ＳＣＳＫ株式会社 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３　2026年３月12日付で上場廃止となったため、第58期の株価収益率については、記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２　2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を23.33円、期末配当額を23.34円とし、年間配当額を46.67円として記載しております。

３　2026年３月12日付で上場廃止となったため、第58期の株価収益率については、記載しておりません。

４　従業員数については、出向者を除いております。

５　当社株式は2026年３月12日に上場廃止となったため、当期末時点で市場株価が存在せず、「株主総利回り」及び「比較情報」を算定しておりません。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

    当社は2026年３月12日付で上場廃止となったことから、最終取引日である2026年３月11日までの株価を記載しており、以降の株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。
　顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

産業IT

　主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
　また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

(主な子会社)

㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、
ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱、ＳＣＳＫ Ｎｉｔｅｒｒａ ＩＴソリューションズ㈱

金融IT

　主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫ　ＲｅｇＴｅｃｈ　Ｅｄｇｅ㈱、ＣＯＢＯＬ ＰＡＲＫ㈱

ITソリューション

　自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ダイアモンドヘッド㈱

ITプラットフォーム

　確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

(主な子会社)

ネットワンシステムズ㈱、㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱

ITマネジメント

　堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、

ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱

その他

　幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

　なお、「その他」の事業は、いずれも2025年３月期及び2026年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。

(主な子会社)

ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、

ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。

(注) １　各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。

２　上記の関係会社は主な連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　役員の兼任等には当社執行役員及び業務役員を含めて記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［内書］は間接所有であります。

４　特定子会社であります。

５　連結子会社のうち、ネットワンシステムズ㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。ネットワンシステムズ㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、下記のとおりであります。

　　　　　　主要な損益情報等　(１)売上高　　　　      184,800百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(２)経常利益　　　       23,450百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(３)当期純利益　　       17,378百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　       70,400百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　      151,588百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題

当社を取り巻くITサービス業界の経営環境は、大きく変化しております。市場全体は堅調な成長が見込まれるなか、人月型の労働量対価を前提とした従来型ビジネスの需要が縮小する一方で、AIをはじめとする先端技術の進展により、新たな市場が急速に創出されております。また、サイバーセキュリティの世界におけるAIの進化が企業経営に与える影響は、現実の経営課題となっております。

さらに、近年では、ITサービス企業は単なるシステム導入にとどまらず、顧客の事業成長や経営課題の解決に直結する提案力が求められていることに加え、AI・デジタル活用を前提とした変革を実現する企業の台頭により、競争環境は一層厳しくなっております。

当社は2020年に経営理念「夢ある未来を、共に創る」に基づき、2030年の目指す姿としてグランドデザイン2030を策定し、顧客やパートナーと共に社会課題の解決に貢献するビジネスを創り出すことによって、「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指しております。

グランドデザイン2030では、企業価値(経済価値)に加え、人的資本価値、社会価値の非財務要素を包含した“総合的企業価値”の飛躍的な向上を図るとともに、具体的な実現へのステップである新たな中期経営計画に取り組んでおります。

＜グランドデザイン2030＞

当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、2030年に目指すありたい姿、及び当社が解決に貢献すべき社会課題を明確に定め、その実現に向けた中期経営計画を策定しております。本計画において、成長を牽引する「３つの変革の軸」と「AI戦略」を掛け合わせることで、当社グループの各事業の推進を図ります。また、これらの戦略を着実に実行するための基盤として、経営基盤の強化及び全社横断の重要施策に取り組みます。

「３つの変革の軸」については、以下のとおりであります。

①　AI起点の自己変革

前述の環境変化を踏まえ、当社グループはすべての業務においてAIを前提とした変革を推進し、自らの業務プロセス及びビジネスモデルを抜本的に見直してまいります。

②　知財オファリング

これまでのシステム提供から顧客の事業成長・変革への貢献に向け、求められるパートナー像も変化する中、従来のRFP対応型のビジネスモデルからの転換が不可欠となっております。当社グループは、顧客の経営課題を起点とし、自ら課題を定義し、先導的に提案・解決を行うことで、付加価値の高いオファリングビジネスへと進化してまいります。また、グループ内に蓄積された知的財産を体系化し組み合わせ、競合他社との差別化を図るとともに、競争力のあるサービスとして展開してまいります。

