9508 九州電力株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　2026年３月期の普通株式の１株当たり配当額50円00銭のうち期末配当額25円00銭、及びＢ種優先株式の１株当たり配当額2,900,000円00銭のうち期末配当額1,450,000円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

５　当社は、2024年４月１日に、当社が営む地熱事業を当社の完全子会社である九電みらいエナジー株式会社に承継させる吸収分割を実施している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。

(1) 発電・販売事業

国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。

(2) 送配電事業

九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。

(3) 海外事業

海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。

(4) その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。

(5) ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

(6) 都市開発事業

不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。

〔事業系統図〕

当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注) １　㈱クラフティアは、2025年10月１日付で㈱九電工から社名を変更したものである。

２　㈱ＱＴｎｅｔは、㈱戦国を2026年４月１日付で吸収合併している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社は特定子会社である。

２　株式会社クラフティアは、有価証券報告書提出会社である。

３　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。

４  九州電力送配電株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

１ 経営環境

中東地域における紛争など、世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。

また、当社グループは、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の方向性も踏まえ、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。

加えて、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や、少子高齢化による労働力人口の減少、仕事に対する価値観の多様化など、現在の経営環境は大きな転換期にある。

２ 中長期的な経営戦略

当社グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と当社グループの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進している。

経営環境が大きく変化するなかにおいても、当社グループが地域とともに持続的な成長を続けるために、2025年５月、中長期的に目指す経営の方向性として「九電グループ 経営ビジョン2035」を策定した。

加えて、当社グループは、原子力安全を大前提に、総合エネルギーサービス事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、「九電グループ 経営ビジョン2035」の達成に繋げていくため、純粋持株会社体制への移行を予定している。（図１）

引き続き、「九電グループ 経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、ＲＯＩＣ経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本経営推進などの取組みをグループ一体となって進めていく。

また、「九電グループ 経営ビジョン2035」で掲げる「ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略」を、社会と当社グループのサステナビリティを実現していくうえでの経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、その解決に向けた取組みを中期経営計画に反映させることで、マテリアリティ解決に向けた取組みの着実な推進を図り、持続可能な社会と当社グループの中長期的な成長の両立に繋げていく。（図２、３）

［図１ 持株会社体制図（2027年４月１日予定）]

［図２ マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）]

［図３ サステナビリティに係る理念等の体系］

３ 中長期的な経営戦略の実現に向けたグループ重点戦略

Ⅰ カーボンマイナスへの挑戦

　電化の進展、半導体工場・データセンターの新設により電力需要は大きく増加し、低・脱炭素の電気に対する期待は今後より一層高まっていく。

　当社グループは、電気事業をはじめとする各事業のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を極力抑制し、加えて社会全体のＧＨＧ排出削減へ貢献し、社会の期待に応えていく。これにより、「ＧＨＧ排出量」＜「ＧＨＧ排出削減貢献量」のカーボンマイナスを2050年よりできるだけ早期に実現する。

Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化

　お客さまの事業・生活の「低・脱炭素化」「効率化・最適化」「強靭化」に役立つソリューションを、更に強化・充実していく。各事業領域でプラットフォーム型ビジネスを展開し、他事業者の商品・サービスも取扱うことでソリューションの提供領域を拡大する。これにより、新たな技術・ビジネスの創出に資するデータや、お客さまのニーズ把握に資する顧客情報を蓄積していく。

　将来的には、上記データを事業横断的に活用し、ソリューションを更に高度化させていく。加えて、お客さまの潜在ニーズを把握し、お客さまニーズにマッチしたソリューションを提供し、「快適で、そして環境にやさしい」社会の実現に貢献していく。

Ⅲ 地域共創による価値創造と成長

　九州の地場企業として、地域ニーズ・課題の把握・解決に向け、幅広い専門力（エネルギー、ＩＣＴ、都市開発等）と地域とのネットワーク・信頼関係をベースに、地域共創ビジネスを推進する。また、環境性の高い電気等の九州の強みを活かし、海外も含めデータセンターや半導体産業をはじめとした企業の誘致を推進する。

　地域社会の発展と暮らしの充実を図り、エネルギー需要やサービス機会を増大させることにより、当社グループの成長につなげていく。そして、地域共創の取組みを更に充実していくことで、地域とともに持続的に成長していく。

Ⅳ 価値創出に向けた人的資本経営

　少子高齢化による労働力人口の減少や、働き手の価値観の多様化が進展するなかでも、経営ビジョンを実現するため、各事業に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成など、ＤＥ＆Ｉを推進していく。

　また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力を磨き、活かし、活躍していくためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、個人の思いを起点に価値創出につなげる組織マネジメントへの進化に取り組む。

　これらの基盤である安全を最優先とした事業運営など、従業員が安心して働くための環境整備も更に進め、従業員エンゲージメント及び生産性を高め、人と組織が共に成長し、持続的な価値創出につなげる人的資本経営を推進していく。

Ⅴ 企業変革をリードするＤＸ推進

　顧客ニーズの多様化や働き手不足を背景に、ＡＩなどの技術革新を活用した変革が求められていることを踏まえ、当社グループ一体でデジタル技術を最大限活用し、生産性向上や業務プロセスの効率化・高度化・自動化を推進していく。

Ⅵ 革新と成長を支えるガバナンス強化

　各事業部門がＲＯＩＣを意識した事業運営を行うとともに、グループ大で経営資源配分を定期的に見直すことで、事業ポートフォリオ管理を高度化し、長期的な企業価値向上を実現する。さらに、スピーディな事業領域拡大・新たな知見の獲得に向け、これまで以上に他事業者とのアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に推進していく。

　その他、コーポレート・ガバナンスの充実や、安全と健康、コンプライアンス経営の推進、リスクマネジメントシステムの強化を図っていく。

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

（文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて地域やグローバルな社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会への貢献とグループの中長期的な企業価値向上の実現を目指している。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

＜ガバナンス＞

カーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティに係る取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。

本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。また、本委員会の下には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般について、より専門的な見地から審議を行っている。

年に２回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリティに係る活動全般を監督している。

■サステナビリティ経営推進体制図

＜戦略＞

当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グループ一体となった取組みを推進している。

これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具体的取組みを中期経営計画に落とし込むことで、着実な実践を図っている。

