7276 株式会社小糸製作所 有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第122期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第122期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第123期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第126期の１株当たり配当額56円00銭のうち、期末配当額28円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2025年11月にコイトヨーロッパリミテッドの株式全てをShapers’Group Limitedに譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、下表及び事業の系統図からも除外しております。

（事業系統図）

主な事業の状況の概要図は次のとおりです。

(※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当します。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

（２）経営戦略

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

（３）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における経済情勢は、日本では物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の関税政策、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が一段と強まっています。

世界の自動車生産台数は、中国における政府補助金を背景としたローカル車の生産増加などにより、全体では前期比で増加しましたが、当社主力市場である日本及び米州においては、一部自動車メーカーの販売不振や電子部品の供給混乱などにより減少しました。

こうした状況のなか、当社の連結売上高につきましては、各地域での新規受注や、米州でのハイブリッド車需要増、得意先販促キャンペーンに伴う当社受注車種販売増などもあり、前期比3.4％増の9,476億円となりました。

営業利益につきましては、米国関税やLiDAR事業の固定費負担増などの影響はあったものの、日本・米州を中心とした販売数量の増加や各地域での生産性改善をはじめとする合理化の推進により、前期比14.6％増の514億円となりました。経常利益につきましても、前期比19.6％増の587億円となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、LiDAR事業や中国事業に係る特別損失(減損損失)を計上したことなどから、前期比64.2％減の165億円となりました。

収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。KOITO VISION達成に向けた第一歩として、2024年～2026年度までの3ヵ年を計画期間とする「第１次中期経営計画」を2024年3月に策定し、生産ラインの自動化投資をはじめ、成長投資・合理化の推進など、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

然しながら、計画の発表以降、日本での自動車メーカーの認証問題や、米国の関税政策の影響、アジアをはじめとする各国での金利上昇に伴う販売不振などにより、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しており、世界自動車生産台数は想定を大きく下回って推移したことから、第1次中期経営計画の最終年度（2026年度）の経営目標を2025年10月に見直しました。

厳しい環境下ではありますが目標達成に向けて全社一丸となり努力してまいります。

第１次中期経営計画

小糸グループは、企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、グローバルサプライヤーとして、交通社会の安全・安心に貢献してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。

これに対処すべく、「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。

「企業基盤の強化」として、グループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。

また、製品の品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報セキュリティの強化により、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

「持続的な成長」として、交通事故低減に寄与するＡＤＢ(Adaptive Driving Beam：配光可変ヘッドランプ)や次世代交通インフラシステムに対応したコミュニケーションランプなどの普及拡大・いち早い市場投入を図るとともに、新規アイテム探索を強化しこれまでにない価値を創造することで、世界中の人々に安全・安心をお届けし、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。

「地球・社会との共生」として、2030年度のCO2排出量を2015年度比△50%削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。併せて、環境負荷物質の低減など、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。また、人権尊重に向けた取り組みを推進するとともに一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。

　　2022年11月に策定したKOITO VISION～人と地球の未来を照らす～は以下の通りであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１)サステナビリティ

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①ガバナンス

　　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと捉え、「地球温暖化防止」をマテリアリティ(優先課題)の一つに特定、事業活動を通じてCO2排出量の削減などに取り組んでいます。これら気候変動に係る事項は、取締役会による監督のもと、代表取締役副社長を委員長、会長/社長/関連取締役・執行役員を出席者とするCN委員会にて審議されることで、全社横断的な活動を促進しています。

　　②戦略

　気候変動の進行は台風/洪水の増加など、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社 低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。

　当社グループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次 財務諸表へ反映してまいります。

　尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。

　　③リスク管理

　当社グループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。

　　④指標及び目標

　マテリアリティ(優先課題)の一つに定めている「地球温暖化防止」に向け、原材料調達から製品の使用・廃棄に至るまで、サプライチェーン全体でCO₂削減活動を推進しています。

　この内Scope1+2については、2050年のカーボンニュートラル達成に向けたCO₂削減活動を全世界規模で推進、各国削減目標の必達を目指しています。これに向けた2030年度の連結中間削減目標は、2015年度比△50%となります。

　また、Scope3についても2030年度の連結中間削減目標を2018年度比△30%(カテゴリ1+11)と設定し、取引先との連携強化、製品の省電力化・軽量化などCO₂排出量の削減に向けた種々活動に取り組んでいます。

＜モニタリング指標＞

　・連結Scope1,2,3のCO₂排出量

＜2030年度目標＞

　・Scope1+2  CO₂排出量：2015年度比△50%

　・Scope3    CO₂排出量：2018年度比△30%(カテゴリ1+11)

＜2025年度実績＞

　・Scope1+2 CO₂排出量：245.4千t(外部機関検証前の見込み値)

　・Scope3   CO₂排出量：当社HP、及び統合報告書にて開示予定

　カーボンニュートラル実現に向けたCO₂排出削減の取組みを加速するため、削減目標の達成度合いを取締役報酬制度(株式報酬)の指標の1つとしています。

　役員報酬の詳細については、「第４　提出会社の状況　４.（4）役員の報酬等」を参照ください。

(２)人的資本

　当社は、「安全を光に託して」の企業メッセージの下、安全・安心で快適な社会の実現を目指し、グループ全体の企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。

