7859 株式会社アルメディオ 有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2．第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．第46期の1株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.5円を含んでおります。

2．第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3．第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5．第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6．最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7．第46期の1株当たり配当額4.5円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。

断熱材事業

連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。

ナノマテリアル事業

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司は特定子会社に該当しております。

3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 1,591,437千円

②　経常損失　　　 △179,142

③　当期純損失　　 △212,027

④　純資産額　　　 3,429,894

⑤　総資産額　　　 3,496,310

5．阿爾美（蘇州）科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 1,342,178千円

②　経常損失　　　 △307,184

③　当期純損失　　 △307,184

④　純資産額　　　 1,589,148

⑤　総資産額　　　 3,054,343

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。

そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

経営理念

技術とチャレンジ

当社成長の源泉です

企業コンセプト

技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する

1．技術集積力を高め、高付加価値化する

2．企業の発展を支えるビジネスに特化する

3．企業向け事業に重点指向する

目指すべき社風

アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する

「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる

（２）目標とする経営指標

経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2025」をローリングし、2026年5月14日付「中期経営計画2026」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業に加え、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、ROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは、「中期経営計画2025」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、中国市場の景気回復に遅れが見られ、太陽電池メーカーの業績が低迷し、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少しました。このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施したものの、初年度における効果は限定的となりましたが、2026年5月14日付で公表した「中期経営計画2026」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。

断熱材事業は、売上拡大と収益向上を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカーの炉材定期調達先としての地位確立、鉄鋼メーカー、炉メーカー等の新規顧客の獲得を行います。また、建材副資材において、不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得したことにより、建材（耐火）業界に参入し、建材業界での販売を開始するなど、新規商材での他業界参入と商流確立に向けた販売活動、及び断熱用途外や設備機器の製品販売により販路拡大を図ります。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、引き続き損益分岐点を引き下げる施策に取り組み、更に、中国市場の景気回復速度を注視しつつ両連結子会社の集約を推進します。拡大する市場と併せて、過当競争とならない長期にわたり持続する市場をターゲットとした更なる高付加価値製品の開発と営業活動を強化し、持続的な成長と収益の確保に取り組みます。市場での評価が良好である半導体用アルミナ粒子・SiOの量産、及び販売が好調なセラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産能力の向上と売上拡大を図り、原材料の内製化や歩留まりの改善を進め、収益力を高めます。

ナノマテリアル事業は、採用獲得と売上拡大を図ります。具体的には、CNF及び資源・材料販売の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。また、確実に本格採用を獲得するための顧客対応、新規材料での新規顧客獲得に向けた取り組み、海外顧客に対しては継続的にCNF評価及び採用に向けた顧客ニーズへの対応と検証作業の加速を推進し、新規顧客の開拓、海外展開を行います。更に、超高導電CNFの開発、高分散CNSF（カーボンナノショートファイバー）の適用拡大、資源・材料販売において更なる調達先の多角化を進め、製品ラインナップの拡充を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

（１）ガバナンス

当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しています。

また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規程に従って対応します。

（２）戦略

①　人材の育成に関する取組み

表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。

②　社内環境整備に関する取組み

安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。

③　多様な人材の活躍機会の創出

多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。

（３）リスク管理

リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理体制は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。

コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口に相談、通報する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。

（４）指標及び目標

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）1．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに50.0％（継続）としております。

2．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに100.0％（継続）としております。

3．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに5.00時間（継続）としております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）在外子会社に関するリスク

当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。

① 予期しない法律または規制の変更

② 人材の採用と確保の難しさ

③ ストライキ等の労働争議

④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱

⑤ 水不足等の環境問題

同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）新規事業に関するリスク

当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外での事業活動に関するリスク

当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害や感染症等に関するリスク

当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断、生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）供給体制及び調達価格に関するリスク

当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の原材料及び部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）技術革新に関するリスク

当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）法規制に関するリスク

当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる製品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）重要事象等について

当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2026」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

具体的な対応策については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)会社の対処すべき課題」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度における、当社グループを取り巻く環境は、地政学リスク、米国の通商政策の影響、それに伴う世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続きました。

このような中、当社グループは、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2025」に基づき、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図るべく、計画に沿った施策に取り組んでまいりました。

断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少や、販売価格の下落により、前年同期の売上高を下回りました。

ナノマテリアル事業については、CNF（カーボンナノファイバー）の新製品の販売や各種用途に適した製品の提案により評価していただく業種は拡大しており、特に導電用CNF（高分散）において、顧客での高い評価を得ました。また、資源・材料販売が順調に推移したことにより、前年同期の売上高を上回りました。

