9027 株式会社ロジネットジャパン 有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第19期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、

　第18期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

３　第19期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、

　第18期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４　第21期の１株当たり配当額160.0円のうち、期末配当額95.0円については、2026年６月24日開催予定の定時

　株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社、それらの子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

（注）主要な取引を表示しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本は特定子会社に該当する会社であります。

４　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2026年３月期）

　　　　　　 （札幌通運株式会社）

①　営業収益　　　　41,691百万円

②　経常利益　　　　　 616

③　当期純利益　　　　 463

④　純資産額　　　　 3,269

⑤　総資産額　　　　14,768

　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン東日本）

①　営業収益　　　　32,828百万円

②　経常利益　　　　 1,857

③　当期純利益　　　 2,133

④　純資産額　　　　 2,730

⑤　総資産額　　　　 7,235

　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン西日本）

①　営業収益　　　　21,927百万円

②　経常利益　　　　　 587

③　当期純利益　　　　 383

④　純資産額　　　　　 815

⑤　総資産額　　　　 5,904

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは、「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」の企業理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。

（ロジネットジャパン企業理念）

１．信頼　　・・・物流改革を通じて、皆さまの信頼に応えます。

２．やりがい・・・従業員がやりがいをもてる企業であり続けます。

３．成長　　・・・時代の激しい変化を見据えて、柔軟かつ発展的に行動します。

４．貢献　　・・・持続可能な物流を通じて、より良い社会づくりに貢献します。

(2)　経営戦略等

　当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しております。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、強力な存在感をもつ総合物流企業グループへ成長を果たすべく、さらなる事業の拡大に向けた営業方針を展開して取り組んでまいります。また、企業価値の向上に向けて、資本政策や様々な投資計画、サステナビリティ経営をすすめてまいります。

（中期経営計画2025-2027　基本方針）

事業目標の達成

・強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす

・2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する

外部環境への対応

投資方針

・事業拡大に伴う車両・不動産・ＩＴ投資の実施

人事方針

・事業拡大に伴う人財確保

・働きやすい職場づくり

企業価値向上に向けた取り組み

・事業の成長戦略実施による業績目標の達成

・自己株式の継続取得

・ＲＯＥの向上

　「中期経営計画2025-2027」における2028年３月期経営指標の目標

〈事業の成長戦略〉

　ロジネットジャパングループは、次の４つの営業方針に基づく積極的な営業活動を推進していきます。

〈設備投資〉

　ロジネットジャパングループは、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。

(3)　経営環境、対処すべき課題等

　わが国経済は、賃金や雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰および、燃料・資材の安定的な調達への懸念は、事業活動における不確定要素となっております。また、世界的なサプライチェーンの混乱による物価上昇に伴うさらなる輸送資材の高騰や、消費動向の変化など、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような環境下で、「中期経営計画2025-2027」の２年目である2026年度は、計画の達成に向けた実行を加速させる年と位置付け、営業方針に沿った積極的な営業活動を推進するとともに中期経営計画の投資方針に基づき、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。

　これらの取り組みにより、「ＬＮＪＥＸ」による事業領域の拡大を図るとともに、ＤＤロジ、さくらスマイル引越事業などの当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、ＥＣ物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより、営業収益目標の達成を目指します。加えて、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。

　また、持続的な成長の源泉である人財への投資を強化する方針のもと、2025年度より実施した大卒初任給35万円への引き上げや、これまで行ってきたグループ従業員の処遇改善により、優秀な人財の確保と組織力の向上を図るとともに、「中期経営計画2025-2027」および、事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、ＳＤＧｓ宣言を発表しております。ＳＤＧｓ宣言の内容をふまえて、以下の活動に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

能力を最大限発揮できる職場環境へ

当社は、『人財』こそ重要な経営資源という基本方針に則り、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実践すべく、「働き方改革」、「人財教育」、「健康経営」を推進し、社員が自主自立のチャレンジ精神を持ち働きがいを感じる企業を目指してまいります。
（具体的な取り組み）

・「ホワイト物流」推進運動への参画

・女性管理職の積極的な登用

・ＩＣＴ活用による業務効率化

・階層別研修の実施

・出産、育児、介護休暇制度

・奨学金返済支援制度

愛され信頼される企業であるために

当社は、全国エリアで輸送サービスを展開する総合物流企業として、これからもお客様や地域とともに発展していけるよう様々な事業活動を通じ、地域活性化への貢献を進めてまいります。
（具体的な取り組み）