　この考え方に基づき、2022年度に「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、2030年度経営目標の達成に向け、人材を重要な経営資源の一つと位置づけ、グループ戦略と連動した人材の確保・育成に取り組んでおります。

　具体的には、国籍、性別等にかかわらず、多様な経験や価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、働きやすい職場環境の実現を重要課題と認識し、「ダイバーシティ推進」および「働き方改革」に取り組んでおります。

　また、これらに的確な対応を図るため、年1回のエンゲージメントサーベイを実施し、当社の状況を定量的に把握するとともに、従業員の声を今後の施策に反映するよう努めております。

　更に、従業員が安定した生活を営むことができるよう配慮するとともに、人材の確保および定着に資する競争力のある報酬水準の維持・向上に努めております。報酬の決定にあたっては、職務内容、役割および成果等を総合的に勘案する方針としております。

　①ダイバーシティ推進

　当社は、女性、外国人、キャリア採用者をはじめ、シニア人材や障がいのある従業員など、多様な属性や、経験、価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。

　女性、外国人、キャリア採用者については、管理職登用目標を設定し、その達成に向けた人材の確保および育成を通じて、中核人材における多様性の確保に努めております。

　具体的な取組みとしては、留学生も対象としたインターンシップ実施や、社員との対話を中心とした座談会形式での説明会実施など、採用活動における多様な人材の確保に向けた取組みを進めております。

　また若手社員を対象としたキャリア形成教育、上司を対象とした多様性を活かすマネジメント研修、個々のライフプランに寄り添ったキャリア面談など、幅広いキャリア支援を実施しております。

　これらの取組みの結果、2025年度の女性管理職比率は3.9%(2022年度比+2.1%)、外国人管理職比率は0.6%(2022年度比+0.4%)、キャリア採用者管理職比率は10.6%(2022年度比+2.6%)と、いずれも目標を設定した2022年度から上昇しており、2030年度目標に向けて着実に取組みを進めております。

　また、シニア層が活躍し続けられる環境を整備するため、65歳定年制度を導入、加えて、再雇用制度も改定し、70歳まで働くことが出来る環境を整えました。

　これらの制度を通じて、シニア層が持つ豊富な経験や能力・知見を最大限発揮し、技術の伝承・後進の指導に努めていくことで、当社の競争力向上・持続的な成長を図ってまいります。

　②働き方改革

　当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、長時間労働の抑制や年休取得推進を柱としたワークライフバランスの充実に取り組んでいます。

　又、柔軟で多様な働き方の推進として、在宅勤務制度に加え、時間単位の年次有給休暇を導入、従業員が生き生きと働くことが出来る環境を整えております。

　育児・介護制度に於いては、小学校卒業まで利用可能な短時間勤務や高等学校卒業まで利用可能な子の看護等休暇等、法定を大きく上回る制度を整備しています。

　特に男性の積極的な育児参加を推進した結果、2023年度以降、男女ともに育児休業と育児目的休暇の取得率100.0%を継続しております。これらの取組みが高く評価され、2024年度には「くるみん認定」を取得いたしました。

　今後も、職場全体に育児と仕事の両立への理解を深めるとともに、性別に関わらず活躍できる組織・環境づくりを目指してまいります。

　③指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む活動を評価する指標として、下記目標を設定し、取り組んでいます。

３【事業等のリスク】

（１）基本的な考え方

当社グループでは、企業を取り巻く事業環境が大きく変化し、リスクが多様化・複雑化する中、リスクマネジメントを、事業活動を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。従来、自然災害、地政学リスク、サイバー攻撃、サプライチェーン問題、人材確保等のリスク事象は、個別部門ごとに対応してきましたが、近年は複数部門にまたがり、経営全体へ影響を及ぼすケースが増加しています。

当社グループでは、こうしたリスクを全社的な観点から把握・共有し、未然防止及び影響最小化の両面から対応力を強化することが、安定的な事業継続及び企業価値向上につながるものと考えています。

また、リスクマネジメントは特定部門のみで完結するものではなく、各機能部署による自律的な管理を基本としつつ、経営として全社横断的な視点からリスクを把握・共有し、必要な対応を進めていくことを基本的な考え方としています。

（２）推進体制

当社グループでは、従前より各機能部署が担当役員の管理監督の下、個別リスクへの対応を実施しておりましたが、経営として全社横断的にリスクを把握・共有する体制の強化が必要と考え、今年度より本格的にリスクマネジメント体制の整備・強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント推進体制として、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、経営層による共有・確認を行いました。

重要リスクの選定にあたっては、役員ヒアリング、部長層を対象としたリスクサーベイ、並びに他社開示事例や先行企業へのヒアリング等を踏まえ、当社グループとして重要性が高いと考えられるリスクを整理しています。また、経営層で共有した重要リスクについては、リスク別に担当役員と機能部署を設定、対応活動を推進するとともに、経営の重要会議体である常務会及び取締役会へ定期的に報告しています。