持続的に企業価値（経済価値）を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化することが極めて重要である。そのため、当社グループは、企業価値（経済価値）につながる要素を「①短期の機会最大化」「②中長期の機会拡大」「③リスクの低減」の３つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向けた取組みを推進している。

■サステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル

＜リスク管理＞

当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、社会と企業のサステナビリティ実現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要否の判断につなげるとともに、対応策を中期経営計画（中期ESG推進計画）等に反映し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載している。

＜指標と目標＞

当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ESG推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。なお、当社グループ全体での指標及び目標の策定管理は、現在主要な事業会社において実施している。

■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（１/６）

■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（２/６）

■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（３/６）

■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（４/６）

■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（５/６）

■「2025年度中期ESG推進計画」とその実績（６/６）

＊１：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社

＊２：実績集計範囲は当社単体

注１：国外、非化石証書を使用していないFIT電気（再エネとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる）を含む

注２：国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直す可能性がある

注３：EV化に適さない車両を除く

注４：認定管理統括事業者制度の活用により、九州電力、九州電力送配電、九電みらいエナジーの３社合計の値

注５：手上げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦

注６：2019年４月（女性活躍推進法に基づく第二期行動計画策定時）を基準とする

注７：感電（アーク含）、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、及び重機に起因する災害

(2) 気候変動

世界共通の課題である気候変動への対応は、エネルギー事業者にとって、事業のあり方そのものに影響しうる大きなリスクであると同時に、持続的成長に向けたビジネス変革への新たなチャンスである。

当社グループは、責任あるエネルギー事業者として、また、再生可能エネルギー開発の長い歴史を持ち、東日本大震災以降いち早く原子力の再稼働を実現した低・脱炭素のトップランナーとして、今後も脱炭素社会をけん引するとともに、その取組みを更なる企業成長につなげるため、気候変動への対応をグループ重点戦略（マテリアリティ）と位置づけ、グループ一体となった取組みを推進している。

＜ガバナンス＞

気候変動対応については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜ガバナンス＞」に記載している。

＜戦略＞

当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5℃と４℃のシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。

また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、サステナビリティ推進委員会で議論を重ねたうえで、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ESG推進計画」の中に落とし込み、戦略実現の実効性を高めている。

いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、中期ESG推進計画の取組みを実践することで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。

■主なリスク・機会

主なリスク

主な機会（現在）

主な機会（将来）

■対応戦略と移行計画

（注）2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。

※１ GHGプロトコルに準拠し、Scope1・2・3が対象

※２ 高効率LNG火力の新増設、既設火力での水素・アンモニア混焼、CCS、低炭素電源からの調達など

※３ 再エネ拡大や次世代革新炉の開発・設置の検討など

＜リスク管理＞

気候変動に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」に記載している。

＜指標と目標＞

低・脱炭素のトップランナーとして、2050年のサプライチェーン全体のGHGの実質ゼロにとどまらず、社会のGHG排出削減に大きく貢献する「カーボンマイナス」を2050年より早期に実現するというゴールを設定している。また、2030、2035年の経営目標（環境目標）として、チャレンジングな目標・KPIを設定し、その着実な達成に向けて、進捗を管理している。

■指標と目標

＊１：資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計（暫定値）」をもとに当社試算

＊２：EVに適さない車両除く

■サプライチェーンGHG排出量（Scope１,２,３）の実績

○　地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」及び「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.7)2025.3 環境省 経済産業省」に基づき算定

（注）対象範囲：当社及び連結子会社(排出量が僅少な企業を除く)

(3) 人的資本

九電グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営ビジョンの実現に向けた最大の原動力は人材であるとの認識のもと、「思いを起点に、未来を創る」を基本理念に掲げた人的資本経営を推進している。

＜ガバナンス＞

人的資本経営については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ＜ガバナンス＞」に記載している。加えて、人的資本経営にかかる方針や具体的施策、進捗状況等については、経営層が参画する会議にて報告・意見交換を行い、継続的に改善改革を行っている。

＜戦略＞

**■**人的資本経営における人材・組織戦略と価値創出プロセス

基本理念に基づき、個人の思い（Will）と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら、価値創出につなげていく。その実現に向けて、経営戦略と連動した人材・組織戦略の５つの柱を策定し、体系的取組みを推進している。また、各施策を実行・検証・改善するサイクルを構築することで、人的資本経営の実効性を高めている。

なお、人材目標として「従業員エンゲージメント」及び「一人当たり付加価値」を設定している。

■戦略の柱ごとの取組み

［戦略の柱①］人と組織の進化による価値創出

全社組織風土変革である「ＱＸ（Qden Transformation）」を2023年度から立ち上げ、全従業員が職場での対話を通じて、一人ひとりの思いを組織のビジョン等と結び付けながら、改善改革や新たな事業・サービスの創出に自律的に取り組んでいる。また、エンゲージメントサーベイを通じて職場の状況を見える化し、各々の課題に応じて改善に取り組むサイクルをスパイラルアップさせている。

加えて、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の積極活用により業務の効率化・高度化・自動化を進めることで、生産性を高め、付加価値創出につなげている。さらに、従業員のアイデアを起点に社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を通じて、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。

**［戦略の柱②］**経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成

総合エネルギーサービス事業（発電・小売・送配電）、成長事業（再エネ・海外・ＩＣＴサービス・都市開発）の各事業領域における収益拡大を実現するためには、多様な知見・経験・専門性を備えた人材の確保と育成が不可欠である。

この考えのもと、他企業等での高度専門的な知見・経験を有する人材の採用を拡大するとともに、専門性を最大限に発揮できる複線的なキャリアパスを構築している。また、階層別・部門別・全従業員向けの研修を通じて組織基盤能力の維持・強化を図るとともに、多様な専門性を高めるための組織横断的な異動や他企業・大学院への派遣など、社内外での越境経験の機会を提供している。加えて、事業創造・変革を担う人材や、ＤＸを推進する人材等を育成するための計画的な育成体系を構築している。さらに、従業員一人ひとりの学びの意欲に応える多様な選択型研修を整備しており、自律的な成長を後押ししている。

