6155 高松機械工業株式会社 有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第63期、第64期及び第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第65期の１株当たり配当額10円のうち、期末配当額５円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。

また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。

≪経営理念≫

高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。

≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫

・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。

≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫

・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー

・社員が地域や社会、家族に誇れる会社

≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫

・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。

・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。

・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。

(2) 経営環境

日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。

当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを１兆7,000億円(前年同期比6.0％増)としております。内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』として定めるとともに、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年３月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率５％以上、連結ROE4.3％以上を目指しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、黒字化に向けた「経営基盤強化」と中長期的な売上拡大・収益性向上をはかる「成長戦略の基盤強化と実行」に取り組みます。

足元では、工作機械需要の回復に兆しが見られ、先行きへの期待感はあるものの、外部環境には依然として高い不確実性が残っており、不透明な状況が続くと認識しています。

このような事業環境のもと、受注及び売上の確保に向けた各種施策を着実に実行することで事業基盤の強化をはかり、業績の改善に取り組んでいきます。

当社の主力事業である工作機械事業においては、2026年４月に工作機械営業本部と工作機械生産本部を新設しました。これまで工作機械事業本部として築いてきた連携の強みを維持・発展させつつ、意思決定権限の明確化と現場判断の迅速化をはかります。これにより、営業力及び生産対応力を強化し、業績目標の達成につなげます。

今後の成長が見込まれるIT関連製造装置事業においては、既存取引先との取引拡大に加え、半導体製造装置にとどまらず、IT関連向けの素材や設備などに関連する企業へのアプローチを積極的に行い、新規取引先の開拓を進めていく方針です。

また、「中期計画2027」の２年目として、初年度に実行してきた施策の深化及び継続に加え、中長期的な視点から解決すべき経営課題に対しても取り組みを推進し、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社が経営理念として掲げる『高松機械は「社会に貢献」する』を達成するためには、SDGs、カーボンニュートラルなどのサステナビリティを巡る様々な社会課題に対し、企業活動を通じてその解決に貢献することが重要であると認識しております。

そこで当社では、業務を執行する経営陣がメンバーである経営会議にてサステナビリティ全般に関する協議を行うこととしております。経営会議では、サステナビリティを実現するために当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)や取り組みの方針などを協議・決定するとともに、関連するリスク及び機会を踏まえつつ、サステナビリティの取り組み状況を定期的にモニタリングし、取り組みの的確かつ迅速な実行をはかっております。

なお、重要課題(マテリアリティ)は取締役会においても協議され、社外役員の意見も踏まえたうえで決定しております。

また、当社グループでは、サステナビリティを含めた全社的なリスク管理をリスク管理委員会が主管となって推進し、リスクの分析及び評価並びに対策の立案を行っております。リスク管理委員会の活動は定期的に取締役会に報告されることで、取締役会においても適切に監督されるとともに、リスク低減をはかっております。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティの実現に向け、サステナビリティ基本方針「TAKAMAZは、常に挑戦し続けるモノづくりを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。」を制定しており、また、サステナビリティを巡る課題に対しては、リスク及び機会を踏まえてESGが示す３つの観点(環境・社会・ガバナンス)から５つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、取り組みを進めております。

環境面(E)では、省エネ・省スペースな新製品開発に注力し、環境負荷の低い製品をお客様に提供するとともに、認証取得しているISO14001に基づき、CO2排出量の削減につながるエネルギー使用量の抑制など、環境方針と環境目標の達成をはかっております。

社会面(S)では、高い技術を誇る製品を安定供給するとともに、地域社会の一員として社会の期待に応えております。また、社員の成長や挑戦を支えるために、制度や職場環境の整備を進めております。

ガバナンス面(G)では、すべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、積極的なＩＴ活用や情報セキュリティの向上も含めた最適な体制の構築と強化をはかっております。

これらの取り組みが、当社経営理念「社会に貢献する」と同じゴールに向かい、サステナビリティの実現に貢献するものと考えております。なお、５つの重要課題(マテリアリティ)につきましては、当社ホームページ(https://www.takamaz.co.jp/sustainability/policy/)に掲載しているサステナビリティ体系図をご参照ください。

また、当社は、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であることを認識しております。当社経営理念・方針に基づき、社員の知識・技術・技能を向上させ、もって企業目的を達成するに足りうる企業人を育成することを目的として、年度初めに階層別・専門教育を計画し、社員のスキルアップに努めております。