今後、リスクマネジメント委員会においては、各リスクの対応状況や課題について継続的に確認を行い、必要に応じて見直し・改善を進めてまいります。

　　　　＜リスクマネジメント体制＞

（３）重要リスクについて

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①災害リスク

＜リスク概要＞

当社グループは国内外に生産・物流拠点を有しており、地震、台風・豪雨、富士山噴火等の自然災害、並びに火災、設備事故、停電等の工場インフラ停止の影響を受ける可能性があります。特に国内生産拠点が静岡県内に集中していることから、南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、社員・家族の生命・安全を脅かし、生産停止、物流網寸断、得意先への供給支障等を通じ、当社グループの事業継続や業績へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、風水害や工場火災、設備故障に加え、取引先・物流事業者を含むサプライチェーン全体が被災した場合には、影響が長期化する可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、社員・家族の安全確保を最優先事項と位置付け、防災訓練、安否確認訓練、防災ハンドブック配布等を継続的に実施しています。また、建屋・設備の耐震診断・補強、設備固定化、防災備蓄、非常用設備整備、止水板設置、データセンター移管・クラウド化等を進めるとともに、防火管理、設備点検、予備品管理、コンプレッサー供給余力確保等を通じ、事業継続性向上に取り組んでいます。

一方で、想定を超える大規模災害や複合災害を完全に回避することは困難であり、今後も初動対応の高度化、防災体制強化、データバックアップ強化等を継続してまいります。

②品質不良に関するリスク

＜リスク概要＞

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかしながら、製品開発・量産の各段階において、不整合、検証不足、工程ばらつき等が発生した場合、市場不良、リコール、製造物責任（PL）問題等につながる可能性があります。近年は自動車の電子化・高機能化に伴い、自動車照明器における制御系・電子部品比率が高まっており、不具合発生時の影響範囲や対応費用も拡大しています。また、品質問題は取引先や海外拠点を含むサプライチェーン全体へ波及する可能性があり、得意先評価低下、発注制限、企業イメージ毀損等を通じ、当社グループの業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対策状況＞

当社グループでは、「品質保証規程」の下、品質を経営の最重要課題の一つと位置付け、営業、設計、調達、生産、品質保証部門が連携した全社的な品質活動を推進しています。未然防止の観点から、設計FMEA（Failure Mode and Effects Analysis）を活用した設計段階から生産工程までの品質確認や、新製品立上り時の監査強化を進めています。また、不具合発生時には、SIBR（Serial Incident Breaking Report：重要品質速報）による迅速な情報共有や真因分析を通じ、再発防止活動を実施しています。加えて、取引先品質管理やGQAM（Global Quality Assurance Meeting）による海外拠点品質体制強化にも取り組んでいます。

一方で、製品の複雑化や管理範囲拡大に伴い品質リスクは高まっており、今後も、設計から生産まで一貫した品質保証体制の構築、再発防止の徹底、取引先管理の強化等を継続してまいります。

③情報セキュリティリスク

当社グループは、情報セキュリティリスクを「外部脅威」と「内部脅威」に区分して認識するとともに、「情報セキュリティ規程」の下、情報システム部を中心として、外部脅威・内部脅威双方を念頭に置いた対応を推進しています。

（ⅰ）外部脅威

＜リスク概要＞

標的型サイバー攻撃、ランサムウェア感染、不正アクセス等により、機密情報漏洩、情報資産毀損、システム停止等が発生する可能性があります。近年は、社内データ暗号化や金銭要求を伴う攻撃が増加しており、自動車業界においてもサプライチェーン全体を狙った攻撃や部品供給停止事例が発生しています。

＜対応状況＞

一般社団法人日本自動車工業会・一般社団法人日本自動車部品工業会の「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」や得意先要求事項への対応を進めるとともに、国内外関係会社や重要取引先を含めた情報セキュリティレベル向上に取り組んでいます。

また、ISO27001認証取得部署では、リスクアセスメントや内部監査を継続実施しています。技術的対策として、EDR（Endpoint Detection and Response：端末に対するサイバー攻撃の検知・対応システム）導入、ペネトレーションテスト、多要素認証（MFA）、バックアップ端末整備等を進めています。加えて、当社グループのすべての海外生産拠点をカバーするグローバル包括型サイバー保険を導入し、インシデント発生時の専門会社・弁護士支援体制を整備しています。

（ⅱ）内部脅威

＜リスク概要＞

従業員による内部不正、情報持出し、操作ミス、不適切なクラウドサービス利用等により、機密情報や個人情報が漏洩する可能性があります。特に近年は、クラウドサービス利用拡大やリモート環境利用増加に伴い、内部起因による情報漏洩リスクも高まっています。

これらの事象が発生した場合には、生産・出荷停止、復旧費用発生、得意先対応、法的責任、社会的信用低下等を通じ、業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応状況＞

標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ教育を継続的に実施し、従業員のセキュリティ意識向上に努めています。また、従業員パソコン操作監視、社外持出ルール運用、退職時の機器回収・データ確認や守秘義務契約締結等を実施しています。

一方で、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、今後もサプライチェーン全体でのセキュリティ強化やインシデント対応力向上を継続してまいります。