③　事業基盤・ケーパビリティの徹底活用

ネットワンシステムズ㈱との統合や住友商事グループとの新たな関係により、当社グループは新たな事業基盤及び高度なケーパビリティを獲得しております。これらの経営資源を最大限に活用し、シナジーを創出することで、他社にはない競争優位性を確立してまいります。

なお、これら「３つの変革の軸」は、相互に連携・融合させることを前提としており、すべての事業戦略において一体的に展開することで、企業価値の最大化を図ってまいります。

さらに、当社グループは、これらの戦略を推進する原動力として「AX Enabler」を目指しております。これは、AIを単なるツールとして活用するにとどまらず、AIを起点とした業務プロセス及び事業構造の変革を通じて、社会課題の解決を実現する存在へと進化することを意味しております。この実現に向けて、全社横断でAI駆動開発及びAIエージェント基盤の整備を進めるとともに、当社グループ及び住友商事グループの事業リソースを有機的に組み合わせ、AIを前提とした競争力の高い企業への変革を推進してまいります。

＜中期経営計画 全体像＞

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティに関するガバナンス

当社グループでは、代表取締役　執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行っております。

検討内容は、サステナビリティ推進委員会から、経営会議に報告し、経営会議で全社的な経営に係る観点からさらなる議論を行った後に、サステナビリティ推進委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えております。

また、当社では中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを含む個人評価が反映される役員報酬制度を採用しております。

サステナビリティに関するガバナンス体制及び各会議体の構成

サステナビリティに関する各会議体の役割と実施状況

(２)サステナビリティに関するリスク管理

当社グループでは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定めております。

サステナビリティに関するリスクについては、所管リスク担当部署とリスクマネジメント統括部署が共同し、外部レポートや外部有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。

分析したリスク項目は所管リスク担当部署からサステナビリティ推進委員会に報告を行い、同委員会にてリスクの確認、特定を行っております。特定したリスク項目は所管リスク担当部署からリスクマネジメント統括部署に報告を行い、リスクマネジメントに関する規定に則り、適切に管理されております。

当社のリスクマネジメントの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (１) リスクマネジメントの基本方針と体制」をご参照ください。

サステナビリティリスクの抽出・特定・評価の状況

①気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価するために、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理しております。

気候変動リスク・機会については、各種政府レポートや各種開示基準(SASB、IFRS S２等)を参考に抽出を行っております。当社グループの事業観点を踏まえ影響が大きいと評価されたリスク・機会については、施策の方向性や対応策を検討しております。

2021年度に当社グループの温室効果ガス排出量の８割を占め、気候変動による影響が大きいと考えられる「データセンター事業」を対象にリスク・機会の特定・評価を実施いたしました。2023年度には当社グループ全体への気候変動による影響を把握するため、対象範囲を全事業領域に広げ、リスク・機会の特定・評価を実施しております。

②自然資本に関するリスク

当社グループは、事業が自然資本へ及ぼす依存と影響を評価するために、自然関連財務情報開示タスクフォース(以下「TNFD」)の枠組みに基づいて自然資本に関するリスク・機会の把握及び整理をしております。

自然資本関連のリスク・機会については、当社グループの全事業領域を対象範囲とし、LEAPアプローチ(※１)に沿って抽出、特定いたしました。

特定されたリスク・機会については、リスクの最小化と機会の最大化に向けた取り組みを進めることで、自然環境に配慮した事業活動に努めております。

(※１)LEAPアプローチ：TNFDにより開発された、Locate(発見する)、Evaluate(診断する)、Assess(評価する)、Prepare(準備する)のステップを通じて自然との依存・影響関係やリスク・機会など、自然関連の課題を評価する統合的なアプローチ。

③人権に関するリスク

当社グループは、「SCSKグループ人権方針」に基づいて、事業活動が与える人権へのリスクを特定・防止・是正するために、人権デュー・ディリジェンスを実施しております。