［戦略の柱③］自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり

従業員一人ひとりが、多様な挑戦を通じて新たな視野・視座の獲得や専門性の深化につなげるため、社内外における自律的な挑戦・経験の機会を提供する仕組みを構築している。

具体的には、社内兼業制度や社外副業制度等を整備し、部門の枠を越えた知見や新たなスキルの習得、社外での経験の蓄積や専門性の深化を促している。また、ジョブ・チャレンジや社内公募制度など、自発的な手挙げによる社内異動の機会を設け、従業員の意欲や適性に応じた多様な経験・キャリア実現を支援している。

これらの取組みにより、従業員一人ひとりが自らの可能性を広げていくとともに、組織横断的な人材活用を進めている。

［戦略の柱④］多様な人材が活躍できる環境づくり

性別、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等にかかわらず、多様な人材一人ひとりの力を引き出し、価値創出につなげるため、ＤＥ＆Ｉを推進している。

多様な経験・知見を有する人材の獲得のため、他企業経験者を積極的に採用するとともに、当社を退職した社員を再度雇用するカムバック制度等を整備している。

特に女性活躍推進には注力しており、技術系部門における女性の積極採用や、ライフイベントを見据えた早期の中核業務の付与など計画的な育成に取り組むとともに、研修・配置を通じた女性管理職の育成を進めている。さらに、「ウィメンズ・カウンシル」による経営層への提言を通じ、働く環境の更なる整備を推進している。

また、従業員の多様な就労観に対応し、一人ひとりに適した柔軟な就業形態の実現に向けて、「時間」と「場所」に捉われない働き方の柔軟化など、労働環境の整備を進めている。

これらの取組みにより、「えるぼし（第２段階）」、「くるみん」及び「PRIDE指標2025ブロンズ」に認定されている。

［戦略の柱⑤］安心して働ける基盤づくり

全ての従業員が安心して能力を発揮できる基盤として、安全・健康・人権尊重の取組みを推進している。

安全については、「安全はすべてに優先する」との基本方針のもと、「九電グループ安全行動憲章」を定め、重大災害ゼロに向けた取組みを徹底している。また、安全教育施設「安全みらい館」を活用し、安全文化の定着・進化を図っている。

健康については、「九州電力健康経営方針」に基づき、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう、各種ツールの活用や健康イベントの実施を進めている。また、喫煙・飲酒など生活習慣改善に向けた自発的な行動変容を後押しするため、社内保健スタッフによる従業員への個別フォロー等にも注力している。

これらの取組みにより、「健康経営優良法人」に９年連続で認定されており、うち「ホワイト500」については４年連続で認定されている。

人権については、「九電グループ人権方針」のもと、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、ハラスメントのない職場づくりに継続的に取り組んでいる。2025年度には、カスタマーハラスメントへの対応方針を整備し、従業員が安心して働ける環境の確保に努めている。

＜リスク管理＞

人的資本に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」に記載している。

＜指標と目標＞

戦略の柱ごとに施策の進捗や成果を定量的に把握・検証するため、ＫＰＩ（指標・目標）を設定し、人的資本への取組み状況を可視化するとともに、継続的な改善につなげている。

※１：年度の記載がないものは2025年度目標

※２：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社（その他の指標は当社グループ全体）

※３：手挙げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦

※４：社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング（当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの）

※５：売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたもの（経常利益＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課等）

３ 【事業等のリスク】

Ⅰ　リスクマネジメント体制及びプロセス

九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。

複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。

また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。

(1) リスクマネジメント体制

(2) リスクマネジメントプロセス

Ⅱ　リスク認識と対応策

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、2026年２月に発生した中東危機が当社グループへ与える影響については、「(1)競争環境等の変化 ②海外事業」、「(3)市場価格の変動 ①燃料価格の変動」、「(6)設備事故・故障、システム障害など ③燃料供給支障」に記載するとともに、「(参考)地政学リスクの高まり」に再掲している。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 競争環境等の変化

①　国内電気事業

②　海外事業

③　その他エネルギーサービス事業

④　ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業

(2) 原子力発電を取り巻く状況

①　安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用

②　原子燃料サイクル

③　原子力バックエンド事業

(3) 市場価格の変動

①　燃料価格の変動

②　金利の変動

③　卸電力取引所における取引価格の変動

(4) 電気事業関係の制度変更等

(5) 気候変動に関する取組み

(6) 設備事故・故障、システム障害など

①　自然災害

②　設備の高経年化等

③　燃料供給支障

④　資機材・役務調達の不安定化

⑤　システム障害

⑥　サイバー攻撃

(7) オペレーショナルリスク

①　業務上の不備

②　法令違反等

③　人権侵害

④　知的財産侵害等

⑤　環境負荷低減取組み不十分・環境汚染

⑥　人材確保困難化・従業員エンゲージメントの低下

⑦　ＤＸ停滞

(参考)地政学リスクの高まり(再掲)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。

当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2035」の実現に向け、総合エネルギーサービス事業(発電・小売・送配電)と成長事業(再エネ・海外・ＩＣＴサービス・都市開発)の両軸での持続的な利益成長を目指し、様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。

当連結会計年度の業績については、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となった。

当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3％減の686億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより16.9％増の296億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は2.7％減の983億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。

当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7％)の２兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5％)の２兆2,891億円となった。

支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4％)の２兆820億円となった。

以上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益は123億円増(＋6.4％)の2,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は257億円増(＋20.0％)の1,545億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

　　(注) １　当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」

　　　　 　  から「発電・販売事業」に変更している。

         ２　対前年度増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。

［参考］国内電気事業再掲

 (注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

②  資産、負債及び純資産の状況

資産は、設備投資による増加や退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,093億円増(＋3.6％)の５兆9,833億円となった。

負債は、退職給付に係る負債の減少はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ147億円増(＋0.3％)の４兆7,574億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ217億円減(△0.6％)の３兆6,970億円となった。

純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,945億円増(＋18.9％)の１兆2,258億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント向上し19.9％となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はあったが、卸売販売収入の増加や燃料代支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ68億円収入増(＋1.6％)の4,387億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加や投融資の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ248億円支出増(＋6.9％)の3,837億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ336億円支出減(△36.8％)の577億円の支出となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、3,511億円となった。

（2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。

①　発受電実績

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　 ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。

５　揚水発電所の揚水用電力量は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

６　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1994年度から2023年度までの30か年平均に対する比である。

