただくことといたします。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

４．本プランの合理性

（１）企業買収に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針−企業価値の向上と株主利益の確保に向けて−」を踏まえて設計されているものです。

（２）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって設計されていること

本プランは、当社の株式に対する大量買付行為が為された際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって設計されております。

（３）株主の皆様の意思を重視するものであること

本プランは、本定時株主総会において、株主の皆様の承認を得ることにより発効することとしています。また、本プランの更新後、その後の当社株主総会において、本プランの変更または廃止の決議が為された場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。

従いまして、本プランの更新、廃止および変更には、当社株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっております。

（４）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、上記３．に記載のとおり、本プランに基づく大量買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断、対応の客観性および合理性を確保することを目的として独立委員会を設置いたしました。当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

（５）合理的かつ客観的な発動要件の設定

本プランにおける対抗措置は、上記４．に記載のとおり、予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

（６）デッドハンド型もしくはスローハンド型ではないこと

上記５．に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できないもの）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要するもの）でもありません。

k.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

（１）被保険者の範囲

当社のすべての取締役、監査役および執行役員。

（２）保険契約の内容の概要

被保険者が（１）の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担します。

l.取締役会の活動状況

当社取締役会は、経営管理の基本方針ならびに全般的執行方針に関する審議決定機関として法定事項および経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．堀口健治氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって任期満了のため、退任いたしました。

　　　　２．羽鳥敏氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会で就任いたしました。

m. 指名・報酬委員会の活動状況

当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの更なる客観性・透明性を確立することにより、取締役会の監督機能の向上およびコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、委員の過半数が独立社外役員で構成され、独立社外役員である社外取締役が委員長を務めております。

当事業年度における本委員会の活動状況は、次のとおりです。

主な審議事項等の概要

・取締役候補、執行役員の選任について

・株式報酬比率見直しと対象の拡大について

・業績連動報酬の評価と報酬額への反映について

・執行役員とのエンゲージメント強化とサクセッションプランについて

・役員トレーニングについて

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）１．取締役西山佳宏および北代八重子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役二瓶晴郷および伊藤章子の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 取締役北代八重子氏の戸籍上の氏名は、石田八重子であります。

７. 監査役伊藤章子氏の戸籍上の氏名は、浜田章子であります。

８．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

　ロ．　2026年６月26日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を

　　　提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　　　なお、役員の状況は第102回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載してお

　　　ります。

　男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役西山佳宏、北代八重子および長田英人の３名は、社外取締役であります。

２．監査役二瓶晴郷および伊藤章子の両氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 取締役北代八重子氏の戸籍上の氏名は、石田八重子であります。

７. 監査役伊藤章子氏の戸籍上の氏名は、浜田章子であります。

８．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の提出日（2026年６月24日）現在の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。なお、当社は2026年６月26日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は３名となります。

当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。

社外取締役である西山佳宏氏は、他社の代表取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。

同氏は、ソーダニッカ株式会社の社外取締役を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である北代八重子氏は、弁護士としての専門的な知識ならびに経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に対し指導・助言いただけることを期待し選任しております。

同氏は、シチズン時計株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社いなげやの社外取締役を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である長田英人氏は、他社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の二瓶晴郷氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。

同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身であります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2026年３月末時点において同行が当社普通株式の3.50％につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。

同氏は、株式会社JCUの社外取締役を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の伊藤章子氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有しており、会計、税務、コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験等を当社の監査に反映して頂けることを期待し、選任しております。

同氏は、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社の社外監査役、ペットゴー株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社RevCommの社外監査役、プリモグローバルホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、公益財団法人日本バスケットボール協会の監事を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役等（社外監査役を含む）と会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役２名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタッフを置き、監査体制の強化を図っております。

常勤監査役の森田俊英氏は、国内外の営業部門、内部監査部等における豊富な業務経験と見識を有しており、当社の経営体制や事業運営に対する適切な監査を実施しております。

社外監査役の二瓶晴郷氏は、金融機関における国際業務を含めた長年の実務経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を活かし、監査を実施しております。

社外監査役の伊藤章子氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見を有し、会計、税務、内部監査、内部統制、コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験を活かし、監査を実施しております。

会計監査に関しては、会計監査人から監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．辻さちえ氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。

２．伊藤章子氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において監査役に選任され、就任しております。

当監査役会は監査方針、監査計画および業務分担、会計監査人の評価、常勤監査役による月次監査業務報告及び必要に応じた監査役監査基準等の見直しにつき、審議及び決議を行っております。