当社グループの人権デュー・ディリジェンスは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連指導原則報告フレームワーク」、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」など、国際的なガイドラインに沿ったプロセスで実施しております。2022年度は、外部専門家を起用し、当社グループ全体の人権への影響・リスクを評価するために、業種、地域、企業固有のリスクを踏まえ、優先的に対応すべき人権リスクを特定しました。2024年度は、新たにSCSKグループに加わった子会社において、人権リスク評価を実施しております。

また、AI技術の急速な進展により、企業はAIを活用することで新たな機会を創出し、社会の利便性向上に寄与していますが、AIの利用方法によっては人権侵害をもたらすリスクも高まっております。

当社グループでは、AIが人権に与える影響を理解し、AIシステム・サービスの開発・提供・利用に関する指針をまとめた「SCSKグループAI基本方針」を策定しております。

特定された人権リスクの防止・軽減策に取り組むとともに、継続したモニタリングを行い、改善・是正に努め、人権に配慮した事業活動を推進しております。

サステナビリティリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (２) 事業等のリスク ⑬サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。

(３)サステナビリティに関する戦略と組織目標

サステナビリティに関する戦略と組織目標策定の状況

①気候変動に関する事項

(戦略)

気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。このような考えのもと、当社グループ全体の気候変動の影響を把握するために、当社グループの全事業領域をシナリオ分析の対象として選定しております。気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理し、選択シナリオは４℃シナリオと1.5℃シナリオとしております。

選択シナリオの概要

■４℃シナリオ：経済活動を優先し、炭素規制や再生可能エネルギーの利用は進まず、自然災害の激甚化が進むシナリオ

■1.5℃シナリオ：炭素税の高税率化、炭素排出規制の強化などの政策が世界的に広まり、脱炭素化に向けた積極的な移行が進むシナリオ

主なリスク・機会の概要

■リスク：移行リスクとしては、カーボンプライシングの導入・拡大による操業コストの増加や、脱炭素電源拡大などに起因する電力価格の上昇を背景とした電力調達コストの増加などが考えられます。物理リスクとしては、大雨・洪水の発生による拠点の設備・在庫の棄損や、渇水時におけるデータセンターの冷却水使用制限に起因する操業停止による売上減少などが考えられますが、世界資源研究所(WRI)が提供する評価ツールであるAqueductを用いた調査により、大雨や洪水などによる浸水リスクおよび渇水リスクが無いことを確認しました。

■機会：温室効果ガス排出量削減に向けた社会全体の意欲の高まりや、気候変動による異常気象の増加を背景とした脱炭素型データセンターやレジリエントデータセンターの売上増加など、社会環境変化を捉えた新サービスの需要増加による売上増加が機会として考えられます。

主要なインパクト項目に対する評価結果

(※１)財務影響の評価に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の達成を前提としております。

(※２)電力調達コストの増加に起因する販売価格の適正化による売上増加は試算の対象外としております。

対応策定義

各シナリオにおけるリスク・機会を特定し、施策の方向性・対応策の観点を検討しました。今後、リスク回避/軽減および機会獲得に向けた施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって事業活動のレジリエンス向上を目指します。

(指標と目標)

当社グループは、温室効果ガス排出量の削減に向けて、SBTイニシアチブの認定を取得した中長期的な削減目標を設定しております。

温室効果ガス排出量の削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、脱炭素社会への変革を事業機会ととらえ、幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業との共創を通じて脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

SCSKグループの温室効果ガス排出量削減目標

(※１)Scope１:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。

　　　Scope２:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出。

(※２)Scope３:Scope１、Scope２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。

(ご参考)

・TCFDシナリオ分析の詳細については、当社WEBサイトをご参照ください。

　公開場所：当社WEBサイト(https://www.scsk.jp/corp/csr/pdf/tcfd\_v2.pdf)

・気候変動への対応など、その他の環境に関する取り組みにつきましては、

当社WEBサイト(https://www.scsk.jp/corp/csr/environment/index.html)をご参照ください。

・2025年度の温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２及びScope３の各合計数値）については、第三者保証報告書と共に当社WEBサイトで公開を予定しております。