②　販売実績

(注) １　販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。

４　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

５　電灯料及び電力料には「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引きの原資として受領する補助金収入は含んでいない。

③　資材の状況

　石炭、重油、LNGの受払状況

(注) 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社）の合計値を記載している。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア　売上高(営業収益)及び経常利益

売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7％)の２兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5％)の２兆2,891億円となった。一方、経常費用は1,195億円減(△5.4％)の２兆820億円となった。以上により、経常利益は123億円増(＋6.4％)の2,070億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,696億円減(△8.4％)の１兆8,429億円となった。

経常利益は、売上高の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少などにより、219億円増(＋19.2％)の1,364億円となった。

[送配電事業]

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、エリア電力需要が減少したことや、需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などにより収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ272億円減(△3.7％)の7,205億円、経常利益は183億円減(△68.8％)の82億円となった。

[海外事業]

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。

売上高は、地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ７億円減(△16.2％)の37億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少はあったが、為替差益や受取配当金の増加及び関係会社株式の売却益の計上などにより37億円増(＋42.6％)の126億円となった。

[その他エネルギーサービス事業]

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。

売上高は、石炭販売収入の増加やＬＮＧ販売収入及びＬＮＧ輸送サービス事業収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ274億円増(＋8.5％)の3,517億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり37億円増(＋11.2％)の369億円となった。    

[ＩＣＴサービス事業]

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託の増加や蓄電システム関連製品の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ141億円増(＋10.3％)の1,520億円、経常利益は、光ケーブル整備に関する補助金の減少などもあり、前連結会計年度並みの106億円となった。    

[都市開発事業]

都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。

売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億円減(△5.1％)の271億円、経常利益は、受取配当金の増加などにより17億円増(＋50.0％)の51億円となった。

イ　渇水準備金引当又は取崩し　

当連結会計年度は、出水率が84.6％と平水(100％)を下回ったことから、渇水準備引当金を７億円取り崩した。

ウ　特別損失

当連結会計年度は、特別損失の計上はないが、前連結会計年度は、減損損失や関係会社事業損失により138億円を特別損失に計上した。

エ　法人税等

法人税等は、当連結会計年度の課税所得の増加等に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などから、前連結会計年度に比べ22億円増(＋4.5％)の522億円となった。

オ　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ257億円増(＋20.0％)の1,545億円となった。１株当たり当期純利益は54.51円増の314.65円となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  ア　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載している。

イ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を充当している。

これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。

また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価であり、詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。

④　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」において、「連結経常利益1,800億円(2030年度)」「連結ＲＯＩＣ3.3％(2030年度)」の財務目標を設定している。当連結会計年度においては、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益2,070億円、連結ＲＯＩＣ3.7％となった。

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した財務目標の実現に向けて、「カーボンマイナスへの挑戦」をはじめとして、様々な追加投資や物価・金利の上昇を含む費用の増加が発生する可能性があるものの、半導体工場やデータセンターによる需要増等を機会とした総合エネルギーサービス事業の収益拡大に加え、再生可能エネルギー事業や海外事業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを推進していくとともに、投下資本のスリム化・最適化に取り組んでいく。

５ 【重要な契約等】

(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)

当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年６月25日に開催する第102回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2026年10月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、純粋持株会社である「キューデンホールディングス株式会社」を設立すること及び本株式移転成立を前提とした2027年４月１日の持株会社体制への移行に係る手順、スケジュールについて決議した。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）に記載のとおりである。

（Ｂ種優先株式の発行及び引受に関する投資契約）

当社は、2023年４月28日の取締役会において、第三者割当の方法によりＢ種優先株式を発行することを決議し、割当先との間でＢ種優先株式の発行及び引受に関する投資契約(以下「本契約」という。)を締結している。

(1) 本契約の概要及び事前承諾事項

(2) 事前承諾に関する合意の目的

重要な会社の変更を事前承諾事項として設定することで、割当先が保有するＢ種優先株式の価値を保護することを目的としている。

(3) 本契約締結に至る過程

(4) 当社の企業統治に及ぼす影響

本契約において、当社は、割当先がかかる承諾の可否の判断に際し、当社の意向を最大限尊重し、不合理に拒絶又は留保しないものとする旨の確認を各割当先から得ていること等から、当社の経営に及ぼす影響は限定的と考えている。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2035」に掲げる「2035年のありたい姿」並びに「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ　カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。

(1) 「カーボンマイナスへの挑戦」に資する研究開発

・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究

・再エネポテンシャルの最大限活用に向けた送配電ネットワークの高度化に関する研究

・再生可能エネルギー併設型蓄電池によるマルチユース運用に関する研究

・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究

・水素製造・利活用や天然水素資源実用化、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル、ＣＯ２鉱物化貯留に関する研究

・火力発電所へのアンモニア混焼に関する研究

・ヒートポンプの活用などによる産業部門や農業部門の電化に関する研究

・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究

・超流体化無機全固体リチウム電池に関する研究　など

(2) 「多様なニーズを叶えるソリューション進化」に資する研究開発

・電力市場や燃料市場に関する政策・規制等の動向調査や電力取引のリスク管理への適用に関する研究

・効率的で持続可能な農業の実現を目指したスマート農業に関する研究

・蓄電池や電気運搬船を活用した港湾電化および海上パワーグリッド構想の実現に向けた研究

・地域分散型デジタルインフラの構築に関する研究　など

(3) 「地域共創による価値創造と成長」に資する研究開発

・量子技術を活用した避難経路の最適化などＤｅｅｐＴｅｃｈ活用による地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究

・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究

・ドローン技術やＡＩ技術などを活用したレジリエンス強化に関する研究　など

(4) 「企業変革をリードするＤＸ推進」に資する研究開発

・最新のデジタル技術（ＬＬＭ、ＲＡＧ、ＡＩ ＴＲｉＳＭ等）に関する調査・研究・開発

・高度なセンサ技術やＡＩ技術などを活用した電力設備の保全・工事業務の高度化・効率化に関する研究　など

また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年６月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,384百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,421百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,123百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は139百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は699百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で3,814億円となった。