④サプライチェーンリスク

＜リスク概要＞

当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を、多数の国内外取引先から調達しています。自然災害・火災、地政学リスク、各国通商政策、物流停滞、サイバー攻撃や半導体不足等により、取引先の１社でも、原材料・部品を供給できなくなった場合には、当社グループの生産活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。加えて、自動車産業のサプライチェーンでは、各々の取引先が多種多様なリスクを抱える点やTier2以下に取引先が複層的に存在する点に特徴があり、このリスクへの対応を困難なものとしています。また、原材料・エネルギー価格等の上昇が得意先への価格転嫁や合理化により吸収できない場合には、収益性低下につながる可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、調達本部を中心に、重要取引先のBCP、防災・情報セキュリティ・品質管理体制等を確認し、安定調達体制の構築を進めています。また、取引先の被災状況を即座に把握するためにサプライチェーン情報管理システムを導入するとともに、代替調達、在庫積み増し、複数購買ルートの構築などを実施しています。価格高騰への対応としては、VA・VE（Value Analysis・Value Engineering）活動、新材料・新工法開発、価格転嫁交渉等を通じ、原価低減と収益性維持に取り組んでいます。

一方で、サプライチェーン全体のリスクを当社グループ単独でコントロールすることは困難であり、今後も重要取引先管理の高度化やサプライチェーンの可視化等を進めてまいります。

⑤法規制やコンプライアンスに係るリスク

＜リスク概要＞

当社グループは、独占禁止法、中小受託取引適正化法（旧・下請法）、各国自動車安全基準、輸出関連法令、金融商品取引法、労働・環境関連法令等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。近年は、自動車業界において認証・品質不正、不適切取引等が発生しており、コンプライアンスの重要性が一層高まっています。法令違反、不適切取引、不適切会計処理、輸出管理不備、ハラスメント等が発生した場合には、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等を通じ、当社グループの業績や社会的信用へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、「小糸グループ行動憲章」の下、コンプライアンス推進室を中心に教育・啓蒙活動を継続しています。独占禁止法対応、J-SOX対応、内部統制監査、ハラスメント防止研修、企業倫理相談窓口運営等を実施するとともに、2024年度には「小糸グループ人権方針」を策定し、人権デューデリジェンス（DD）を開始しています。

今後も、法規制の情報収集、人権対応、内部通報制度の運営等を通じ、全社的なコンプライアンス体制強化を進めてまいります。

⑥人材リスク

＜リスク概要＞

当社グループでは、「ものづくりは人づくり」との考えの下、人材確保・育成を重要経営課題と認識しています。一方で、少子高齢化やCASE、ソフトウェア化等の進展により、理系人材やソフトウェア・AI人材の獲得競争が激化しています。コア人材の流出、採用難、人材育成不足等が発生した場合には、技術開発力、品質管理力等の低下につながり、中長期的な競争力や事業継続へ影響を及ぼす可能性があります。また、海外駐在員の不足や育成不十分は、当社グループの海外拠点管理やガバナンスへ影響を及ぼす可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、社員一人一人が生き生きと働くことができる環境を実現するため、処遇改善、人事諸制度改定、採用活動強化、人材育成充実等を進めています。また、海外関係会社との連携強化や現地マネジメント人材育成にも取り組んでいます。

一方で、今後も人材獲得競争の激化が見込まれることから、採用力強化、人材育成高度化、海外人材育成等を継続してまいります。

⑦競争力リスク

＜リスク概要＞

当社グループは、自動車照明器を中心に事業を展開しており、自動車メーカーの販売動向、市場環境、技術革新、価格競争等の影響を受けます。近年は、中国市場における日系自動車メーカー販売減少、新興国メーカー台頭、ECUの統合化等により、技術競争や価格競争が激化しています。

このような環境下で、新製品・新技術開発の遅れやコスト競争力低下が生じた場合には、当社グループの受注減少や収益性悪化につながる可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、重点車種での受注拡大、ADB（Adaptive Driving Beam）、ECU、LDM（LED Driver Module）等の拡販、日系メーカーに加え非日系メーカー向け営業強化を進めています。また、展示会（CES等）での情報収集、大学との共同研究、ベンチマーク活動等を通じ、技術トレンド把握や新製品・新技術開発を進めています。さらに、開発プロセス高度化、設計品質向上、グローバル最適開発体制構築、低コストアイテム創出等に取り組んでいます。

今後も、市場・顧客環境変化への迅速な対応、新技術開発力強化、コスト競争力向上を継続してまいります。

⑧海外展開リスク

＜リスク概要＞

当社グループは、世界11か国に生産拠点を設け、海外売上高比率も高い水準にあることから、海外事業に内在する様々なリスクの影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、生産停止、供給遅延、コスト増加、収益性低下等を通じ、当社グループの業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

（i）予期しない法律または規則の変更

各国における税制、環境規制、労働法制、安全保障輸出管理、通商政策等の変更に加え、保護主義政策、

追加関税、輸出入規制等により、生産活動や収益性へ影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）不利な政治または経済要因

インフレ、景気後退、資源・エネルギー価格高騰、中国市場における日系自動車メーカー販売減少、中国

メーカー台頭等、市場環境変化により事業運営や収益性へ影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

米中対立、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクに加え、テロ、感染症、自然災害、物流停滞、

サイバー攻撃等により、生産停止や供給遅延が発生する可能性があります。

（ⅳ）為替相場の変動

海外関係会社の現地通貨建て項目は、為替変動により円換算後の業績及び財政状態へ影響を受ける可能性が

あります。一般に、円高は当社グループ業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、国際本部を中心に、各地域の政治・経済・法規制・市場動向等に関する情報収集とリスク把握を進めています。海外拠点では、法令遵守、安全管理、労務管理、情報セキュリティ対応、在庫管理、複数購買等を実施するとともに、物流停滞や自然災害等への対応を進めています。また、本社から派遣される駐在員を中心に、各地域の事業運営及びガバナンス強化を進めるとともに、現地生産・現地調達推進により為替影響低減に努めています。