公開時期：2026年９月

公開場所：当社WEBサイト

         (https://www.scsk.jp/corp/csr/non\_financial.html?id=sec03#sec03)

公開内容：Scope１,２,３排出量、Scope３ カテゴリ別排出量

②自然資本に関する事項

(戦略)

自然資本への対応は、循環型社会への転換が進展する中、企業の長期的価値を決定する重要な経営課題の一つと認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。2024年度には、当社グループにおける自然資本への依存・影響関係の把握、及び関連するリスク・機会を特定するため、TNFDが提唱しているLEAPアプローチに沿った分析を行いました。

Locate、Evaluate

当社グループのバリューチェーン毎に、一般的に自然資本に対しどのような依存・影響関係があるのかを、ENCORE(※１)を用いて分析しました。

　分析した一般的な自然資本への依存・影響関係を、当社グループの事業内容や拠点の地理的情報などの定性的な情報と、各事業拠点の温室効果ガス排出量などの定量的なデータを用いて整理し、当社グループにとっての自然資本への依存と影響を特定・評価しました。

　その結果、特にデータセンターの操業における水資源への依存や、データセンターやオフィスの操業に伴う、温室効果ガスや廃棄物の排出において、当社グループ単独で直ちに自然環境に及ぼす影響は確認できませんでした。また、温室効果ガスの排出による影響、及び大雨・洪水によるリスクについては、「①気候変動に関する事項」をご参照ください。

(※１)ENCORE：産業別の自然への潜在的な依存・影響などを把握することができるツール

Assess

特定した依存と影響に基づき、当社グループのリスク・機会を抽出しました。抽出する際には、TNFDガイダンス(※２)を参照した他、TCFD開示等で特定した自然に関連するリスク・機会の項目についても再検討し、網羅的に洗い出しを行いました。抽出したリスク・機会については、ステークホルダーにとっての重要性と、当社グループにとっての重要性の観点から評価、特定するとともに、当社グループの対応策を整理しました。

  (※２) Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: the LEAP approach(version1.1)

Prepare

リスク・機会の分析結果を踏まえ、関連する指標について目標を掲げています。また、今般特定されたリスク・機会、及び指標と目標については、定期的に見直し、対応策の検討を実施していきます。

(指標と目標)

当社グループは、自然関連リスク及び機会を管理・評価するため、温室効果ガス排出量の削減(Scope１,２,３)の定量的な目標を設定しています。

温室効果ガス排出量削減の定量目標については、「①気候変動に関する事項」をご参照ください。

③「人的資本・多様性」に関する事項

当社グループは、「サステナビリティ経営」を成長戦略の中核に位置付け、コアコンピタンスを活用することで、お客様や社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、新しい価値を創出しながら、社会と共に持続的に発展することを目指しております。当社グループの経営理念「夢ある未来を、共に創る」を実現するために掲げる“３つの約束”では、最初に「人を大切にします。」と宣言し、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことを約束しております。

2030年に向けた中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）では、企業価値（経済価値）に加え、人的資本価値等、社会価値の非財務要素を包含した「総合的企業価値」の飛躍的な向上を、グループ基本戦略の方針として掲げております。人的資本価値の向上については、社員一人ひとりの「人材価値最大化」を基本方針とし、社員の専門性やスキル、経験といった能力開発への継続的な投資を行うとともに、社員の能力を高められる事業・案件を常に選択し、成長できる場・環境を用意すること、及び、社員が持つ能力を最大限に発揮できる事業分野・事業モデルを常に選択・構築することに取り組んでまいりました。また、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、意欲的に挑戦しながら成長し続けられる土壌を整えるため、処遇・報酬制度の整備にも取り組んでまいりました。あわせて、これまでの働き方改革や健康経営を中心に培ってきた働きやすい環境を基盤としつつ、経済価値や社会価値の創出への貢献を通じて働きがいを実感できる会社の実現を目指し、社員のエンゲージメントを高める Well-Being 経営を推進してまいりました。