・全国を結ぶ物流ネットワークの構築

・大学との連携事業

・ロジネットジャパンチャリティコンサートの開催

・ミネラルウォーター事業による地域資源の活用

・地域拠点における地元人材の積極採用

・社会貢献基金による育英事業と福祉助成事業

徹底した輸送品質向上への取り組み

当社は、社会から信頼される企業となるため法令順守を徹底し、「安全、迅速、確実」に荷物をお届けするという運送事業の公的使命を果たすべく、日々、安全と輸送品質の確保にたゆまぬ尽力をしてまいります。

（具体的な取り組み）

・「安全・輸送品質確保方針」の策定

・運行管理、品質管理委員会を通じたＰＤＣＡサイクルによる改善チェック

・ＢＣＰの策定

・商品特性に合わせた荷扱い、運搬方法のマニュアル化

・安全性優良事業所認定(Ｇマーク)の取得

・デジタコによる安全項目の監視、ドライバーの安全大会実施

環境配慮への取り組み

当社は、カーボンニュートラル・気候変動への対応が企業責務であると捉え、気候変動への緩和と適応、自然環境保護に対するあらゆる取り組みへの推進を加速させ、地球環境の保全に積極的に取り組んでまいります。
（具体的な取り組み）

・長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」をはじめとした輸送効率化の実現とモーダルシフトの推進

・各拠点における設備の省エネ推進と再エネ活用

・環境対応車の導入促進、デジタコによるエコドライブの監視

・廃棄物分別の徹底とリサイクルの推進

・ＩＣＴ活用によるペーパーレス化への取組

　また、当社は環境に配慮した取り組みとして、新輸送商品「ＤＤロジ」を開発し、2023年４月より販売を開始いたしました。この商品は環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けをすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替えが不要となり、配送頻度減による人材不足の解消、ＣＯ2の大幅削減などＳＤＧsの方針に沿った新しい輸送サービスとなっております。さらに、段ボール素材のボックスに家財を入れ、荷造梱包と集荷の作業分離を行う単身引越向けの新ツール「さくらボックス」を開発するなど、環境に配慮した輸送サービスの提供に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスに組み込まれており、主に取締役会、グループ経営会議、内部統制委員会等によって検証・決定しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りであります。

(2）リスク管理

　当社グループは、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを事業環境に係るリスクと事業運営に係るリスクに分けて識別しており、サステナビリティに関するリスクについても同様に識別しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。また、リスク管理体制及び機会の識別・管理体制については、「（1）ガバナンス」に記載の通りであります。

(3）人財の育成及び社内環境整備方針

　当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。

①人財育成

　当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。

＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞

②女性活躍推進

　当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は20.4％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。

[　合計人数　] 管理職49名中、女性従業員10名（20.4％）

[うち49歳以下] 管理職17名中、女性従業員6名（35.3％）

③処遇水準の見直し

　当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。

　（注）■2023年度までは諸手当を含む。■2024年度から諸手当を含まない。

④職場環境整備

　当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。

以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。

（注）１　当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者であります。

　　　２　厚生労働省調査については2025年３月までの調査結果であり、2023年度、2024年度の離職率について

はそれぞれ入社後２年以内,１年以内であります。また、2025年度の離職率は集計されておりません。

　　　３　当社の集計においては2026年３月までの結果を反映しております。

(4）人財の育成及び社内環境整備方針に関する指標ならびに目標及び実績

①運行管理者数

　当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。

②女性従業員の育児休業取得後の復職率

　当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に係るリスク

① 業者間競争の激化

国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めておりますが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 法規制

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。

③ 自然災害及び異常気象の発生

気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 原油価格の高騰

当社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性があります。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 仕入価格の上昇

当社グループは、総合物流企業として船舶・鉄道・航空等様々な輸送モードを使用しております。またトラック輸送に関しても協力先との連携によりネットワークを構築しております。これらの仕入・協力先に対しては、安定稼働に向けた関係強化や運用改善などを図っておりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは仕入れコストの増加分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 金融環境の悪化