常勤監査役の活動としては、監査役会で決議された監査方針、監査計画および業務分担に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議等重要会議への出席、有価証券等実査、棚卸実査立会、重要な子会社の監査、会計監査人の監査への立会、三様監査の一環として会計監査人との定期会合、法務コンプライアンス部や内部監査部との定例会、監査関係者による情報交換及び意見交換を行い、日頃から管理部門や事業部門の業務状況をモニタリングすることにより、実効性のある監査を行っております。

また、監査役と会計監査人の関係については、効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。監査役は、会計監査人より期中レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。

　　　②　内部監査の状況

当社における内部監査部（部門長１名、内部監査人９名）は、当社およびグループ各社における経営諸活動の遂行状況確認のため、内部統制システムの整備状況と運用状況の監査を実施し、取締役会へ定期報告を行っております。

監査役会との関係については、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告、財務報告に係る内部統制の監査状況などの報告を通じ、適正な監査体制の維持・強化に努めております。

会計監査人との関係については、監査拠点と評価範囲の妥当性を協議の上決定し、四半期毎に定期会合を設け、評価範囲の変更要否等の意見交換を行うほか、監査計画に基づき行われた財務報告の内部統制評価について、監査実施後に会計監査人より評価結果の説明を受けております。

監査役会および会計監査人と内部監査部は、相互に情報を共有することで連携し、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

継続監査期間

　45年間

　（注）当社は、1981年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

　なお、1980年以前の調査は著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

業務を執行した公認会計士

　腰原　茂弘氏

　井上　拓氏

監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他28名であります。

監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等について監査役会による会計監査人の評価に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合やその他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性及び専門性、職務執行状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含むコミュニケーションは有効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮した監査計画、監査手続がとられているか等についてチェックしております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

　当社、また連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書関連等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案した上、決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当監査役会は、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容及び監査報酬の見積り根拠、従前の事業年度における会計監査人の職務執行状況、監査報酬の推移、取締役その他社内関係部署からの報告を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について、取締役の金銭報酬の限度額は、1989年3月30日開催の第64回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また別枠で、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は、４名です。

監査役の金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を含む）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と中長期および年度の業績等に応じた変動報酬（業績連動報酬）等で構成する。

b.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された上限額（月額25百万円以内）の範囲内において、役位等を基にして月額基準を定めた内規に従い、指名・報酬委員会の答申を基に取締役会にて決定するものとする。

c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、b項基本報酬（固定報酬）と合わせ、株主総会で決議された上限額（月額25百万円以内）の範囲内において、中長期および年度の業績等を反映した金銭報酬とし、指名・報酬委員会の答申を基に取締役会にて決定するものとする。

業績連動報酬等は、短期的な業績指標、中期的な業績指標、長期的且つESG視点の指標を組み合わせ、役位等に応じて報酬金額に反映させるものとする。

なお、業績不振の場合には、別途報酬カットを実施する場合がある。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された上限額（年額60百万円以内）の範囲内において、役位等を基にして月額基準を定めた内規に従い、報酬の一部を譲渡制限付株式として付与するものとする。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、役位等を基にして月額基準を定めた内規に従い、指名・報酬委員会の答申を基に取締役会にて決定するものとする。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については業績連動部分の評価について指名・報酬委員会の審議結果を取締役会に答申し取締役会にて審議した上で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めておりません。

　　　２．上記の人員には、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名および社外役員１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、配当の獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。

また、個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証しており政策保有株式にかかる経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに取得価額および時価評価額を基準に、配当金や取引収益等の利回りと資本コストを比較し、下回っている銘柄で、かつ中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。縮減検討対象となった銘柄については、取締役会にて保有の適否に関する審議を行い、保有に合理性が認められない場合は縮減等を図ります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、保有の合理性について、過去の経緯や取引状況、配当金や取引収益等の利回り等を勘案し総合的に検討しております。

２．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

３．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパン㈱が当社株式を保有しております。

４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱UFJ信託銀行㈱および㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。

５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

６．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、その環境を整えることを目指し人材戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。

当社は中期経営計画の方針である「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」の実現に資するべく採用、育成から能力発揮を図る人事関連施策を展開しています。