当社グループは現在、「グランドデザイン2030」で掲げた構想の実現に向け、折り返し地点を迎えております。急速なAI進展に端を発した市場環境の変化に適応したビジネスモデルへの転換が必要となるなか、持続的な企業価値向上のためには、一層の人的資本経営の推進が不可欠であると認識しております。

2027年３月期からの新中期経営計画において「AI起点の自己改革」「知財オファリング」「事業基盤・ケーパビリティの徹底活用」の「３つの変革の軸」と「AI戦略」の掛け合わせによるビジネスモデルの進化・変革を推進するにあたっては、高度な技術力や技術的知見に加え、価値創造力を持って、前例にとらわれず自らのビジネスを自律的に変革していく人材の確保が重要であると考えております。この「自己革新人材」の育成を重要テーマに位置づけ、人事諸制度の抜本改定に加え、キャリアオーナーシップの推進、組織文化やマネジメントの変革も含む人材戦略を推進しております。具体的には積極的な挑戦を促す評価・処遇体系を構築し、メリハリのある人財投資を加速させるとともに、従業員の保有スキルの可視化とアサインへの活用、戦略に基づき事業単位に計画策定された人材ポートフォリオの運用等により、事業成長を支える人的資本経営に取り組んでおります。加えて、Well-Being経営を人的資本経営の基盤として位置づけ、心理的安全性が確保された組織環境のもと、社員一人ひとりが主体的に挑戦し、その能力を最大限発揮できるＳＣＳＫらしい人的資本マネジメントサイクルの実現を目指しております。

今後も、社員一人ひとりの主体的な貢献意欲を価値創出の原動力とし、人材価値最大化を軸とした人的資本経営の実践を通じて、グランドデザイン2030に掲げる「共創ITカンパニー」の実現を確実にすべく取り組んでまいります。

(戦略)

「人材価値最大化」の基本方針に則った４つの重点施策を設定し、人材戦略を推進しております。取締役会において定期的に審議することに加え、全社会議体を設置し、経営層と事業部門、コーポレート部門が一体となり、戦略の実行、社内浸透の状況についての議論や経営指標の進捗モニタリングを行っております。また、これらの方針や取り組みを、経営陣と社員の双方が共感し進められるよう、執行役員の年次評価に「共感経営」を導入し、社員意識調査において計測される実践度により、共感を生むリーダーシップの発揮度合いを評価しております。

＜人材戦略に関する重点方針と重点施策＞

中期経営計画では、人材戦略に関する方針として、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」と「社員の“働きがい”を高めるWell-Being経営」を掲げ、４つの重点施策を設定しております。

■事業戦略に即した人事制度・人材育成

事業戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動を通じ、人材価値を最大化することを目指しております。

　　重点施策①　能力・スキルを高める、活かす「事業戦略と人材ポートフォリオ」

　　重点施策②　能力・スキルを適切に評価し、成果に報いる「処遇・報酬制度」

■社員の“働きがい”を高めるWell-Being経営

社員一人ひとりが心身ともに良いコンディションを保ち、組織への高いエンゲージメントを維持しながら、自律的な成長と事業を通じた新たな価値創出を実現することで、社員の“働きがい”の向上を目指しております。

　　重点施策③　価値創出につなげる「Well-Being経営」

　　重点施策④　多様性を尊重し活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」

※人材戦略の方針及び重点施策の詳細については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）
    人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

＜人材戦略に関する会議体＞

■人材戦略会議

人事分掌役員を議長とし、事業遂行の責任者である各事業部門のグループ長と経営企画分掌役員、人材戦略本部で構成しております。事業戦略と人材戦略の連動性向上など、今後の人材戦略に関する取り組みや人事諸制度の刷新に向けた議論を行い、戦略の実行力を高めております。

■DEIB推進委員会

人事分掌役員を委員長、人事分掌役員補佐(DEIB・Well-Being推進担当)を副委員長とし、各事業部門代表の本部長、DEIB・Well-Being推進専任組織責任者で構成しております。意思決定の多様性を確保する女性登用の取り組みやWell-Being経営の実践に向けた具体的な施策について議論を行い、多様な人材が保有する力を最大限に発揮できる職場環境整備と企業風土醸成を推進しております。