当社グループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を有効活用するとともに、不足分は金融機関からの借入によって対応しております。取引金融機関とは良好な信頼関係を構築しておりますが、今後の国内外の経済情勢により、金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別が行われた場合には、資金調達が困難になる可能性や金利上昇により支払利息が増大することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)事業運営に係るリスク

① 顧客情報の流出

当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃などにより、顧客情報等の流出が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 情報システム及び情報セキュリティの障害

当社グループでは、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上を背景に、グループ一体としてＩＴ戦略の立案と実施を推進しております。万が一、当社の情報機器・システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 重大な交通事故・労災事故

当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行っております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とした安全運転対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行われるような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、社員等の労働安全を損なう重大な労災事故を発生させてしまった場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 環境規制

当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。気候変動による環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、温室効果ガスの排出削減に向けた環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ ドライバー不足

当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、当社グループにおいてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されておりますが、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥大口取引先の取引変動

　当社グループは、地域別の将来を見据えた事業展開やＥＣ物流事業の拡販など、魅力的なサービスの開発・提供をすすめることで、販売先の多様化に努めるとともに、大口取引先に対しては良好な信頼関係を構築してまいりました。現時点においては、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 新たな感染症の流行

当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。当社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じますが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、当社グループの事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ Ｍ＆Ａのリスク

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野への進出を検討する際に、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などについて選択肢の一つとして検討する方針としております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前にデューディリジェンスを実施し、客観的に事業の成長性、シナジー効果などについて十分な検証を行うこととしておりますが、買収後の市場環境の著しい変化や予測できない事態により、事業計画の進捗が当初の予定よりも大幅に遅れた場合には、当社グループの業績およびに財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ コンプライアンスリスク

当社グループが展開する事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは企業理念および行動指針に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や規程に違反した場合や役職員による不正行為が発生した場合および労務管理に関する法令遵守が不徹底である場合は、当社グループの信用毀損や取引停止などにより業績およびに財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から27億46百万円増加し、389億41百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。また、負債は、上記車両投資や自己株式取得のための借入金増加などにより、前連結会計年度末から13億55百万円増加し、165億10百万円となりました。これらの結果、純資産は224億31百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント低下し、57.6％となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、燃料価格の高止まりや、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として取り巻く環境は厳しく、加えて、米国の関税政策や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、４つの営業方針である、「ＬＮＪＥＸ」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「ＥＣ物流事業の拡充」を中心とした営業活動の推進により営業収益の拡大を進めるとともに、車両の適正配置など輸送体制の見直しと強化や、業務のＩＴ化効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。

「中期経営計画2025-2027」の策定にあたり、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様が抱える物流課題に対応するＬＮＪグループの輸送サービスについて、強みやサービス内容の意味を込め「ＬＮＪＥＸ」と名称を設定しました。特に、ＬＮＪグループが得意とするＪＲコンテナ輸送・トラック輸送・フェリー輸送などによる長距離輸送において、労働時間規制、改正物流法への対応策としてモーダルシフトやスイッチ運行を提案するなど、「ＬＮＪＥＸ」により、お客様に最適な輸送サービスを全国エリアで提供することで全国での貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。

加えて、当社独自商品であるＤＤロジによるコスト削減・省力化・CO２削減を実現する物流改革の提案や、ＤＤパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、「さくらボックス」による単身向け引越サービスを提供する引越事業の拡販、国際物流事業への本格参入、ＥＣ物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより収益目標の達成を目指してまいります。

これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、４月より大卒初任給の35万円への引き上げを実施いたしました。この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、および2024年度に引き続き実施しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。「中期経営計画2025-2027」に基づき、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。

当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。

当連結会計年度の営業収益は、東日本地区の(株)LNJ小泉における取引関係見直しによる減収、および農産物をはじめとした例年にない猛暑による取り扱い数量の減少などによる減収影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加影響などにより、前年同期比７億52百万円増（+1.0%）の780億８百万円となりました。利益面については、2024年度まで行ってきた人財投資の取り組みを拡大したことによる費用増加影響があるものの、上記の増収効果等により営業利益は前年同期比45百万円増（+1.2%）の37億11百万円となりました。また、経常利益は受取補償金の計上や営業外費用の減少等により前年同期比２億17百万円増（+6.3%）の36億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により前年同期比４億96百万円増（+22.1%）の27億45百万円となりました。