職場環境につきましても、社員と会社がともに成長できる環境を目指し、仕事や育児・介護の両立に向けた支援制度、有給休暇取得率の向上をはじめとした働き方改革の実現など、社員が働きやすさと働きがいを感じられるように整備を進めております。

これらの取り組みを踏まえ、人的資本経営の一層の推進をはかるため、経営理念、MVV及び長期ビジョンに基づく人材戦略の策定に向けた検討を進めております。

なお、有価証券報告書提出日現在における人材戦略の内容については、「第４ 提出会社の状況  ５  従業員の状況等  (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

(3) 指標及び目標

当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。能力と意欲のある人材を適材適所に配置しておりますので、重要な指標や目標は特に定めておりません。

なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況  ５  従業員の状況等  (2) 従業員の状況等  ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢に関する影響

当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 他社との競合に関する影響

当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、同業他社との価格競争が激化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料等の調達及び価格に関する影響

当社グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。

(4) 海外展開に関する影響

当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は32.7％であります。当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) ディーラに関する影響

当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 品質に関する影響

当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に関する影響

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。

また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等の発生による影響

当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場及びあさひ工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。

また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 人材のリスク

当社グループが企業成長を実現し、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が不可欠であります。そのため、新卒の定期採用及び中途採用による人員確保に加え、OJTや社外研修等による人材育成を通じて、人的資本の充実をはかっております。しかし、近年は多くの企業において人材不足が顕在化しており、特に新卒採用市場における競争は激化しております。当社グループが求める人材を十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について

当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)において、所要の変更を行ったうえで、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。

議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 棚卸資産の評価に関するリスク

　当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは事業活動の過程において、事業上の機密情報並びに顧客情報や個人情報等の各種情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、社内規程の整備、社内教育の実施、情報セキュリティシステムの構築等の対策を適切に講じておりますが、想定を超える不正アクセス、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等により、重要な情報の漏えい、滅失又は改ざん、並びに情報システムの停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、事業活動への影響や対応に伴う費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) その他のリスク

当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済対策の効果により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢など外部環境の不確実性が残るほか、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動、為替・金利動向の影響には引き続き注視が必要な状況でした。

当社グループの主力分野である工作機械業界においては、外需を中心に底堅い動きが続きました。北米・アジアを中心に設備投資需要が全体を下支えする一方、国内では自動車関連を中心に持ち直しの兆しが見られるものの、中小企業を中心に投資判断は慎重であり、本格的な回復には時間を要する状況が続いています。2025年度の業界受注総額は前年同期比12.9％増の１兆7,046億円となりました。

当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億70百万円減少し、127億22百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ12億７百万円減少し、94億26百万円となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は74.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、33億61百万円となりました。これは主に退職給付費用の減少等によるものであり、売上高に対する比率は26.4％となりました。

また、研究開発費は前連結会計年度に比べ11百万円増加の１億61百万円となり、売上高に対する比率は1.3％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ95百万円増加し、64百万円の営業損失となりました。なお、営業利益率は△0.5％となりました。

②　営業外損益及び経常損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、１億28百万円となりました。これは主に為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことによるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、１億34百万円となりました。これは主に持分法による投資損失が減少したものの、為替差損が増加したことによるものです。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ33百万円増加し、70百万円の経常損失となりました。

③　特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE

特別利益は、34百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによるものです。

特別損失は、１百万円と前連結会計年度に比べ０百万円の増加となりました。これは主に固定資産除却損が増加したことによるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億80百万円増加し、１億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。また、１株当たり当期純損失は15.29円、ROEは△1.0％となりました。

④　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　及び　(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　工作機械事業

当連結会計年度の経営成績は、受注高が119億23百万円(前年同期比11.1％増)、受注残高が52億98百万円(同15.4％増)、売上高が112億15百万円(同9.0％減)、営業損失が１億56百万円(前年同期は２億円の営業損失)となりました。

受注高の地域別内訳は、国内向けが大幅に増加した一方、アジア向け及び北米向けが減少した結果、内需が74億５百万円(前年同期比21.9％増)、外需が45億17百万円(同2.9％減)となりました。

売上高の地域別内訳は、アジア向けが増加したものの、国内向け、北米向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が70億59百万円(同4.6％減)、外需が41億55百万円(同15.6％減)、外需比率が37.1％(前年同期は40.0％)となりました。