※人材の確保・育成に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (２) 事業等のリ
    スク ⑤人材の確保・育成に関するリスク」をご参照ください。

（指標と目標）

中期経営計画においては、先進技術者の育成に加え、コンサルティング機能の拡充や新規事業開発強化を担うコンサル・ビジネスデザイン人材、質の高いプロジェクト遂行とマネジメントができる高度プロジェクト・マネージャ人材の人材確保や育成強化について具体的な経営指標を設定し、取り組みを進めております。また、各人材の育成施策及び人材獲得、競争力を確保するための報酬水準の引き上げに100億円～200億円規模の人財投資を実行しております。

「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる会社であること、「心身の健康」が整い高いパフォーマンスを発揮できることは、技術の変遷や事業環境の変化に関わらず求められる基礎的な事項であることから経営指標を設定し、目標水準を達成・維持するための取り組みを行っております。また、DEIBを推進する代表指標として、マネジメント層の多様性を確保することを目的とした女性社員の登用の拡大を目標として設定し、キャリア開発やパイプラインの構築に取り組んでおります。

＜経営指標(非財務)の目標と実績＞

※１：2025年３月期以降、各事業グループにて独自に定義した「コンサル・ビジネスデザイン人材」の人数を加算。

※２：社員意識調査で、「働きやすい会社」及び「やりがいのある会社」の両項目にポジティブ回答を行った社員の割合。2026年３月期の実績(連結)は、それぞれ86.1％、76.8％。

※３: 社員意識調査で、「自分の能力が十分活かされている」項目にポジティブ回答し、さらに健康アンケートで「健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％としたときに80％以上発揮できている」と回答した社員の割合。2026年３月期の実績(連結)は、それぞれ75.2％、75.5％。

※４：2023年３月期(実績)に対する比率を算出。

＜ＳＣＳＫの人的資本経営の全体像＞

（ご参考）

　・「人的資本リーダーズ2025」および「人的資本経営品質(ゴールド)」を受賞(2026年２月)

      https://www.scsk.jp/news/2026/pdf/20260220.pdf

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメントの基本方針と体制

当社では、リスクを「損失を被る可能性、又は事業活動から得られるリターンが想定から外れる可能性」と定義し、当社グループの事業活動の安定化と企業価値の向上を図るため、事業活動遂行時の様々なリスクを可能な限り想定し、以下の目的をもって、主な重要リスクを中心に継続的なリスクマネジメントを実施しております。

当社では、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定め、併せてリスクマネジメントの統括部署としてリスクマネジメント本部を設置しております。

リスクマネジメント本部は、リスクマネジメント活動が適正に機能するよう、全社視点で一元的にリスク管理状況の把握・評価を行い、定期的に執行役員 社長、及び経営会議に対して状況を報告すること等により、リスク管理における質の向上に努めております。また、これらの状況全般については、取締役会にも報告を行っております。　その際、事前に十分な説明をすること等により、取締役会による監督機能の強化に努めております。

上述のリスクマネジメント活動を通じて、事業環境の変化に適応するためにリスクマネジメントの高度化に努めております。

（２）事業等のリスク

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境リスク

当社グループが属するITサービス業界において、クラウド化やDX化の進行や顧客企業も含めたAI技術の利活用が進展・定着すること等による市場の質的変化に加え、慢性的なIT人材不足や顧客企業の内製化の進行が引き続き見られる状況にあり、ITサービスの開発・利用環境が大きく変わりつつあります。また、サステナビリティ意識の高まりを受け、政府や企業等においても「脱炭素」、「循環経済」等、社会課題解決への取り組みが進む一方で、世界的な紛争が拡大・長期化傾向にあり、地政学リスクの高まり等の不透明な状況が継続しております。さらに国内においては、為替相場や国内労働市場の変化等を背景にした物価や人件費の上昇局面が継続しております。このような環境の下、事業環境・経営環境の変化等により顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業におけるIT投資実行の時期と規模は、経済環境、金利・為替動向等に影響を受けるため、間接的に当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