一方で、海外リスクは政治、経済、法規制、地政学、物流等、多岐にわたり、変化速度も速いことから、全てのリスクを事前に予見・回避することは困難です。今後も、海外関係会社との連携強化、地域リスク把握、現地人材育成等を継続してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）経営成績分析等

当期における経済情勢は、日本では物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の関税政策、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が一段と強まっています。

世界の自動車生産台数は、中国における政府補助金を背景としたローカル車の生産増加などにより、全体では前期比で増加しましたが、当社主力市場である日本及び米州においては、一部自動車メーカーの販売不振や電子部品の供給混乱などにより減少しました。

こうした状況のなか、当社の連結売上高につきましては、各地域での新規受注や、米州でのハイブリッド車需要増、得意先販促キャンペーンに伴う当社受注車種販売増などもあり、前期比3.4％増の9,476億円となりました。

営業利益につきましては、米国関税やLiDAR事業の固定費負担増などの影響はあったものの、日本・米州を中心とした販売数量の増加や各地域での生産性改善をはじめとする合理化の推進により、前期比14.6％増の514億円となりました。経常利益につきましても、前期比19.6％増の587億円となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、LiDAR事業や中国事業に係る特別損失(減損損失)を計上したことなどから、前期比64.2％減の165億円となりました。

地域別セグメントにおいて、売上高は、為替換算の影響もあり、中国・欧州を除き前期比増収を確保しました。営業利益につきましては、合理化が寄与し、全地域で黒字を確保しました。

〔日　本〕

自動車生産台数は一部自動車メーカーの販売不振や輸出向け生産の減少などにより、微減となりましたが、売上高は新規受注、並びに当社受注車種の販売増により、前期比4.6％増の3,678億円となりました。

営業利益は販売数量の増加や改善合理化が寄与し、前期比9.6％増の248億円となりました。

〔米　州〕

自動車生産台数は電子部品の供給混乱、一部自動車メーカーの販売不振の影響などにより減少しましたが、売上高はハイブリッド車の需要増に加え、得意先販促キャンペーンに伴う当社受注車種の販売増加などにより、前期比4.3％増の3,286億円となりました。

営業利益は自動化推進等に伴う改善効果はあるものの、関税影響等により、前期比33.1％減の35億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数はローカル車の生産が堅調に推移したことから増加したものの、売上高は当社売上比率の高い日本車の販売不振が継続したことなどから、前期比8.5％減の533億円となりました。

営業利益は販売数量の減少はあるものの、域内での生産体制見直しに伴う固定費負担の減少などにより、5億円の営業黒字（前期は11億円の営業損失）となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数は東南アジアでは高金利の長期化により内需の低迷が続きましたが、インドでは経済成長に伴う需要増加が見られ、アジア全体では増加しました。売上高はインドを中心とした新規受注、当社受注車種の販売増により、前期比4.6％増の1,626億円となりました。

営業利益は販売数量の増加が寄与し、前期比12.1％増の189億円となりました。

〔欧　州〕

自動車生産台数は域内の景気低迷を背景に微減、売上高は2025年11月の英国子会社譲渡の影響もあり、前期比2.9％減の351億円となりました。

営業利益は英国子会社譲渡に伴う固定費負担の減少などにより、8億円の営業黒字（前期は7億円の営業損失）となりました。

（２）財政状態分析等

当期末の資産の残高は、建物及び構築物等の有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ162億円増加の9,062億円となりました。

負債の残高は、契約負債が増加したこと等から、前期末に比べ200億円増加の2,301億円となりました。

純資産の残高は、自己株式の取得等により、前期末に比べ37億円減少の6,760億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ240億円増加し、1,252億円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益362億円、減価償却費456億円を主体に1,091億円となり、法人税等を支払った結果、999億円（前期は883億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入・払戻による純収入391億円、投資有価証券の売却及び償還による収入100億円に対し、有形固定資産の取得545億円等を実施した結果、108億円の支出（前期は409億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得477億円、配当金等の支払い192億円等を実施した結果、714億円の支出（前期は783億円の支出）となりました。

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。

なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1)技術援助等を受けている契約

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。

(2)技術援助等を与えている契約

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。

   (3)子会社持分の譲渡に関する契約

　　　当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、連結子会社であるコイトヨーロッパリミテッドの全株式を

　　Shapers’Group Limitedに譲渡することを決議し、2025年11月28日に持分譲渡契約を締結しました。

　　詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、KOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。

当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(米州)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、ADAS（高度運転支援システム）や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。グループ全体の研究開発スタッフは、2026年３月末時点で2,842名であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は389億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本211億円、米州 123億円、中国18億円、アジア30億円、欧州7億円であります。