当連結会計年度におきましては、自動車向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、改善は緩やかなものにとどまる中、当社グループは全社一体となって受注・売上の拡大に注力してきました。

販売面では、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を目的として、ターゲットユーザのリストアップを行い、市場動向及びユーザ動向の把握に努めるとともに、ニーズを満たすソリューション提案やスピーディーな対応など、戦略的かつ能動的なアプローチの強化に取り組みました。

国内市場については、設備投資ニーズが潜在化している状況を踏まえ、その喚起に向けて「TAKAMAZ夏の生産性応援キャンペーン」を実施しました。これにより、老朽設備の更新需要の取り込みや埋没ユーザとの取引再開をはかり、受注につなげました。また、MEX金沢2025、MECT2025(名古屋)などの国内展示会やディーラプライベートショーにて、新機種である複合精密旋盤をはじめ、加工の幅を広げる両端加工オプション、後付け可能な自動化ユニット、簡単に加工プログラムを作成できるプログラミングソフト等を展示し、ユーザの課題解決につながる高付加価値な提案を行うことで引合・受注の確保に努めました。

海外市場については、METALEX2025(タイ)にて、アジア地域向けの戦略機種として開発した「AT-1」を市場投入しました。本機は、従来機をアップデートし、多角的な顧客ニーズに応える製品であり、展示会でのPRを通じて引合創出をはかりました。

更に、海外展示会への継続的な出展、海外子会社によるプライベートショーの開催、新規ディーラの開拓・既存ディーラとの連携強化などを通じて、販売機会の最大化及び販売網の拡充に取り組みました。

研究開発面では、競争力の強化を目的として、EV市場や非自動車分野、海外市場の拡大も見据え、ユーザニーズに応える新機種の開発を計画的に推進し、工程集約型旋盤などの開発を進めるとともに多様化するニーズに対応したオプション開発に取り組みました。

生産面では、部門間で情報を適切に共有し、連携を強化することで短納期対応に努めてきました。また、今後の需要回復を見据え、生産効率の向上やジョブローテーションによるスキル向上、更には新入社員及び中堅社員の育成強化をはかり、企業の持続的な成長に向けた体制づくりを進めてきました。

その他、受注段階における利益確保に向けた取り組みをはじめ、品質の向上やコスト削減・原価低減などを継続して推進し、持続的成長に向けた基盤強化を進めてきました。

②　IT関連製造装置事業

当連結会計年度の経営成績は、受注高が13億70百万円(前年同期比15.9％増)、受注残高が３億63百万円(同9.4％増)、売上高が13億38百万円(同3.2％減)、営業利益が77百万円(同143.2％増)となりました。

当連結会計年度におきましては、一部の顧客における生産調整の影響もありましたが、受注・売上の確保に向けて既存取引先からの安定的な受注の維持と新規案件の獲得に積極的に取り組んできました。

また、コスト増加の環境下において、適正な価格交渉や工数低減、VE提案などに取り組み、営業利益の改善に努めてきました。

③　自動車部品加工事業

当連結会計年度の経営成績は、売上高が１億68百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益が14百万円(同60.7％増)となりました。

当連結会計年度におきましては、既存取引先との定期的なミーティングを通じて生産量等の情報連携を密にし、生産変動に応じた最適生産を実施しました。また、利益確保に向けた価格交渉、経費の削減・抑制に取り組みました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における工作機械事業の生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　旋盤に限定して表示しております。

２　金額は販売価格によって表示しております。

②　受注実績

当連結会計年度における工作機械事業及びIT関連製造装置事業の受注実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によって表示しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　(　)内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。

３　最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合

４　前連結会計年度の山下機械株式会社及びユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

５　ユアサ商事株式会社は2026年４月１日に株式会社YUASAに社名変更しました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は208億28百万円で前連結会計年度末に比べ10億76百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動資産は124億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億10百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が２億円増加したものの、電子記録債権が７億30百万円、棚卸資産が２億88百万円減少したことによるものです。

固定資産は83億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少しました。その主な要因としては、退職給付に係る資産が２億44百万円、投資有価証券が１億30百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が２億33百万円、土地が１億57百万円、機械装置及び運搬具(純額)が１億６百万円減少したことによるものです。