このため、当社グループは経営の基本スタンスとして「成長戦略としてのサステナビリティ経営」を掲げ、AI技術も含めたコアコンピタンスであるデジタル技術を活用して、様々な業種・業態の顧客企業と社会と共に、各種の社会課題にビジネス機会を見出し、社会が必要とする経済価値と社会価値の創出を実現することに取り組んでおります。従来の事業分野や事業モデルにとらわれることなく、成長可能性のある市場・事業領域を選択し、より収益性・生産性の高い事業モデルへとシフトすることを目指します。

② システム開発リスク

当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、大型かつ複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにニアショアを含む多数の業務委託会社と取引しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや、案件の進捗管理、品質チェックの実施等に関する全社標準を整備・運用しております。さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

③ 技術革新への対応に伴うリスク

ITの技術革新は激しく、既存技術の進化や新たな技術へのキャッチアップの遅れ、またITサービス市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。このような環境下、当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測し得ても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応する以下のような戦略的取り組みを行っております。

・研究開発組織を設置し、先端・先進技術の開発や市場の技術動向分析、政府のIT戦略と重点分野の把握、保有技術把握の実施。

・スタートアップ・アクセラレーターやコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドを通じた新しい技術の組織的発掘の推進(技術提携を含む)。

・従業員の技術スキル向上を目的とした取り組みの実施。

また、システム構築やサービス提供にかかる技術並びに製品の調達の分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

④ 情報セキュリティリスク

当社グループでは、顧客向けに各種のITサービスを提供しており、システム開発から運用に至るまで、業務を通じて、顧客企業が保有する個人情報やシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。このような状況において、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏えい・改ざん等が発生する可能性があります。あるいは顧客システムの運用障害やその他の理由により、顧客向けITサービスが停止を余儀なくされる可能性があります。この結果、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループへの信頼喪失を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、セキュリティシステムを導入し、サイバー攻撃の検知時に的確に対応する体制を整備しております。また、役職員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、当社グループのみならず各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて啓発と教育を徹底する、全社開発標準に情報セキュリティ観点を組み込み、情報セキュリティ監査を実施する等の情報セキュリティ強化策を講じております。業務委託会社には当社の規定する「情報セキュリティガイドライン」の遵守を求め、確認書による定期的なモニタリング、必要に応じたオンサイトレビュー(立入調査)及び是正指導等により、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を要請しております。また、予期せぬ情報流出・漏えいの発生に備え、専用保険に加入しております。

⑤ 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動においては人材が最大の経営資産であり、人材の確保・育成と定着が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、事業規模拡大にあわせた人材確保による多様なポートフォリオの構築に加え、育成・配置・評価・処遇を通じて人材の安定的確保と人材価値の最大化に努めております。事業戦略の実現に向けては、事業戦略に応じて策定される人材ポートフォリオ計画に基づいた機動的な人材確保・育成・配置を推進するとともに、IT人材の市場価値に鑑みた評価・報酬制度の導入や、社員の能力発揮を妨げない多様な働き方の実現を図っております。また、安心・安全に仕事ができる働きやすい職場環境づくりと、健康の維持・増進を目指す健康経営を基盤とし、仕事に対する充実感や働きがいの実感による組織への高いエンゲージメントの維持を目指すWell-Being経営を実践しております。こうした事業戦略と連動した人材戦略の実践により、事業成長とエンゲージメント向上の好循環を実現し、優秀な人材の確保・育成と定着を図っております。

⑥ コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて、事業活動のなかで各種法令・規制に抵触する事態や、不正行為等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社をはじめ、グループ各社においてコンプライアンス委員会を設置するとともに、当社グループとしての内部通報制度の整備運用、及びコンプライアンスに関するアンケート、教育研修等の仕組みの運用、及び啓発活動を継続して実施しております。

当社は2024年12月にネットワンシステムズ㈱を子会社化しております。同社は、過去に発生した不祥事をふまえ、二度と起こさないための「不適切行為にかかる再発防止策」を策定しており、これに基づき、企業文化の抜本的改革、企業文化醸成の基盤を着実に構築し、継続してコーポレート・ガバナンスの強化、企業理念・行動指針の浸透、風化させない仕組みの運営、社員の声を集める仕組みの最適化等を掲げ、信頼回復に向けた、取り組みのさらなる強化を進めております。