地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜北海道地区＞

＜東日本地区＞

＜西日本地区＞

③キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、58億32百万円（前年同期は45億32百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益40億57百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、31億２百万円（前年同期は33億74百万円の支出）となりました。主な要因は、売上拡大に向けた車両の増車や代替えの推進などに伴う有形固定資産の取得による支出35億71百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、15億84百万円（前年同期は10億53百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から11億45百万円増加し、15億21百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

１．当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については

　　記載を省略しております。

２．当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。

　　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま

　　す。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源、資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは全国で約100ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として17,947百万円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。

営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額3,292百万円実施しました。主なものは、車両の購入2,638百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地面積の（　）は自社保有面積、[　]は賃借面積を示しております。

３　臨時従業員数は〔　〕で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

（連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界や事業の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　上記発行可能株式総数は提出日（2026年６月23日）現在の数値であります。なお、当社は2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、発行可能株式総数は普通株式22,000,000株となります。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式784,476株は「個人その他」に7,844単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 (注)当社は自己株式784千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当事業年度における取得自己株式は単元未満株式の買取り56株によるものであります。

　　　２.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り60株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得170株によるものであります。

　　　３.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も、中長期的な視野にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、利益水準を鑑み、普通配当として１株当たり160円の配当（うち中間配当65円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は29.7％となる予定であります。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額470百万円及び１株当たり配当金95円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　2025年度から2027年度までの３ヵ年につきましては、2025年５月８日に公表しました「中期経営計画2025-2027」において、2028年３月期における主要経営指標の目標に連結配当性向35.0％以上を掲げております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業理念」及び「行動指針」に基づき物流事業をはじめ、観光、飲料水の製造販売など様々な事業活動を通じて社会に貢献し、社会からの信頼を得ながら、お客様や地域社会とともに発展していくことを目指して、個性ある総合物流事業を行っております。

　事業運営においては、実効性ある内部統制機能の充実とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社は、経営上の意思決定と業務執行及びその監督と監査に係る機関として、取締役会及び監査役会、グループ経営会議、内部統制委員会、取締役の選任及び報酬決定プロセスの公正性、透明性、客観性を確保するための任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。またその補完機関として、輸送品質や、安全管理、コンプライアンス等の実効性を確保するために様々な委員会を設置しております。

イ）取締役会

　当社の取締役会は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めておりますが、重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、提出日現在９名で構成し、内３名は当社と利害関係のない社外取締役となっており、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　取締役会は原則として毎月及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役の任期は２年とし、経営に対する責任の明確化を図っております。

（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）時点の構成員の氏名）

代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美、代表取締役社長執行役員　橋本潤美（議長）、取締役専務執行役員　田中淳弘、取締役常務執行役員　嶋野暁、取締役常務執行役員　久保田優、取締役顧問　真田俊秀、社外取締役　島崎憲明、社外取締役　田中千洋、社外取締役　祖母井里重子

　当社は2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は10名、うち社外取締役は３名で構成されることとなっており、各取締役の氏名は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

ロ）監査役会

　当社の監査役会は、提出日現在３名で構成され、内２名は独立性のある社外監査役であり、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査役会は原則として毎月及び必要に応じて随時開催しており、毎期の監査の基本方針を決定し、これに基づいて各監査役が実施した業務監査の結果を報告し、各監査役間で意見交換と意思の疎通を図っております。

　監査役は、取締役会に出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公正な立場から意見を述べ、また、業務執行の適正性や内部統制システムの運用状況などを検証することによって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するかについて監査を行っております。さらに常勤監査役はグループ経営会議、内部統制委員会などの取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、内部監査部門及び会計監査人と連携して主要な事業所への往査を行い、業務執行部門の役職員の職務執行状況を監査・検証しております。

　なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。

（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）時点の構成員の氏名）

常勤監査役　阿部淳一（議長）、社外監査役　平公夫、社外監査役　冨田武夫

　当社は2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名で構成されることとなっており、各監査役の氏名は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

ハ）グループ経営会議

　当社は、取締役会決議により策定された３事業年度を期間とするグループ全体の中期経営計画に基づき、経営方針及びグループ各社の個別経営目標を定め、これを毎年の年度予算に落とし込んでその進捗状況や、事業計画に重要な影響を与える経営課題を毎月開催するグループ経営会議において検証しております。