次に当連結会計年度末の負債は45億59百万円で前連結会計年度末に比べて10億63百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動負債は28億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億６百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が５億84百万円、短期借入金が２億円、支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したことによるものです。

固定負債は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少しました。その主な要因としては、繰延税金負債が１億８百万円増加したものの、長期借入金が２億50百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は162億68百万円で前連結会計年度末に比べて13百万円減少しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億64百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したものの、利益剰余金が２億77百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度末は74.3％)となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

①　工作機械事業

工作機械事業の総資産は136億73百万円で前連結会計年度末に比べて14億64百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。

②　IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業の総資産は13億73百万円で前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。

③　自動車部品加工事業

自動車部品加工事業の総資産は３億２百万円で前連結会計年度末に比べて29百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億54百万円の資金流入(前連結会計年度は14億47百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、仕入債務の減少や退職給付に係る資産の増加等があったものの、売上債権の減少、減価償却費の計上や棚卸資産の減少等があったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、８億44百万円の資金流出(前連結会計年度は20百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の資金流出(前連結会計年度は６億51百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少や配当金の支払等があったことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は８億11百万円の減少(前連結会計年度は21億84百万円の増加)となり、当連結会計年度末残高は33億64百万円(前連結会計年度末残高は41億75百万円)となりました。

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は55億56百万円、また借入金は短期、長期あわせて12億７百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。また近年では、カーボンニュートラル、SDGs及びサステナビリティといった時代のニーズを捉えながら、製品の発展、進化をはかっております。

当連結会計年度においては、GSLシリーズの後継機種である「AT-1」を発表いたしました。

「AT-1」は、アジア地域をターゲットとした戦略機であり、GSLシリーズの「GSL-10H」及び「GSL-15 PLUS」の特徴を１台に集約した製品になります。機械仕様の見直しにより「GSL-15 PLUS」比で18％の消費電力量を削減し、ランニングコストの低減を実現しました。更に大型液晶タッチパネルの採用やメンテナンス・清掃作業の負担軽減などの機能強化を通じて、多角的な顧客ニーズに応えます。

また、多様化するニーズに対応したオプション開発にも取り組んできました。

「XWT-8」では、シャフトワークの量産加工向けにTAKAMAZの独自オプション機能としてサポートセンタを開発しました。搭載することで、加工サイズの拡大に対応可能となります。また、「XTL-8MYS」では、両端加工専用仕様を開発し、世界で初めて旋削・センタリング・コンタリングを１台で実現しております。これにより段取り負担を減らし、工程短縮と基準一貫の工程設計を支援します。

当社が進める研究開発活動や製品開発の成果は、その技術や性能等が認められ、各種外部団体からの表彰も受けております。当連結会計年度においては、2023年11月に発売した「XWT-8」が第55回機械工業デザイン賞IDEAにて「日本デザイン振興会賞」を受賞いたしました。ランニングコストの削減や省エネルギーの実現を通じて、環境負荷低減に貢献する点が評価されています。本受賞は前年度の精密工学会ものづくり賞「優秀賞」に続くものです。

その他、新製品の開発、将来的視野に立った産学官連携による基礎研究、IoTやAI等のデジタル技術の活用のみならず、当社が得意とする自動化システムの研究開発などに取り組んできました。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、161百万円であります。

(2) IT関連製造装置事業

該当事項はありません。

(3) 自動車部品加工事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は116百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

設備投資の主なものといたしましては、本社工場の改修の44百万円であります。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の新設及び更新であり、総額として112百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

(3) 自動車部品加工事業

自動車部品加工事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　第４工場は(石川県白山市)は、2025年12月に売却しております。

２　帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。

なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) 上記の金額は、連結決算数値であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 一般募集
 発行価格　　        1,245円
 発行価額　　　   1,174.38円
 資本組入額　　        588円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式228,501株は、「個人その他」に2,285単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。

中期計画2027(2025年度～2027年度)では、安定的な配当水準の維持をはかるため、１株当たり年間配当額の下限を10円とします。また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきますが、業績回復に伴い株主への利益還元を増大させ、連結配当性向は40％程度を目安とします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。

2026年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり５円で実施し、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて期末配当金を１株当たり５円で決議し実施する予定であります。また、年間の１株当たり配当金は10円となる予定であります。

2027年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり５円、期末配当金を１株当たり５円とした年間10円を配当させていただく予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をはかるとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、以下に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