2025年度設備投資総額

       当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。

　　　 火力

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

　　 ２　上記のほか、発電・販売事業において、土地241,162㎡を賃借しており、そのうち189,464㎡は水力関係分である。

     ３　従業員数は、発電・販売事業における廃止設備管理業務関係従業員23人を除いたものである。

ａ　主要発電設備

　水力発電設備

2026年３月31日現在

　汽力発電設備

2026年３月31日現在

　　　 原子力発電設備

2026年３月31日現在

ｂ　主要業務設備

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

　　 ２　上記のほか、発電・販売事業において、新エネルギー等発電等関係分として土地85㎡を、業務関係分として建物2,406㎡を賃借している。また、送配電事業において、土地867,110㎡を賃借しており、そのうち572,861㎡は送電関係分、その他エネルギーサービス事業において、土地108,432㎡を賃借している。

３　従業員数は、送配電事業における建設関係従業員など90人を除いたものである。

　　 a　 主要発電設備

　内燃力発電設備

2026年３月31日現在

　新エネルギー等発電等設備

2026年３月31日現在

（注）土地面積については、「a　 主要発電設備　内燃力発電設備」にて合計面積を記載している。

ｂ　主要送電設備

2026年３月31日現在

ｃ　主要変電設備

2026年３月31日現在

ｄ　主要業務設備

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注)　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年度以降の重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりである。

     (1) 新設等

  原子力

  送電

  変電

(2) 除却等

  火力

（注） 苅田発電所新１号機は、2024年９月に廃止を決定したことなどから、前述の主要な設備には記載していない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,002,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

　　　款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、

　　　発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について

　　　は、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

（注）　Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ｂ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主(以下「Ｂ種優先株主」という。)又はＢ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ｂ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ｂ種優先配当金の配当の基準日からＢ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＢ種優先株式を取得した場合には、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

　        (2)  Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき年2,900,000円とする(ただし、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,933,333円とする。)。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.9％(以下「Ｂ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日(２月29日を含む年度は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。)については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＢ種優先配当金及び累積未払Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ｂ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は483,333円とする。)。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額(Ｂ種優先株式)」という。)を支払う。

 (基準価額(Ｂ種優先株式)算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ｂ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ｂ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、100,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ｂ種優先配当金及び前事業年度未払Ｂ種優先配当金を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日(２月29日を含む年度は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額(Ｂ種優先株式)を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　        (2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ｂ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

       　オ  金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2023年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日(Ｂ種優先株式)」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日(Ｂ種優先株式)における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日(Ｂ種優先株式)に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額(Ｂ種優先株式)算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額(Ｂ種優先株式)の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日(Ｂ種優先株式)」と読み替えて、基準価額(Ｂ種優先株式)を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2023年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日(Ｂ種優先株式)」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＢ種優先株式を決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額(Ｂ種優先株式)算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額(Ｂ種優先株式)の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日(Ｂ種優先株式)」と読み替えて、基準価額(Ｂ種優先株式)を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　   該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2023年８月１日を払込期日とする第三者割当によるＢ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が２千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。

　　　　 発行価格　　１株につき100百万円
資本組入額　100,000百万円(１株につき50百万円)
割当先　　　株式会社みずほ銀行　　　　800株
　　　　　　株式会社日本政策投資銀行　800株
　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　400株

　　 ２　2023年８月１日(Ｂ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ100,000百
万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。

　　 ３　2023年８月１日にＡ種優先株式のすべてについて取得及び消却を行い、発行済株式総数が１千株減少した。

(5) 【所有者別状況】

①　普通株式

2026年３月31日現在

(注) １　2026年３月31日現在の自己株式は304,961株であり、「個人その他」の欄に3,049単元及び「単元未満株式

         の状況」の欄に61株をそれぞれ含めている。なお、自己株式304,961株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は304,761株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単

    元及び36株含まれている。

３　「金融機関」の欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式7,982単元が含まれ

    ている。

②　Ｂ種優先株式

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　九栄会は、当社の従業員持株会である。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式798,200株
(議決権7,982個)が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
   る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
　 いる。

     ２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式798,200株については、上記の自己株式等に含ま
　 れていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託(ＢＢＴ)の概要
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下「信託口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となる。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
798,200株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３　「保有自己株式数」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式798,200株は含めていない。

３ 【配当政策】

配当については、安定配当の維持を基本として、当事業年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状況等を総合的に勘案して判断することとしている。

当面は、財務基盤強化とのバランスを考慮しながら決定していくが、2030年度の経営目標等の進捗を踏まえ、50円/株からの増配を実施するとともに、将来的には、総合エネルギーサービス事業や成長事業の業績を踏まえた配当をさらに上乗せすることで、株主還元の充実を図っていく。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、中間配当は、普通株式１株につき25円、Ｂ種優先株式１株につき1,450,000円を実施し、期末配当は、普通株式１株につき25円、Ｂ種優先株式１株につき1,450,000円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。

内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。

(注)　基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応していくためには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としている。これにより、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っている。

具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めている。

ア 　会社の機関の内容

(取締役会)

　取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受ける。
　取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催する(2025年度15回開催)。
　取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
　取締役全体の３分の１以上となる独立性の高い社外取締役５名(監査等委員である社外取締役３名を含む。)は、その識見や経歴から、取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬に関しても適切な関与・助言を行っている。

　定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である取締役は５名以内)であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。
　また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、及び監査等委員である取締役の任期については、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定している。
　自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定している。
　また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。

　さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
　なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。

［構成員の氏名］

　議長：池辺和弘(代表取締役会長)
　取締役：西山勝、橋本上、早田敦、林田道生、木戸啓人、佐藤秀夫、中村典弘、内村芳郎

　社外取締役：橘・フクシマ・咲江、平子裕志

　社外監査等委員：尾家祐二、杉原知佳、重富由香

  監査等委員を含む全ての非業務執行取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。
　監査等委員を含む全ての取締役については、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり締結している。
  (1) 填補の対象となる保険事故の概要

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補する

　(2) 被保険者の実質的な保険料負担割合
　　　保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担は無し
　(3) 役員の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
　　　保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない

　当社は取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である人事諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置している。
　それぞれの委員会は、原則として３月に定例開催し、必要に応じて随時開催している(2025年度人事諮問委員会３回、報酬諮問委員会５回開催)。
　取締役の職務執行への監督機能を発揮するため、それぞれの委員会に監査等委員がオブザーバーとして参加し、同委員会での審議が適切であるかを確認している。