　グループ経営会議において、様々な経営課題に対して十分な検証と審議を尽くすことにより、経営判断の妥当性を確保するとともに、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性を担保しております。

（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）時点の構成員の氏名）

代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美、代表取締役社長執行役員　橋本潤美、取締役専務執行役員　田中淳弘、取締役常務執行役員　嶋野暁、取締役常務執行役員　久保田優（議長）、取締役顧問　真田俊秀、社外取締役　島崎憲明、社外取締役　田中千洋、社外取締役　祖母井里重子、常勤監査役　阿部淳一、主要なグループ会社４社の代表取締役社長執行役員、以上の他、必要に応じて当社の執行役員及び事業会社の担当役員等の出席を要請しております。

ニ）内部統制委員会

　内部統制委員会は、当社の代表取締役社長執行役員及び内部統制担当取締役並びに主要なグループ会社４社の内部統制担当取締役が委員として出席し、当社の常勤監査役及び監査室長の立ち会いのもと、３カ月に１回、及び必要に応じて随時開催してグループ全般に影響を及ぼすコンプライアンスや危機管理に係る重要事項について審議を行い、審議状況について取締役会に報告しております。

（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）時点の構成員の氏名）

代表取締役社長執行役員　橋本潤美（委員長）、取締役常務執行役員　嶋野暁（副委員長）、主要なグループ会社４社の内部統制担当取締役(委員)、立会人として常勤監査役　阿部淳一、監査室長、以上の他、審議内容に応じ事業会社の担当役員、担当者等が出席しております。

ホ）指名・報酬委員会

　当社は、取締役候補者の指名、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該委員会においては、委員長を社外取締役が務める他、委員長を含む５名の委員のうち、過半数を社外役員(社外取締役２名、社外監査役１名)が占め、一層の客観性の強化を図っております。

（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）時点の構成員の氏名）

社外取締役　田中千洋（委員長）、社外取締役　島崎憲明（委員）、社外監査役　平公夫（委員）、代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美（委員）、代表取締役社長執行役員　橋本潤美(委員)。

ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は、各取締役が取締役会やグループ経営会議等を通じ、経営の重要事項の決定に関与することによって取締役の経営監督責任と経営執行責任を明確にし、また上記各会議体を通じて取締役の相互監視機能を発揮するとともに、監査役による内部監査部門と連携した各種監査機能により企業統治体制の盤石化を図っております。

　また、取締役候補者の選任、報酬決定プロセスに社外役員を関与させることにより、その公正性、透明性、客観性の強化を図っております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

　当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めております。決議内容の提出日時点の概要は次の通りでありますが、これらについては必要が生じる都度見直しを実施しております。

ⅰ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）　当社は、当社並びに当社グループにおける企業倫理を確立するために当社グループの役職員がとるべき行動の指針として「行動指針」を定め、社内に周知する。

ロ）　当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、各取締役は、経営会議、全店長会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返し法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。

ハ）　当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役（内部統制担当取締役）を任命し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。

ニ）　当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。

ホ）　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、グループ各社で選任する内部統制担当取締役がこれにあたる。

ロ）　文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に則って、これらの文書及び電子的情報を適切に管理し、保存する。

ハ）　取締役及び監査役は、必要な時にこれらの文書を閲覧、又は電子的情報にアクセスできる旨、又はその手続きについて「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」で定め、取締役及び監査役からそうした要請があった場合には、文書・情報管理責任者はこれに応じる。

ⅲ）当社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

イ）　当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険（リスク）をリストアップして評価するとともに、当社グループがリスクに直面したときの対応体制（対策本部の設置等）について整備する。

ロ）　当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統制委員会を設置し、リスク管理等に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対して助言を行う。

ハ）　当社グループの取締役は、損失の危険（リスク）が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続と発展にとって不可欠であることを、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。

ニ）　当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理態勢を監査し、内部統制担当取締役及び監査役に報告する。

ホ）　当社は、大規模地震の発生や新型感染症の流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社グループの役職員に周知する。

ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）　当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担当執行役員を任命し、業務の効率性と有効性の確保にあたらせる。