(イ)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(ロ)株主を含むステークホルダーとの良好な関係構築に協働する。

(ハ)会社情報を適切に開示し、平等性を確保する。

(ニ)経営監督機能として、監査役会設置会社形態を採用する。また、複数の独立社外取締役を設置し、経営の透明性・健全性を確保するとともに、社外取締役・社外監査役が過半数を占める経営諮問委員会を設置することで、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。

(ホ)内部統制の仕組みとして、「業務の適正を確保するために必要な体制」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、これを有効に機能させる。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は８名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。社外取締役の採用によって、経営に多様な視点を取り入れること及び客観的な立場による監督がはかられております。

経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会は、毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加えて、重要方針を決定するための経営会議を随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行っております。

なお当社は、取締役を11名以内とする旨及び取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。

当社の経営監督機能といたしましては、監査役制度を採用しており、その構成は常勤監査役１名を含む３名体制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助言を適宜得ております。

また、任意の委員会として、経営諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役である中西祐一、池元ことみ及び髙田英美、社外監査役である髙井和男及び寺井尚孝、並びに代表取締役である髙松喜与志及び髙松宗一郎であり、代表取締役社長髙松宗一郎が委員長を務めます。役員の指名及び報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保をはかっているほか、重要な議題に対して取締役会に答申します。

以上のような体制を採用していることで、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築やコーポレート・ガバナンスの強化がはかられております。

③　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。

Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、大規模買付行為の中には、株主に買収内容を判断するために必要となる合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に買付を強行するもの、濫用目的によるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも存在します。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような行為に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、1948年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、1961年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。

当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念のもと、これまで成長を続けてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うこと、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることでありますので、「挑戦し、成長し続ける企業」として、たゆまぬ努力を重ねていくことが当社の企業価値を向上させることであると考えております。

当社グループは持続的成長を志向し、2026年3月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定し、企業価値向上に向けた取り組みを進めております。

中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げております。そして、黒字化に向けた組織体制強化に向けては、「全社バリューチェーン最適化」をベースとして「値決め」、「営業体制強化」、「データ一元管理化」、「人的リソースの最適化」、「コスト削減」の各戦略に取り組んでおり、成長戦略の基盤強化と実行に向けては「収益基盤の強化」、「グローバル戦略再構築」、「技術・研究開発の強化」、「事業ポートフォリオ見直し」をはかっております。

上記のように、経営理念や経営方針、中期計画2027に基づく取り組みは、企業価値ひいては株主共同の利益の向上をはかる基盤になるものと考えます。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み

近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。

もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。

また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。

このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。

当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。

かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。

以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。

なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2023年５月22日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。

(https://www.takamaz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/230522-2.pdf)

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。

２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。

３．合理的な客観的発動要件の設定

本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

４．株主意思を尊重するものであること

本プランは、第62回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。

５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。

また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと

本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。

④　企業統治に関するその他の事項

コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、ISOシステムの遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をはかっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「コンプライアンス基本スタンス」「セルフチェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コンプライアンス意識の徹底をはかっております。

リスクにつきましては、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づきまして、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しているほか、当社におけるコンプライアンスに係る取り組みと同様の施策を子会社においても行っております。更に、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに当社関連会社の取締役及び監査役であり、既に退任している取締役及び監査役を含みます。また、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの会社像、経営戦略、業績進捗状況、サステナビリティ、取締役会全体の実効性、定時株主総会の賛否状況の分析及び評価などを行ったほか、法令、定款及び社内規程に定められた決議事項に関して審議しております。また、各部所管事項に関して毎月報告を受けることなどにより、適切な監督を行っております。

⑥　経営諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は経営諮問委員会を２回開催しており、個々の経営諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

経営諮問委員会における具体的な検討内容として、金銭報酬、譲渡制限付株式報酬、取締役候補などについて検討を行っております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(イ)自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

(ロ)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(ハ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社では、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議における定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営をはかることを目的としております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　18.2％)

(注) １　取締役中西祐一、池元ことみ、髙田英美は、社外取締役であります。

２　監査役髙井和男、寺井尚孝は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　18.2％)

(注) １　取締役髙田英美、三田勇樹、浦愉加は、社外取締役であります。

２　監査役髙井和男、寺井尚孝は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役として中西祐一、池元ことみ、髙田英美の３名を選任しております。