(人事諮問委員会)

構成：委員長　橘・フクシマ・咲江
　　　委員　　平子裕志、杉原知佳、西山勝

目的：取締役候補者及び役付執行役員の選任及び解任等の手続きの独立性・透明性・客観性を高めること

機能：取締役会全体としての多様性や事業分野全体への対応等を踏まえた取締役候補者等の選解任に関する事項等を審議
なお、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会から事前に同意を得ることとしている

 (報酬諮問委員会)

構成：委員長　橘・フクシマ・咲江
　　　委員　　平子裕志、杉原知佳、西山勝

目的：取締役(監査等委員である取締役を除く。)、役付執行役員及び執行役員の報酬に関する独立性・透明性・客観性を高めること

機能：役員報酬の決定方針及び個人別の報酬の決定等に関する事項を審議

 取締役会、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の2025年度出席状況は以下のとおり。

 (注)　１　取締役木戸啓人、同佐藤秀夫、同中村典弘の３氏は、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載している。

２　代表取締役瓜生道明、取締役千田善晴、同中野隆の３氏は、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任したため、退任までに開催された取締役会への出席状況を記載している。

(経営会議)

経営会議は、原則として毎週１回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(2025年度28回開催)。

［構成員の氏名］

議長：西山勝(社長執行役員）

副社長執行役員：橋本上、早田敦
常務執行役員※：木戸啓人、篠原雅道、樋口和光、川畑健二、下田政彦、佐藤秀夫、中村典弘、

                大久保康志
執行役員等※：上妻正典、満吉隆志、津野喜久代、曽里田幸典、本田健一、田中康徳、成清好寛、

              神山勝司、近藤秀明、尾本篤彦、加来睦宏

※うち10名は議題に応じて出席

(監査等委員会)

　監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(2025年度16回開催）。
　また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等特命役員及び専任の組織として監査等委員会室(合計12名)を設置している。
　なお、監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行うなど、業務執行部門からのスタッフの独立性の確保を図っている。

［構成員の氏名］

　委員長：内村芳郎(常勤監査等委員)
　社外監査等委員：尾家祐二、杉原知佳、重富由香

イ　種類株式の発行

　当社は、カーボンニュートラルへの取組みや成長事業の拡大に向けた早期の資金確保と財務基盤の強化を目的に、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないＢ種優先株式を発行している。
　また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単元株式数を100株としているが、Ｂ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を１株としている。
　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)　株式の総数等　②　発行済株式」に記載している。

③　企業統治に関するその他の事項

　会社業務の適正を確保する体制の整備について、取締役や従業員の法令等への適合など７項目からなる内部統制の基本方針を定めている。

［会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)］2024年３月28日最終改定

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、以下の体制を整備する。

ア　取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

・　取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重要な事項について審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執行状況の報告を定期的に受ける。
　取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を定期的に行う。

・　取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、取締役全体の３分の１以上の社外取締役の設置などにより、当社から独立した立場からの助言等を受ける。
　また、取締役候補者の指名や報酬などに関しては、社外取締役を委員長とし構成員の過半数が社外取締役である委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。

・　取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。

・　取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。

　　特に、九州電力送配電株式会社が営む一般送配電事業の中立性を確保するため、「一般送配電事業の中立性確保のための行動規範」を遵守するとともに、組織・業務運営体制等を整備する。

・　取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。

・　取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監査等委員会又は監査等委員が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合は、これを尊重する。

イ　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・　取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規程に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。

・　職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図る。

ウ　リスク管理に関する体制

・　経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にする。

・　各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理する。

・　複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。
　特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図る。

・　これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。

エ　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・　取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、「経営会議」を設置する。また、重要事項についての事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。

・　会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置する。

・　取締役会は、執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、執行役員は、これに基づき業務の執行にあたる。

・　取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、「組織・権限規程」において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

オ　従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

(1) 法令等の遵守のための体制

・　コンプライアンス経営の最高責任者である社長の下、各本部等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進する。

・　コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等を行い、「九電グループ企業行動規範」、「コンプライアンス行動指針」及び「一般送配電事業の中立性確保のための行動規範」の浸透と定着を図る。

・　当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンス及び公益通報に関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。

・　当社及びグループ会社の社員等から一般送配電事業の中立性確保(行為規制)に関する相談を受け付けるため、「行為規制担当窓口」を設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。また、業務運営にあたり、相談窓口等を通じて行為規制に抵触するおそれがある事案が発見された場合、行為規制遵守に向けた業務の改善を図る。

・　財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整備することによって、財務報告の信頼性確保を図る。

(2) 内部監査の体制

・　業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。

・　原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査する。

カ　企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・　企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進する。

・　グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行う。

・　企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図る。

・　企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。

・　当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。

キ　監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制

(1) 監査等委員会を補助するスタッフの体制

・　監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、必要な人員を配置する。

(2) 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制

・　監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員(以下、「監査等特命役員等」という。)は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。

・　監査等特命役員等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。

(3) 監査等委員会への報告に関する体制

・　取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
　グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。

・　取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告を行う。

　　グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。

・　取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。

(4) その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制

・　取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経営会議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。

・　代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。

［内部統制システムの整備・運用の状況］

(コンプライアンスの推進)

コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各本部等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。さらに、「コンプライアンス小委員会」において（2025年度：行為規制特別会議２回開催、独占禁止法関連１回開催）、行為規制及び独占禁止法に係る事業活動全般の適切性の評価や改善策の提言等を実施している。

また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践している。

また、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図っている。

さらに、当社及びグループ会社の社員等から公益通報及びコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。

なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。

(リスク管理・危機管理)

リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。

複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。

特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。

これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

(情報管理)

情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。

(財務報告の信頼性確保)

財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保に努めている。

(企業グループの内部統制)

企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。

企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。

また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っている。

さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。

［コーポレート・ガバナンスの体系］

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

(注) １　取締役橘・フクシマ・咲江、取締役平子裕志、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳及び取締役重富由香は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 内村芳郎、委員 尾家祐二、委員 杉原知佳、委員 重富由香

５　当社は執行役員制度を導入している。

②　社外取締役(監査等委員を含む)