CMCを手がけている事業企画室については、データの分析・蓄積・サンプル出荷を行い、防衛関連産業企業と接触を図りCMCのマーケティングを進めました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,372百万円（前年同期比59.1％減）となりました。利益面は、営業損失825百万円（前年同期は営業利益867百万円）、経常損失786百万円（前年同期は経常利益877百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失470百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益476百万円）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、ブランケットやブロック等の炉材、ボードや成型品の販売が増加し、更に、前期に開拓した新たな商流での売上が拡大しました。また、工業炉の新設工事案件等を受注した一方で、見込んでいた大型炉修案件が顧客側の計画変更により延期となり、結果として、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。なお、翌期より建材業界に参入すべく、建材副資材において不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得しました。

連結子会社は、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少し、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施しましたが、初年度における効果は限定的となりました。また、新製品として、半導体用アルミナ粒子、SiO、MLCC焼成用セラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産と販売を開始し、新製品の販路拡大による収益確保に取り組みました。

以上により、断熱材事業の売上高は2,272百万円（前年同期比56.1％減）となりました。

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。また、資源・材料販売を行っております。

CNFは、製品及び有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。導電用CNF（高分散）は、顧客での高い評価を得ており、半導体用途では採用に向け進行し、電池用途では継続して評価を行っております。また、コンポジット成形品は継続的に受注しています。資源・材料販売は、受注件数が増加し順調に推移しましたが、当期本格採用を見込んでいた案件のうち2件は、顧客側の生産計画の変更により翌期の採用見通しとなったため、当期の計画を下回りました。なお、CNFにおいて2件の特許を取得、資源・材料販売においては脱中国材料の開拓を進めるとともに、本格採用に備え欧州REACH規則の登録、及びISO9001認証への追加登録を行いました。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は100百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

当社グループの目標とする経営指標の進捗状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．金額は、販売価格によっております。

3．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

3．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通器械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。

（２）財政状態

当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19.2％減少し、6,071百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売減少による受取手形、現金及び預金、売掛金の減少等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、2,372百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司での設備投資による機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54.3％減少し、463百万円となりました。これは、主として短期借入金、未払法人税等、前受金、その他の未払金の減少等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて83.8％減少し、75百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、7,904百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び売上債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。

（３）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは501百万円（前年同期比42.2％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失の計上及び売上債権の増加、棚卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△744百万円（前連結会計年度は△698百万円）となりました。これは、主として定期預金の預入による支出の増加、事業用資産である有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△366百万円（前連結会計年度は△76百万円）となりました。これは、主として短期借入金の減少、自己株式の取得を行わなかったことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,280百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融の手段により調達しております。

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社グループにおいては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

なお、当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「３　事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2026」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は249,165千円であります。

各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 断熱材事業

連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は225,671千円であります。

(2) ナノマテリアル事業

CNF（カーボンナノファイバー）製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は23,494千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は530,054千円であり、主なものをセグメントごとに示すと次のとおりであります。

断熱材事業

連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司での半導体用アルミナ粒子、MLCC焼成用セラミックラック等の生産能力及び性能・品質向上を目的に490,383千円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません。

なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※５　減損損失」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社

当社グループには国内子会社が存在しないため、該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2026年3月31日現在

（注）1．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．第8回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。

2．第6回新株予約権（ストック・オプション）及び第8回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。

3．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が600,000千円（減資割合34.6％）減少し、資本準備金が600,000千円（減資割合35.5％）減少しております。

4．第6回新株予約権（ストック・オプション）、第9回新株予約権（第三者割当）及び第10回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）1．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

2．「個人その他」の欄には、自己株式が7,707単元含まれております。

3．「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が37株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20％以上、回数については中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、2026年5月18日をもちまして、設立45周年を迎えました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表し、2026年3月期末の配当金において、1株当たり4.5円の記念配当を実施することを予定しております。

しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、普通配当は実施せず、記念配当のみとさせていただきました。

次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであることから無配とさせていただきます。

当社は、取締役会の決議により、「毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

なお、第46期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額90,160千円及び1株当たり配当額4.5円、並びに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定める定款変更につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると認識しております。この基本原則に則り、監査等委員会による経営の監視及び内部監査担当部署による各部門への監査により、経営に関する監視の強化を図ることで経営の健全性の確保に努めるとともに、中期経営計画の毎期開示、株主総会後の経営近況報告会等の開催、ホームページ上における情報開示の充実等、IRを強化することで経営の透明性の向上に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

経営の監視体制として監査等委員会制度を採用しております。提出日現在取締役（監査等委員である取締役を含む。）9名による取締役会並びに監査等委員である取締役3名による監査等委員会が十分に機能していると捉えております。さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役1名、及び監査等委員3名全員が独立社外取締役であり、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から、経営監督機能を十分に果たしていると考えております。