中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

池元ことみは企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、商工会議所女性会において要職を歴任し、女性の活躍や地域振興に関する豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と池元ことみ個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

髙田英美は現在も複数の企業において経営に携わるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と髙田英美個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は上記の髙田英美と新任の三田勇樹、浦愉加の３名となります。

三田勇樹は弁護士としての豊富な経験、専門的知識を有しており、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。なお、同氏は当社の顧問弁護士事務所である岡田法律事務所に所属しておりますが、同法律事務所への支払額は僅少であることから一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。また、当社と三田勇樹個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

浦愉加は企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、地域の公的委員会・関係団体において要職を歴任し、女性の活躍や地域社会への貢献に関する経験・知識等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と浦愉加個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役として髙井和男、寺井尚孝の２名を選任しております。

髙井和男は税務署長等の要職を歴任し、税理士として財務及び会計に関する専門的な経験・知識等を有しており、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を確保した第三者の視点で経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しており、また、当社株式を200株保有しておりますが、当社と髙井和男個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

寺井尚孝は、長年にわたり金融機関に勤務しており、深い見識と幅広い知識、経験等を有していることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と寺井尚孝個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、寺井尚孝が取締役常務執行役員に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。

当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
(https://www.takamaz.co.jp/ir/corporate-governance/)

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほか、内部統制に係る監査の報告を受けております。

また社外監査役は、毎月行う監査役会において常勤監査役から、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との会合内容のほか、内部監査室と相互に連携をとりながら実施した監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は３名体制で行っております。そのうち１名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役は、毎月１回以上行う取締役会に全員が出席し、適宜意見の表明を行うなど、業務執行の適法性・効率性等を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画及び各監査役の職務分担、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づく実地監査、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、必要に応じた関係各部とのヒアリング等を実施しました。

②　内部監査の状況

当社では社長直轄の組織としまして、内部監査室(人員数２名)を設置しており、内部監査を行っております。

内部監査室と監査役は相互に連携をとりながら業務監査及び会計監査を随時実施しており、また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とも必要な情報の交換を行っております。

内部監査室や監査役が行う内部統制に係る監査において、内部統制担当部門と相互に連携をとりながら情報交換を行っているほか、必要に応じて内部統制担当部門が監査に同席し、職務執行をサポートしております。また、内部監査室が代表取締役等に加え、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行うデュアルレポーティング体制を採用しており、内部監査室は毎年、取締役会及び監査役会に対して、監査計画及び監査結果を報告するほか、その他重要な事項に関しては、適宜適切に、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行います。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1999年３月期以降

(注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

安藤　眞弘

牧野　敏幸

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者３名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び実績、報酬額等を総合的に勘案します。当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査役会によって適任と判断しております。

また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の評価基準をもとに確認・評価を行っております。監査法人対応部門である内部監査室及び企画経理部に対しヒアリングを行った結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の状況及び当社への対応状況は適切・妥当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー契約です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表の翻訳業務等です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、経営諮問委員会の諮問を経て、2022年７月19日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」(以下、「決定方針」という)を決議しております。

取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上をはかるためのインセンティブとして機能する報酬体系とし、報酬に関する事項全般の決定は、社外役員が過半数を占める経営諮問委員会の諮問を必ず経ることで、「透明性」「客観性」「合理性」を確保しております。

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬(基本報酬、業績連動賞与等)及び非金銭報酬(ストック・オプション、譲渡制限付株式等)により構成するものとし、社外取締役の報酬は、その機能、職務を鑑み、基本報酬のみとしております。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しないものとしております(第55回定時株主総会にて承認された退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給は除く)。

金銭報酬に関する内容、算定方法等については、経営諮問委員会の諮問を経て代表取締役社長が決定する社内規程にて定めるものとし、非金銭報酬である株式報酬は、中長期的な企業価値向上に資するために、効果的な活用をはかるものとしております。

そのため、取締役の報酬等の構成割合は変動しますが、経営諮問委員会において、当社の経営戦略、外部環境の変化、他社水準等を踏まえた検討を適宜行うものとしております。

なお、決定方針もしくは社内規程に定めのない事項については、代表取締役社長が原案を作成し、経営諮問委員会の諮問を経て取締役会にて審議・決定するものとしております。

b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第55回定時株主総会決議において年額400百万円以内(うち社外取締役は年額10百万円)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません)。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は11名(うち社外取締役は２名)であります。