　社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役５名)
　なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

　2025年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。

　各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要は、次のとおりである。
ア　橘・フクシマ・咲江

　長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において主導的な役割を果たしている。

イ　平子裕志

　長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしている。

ウ　尾家祐二

　長年にわたる情報ネットワーク工学の専門家及び大学学長としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。

エ　杉原知佳

　長年にわたる弁護士及び社外取締役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしている。

オ　重富由香

長年にわたる国際的な公認会計士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。

　また、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳、取締役重富由香は、監査等委員として監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査部門からの監査結果に関する報告を受けている。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有している(公認会計士：１名)。
　各監査等委員は取締役会などの重要な会議への出席、各統括本部等へのヒアリング及び事業所実査や経営層との意見交換などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。
　上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの日常的な情報収集、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携などにより取締役の業務執行状況を適宜把握するとともに、監査環境の整備に努めている。また、連結子会社各社の監査役を対象にした連絡会を開催するなどグループ会社監査役との連携を図っている。
　これらの活動により得られた情報を他の監査等委員と共有し、意思の疎通を図り、監査の実効性確保に努めている。
　監査の実施に際しては、
　・法令・定款等が遵守されているか
　・内部統制システムの適正な整備・運用がなされているか
　・経営層の意思決定が合理的になされ、リスクへの対処が迅速・的確になされているか
　を基本的な視点とし、事業環境の変化を踏まえたリスクや経営上の課題等を勘案のうえ、「安全、法令遵守に加え、技術・ノウハウの継承と変革の視点に立った取組み状況」について重点的に監査を行った。

　監査等委員会は原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催することとしており(2025年度16回開催)、取締役会付議事項の事前確認や内部監査部門及び会計監査人からの監査結果報告を受けるほか、監査等委員会監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員でない取締役の報酬・選任に関する監査等委員会の意見形成、監査等委員である取締役選任への同意、会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意などの検討を行っている。
　2025年度の個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおり。

②　内部監査の状況

　内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査室、人員19名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、2024年には第三者機関による外部評価を受け、監査品質の維持向上に努めている。
　また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ直接報告する仕組み(デュアルレポーティング)を設けている。
　2025年度は以下のとおり報告した。なお、監査等委員に対しては、下記会議体以外にも、事業所等への内部監査結果を定期的に報告するなど、監査等委員会との連携強化に取り組んでいる。

　原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員10名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っている。
　なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
　また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。

③　会計監査の状況

ア　監査法人の名称

　有限責任監査法人　トーマツ

イ　継続監査期間

　58年

ウ　業務を執行した公認会計士

　伊藤次男
　野澤啓

　宮嵜健

エ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他21名である。

オ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、「法令遵守や品質管理、独立性について体制が十分整備されていること」、「電力、エネルギー業界に精通し、職業的専門家として相応しい監査法人であること」などの会計監査人の選任基準を定め、また、再任にあたっては「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価・検証を行い、適正な監査が期待できる監査法人を選任している。
　なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりである。
　・会計監査人が法令に違反・抵触した場合
　・公序良俗に反する行為があったと判断する場合
　・その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合
　は当該会計監査人の解任又は不再任を決定する。

カ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、法令への違反・抵触及び公序良俗に反する行為はなく、独立性及び品質管理に問題はないことを確認したうえで、適切に監査を行っていると評価している。

④　監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追

　　　　　加報酬の額が、提出会社において３百万円、連結子会社において５百万円ある。

　　　２　監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

　（当連結会計年度）

　　連結子会社は、会計監査人に対して、「リースに関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関　

　する助言等に対する対価を支払っている。

イ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等を除く）

（注）　監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、組織体制検討プロジェクトの運営に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。
　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー事業におけるグループ組織再編プロジェクトの運営に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。
　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。

ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし。

エ　監査報酬の決定方針

該当事項なし。

オ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連 動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動 報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」で構成している。業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョン実現に向けた連結経常利益、ＲＯＩＣ、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量、従業員エンゲージメントレーティング及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。また、業績指標の当期における実績は以下のとおり。
 ・連結経常利益：2,070億円
 ・ＲОＩＣ：3.7％
 ・ＧＨＧ削減量：2013年度からの削減量 0.332 kg-CO2/kWh（速報値：2026年４月算定）
 ・従業員エンゲージメントレーティング： ＡＡ
 ・配当状況：50円

２　非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)に対 して株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下 「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株 式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付さ れる業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等を受け取る時期は、原則として取締役の退任後としている。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

ア　決定方針の決定方法

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)は、取締役会にて決定している。当該取締役会の決定に際しては、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会での審議を踏まえている。また、報酬諮問委員会には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認している。

イ　決定方針の内容

　決定方針の内容は次のとおりである。

(1) 基本方針

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとする。報酬額は、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。また、報酬諮問委員会には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認する。

(2) 基本報酬の算定方法の決定に関する方針

　基本報酬は月例報酬とし、当社の経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、求められる職責に見合った額を支給する。

(3) 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成する。業績連動報酬は、経営ビジョン実現に向けた連結経常利益、ＲＯＩＣ、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量、従業員エンゲージメントレーティング及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で求められる職責に見合った額とする。賞与については毎年一定の時期に支給、株式報酬については、原則として退任後に支給することとし、業績によっては支給しない場合がある。また、業績連動報酬額の決定に用いる業績指標を見直す場合は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。

(4) 基本報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針

　報酬毎の割合については、役職位が上位となるに従い業績連動報酬の割合が高くなるよう設計し、その比率については報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。なお、報酬毎の割合については、業績指標100％達成の場合、取締役平均で基本報酬６割、業績連動報酬４割を目安とする。

(5) 個人別報酬決定の委任に関する事項

　個人別の報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。ただし、取締役会の決議をもって、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督する立場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することを可能とし、その場合、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ決定する。また、報酬諮問委員会は、取締役会から委任された権限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に確認し、取締役会に報告する。

ウ　当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当期における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬について、基本報酬、業績連動報酬の算定方法及び実報酬額が決定方針に則って適切に運用、決定されていることを報酬諮問委員会が確認し、その結果を取締役会へ報告している。
　取締役会は、報酬諮問委員会の確認報告を尊重し、報酬実績が決定方針に沿うものであると判断している。

(参考)