（１）日本

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発

② 新光源の開発

③ センシング技術開発など自動運転関連技術の開発

④ スマートインフラ技術開発

⑤ 鉄道車両関連電装品の開発

⑥ 航空機部品の開発

⑦ 新規事業分野の新商品開発　等

（２）米州

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発

② センシング技術開発など自動運転関連技術の開発　等

（３）中国、アジア及び欧州

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発　等

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として米州を中心に615億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まない。）の内訳は次のとおりであります。

日本237億円、米州241億円、中国8億円、アジア119億円、欧州では8億円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2026年３月31日現在

(2)国内子会社

2026年３月31日現在

(3)在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の富士川工機工場の土地は借用（19,919㎡）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2)重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　２．2022年８月29日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

　　　行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものです。

　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式44,609,262株は「個人その他」に446,092単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載してあります。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており

　　　ません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の20個）が含まれ

　　　ております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による

      株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配当を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2026年までの第１次中期経営計画においては、「株主還元2,000億円程度（2024年～2026年度 ３ヶ年累計）」とし、配当については「連結配当性向 40％以上」を目安としております。

2026年３月期の期末配当金については、１株につき普通配当28円を予定しております。中間配当金１株につき28円と合わせた年間配当金は、１株につき56円となる見込みです。この結果、当期の連結配当性向は93.0％となる見込みです。

当期は特別損失の計上に伴い当期純利益が減少しておりますが、当社の配当方針に基づき、前期と同額の年間配当金を維持することとしております。

今後とも、持続的な成長に向けた事業投資により、企業価値の更なる向上に取り組むとともに、株主の皆様へ利益還元の充実を図ってまいります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況

イ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

当社の取締役会は、提出日(2026年６月24日)現在、代表取締役社長　加藤充明が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役副社長　内山正巳、小長谷秀治、豊田淳、専務取締役　草川克之、柴田英祐、大嶽孝仁、社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙、川田善正の１３名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則月１回の取締役会を開催しております。当事業年度においては全員の取締役が取締役会全回に出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、「取締役会規程」で規定されている事項に関して審議・報告・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会（議長は社長）を、原則月３回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施しております。

新たな取り組みを始める際は、常務会を経て取締役会の承認を得るなど、ガバナンス体制の強化を図っております。

当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は１３名（うち、社外取締役５名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ.」のとおりであります。

２．監査役会

当社は監査役会設置会社となっております。監査役会は、常勤監査役　菊地光雄、榊原公一、社外監査役　木目田裕、山口秀巳の４名（うち社外監査役２名）で構成されており、定期的に監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

３．指名委員会

当社は取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也（委員長）、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙、川田善正の７名（うち独立社外取締役５名）で構成される指名委員会を設置しております。

当事業年度において指名委員会は計３回開催されており、全回全員出席しております。指名委員会では取締役の指名等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会及び報酬委員会、委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の構成員は、代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也（委員長）、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙、川田善正の７名（うち独立社外取締役５名）となります。

４．報酬委員会

当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也（委員長）、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙、川田善正の７名（うち独立社外取締役５名）で構成される報酬委員会を設置しております。

当事業年度において報酬委員会は計２回開催されており、全回全員出席しております。報酬委員会では取締役の報酬等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会及び報酬委員会、委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の構成員は、代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也（委員長）、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙、川田善正の７名（うち独立社外取締役５名）となります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監

査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図

る。

また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教育・訓練を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」などの諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。

また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の

体制を整備する。

ａ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、

グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。

ｂ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。

ｃ．当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整

備・充実を図らせる。

また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。

ｄ．当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。

また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行については、当社の承認を得た上で行わせる。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行

う。

また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決

定する。

７．当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法

令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告

するものとする。

また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。

組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す

る。

８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること

を確保するための体制

監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。

監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要

書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。

また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交

換を行う。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害等のリスクの点検、管理体制の維持・向上を図っております。なお、全社横断的な視点からリスクを把握・共有し、必要な対応を進めていくため、リスクマネジメント委員会を設置しております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。

④取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定款に定めております。

⑤自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑥中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

イ．自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

ロ．コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

ハ．高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

ニ．経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

　　 イ.2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

　男性　15名　女性　2名（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．専務取締役大嶽孝仁は取締役会長大嶽昌宏の実子であります。

３．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカ・田中里沙・川田善正は、社外取締役であります。

４．監査役木目田裕・山口秀巳は、社外監査役であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　 ロ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１３名選任の件」を上程してお

り、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、

役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職

等）を含めて記載しています。

男性　15名　女性　2名（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．専務取締役大嶽孝仁は取締役会長大嶽昌宏の実子であります。

３．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカ・田中里沙・川田善正は、社外取締役であります。

４．監査役木目田裕・山口秀巳は、社外監査役であります。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式20千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役田中里沙氏は、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長、井村屋グループ株式会社社外取締役、ALSOK株式会社社外取締役及び株式会社秋田銀行社外取締役であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営、営業部門における専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役川田善正氏は、国立大学法人静岡大学電子工学研究所副所長、一般社団法人日本光学会代表理事及び一般社団法人レーザー学会常務理事であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に技術・研究部門における専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。

社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役山口秀巳氏は、コイト保険サービス株式会社監査役及び東洋ドライルーブ株式会社社外取締役であります。コイト保険サービス株式会社は当社の子会社であり、保険代理業に係る取引関係があります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。