上記の報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第58回定時株主総会決議において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することによって与えられる株式報酬の額を年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は９名(社外取締役を除く)であります。

また、これら報酬とは別枠で、2022年６月28日開催の第61回定時株主総会決議において、譲渡制限付株式を報酬等として付与することにつき、年間４万株以内かつ年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は６名(社外取締役を除く)であります。

監査役の金銭報酬の額は、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は３名であります。

c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長髙松宗一郎が委任を受けております。その権限の内容は、取締役(社外取締役を除く)に対する賞与の配分、全取締役に対する基本報酬の額及び退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の対象となる退任取締役に対する退職慰労金の額並びに非金銭報酬である株式報酬の個人別割当数のほか、金銭報酬に関する内容、算定方法等の詳細を定める社内規程の改定であり、これら権限を委任した理由は、当社全体の業績を包括的に判断しつつ取締役の評価を行うこと、また、退任取締役の在任中の功績を評価することは、代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするため、役員報酬に関する社内規程を整備するとともに、経営諮問委員会は、原案の妥当性等について審議した結果を答申し、代表取締役社長は、その答申の内容を十分に考慮しなければならないものと定める等の措置を講じております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

d. 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容

業績連動報酬は、短期インセンティブとして、株主との価値共有を目的とし、株主への配当の原資となる単体当期純利益水準を基準に支給総額を決定する業績連動賞与を毎年一定の時期に支給しております。個別支給額については、社内規程に従い代表取締役が行う業績評価と役位に応じて決定しております。

なお、当事業年度における単体当期純利益の実績は、損益計算書に記載のとおりであります。

非金銭報酬である株式報酬は、業績連動型ストック・オプション及び譲渡制限付株式であり、主に中期インセンティブとして、中長期的な視野での企業価値向上に向けた取り組みを促進するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、効果的な活用をはかっております。

業績連動型ストック・オプションは、その目的や期待する効果を勘案して、内容や支給時期等を決定します。

譲渡制限付株式は、その目的や期待する効果を勘案して決定するものとし、個人別割当数や支給時期は、社内取締役に対し、社内規程に定める役位ごとの額を基準に個人別割当数を計算し、株主総会の決議を経た報酬限度額の範囲内で、原則として毎年一定の時期に当社普通株式の発行又は処分を行うものであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用計上額であります。

２　上記報酬等には、過年度において計上した役員退職慰労引当金の繰入額を含めておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式の区分につきまして、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、当社は当事業年度末時点において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の動向や当社との取引の状況等を踏まえて、当該企業との関係の維持・強化等をはかることにより、当社の持続的な企業価値向上に資すると認められる場合、銀行、取引先、地元企業のうちの主要な一部について、戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。

個々の政策保有株式に対しては、事業戦略上の重要性を踏まえた保有の適切性、保有によって得たリターンや保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の適否を取締役会にて毎年検証しております。そのうえで保有の妥当性がないと判断した場合には、売却を行うなど縮減に努めております。

当事業年度におきましては、６月開催の取締役会にて、保有意義の再確認を行ったほか、取引先の経営成績のモニタリング及び当社との取引状況、地域経済への貢献等の短期的視野、将来見通し等によるシナジー効果予測等をもとに、保有に伴うコスト及びリスクに対するリターンを総合的に検証した結果、保有の妥当性があると判断し、保有の継続を決定しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。

保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　株式会社北國フィナンシャルホールディングスは2025年10月１日に株式会社CCIグループに社名変更しました。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値の向上及び経営理念・長期ビジョンの実現に向けて、人的資本の強化が重要であり、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であると認識しております。

①　人材戦略

当社グループのありたい姿の実現のため、人材戦略を策定しております。人材戦略の基本理念は「一人ひとりの挑戦と成長が、会社の未来をつくる」であります。この理念のもと、「チャレンジする人材育成」「チームで成果を出せる組織文化の醸成」「誇りを持って働ける会社づくり」の３つの戦略を柱としております。

チャレンジする人材育成については、専門スキルの向上をはかるとともに、お客様や当社の課題解決に主体的に取り組み、新たな技術やサービスに挑戦し続ける人材の育成をはかります。また、そのための教育体系の構築や研修の実施、女性活躍の強化など、多様な人材が活躍できる環境整備を進めます。