当社は、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の経営に関する重要事項に関する経営意思決定機関は取締役会がその責務を担っています。

取締役会は、定例で月1回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。

取締役会で審議する経営重要事項については、決定に至る経過の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）・執行役員・幹部社員が出席する経営会議を開催し、重要事項に関する説明、意見交換等を行っております。さらに、これらの会議では事業環境の分析、利益計画の進捗状況など経営情報の共有化も図っております。

また、新たな研究開発テーマの提案、新規事業に伴う新製品の開発の提案等、技術関連分野における経営重要事項については、開発会議で検討・意見交換等を行います。

これらの会議における審議・意見交換等の内容を踏まえ、必要に応じて決裁申請規程、研究開発業務管理規程に則り、決裁書の作成、研究開発申請を行います。

ただし、あくまでも経営意思決定機関は取締役会であり、その他の会議体は取締役会の決議を行うための報告・審議・検討等を行うものです。

当社は、監査役会設置会社として社外監査役3名による監査体制のもと、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。経営の透明性を確保するために、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定を確保することを目的として、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社へ移行しました。

当社の規模や業容等を鑑み、当社事業内容に精通した社内取締役5名による取締役会が経営執行を行うなかで、経営陣から一定の距離にある外部者の立場から、監査等委員である社外取締役3名による監査等委員会が経営監視機能を担っており、現状、その機能は有効的と捉えております。

なお、監査等委員会監査に加え、監査室による内部監査、会計監査人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役社長との間及び監査等委員会と各取締役との間において、定期的な意見交換会を設定しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制の構築は、経営管理と業務管理の全般に係る経営重要事項となるため、これに対応する一連の経営方針を取りまとめ、体系化したものを「内部統制システム文書」として設定しております。

この文書を基本方針として日常的モニタリング（点検・評価）を行いながら、必要に応じ、社内諸規程や業務のメンテナンスを進めていきます。

また、当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要な（全社の内部統制システムを適切に推進するために必要な）リスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とする内部統制委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しております。

同委員会は、「行動憲章」「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。

ｂ．リスク管理体制の状況

業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。

顕在化したリスクへの対応についての審議・検討を進めるとともに、その他、全社統制・業務統制・IT全般統制に係わる見直しは適時行います。

また、内部統制システム文書については、新たなリスク対応や運営上の課題を踏まえ年度毎の見直しを行い、毎年3月に新年度対応版として定例取締役会に提案いたします。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社と同様の内部統制システム及びリスク管理体制をグループ全体に適用するものとし、子会社も同様な体制について検討し整備を進めます。

また、子会社との情報交換、人事交流等の連携を強化し、グループ全体の体制整備を図ります。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は各社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除く。）を塡補することとしております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役はそれ以外の取締役と区別して選任するものとしております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

これは、事業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

これは、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。

ハ　剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。このほか、取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1. 取締役　河野彰氏、漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏は、社外取締役であります。

2. 取締役　河野彰氏は、2025年6月27日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会の活動として、経営の基本方針、中期経営計画及び予算の策定並びに進捗状況に関する事項、経営状況及び財務に関する事項、決算及びIRに関する事項、リスクマネジメント及び内部統制に関する事項、コーポレート・ガバナンス及びスキルマトリックス並びにサステナビリティ経営に関する事項、株主資本コストの分析及び目標設定に関する事項、子会社に関する事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議及び決定するとともに、業務執行の監督と確認を行っております。

取締役会における具体的な検討事項は、経営方針・中期経営計画・年次予算の策定並びに進捗状況に関する事項、重要規程の制改訂並びに株主総会関連事項、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況等、経営課題について審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）1．取締役　河野彰氏、漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏は、社外取締役であります。

2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3．監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　漆山伸一氏　委員　藤井篤氏　委員　吉江建一氏

5．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

②　社外役員の状況

2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名であり、河野彰氏及び監査等委員3名全員であります。

経営陣から一定の距離にある外部者の立場から、監査等委員である社外取締役3名による監査等委員会が経営監視機能を担い、加えて、監査室による内部監査、会計監査人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。

また、社外取締役と当社の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係は次のとおりです。

社外取締役河野彰氏は、株式会社ネクサスエージェントの取締役でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役漆山伸一氏は、漆山パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役藤井篤氏は、アルタイル法律事務所の社員弁護士でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役吉江建一氏は、一般社団法人プロダクト・イノベーション協会の代表理事、東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻非常勤講師でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験と見識を持ち合わせており、当社の経営に対し中立の立場から建設的な助言及び提案を行うことができる人材を候補者として選任しております。