社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ. 組織・人員、手続き等

当社は監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名、計４名の監査役で構成されております。毎年、定時株主総会後最初の監査役会において、１年間の活動方針、各監査役の分担並びに年間監査計画を策定し、その計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会に出席、意見陳述するほか、各監査役がそれぞれの立場に応じてその専門分野の知識や経験等を活かし、取締役の職務の執行状況並びに会社の意思決定の妥当性・適正性等を監査しております。

また、監査役自らが実施する子会社・事業拠点への往査、各機能部門へのヒアリング等に加え、会計監査人・内部監査部門の行う監査への立ち会いも随時実施しております。また、社外取締役を含む関係者等と適宜情報交換を行って連携を保ち、監査の実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、日常的な監査の内容及びその結果を社外監査役にも適時に共有しております。社外監査役は、それぞれの専門分野や知見並びに常勤監査役からの情報等を基に、主に取締役会、監査役会並びに会計監査人や社外取締役との連絡会において質問や意見表明を通じ、当社の経営戦略の策定やガバナンスの充実に関し貢献しております。また、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任のスタッフに監査役の職務を補助させております。

ロ. 監査の概要

監査役監査の概要は、以下の通りであります。

１．会社としての意思決定のプロセス・内容の監査

　　　 取締役会、常務会等重要な会議への出席、意見陳述、重要書類等のチェック、報告聴取等

２．現場・現物・現実に基づく監査

　　　 主要機能会議への出席、意見陳述、内部統制システムに関する報告聴取、事業拠点・子会社への往査等

３．会計に関する監査、会計監査人との連携

　　　 会計監査人監査への立ち会いと意見交換等による連携、監査上の主要な検討事項の選定プロセスにおける

　　　 関係者との協議並びに監査手続き等のヒアリング、内部統制上の懸念点に関する情報共有、会計監査人の

　　　 職務の遂行に関する品質管理状況の確認等

４．内部監査部門との連携

　　　 内部監査部門監査への立ち会いと定期・随時の意見交換等

５．コンプライアンス推進室との連携

　　　 コンプライアンス体制の維持・充実に係る定期・随時の情報共有、社内倫理相談案件等の報告聴取と活用

ハ.監査役会の開催状況等

当事業年度において監査役会は計９回開催されており、社外監査役を含む監査役全員が監査役会全回に出席しております。監査役会での審議・決議事項は、会計監査人の評価及び再任・報酬同意、定時株主総会議案の適法性・妥当性、監査役監査報告書の審議・作成、監査役監査計画等であります。また、主な報告事項は会計監査人レビュー・監査状況、監査上の主要な検討事項の選定・監査状況、常勤監査役による月次監査実績、社内倫理相談窓口への相談・通報内容等であります。事業年度終了後、監査役監査及び監査役会の実効性評価を行い、翌事業年度以降の監査の実効性向上を図っております。

  ②内部監査の状況

当社では独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、当社各部署及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査に加え、業務の適法性、妥当性についての監査を行い、各部署及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。また、内部監査室は取締役、監査役各々への報告経路を確保することで内部監査の実効性を確保するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況について情報交換等を行い、相互連携を図っております。

  ③会計監査の状況

監査法人は、アーク有限責任監査法人であり、2009年６月に選任され、現在に至っております。会計監査業務を執行した公認会計士は、米倉礼二氏、澁谷徳一氏、瓜生憲史氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士及び公認会計士試験合格者等であります。

当社の監査法人の選定方針及び選定理由は、監査法人としての適切な規模、会計監査人に求められる専門性及び独立性を有し、会計監査の適正性を確保する体制を備えていることとしております。

なお、当社は2026年６月26日開催予定の第126回定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、有限責任監査法人トーマツが当社の監査法人として新たに就任することとなります。

④監査報酬の内容等

  イ．会計監査人に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬

  該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内

容、職務執行状況や監査報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断しており

ます。

ホ．その他重要な報酬の内容及び監査報酬の決定方針

  該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

③報酬額等の決定方針等

取締役の報酬等については、2025年６月27日開催の第125回定時株主総会において、年額15億円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）として承認されております。また、同株主総会において、上記、取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内として承認されております。

監査役の報酬等については、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内として承認されております。

取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬、株式報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といった要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。

業績連動報酬につきましては、会社の経営活動全般の結果を反映する経常利益を主な指標とし、当該指標の対前期比増減等を勘案して算定していることから目標は設定しておりません。指標となる経常利益の実績は「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。

株式報酬は、固定報酬と業績連動報酬の報酬額を基準に、各事業年度におけるTSR（Total Shareholder Return：株主総利回りに関して、予め設定した比較集団と当社実績の比較値）、及びESG（環境、社会、ガバナンスの各当社目標に対する達成等の度合い）を指標として決定することとしております。

報酬等を決定するに当たっての方針、及び取締役個々の報酬を決定するに当たっての方針等は、取締役会から報酬委員会に諮問することとしております。

報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役個々の報酬につきましては、取締役会にて決定することとしております。

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬決定手続き等に対する客観性や透明性の確保を図るため、独立社外取締役５名、社内取締役２名で構成されています。

社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬、株式報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、保有目的が純投資以外である株式を保有しております。株式保有については、縮減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。