チームで成果を出せる組織文化の醸成については、部門間の連携強化や相互理解の促進、社員間コミュニケーションの活性化をはかり、組織として成果を創出できる体制の整備に取り組みます。

誇りを持って働ける会社づくりについては、ワークライフバランスの推進や健康経営の取り組みを通じて、社員が働きがいを感じ、長期的に活躍できる企業基盤の構築にも注力します。

②　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社従業員の給与は、基本給及び基準外賃金並びに賞与により構成しており、業績や成果を適切に評価する制度としております。

また、給与水準に関しては、競争力のある報酬水準を確保するため、経済状況や労働市場環境を鑑みて定期的な見直しを行っており、2026年４月にベースアップを実施しました。

こうした人材戦略の実効性を高めるため、2025年10月より新たな人事給与制度の運用を開始しております。

営業や新製品開発、ユーザ設計やユーザ組立等の付加価値創出の中核を担う従業員を基幹職として位置付け、その専門性及び創出価値に応じた給与水準としているほか、高度な専門性を軸とするキャリアを選択できる制度を整備することで、社員一人ひとりの能力が発揮できる環境を構築し、組織能力の強化をはかっております。

また、給与レンジの見直しも行い、初期段階では昇給幅を大きく設定して挑戦や成果が早期に報酬へ反映される仕組みとするとともに、一定水準到達後は昇給を緩やかにすることで、役割拡大や昇格への動機付けを高めました。

これらの取り組みにより、人材戦略の推進及びそれを支える環境・制度の整備を通じて、社員一人ひとりの能力発揮と最適な人材配置をはかり、当社グループの競争力を強化することで、長期ビジョンである『「自動化技術×複合加工技術」でお客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』の実現に努めます。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会(ASBJ)の発信する情報等の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　8社

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH

喜志高松機械(杭州)有限公司

PT.TAKAMAZ INDONESIA

TP MACHINE PARTS CO., LTD.

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD

TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.

なお、TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、2023年12月14日開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、清算手続き中であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

杭州友嘉高松機械有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法を適用している関連会社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社数　1社

株式会社エフ・ティ・ジャパン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ)製品・仕掛品

　個別法による原価法

(ロ)原材料

　総平均法による原価法

(ハ)貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～40年

機械装置及び運搬具　２～９年

工具、器具及び備品　２～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　工作機械事業

工作機械事業においては、主に工作機械及び同周辺装置等の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、国内販売においては主に顧客が製品を検収した時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

工作機械の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

②　IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業においては、主に液晶基板や、半導体などに関する製造装置の製造及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、主に顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

③　自動車部品加工事業

自動車部品加工事業においては、自動車部品の加工生産及び販売を行っており、顧客と約束した仕様及び品質の製品の引き渡しを履行義務として識別しております。このような製品の引き渡しについては、顧客が製品を検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識する通常の時点としております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格の履行義務への配分額の算定に当たっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　当社の工作機械事業に係る固定資産の減損

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

　(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

当社の工作機械事業は、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷等の影響を受けて、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判定に際しては、予算と実績との差異の発生状況を考慮して、将来キャッシュ・フローを見積っております。これにより、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものの、当該資産グループの回収可能価額は帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上しておりません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から取得した鑑定評価書に基づいて算定しております。この算定に使用される仮定には、経営者の判断と不確実性を伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の影響を受けて、正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。

２　棚卸資産の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

　(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。

なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2024年６月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　19,141株

３　新株予約権等に関する事項

　(注) 第３回中計連動新株予約権は、業績達成条件を満たさなかったため、すべて失効しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 76株

2025年６月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 21,114株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２ 重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。

②　無形固定資産

基幹システム等のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

※１　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※３　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

※１　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※３　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関係

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。

また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

３　確定拠出制度

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は35百万円であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は36百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(注) 前連結会計年度の費用計上額はなく、前々連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(譲渡制限付株式報酬)

１　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

当連結会計年度(2026年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③　単価情報

２　公正な評価単価の見積り方法

付与日における公正な評価単価は、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の交付を決議した取締役会の全営業日における東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値であります。

３　権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が前連結会計年度より100百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注) １　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は35百万円であります。

２　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は79百万円であります。

３　契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント資産の調整額5,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント資産の調整額5,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

(注) ユアサ商事株式会社は2026年４月１日に株式会社YUASAに社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】