③　監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告に監査等委員が出席し、また、実地棚卸に内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人が立会うことにより、相互に意見交換を行うほか、必要に応じて内部監査に監査等委員が同行し、監査等委員会監査を行うなど、問題点の共有化を図り、効果的な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会監査については、3名の監査等委員（いずれも社外取締役）による監査等委員会が実施しております。また、監査等委員漆山伸一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

取締役会において、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っている他、中立的な立場から建設的な助言及び提案が行われております。

また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役社長との間及び監査等委員会と各担当取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間において、定期的な意見交換会を設定しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会の活動として、内部統制部門と連携の上、取締役会等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、並びに会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等について検討を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査体制については、内部監査業務のみを行う専門部署として「監査室」を設置しております。この「監査室」の専任担当者1名が各部門への監査を行うことにより、業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証するとともに、社内コンプライアンス（法令遵守）の強化に向けた体制を構築しております。監査結果について代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対しても直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

4年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

内田　雅士

井上　融一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他6名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査計画、監査の実施体制・品質等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談質問等を通じて選定し、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を決定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。

また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めており、このような評価基準に基づいて評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Forvis Mazars）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年2月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

当社株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定するものとする。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の額の割合を100％とする。今後、業績連動報酬等または非金銭報酬等が発生する際には、改めて割合について決定方針を定めるものとする。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

現時点では、固定報酬等のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

・取締役会決議により個人別の内容についての決定を代表取締役社長に委任するものとする。

・委任する権限の内容については、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定とする。

取締役の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議しております。

取締役会は、代表取締役社長髙橋靖に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が政策保有株式を保有する場合には、取引先及び提携先等との中長期的な関係維持、取引拡大、事業戦略の観点から判断した結果、当社の企業価値の向上が中長期的に期待できる銘柄を保有する方針としております。また、毎月末の銘柄ごとの簿価と時価を、定例で月1回開催している取締役会に報告し、保有目的の合理性及び保有することによる便益を検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、経営理念「技術とチャレンジ」に基づき、技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化することを企業コンセプトとして事業を行っております。

当社は事業転換の最中であり、変化への迅速な対応力「アジリティー」を持ち、常に「チャレンジ」を続け、変化の激しい環境や困難を乗り越える「タフネス」を身につけ、挑戦をし続ける組織づくりをしています。また、新規事業の立ち上げも重要な位置付けであると捉え、専門スキルを持つ人材の獲得を行い、その後の育成・配置までを戦略的に計画しています。

これらを定着させるため、人事制度は単年度及び中長期経営の目的・目標を達成し、経営ビジョンの実現を推進する従業員一人ひとりの成長を支援する仕組みとなっております。

従業員の給与の決定方針等に関しては、自身のミッションに対して、少しでも高い価値を生み出そうと、主体的に取り組む社員を評価し、役割や貢献に応じた処遇・報酬体系としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

2．前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しております。主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において雇用期間満了等により55名減少したことによるものであります。

②提出会社の状況

（注）1．従業員は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。

3．当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。

イ　連結子会社

連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加することなどに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司

阿爾美（蘇州）科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品・原材料

先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）

在外連結子会社は総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

社内における利用可能期間に基づく定額法

(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、ナノマテリアルの製造及び販売、資源及び材料の販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

当期において、国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、その他1,506千円であります。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。

当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,768千円）として特別損失に計上いたしました。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。

当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,665千円）として特別損失に計上いたしました。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2025年2月4日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　659,300株

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

2025年2月4日開催の取締役会決議による取得及び消却による減少　900,000株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金の使途は運転資金であります。

長期借入金の使途は運転資金であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

（※1）　「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、長期借入金は、変動金利であり短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（※2）　「長期借入金」については1年内返済予定長期借入金を含めております。

（※3）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

2．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度4,235千円　　当連結会計年度4,054千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,251千円、当連結会計年度3,265千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1．評価性引当額が235,191千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が235,313千円減少したことによるものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年3月31日）

(a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年3月31日）

(a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」に含まれております。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、51,101千円であります。

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通机械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日  至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日  至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

（注）1．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品・原材料

先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、ナノマテリアルの製造及び販売、資源及び材料の販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　圧縮記帳額

当期において、国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品1,506千円であります。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）1．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

2．固定資産の圧縮記帳額は、1,506千円であり、その内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　1,506千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第45期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）　2025年6月30日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年6月30日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書及び確認書

第46期中（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2025年6月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年11月17日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2026年5月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

株式会社アルメディオ

取締役会 御中

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルメディオの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アルメディオが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月23日

株式会社アルメディオ

取締役会 御中

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2025年４月１日から2026年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の回収可能価額の見積りの合理性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。