・役員報酬構成と評価方法及び結果

※１　業績連動報酬額の決定にあたっては、上記指標に加え、配当状況等を踏まえ報酬諮問委員会にて

　　　審議している。

※２　株式報酬は役職位に応じたポイントと業績指標の達成度に応じたポイントによって構成してい
　る。

※３　３事業年度ごとの期間を対象期間とし、各対象期間の終了日を基準日として評価している。

　　　(現対象期間：2024年～2026年)

業績連動報酬における業績指標とその指標を選択した理由

④　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当期においては、決定方針を踏まえ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督する立場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することが最も適切であると取締役会が判断したことから、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長池辺和弘が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。
　その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の配分である。
　当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬を決定することとしている。また、取締役会から委任された権限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に報酬諮問委員会が確認し取締役会に報告している。

⑤　監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア　決定方針の決定方法

　当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定している。

イ　決定方針の内容

　　決定方針の内容は次のとおりである。

　監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の経営を監査・監督するという役割に鑑みて、業績に連動する報酬は相応しくないため、月例報酬のみとする。
　報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
　当該決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案のうえ、果たすべき職務に見合った額とする。また、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会において当社の経営環境等を踏まえなされた取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額に関する審議の内容を参考に、これを定めるものとする。

⑥　役員報酬に関する株主総会決議

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において月例報酬及び賞与の合計で年額610百万円以内(うち社外取締役分は月例報酬のみ40百万円以内)と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は14名(うち社外取締役は２名)である。
　また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、非金銭報酬(株式報酬)の額は連続する３事業年度で390百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は12名である。
　さらに、会社法の一部改正(2021年３月１日施行)を踏まえ、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、前述の390百万円を原資に取得する当社普通株式の数の上限は42万株と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は９名である。
　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において年額130百万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名である。

⑦　最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容

　報酬等の額の具体的な決定について、報酬諮問委員会を５回開催し、その審議内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員会において、報酬額を決定している。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の基準に基づいて区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式について保有している。
　なお、上場している政策保有株式については、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等も検証したうえで、保有意義を取締役会で毎年確認している。その結果、保有意義が十分でないと判断したものについては売却し、保有意義が認められたものについても可能な限り売却を進める。

当事業年度は、2026年５月開催の取締役会において検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。

《保有の合理性検証方法》

 (定性評価)

・安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など当社グループの中長期的な企業価値向上に資する

　こと

 (定量評価)

・配当金等を含めた株式保有による収益性が資本コスト等を上回ること

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、取締役会により検証している。(上記②ア参照)

２　当社は2020年４月１日付で、九州電力送配電株式会社を共同委任者とする退職給付信託変更契約を締結し、同社保有分を含めたみなし保有株式全銘柄(当事業年度末19銘柄　前事業年度末21銘柄)について一体的に運用管理している。

３　特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社西日本フィナンシャルホールディングス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有株式全銘柄(当事業年度末21銘柄　前事業年度末22銘柄)について記載している。

４　株式会社宮崎銀行及び株式会社大分銀行の株式数は、株式分割により増加している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営ビジョン達成に向け、人的資本経営の基本理念及び人材・組織戦略の５つの柱を策定し、体系的取組みを推進している。また、各施策を実行・検証・改善するサイクルを構築することで、人的資本経営の実効性を高めている。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」に記載している。

当社は、従業員の報酬に関して、経営環境及び業績等を踏まえつつ、従業員の賃金・賞与・教育・福利厚生等を含む人的投資を適切に行うことで、従業員エンゲージメント及び生産性を高め、企業価値の持続的向上を目指している。

なお、賞与支給額等の見直しを行った結果、2025年度平均年間給与の対前年比増減率は4.4％となった。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外

から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載して　

　　　　いる。

　　 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③　労働組合の状況

労働組合の状況について特記する事項はない。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

　　 ア　提出会社

2026年３月31日現在

「管理職に占める女性労働者の割合」「労働者の男女の賃金の差異」に関する補足説明

　当社では、全労働者の半数程度を占める技術系部門において、これまで女性の採用人数が少なかったことなどを背景に、全労働者に占める女性の比率は２割弱に留まっている。なお、事務系部門における女性比率は３割程度である一方、技術系部門の女性比率は３％程度となっている。

　管理職に占める女性労働者の割合については、当社の全労働者に占める女性比率等が大きく影響している。女性比率の低い技術系部門においては、女性を積極的に採用するとともに、技術系部門に関心を持つ女性学生の母集団拡大に向けた取組みを進めている。事務系部門においては、女性の管理職登用に向けた計画的な育成を進めている。

　労働者の男女の賃金の差異については、同一労働における性別による賃金差異を設けていないものの、正規雇用労働者、非正規雇用労働者それぞれ以下の理由で差異が生じている。正規雇用労働者は、男女の年齢構成の違い等により賃金差異が生じている。具体的には、近年、技術系部門も含め新卒女性の採用を強化した結果、女性は20～30歳代が６割程度を占める一方で、男性は、過去の採用等の影響もあり、実務経験を積み処遇水準が相対的に高い40～50歳代が６割程度を占める。非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、契約社員、パートタイマーが該当し、そのうち処遇水準が相対的に高い定年後再雇用者が非正規雇用労働者全体の７割程度を占める。こうした状況の中、定年後再雇用者は男性が９割程度を占めること、非正規雇用労働者の女性のうち契約社員・パートタイマーが７割程度を占めること等の理由により、男女の賃金に差異が生じている。

　なお、取組みの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)  人的資本［戦略の柱④］多様な人材が活躍できる環境づくり」に記載している。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

　　　　の。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号、

　　　　以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う

　　　　労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」と

　　　　いう。)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの。

　　 ３ 賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与、世帯・住宅手当等を含み、退職金、通勤費等を除く。また、

　　　　各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の者は含ま

　　　　ない。なお、出向者は出向元の人員として算定している。

　　 イ　連結子会社

2026年３月31日現在

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

　　　　の。

　　 ２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の

　　　　取得割合を算出したもの。

　　 ３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及

　　　　び育児目的休暇の取得割合を算出したもの。

　　 ４ パート・有期雇用労働者等の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結

　　　　子会社もある。

　　 ５ 非正規雇用労働者は全て男性。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けている。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)