ロ）　当社グループは、３事業年度を期間とするグループ全体の経営方針及び経営目標を中期経営計画として定め、これに基づいて事業年度毎、グループ会社毎に年度予算を設定し、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役会に報告して適切な改善を促す。

ハ）　当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステム化・ＩＴ化を推進する。

ⅴ）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される子会社の取締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求める。

ロ）子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

a）　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定されるリスクを分類して網羅的に管理する。

b）　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置しグループ全体のリスクマネジメント推進と実際に発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。

ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a）　当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画、並びにこれに基づくグループ会社毎の年度予算を策定し、具体的な数値目標とそれを実現するための実行施策を定める。

b）　当社は、当社グループ共通の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、グループ全体で運用する。

ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a）　当社は、当社グループ共通の行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの全ての役職員に周知徹底して運用する。

b）　当社グループは、各社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進にあたる。

c）　当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づいて、子会社に対して年１回以上内部監査を実施する。

d）　当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した窓口としての外部弁護士事務所による社外通報窓口を設置する。

ホ）その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a）　本内部統制基本方針を当社グループに浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。

b）　上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築する。

ⅵ）当社の監査役の職務の実効性の確保に関する事項

イ）　監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の同意を得た上で、専任又は兼任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。

ロ）　当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、取締役や所属長からの独立性を保障する。

ハ）　監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名するものとし、監査役から指名を受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行えるよう配慮する。

ニ）　当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率的に遂行できるよう協力しなければならない旨を定める。

ⅶ）当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ）　当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ）　取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れのある行為を発見もしくは予見したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するとともに、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。

ハ）　監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある行為を摘出し又は事前に防止するための内部通報制度を設ける。なお、当該制度については内部通報規程に定め、社内に公表する。

ニ）　当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み当社グループの役職員に周知する。

ⅷ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ）　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条の規定に基づいて速やかに当該費用又は債務を処理する。

ロ）　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

ⅸ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）　監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

ロ）　監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。

ハ）　当社の監査役と代表取締役との間で随時意見交換の場を設定する。

ニ）　監査役が、会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に相談することを保障する。

④取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

ⅰ）自己株式の取得

　当社は、機動的な自己株式の買受を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元の機会を充実させるためであります。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役島崎憲明氏、田中千洋氏、祖母井里重子氏、及び社外監査役平公夫氏、冨田武夫氏との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

⑨取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　取締役会は原則月１回開催しており、個別決議の他に、事業業績報告、グループ会社業績を含む連結決算報告、中期経営計画の進捗、監査役会からの監査報告、内部統制監査の結果を含む内部統制の状況、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況、政策投資を含む保有有価証券の状況、関連当事者取引などの報告について、常勤取締役と社外取締役との間で闊達な議論・意見交換がなされています。

⑩指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は、取締役等の指名や報酬等に関する審議・決定手続きの公正性・客観性・透明性の強化を目的として、取締役会の決議により選任された委員（過半数は社外役員）で構成されるものとしております。

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

　本事業年度の指名・報酬委員会では、当社取締役の個別の報酬内容等について、各個人の実績等から審議し、取締役会に答申いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　　a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率17％）

　（注）１　取締役島崎憲明、田中千洋、祖母井里重子の３名は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、

冨田武夫の両名は、社外監査役であります。

２　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23％）

（注）１　取締役島崎憲明、祖母井里重子、谷口雅子の３名は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、冨田武夫の両名は、社外監査役であります。

２　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の補欠監査役の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、補欠監査役　大高　輝理は、監査役　阿部　淳一の、補欠監査役　房川　樹芳は、社外監査役　平　公夫及び冨田　武夫の補欠監査役であります。

②　社外役員の状況

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に、人的関係、利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。また、それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。

社外取締役

　島崎　憲明氏

長年にわたる会社経営者としての豊富な知見を有し、また、日本証券業協会公益理事、日本公認会計士協会顧問、ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスシニアアドバイザーを務めるなど、財務会計に関する専門知識を有していることから、専門的かつ客観的な立場から当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の整備についての助言をいただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役

　田中　千洋氏

長年にわたる金融機関での勤務経験に基づく専門知識と会社経営者としての高い知見を有しているほか、ソフトウェア開発や計算受託業務、不動産管理業務などを営む企業の代表取締役を務めるなど、幅広い事業分野での経営者としての経験から助言、提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役