２．保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等を取締役会に

　　おいて検証しております。

３．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を

　　行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「安全を光に託して」の企業メッセージの下、安全・安心で快適な社会の実現を目指し、

グループ全体の企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。

　この考え方に基づき、2022年度にKOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定、

2030年度経営目標の達成に向け、人材を重要な経営資源の一つと位置づけ、グループ戦略と連動した

人材の確保・育成に取り組んでおります。

　更に、従業員が安定した生活を営むことができるよう配慮するとともに、人材の確保および定着に資する

競争力のある報酬水準の維持・向上に努めております。報酬の決定にあたっては、職務内容・役割および

成果等を総合的に勘案する方針としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。

３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,738名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

  額の差異

a.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、男女の賃金の差は、役職の構成比率、

　　および世帯主を対象とした手当の支給状況によるものであります。

b.連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．当該子会社は性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や役職の構成比率、残業時間の差異によるものであります。

４．当事業年度におけるパート・有期労働者のうち、女性労働者が存在しなかったため、賃金の差異の記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

(1)連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異

なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

(2)一般管理費

※３．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益

※５．受取補償金

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

得意先開発中止に伴う得意先からの補償であります。

※６．固定資産除売却損

※７．減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（262百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置262百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

LiDAR事業における資産については、最新の事業計画に基づき当連結会計年度における当該資金生成単位の回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、機械装置及び運搬具等4,957百万円、のれん9,347百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司及び広州小糸車灯有限公司における一部の資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、機械装置及び運搬具等7,244百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、いずれの資産グループにおいても回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却可能な資産については第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しており、他への転用や売却が困難な資産については備忘価額またはゼロとして評価しております。

※８．事業整理損

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの海外事業において、事業再編を実施いたしました。

当該再編に伴い、棚卸資産の廃棄および人員整理等により発生した費用を、事業整理損として計上して

おります。内訳は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において計上した固定資産除売却損には事業再編関連費用704百万円、減損損失には事業再編関連費用1,482百万円がそれぞれ含まれております。

※９．損害補償金

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

※１０．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得24,127千株、単元未満株式の買取りによる増加０千

　　　　　株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得０千株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプション権利行使による減少４千株、従業員持株会向け譲

　　　　　渡制限付株式としての自己株式の処分95千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得20,685千株、単元未満株式の買取りによる増加０千

　　　　　株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得１千株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプション権利行使による減少８千株、譲渡制限付株式報

　　　　　酬としての自己株式の処分156千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　新たにセプトンテクノロジーズインク等７社（以下、セプトン）を連結したことに伴う連結開始時

の資産及び負債の内訳並びにセプトンの取得価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社への出資による

収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりコイトヨーロッパリミテッドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産

及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入との

関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　　　　オペレーティング・リース取引（借主側）

　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行い、経理本部へ報告する事などによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより、経理本部が当該リスクを管理しております。

デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために、財務部がデリバティブ管理規程に基づき利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

　　 当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　　　「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

　　　　帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　　　「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

　　　　帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　ルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　 （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格、又はその将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル２に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等（連結貸借対照表計上額2,260百万円）及び、投資事業組合への出資（同4,188百万円）は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。

当社は2025年４月に企業年金基金の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法による金額が含まれております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度については、上記の他に、企業年金基金の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに

　　　伴い、特別利益として438百万円を計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）4,107百万円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）4,606百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。尚、2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割

　　　合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載

　　　しております。

②単価情報

（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載し

　　　ております。

２．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が3,793百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損に係る評価性

　　　　　　引当額の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1％は「外国源泉税」0.8％、「その他」△0.9％として組替えております。

（企業結合等関係）

      　　（子会社株式の譲渡）

　　　　　　　当社は、2025年11月27日付で、連結子会社であるコイトヨーロッパリミテッドの全株式を

　　　　　　Shapers’Group Limitedに譲渡することを取締役会において決議し、2025年11月28日付で株式譲渡を

　　　　　　完了しました。

　　　　１　株式譲渡の概要

     　　（1）譲渡する子会社の名称および事業の内容

　　　　　　　名称　　　コイトヨーロッパリミテッド

　　　　　　　事業内容　自動車照明機器の製造・販売

     　　（2）譲渡先の名称

    　　　　　Shapers’Group Limited

     　　（3）株式譲渡の理由

　　　　　　　当社は、第１次中期経営計画（2024年度～2026年度）の達成に向け、強固な収益基盤の強化と

　　　　　　中長期的な企業価値向上に努めており、その一環として生産体制の再構築を進めています。

　　　　　　係る中、事業の効率化およびダウンサイジングを一層推進するため、コイトヨーロッパリミテッドの

　　　　　　全株式を譲渡することといたしました。

     　　（4）株式譲渡日

　　　　　　　2025年11月28日

     　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　　　受取対価を現金とする株式譲渡

　　　　２　実施した会計処理の概要

     　　（1）譲渡損益の金額

　　　　　　　関係会社株式売却損　556百万円

     　　（2）譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　　　　流動資産　　　7,714百万円

　　　　　　　固定資産　　　1,492百万円

　　　　　　　資産合計　　　9,206百万円

　　　　　　　流動負債　　　1,582百万円

　　　　　　　負債合計　　　1,582百万円

     　　（3）会計処理