革新的な技術などを生み出す専門人材については、採用方法の多様化により人材を確保し、専門職制度により専門人材の処遇を充実させるとともに専門職の拡充を図っています。また、ソリューション・戦略を立案・遂行する戦略人材についても優秀な人材の早期昇格、社内公募制度や社内副業制度、各種研修によるキャリア形成支援を進め、マネジメント層には役割等級制度による成果評価と評価に応じた処遇によるモチベーションの強化を図っています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度と比べてパワーシステム事業で45名、全社共通で59名減少しておりますが、その主な理由は2025年４月１日付でセグメント変更を含む機構改革を実施したためであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前連結会計年度と比べてパワーシステム事業で39名、全社共通で57名減少する一方、パワーユニット事業で47名増加しております。その主な理由は2025年４月１日付でセグメント変更を含む機構改革を実施したためであります。

③労働組合の状況

提出会社は、「JAM新電元工業労働組合」を組織し、2026年３月末日現在における組合員数は739人であり、上部団体の「産業別労働組合JAM」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　20社

主要な連結子会社の名称

㈱秋田新電元

㈱東根新電元

㈱岡部新電元

ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド

シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド

　株式取得により、㈱秦野新電元、高雄新電元電子股份有限公司を当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

　連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
　なお、除外までの損益計算書については連結しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド

連結の範囲から除いた理由

　　　　小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも

　　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用する関連会社の数　　　1社

主要な持分法適用関連会社の名称

新電元メカトロニクス㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　 連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連

　　 結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており

　　 ます。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として移動平均法に基づく低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、朝霞事業所及び在外連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年
機械装置　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③製品保証引当金

販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

当社グループは、主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。

製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。その結果、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。なお、重要な変動対価はありません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の利息

③ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動リスクを回避・軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）268百万円

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）324百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。

②主要な仮定

将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

パワーデバイス事業の資産グループについて、有形固定資産を12,202百万円、無形固定資産を47百万円計上しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。

②主要な仮定

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）482百万円

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）976百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。

②主要な仮定

将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

 (リースに関する会計基準等)
 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 (後発事象に関する会計基準等)

 ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

 ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要
　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「後発事象に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

※５．財務制限条項

前連結会計年度

　連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち8,700百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

　基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

当連結会計年度

　連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち6,100百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

　基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　パワーデバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金629百万円、棚卸資産評価損等200百万円、減損損

失184百万円、固定資産除却損98百万円、その他300百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　　　　　おります。

※７．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので

あります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加140千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140千

　　　　　株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので

あります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　　　　　　３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社秦野新電元を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、大半の償還日は連結決算日後10年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表

作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

  当該事象に該当はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」

及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*3）社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5）リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

(*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」

及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*3）社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5）リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

(*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2)金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

契約残高はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

契約残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

契約残高はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

契約残高はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

（2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１．一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度182百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

　当社は、京セラ株式会社 (本社：京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立した会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年５月14日開催の取締役会にて決議いたしました。また、2026年１月５日に全株式を取得したことにより、子会社化いたしました。

　(1)企業結合の概要

① 株式取得に係る事業の内容

取得企業の名称　　　　：　新電元工業株式会社

被取得企業の名称　　　：　株式会社秦野パワーデバイス

被取得企業の資本金　　：　25百万円

取得した議決権の比率　：　100％

事業の内容　　　　　　：　電気機器の製造

結合後企業の名称　　　：　株式会社秦野新電元

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、第17次中期経営計画の方針である「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。今回、その一環として当社グループの事業基盤の強化に寄与する新設会社を子会社化することといたしました。

　当社のパワーデバイス事業は、新設会社が持つ資産と融合することにより製品ラインナップを加速的に拡充します。また、新設会社と当社のデバイス技術による新たな製品・研究開発を進め、市場におけるシェア拡大と競争力を強化し、このシナジー効果を原動力に当社グループの企業価値向上と持続的な成長を実現させてまいります。

③ 企業結合日

2026年１月５日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式を取得したことによるものです。

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月５日から３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　162百万円

(5)発生した負ののれんの金額
１.発生した負ののれんの金額　　　123百万円

　　２.発生原因
　被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及

　 び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（2026年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連

結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す

る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約負債の残高等

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。

　また、2025年４月１日付で実施した機構改革に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の

「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から、「パワーデバイス事業」、

「パワーユニット事業」及び「パワーシステム事業」に名称変更しており、製品の管理区分も一部変更

しております。

　この変更に伴い、「パワーシステム事業」から「パワーユニット事業」へEV充電インフラの製品群を

移管しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）