　祖母井　里重子氏

弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有していることから、それらを活かして当社のコンプライアンス及びガバナンス体制の強化に関する助言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は、当社以外の社外役員としても会社経営に関与しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役

　平　公夫氏

長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で当社経営全般の監視を行っていただていることから、今後も客観的な視点から経営の公正性・健全性の確保に寄与していただくため、社外監査役に選任しております。

また、平氏が取締役会長を務める株式会社ナシオ及び取締役を務める株式会社ノースカラーズと当社グループとの間には製品輸送の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役

　冨田　武夫氏

弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、法令を踏まえた的確な監査業務と必要な助言・提言を行っていることから、独立役員として公正かつ客観的な視点で監査を実施していただくため、社外監査役として選任しております。

また、冨田氏の所属する第一協同法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しておりましたが、2021年５月31日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、谷口雅子氏が社外取締役に就任し、社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

同氏の選任理由及び期待される役割等は、以下のとおりであります。

社外取締役谷口雅子氏は、公認会計士ならびに税理士の業務に長年従事し、財務・会計に関する専門的知見を有しており、財務リスクや企業会計の観点から当社経営への積極的な提言や経営の監督を期待して社外取締役として選任しております。

同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査担当部門との関係

　社外取締役は、独立した立場から取締役会において意見を表明し、また、必要に応じて業務執行取締役から業務執行状況についての報告を受け、監査役、内部監査担当部門等及び会計監査人とは、監査状況について情報・意見の交換を行っております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会の全てに出席し、独立性・中立性の観点から必要に応じて意見を表明し、また、会計監査人等と定期的な情報交換・意見交換を実施することなどを通じて取締役会の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。2022年６月28日開催の第17期定時株主総会において選任された常勤監査役阿部淳一氏は、入社以来、主に財務経理部門、総務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、東京、大阪でグループ会社の常務取締役を務めるなど、グループ全体の組織や業務内容に精通しております。

　各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しております。各監査役は、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％となっております。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、会計監査人及び内部監査部門と連携しながら、リスクアプローチに基づき、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監査を行っております。さらに、内部通報事案については、受理から対処結果までの報告を受けるとともに、必要に応じて自ら調査を行っております。これらの監査実施状況については、監査役会等において、社外監査役に定期的に報告しております。

　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な審議事項は、監査方針・監査計画・監査役の業務分担、期中レビューに係る会計監査人との協議、期末監査における会計監査人との協議、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬決定への同意、三様監査（監査役監査、内部監査、会計監査人監査）の連携、内部統制システムの運用状況、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な実施、実地監査結果報告、監査役会規則・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての会計監査人との協議、コンプライアンス、内部統制関連事案の対応状況等であります。

②内部監査の状況

　内部監査部門（提出日現在３名）は社長直轄の機関であり、毎事業年度において当社およびグループ会社の全事業所を対象にリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき対象事業所の優先順位付けを行ったうえで内部監査を実施しております。監査では、経営施策の実施状況のほか、法令および社内規程の遵守状況を確認し、必要に応じて指導を行っております。監査結果および指導内容については、取締役会、監査役および監査役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、社長、担当取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。また、内部監査部門の代表者が内部統制委員会に出席し、その審議内容が取締役会へ報告されることで、内部監査の実施状況および指導内容が間接的に取締役会へ共有される仕組みとなっております。

　なお、会計監査人に対しては必要に応じて情報共有や意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

　　アーク有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

　　５年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　三島　徳朗

　　井上　春海

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と全国ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより統合的に判断し、選定しております。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

① 通期を通して、会計監査人の往査の立会いを行い、監査実施状況を検証・監視しました。

② 監査法人の品質管理については「会社計算規則第131条、監査に関する品質管理基準」に従い整備している旨の通知を受け説明を求めました。

③ 監査法人と、監査役会とで、定期的会合を行い意思の疎通を図りました。

　また、経営層、内部監査部門、財務担当部門から会計監査人の監査対応について意見を聴取しました。

　上記の方法により「会計監査人の評価基準」に従い評価をいたしました結果、アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬等の決定方針

　監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとしております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠について、監査業務と報酬との対応関係等の必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬額について妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について決議しておりますが、株式報酬制度の導入に伴って2026年６月24日開催の取締役会において一部改訂を予定しております。

　改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

a. 基本方針

　当社の業務執行取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ、株主の皆様との一層の価値共有を図ることができる体系とし、金銭報酬である固定報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成することとしております。一方、社外取締役については、経営の監督機能という職責に鑑み、金銭報酬である固定報酬のみとすることとしております。

　また、それぞれの取締役の報酬の決定に際しては、各取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準とすることを基本方針とし、会社及び個人業績については、各取締役の報酬月額及び役員賞与に反映させることとし、業績連動報酬は採用いたしません。

b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・報酬月額

　役位に応じた５段階（Ｓ～Ｄ）のランク及びランク毎の上限、下限の報酬額を定め、個人別の報酬については、各取締役の役位及び貢献度等を当該ランクに照らして具体的な報酬額の案を作成して指名・報酬委員会に諮問し、その答申を尊重して代表取締役会長兼ＣＥＯが最終決定することとしております。

・役員賞与

　報酬月額を計算基礎として、役位に応じた基礎率と業績に応じた評価率を乗じて支給基礎額とし、会社業績を勘案した上で指名・報酬委員会に諮問し、その答申を尊重して代表取締役会長兼ＣＥＯが最終決定することとしております。

c. 非金銭報酬等に関する方針

　業務執行取締役に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬月額及び役位倍率を計算基礎として、毎年１回、譲渡制限付株式を付与することとしております。

d. 報酬等の割合に関する方針

　基本報酬と非金銭報酬等の割合の目安は、業務執行取締役については、基本報酬：非金銭報酬等＝８：２、社外取締役については、基本報酬のみとすることとしております。

e. 取締役に対し報酬を与える時期または条件の決定に関する方針

・報酬月額

　毎月支給とし、改定については、年度区切り、若しくは改選時及び役位や委嘱職務の変更時に検討することとしております。

・役員賞与

　年１回、会社業績を加味して取締役会において支給の有無を含めて決議することとしております。

・非金銭報酬等

　非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、内規に基づいて、毎年定時株主総会後に開催する取締役会の決議により、定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日の前日までを対象期間として対象となる取締役に事前交付することとしております。

　譲渡制限期間は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までとし、譲渡制限期間中の株式について、一定の条件の下で会社が無償取得するものとしております。

f. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには、代表取締役会長兼ＣＥＯが適していると判断し、代表取締役会長兼ＣＥＯ木村輝美氏に対し、報酬月額並びに役員賞与について、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し、その答申を尊重して個人別の報酬額を決定することを委任することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第15期定時株主総会並びに2022年６月28日開催の第17期定時株主総会において、年額400百万円以内（内、社外取締役70百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。上記の決議にかかる株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（内、社外取締役は３名）です。

　当社は2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、上記金銭報酬とは別枠として、譲渡制限付株式報酬に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内となる予定です。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、全ての取締役候補者に係る選任議案が承認可決された場合、10名（内、社外取締役３名）であり、本金銭報酬債権の支給対象となる取締役は、７名です。

２　監査役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

３　当社は、2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止する予定です。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する有価証券を「純投資目的有価証券」、満期まで保有して確定金利を得ることを目的としている有価証券を「満期保有目的有価証券」、保有先との関係強化を主たる目的として保有する有価証券を「政策保有有価証券」として区分しております。

　なお、純投資目的有価証券については、新たな保有を行わない方針としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（取引方針）

　純投資目的以外の目的である投資株式のうち、「満期保有目的有価証券」については発行体の信用力、満期までの当社の資金需要見込み、実質利回り（確定利回りマイナス調達コスト）を検証して合理性があるときに限り取得することとしております。また、「政策保有有価証券」については、取引関係強化の観点から保有意義及び経済合理性を検証し、政策保有の合理性が認められる場合にのみ取得を実施できるものとしており、政策保有の合理性が認められない場合には売却を進めることとしております。

（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　政策保有株式については、３月末の保有銘柄、株数に対し、個社別に、経営成績による財務状況の確認と、取引から生じる利益、株価、配当等の状況確認から資本コストに見合っているか定期的なモニタリング結果の検証を実施し、取締役会にて年１回、保有継続の可否について検討を行っております。

　当該保有株式の議決権の行使に関しては、企業利益の増大を図ることを目的として実施しております。

③提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）