⑦ 製品調達及び販売リスク

当社グループでは、国内外のベンダー各社から、幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しておりますが、これらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更やグローバル化が進むサプライチェーンが様々な世界情勢によって停滞すること等による製品供給の停止が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、独自の海外拠点・ネットワークを活用して海外製品・技術の発掘、情報収集に努めている他、国内外のベンダー各社と良好な取引関係を維持して製品販売戦略を共有しつつ、必要な場合は当社が適量の在庫を保持することにより安定的な製品の調達を図っております。

他方、調達製品の品質不良、顧客企業への導入時の設定誤り、及び委託先企業を通じた不完全な役務提供等により、顧客のネットワークシステムに大きな影響を与える可能性があります。このため、製品の受入時・納品時の検査等、品質チェック、さらに委託先企業の業務品質担保に向けたモニタリング、明確な各種条件の合意、委託先企業への教育、及びセキュリティ環境の提供等を進めております。

⑧ 投資リスク

当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への投融資、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また、重点分野や新規分野におけるソフトウェア開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整え、強化に努めております。

⑨ 知的財産権に関するリスク

当社グループは、外部ベンダーの開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、このような事業活動において、第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を当社グループに対して提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは第三者の知的財産権に関する調査等を行うとともに、知的財産権に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。

⑩ 資金調達・金利変動のリスク

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っており、金融市場が正常に機能しない場合、又は当社グループの経営成績や信用力が悪化した場合には、資金調達が困難となる可能性があります。

また、市場金利の急激な上昇や当社の信用格付低下により資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このため、資金調達の実行リスクに対しては、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む融資枠を確保する等の対策を講じております。また、資金調達コストの増大リスクに対しては、変動金利だけではなく固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めております。

当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図ってまいります。

⑪ 為替変動リスク

当社グループにおいては、海外からの直接調達取引を行っており、為替変動による仕入コスト上昇分を販売価格へ反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を管理し、適切な先物為替予約の実行に努めております。

⑫ 大規模な自然災害等によるリスク

本社を含めた大都市圏の拠点と資産が首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災により被災した場合や気候変動に起因した大規模自然災害及び世界的な流行が懸念される新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、不測の事態の発生に備え、事業継続計画の策定と定期的な見直し、災害対策本部の整備、及び経営機能を代行可能なバックアップ拠点の整備等を進めております。あわせて、当社グループ社員や当社グループで働くパートナーの在宅勤務等を通じ、従業員の安全の確保に努めつつ、事業継続のための体制強化を図っております。

⑬ サステナビリティに関するリスク

(a)気候変動に関するリスク

異常気象や風水害が社会生活や事業活動に及ぼす影響が甚大であることから、企業に対して社会全体から温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」へ向けた積極的な対応が求められております。このようななか、顧客企業をはじめとする様々なステークホルダーから当社グループの脱炭素社会実現に向けた取り組みが不十分だとみなされた場合、事業機会の逸失や社会的評価の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、SBTイニシアチブの認定を取得した中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、幅広い業界にわたる顧客企業やパートナー企業との共創を通じて脱炭素社会の実現に貢献しております。

(b)自然資本に関するリスク

自然資本の損失は経済・社会に悪影響を与えるため、事業における自然資本への依存と影響の分析を通じたリスクの特定や、自然資本の損失を抑制し回復を促すネイチャーポジティブ経済への移行に向けた取り組みが求められております。

また、TNFDが自然資本に関連するリスクや機会等の評価や情報開示に関する最終提言を公表するなど、企業に対して情報開示に向けた要請が高まっております。

このような状況のなかで、自然資本に関する課題への対応が適切に行われなかった場合、操業コストの増加や事業機会の逸失、社会的評価の低下に伴う業績への影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループは、2023年にTNFDフォーラムに参画し、2024年には自然資本に関する依存・影響の把握、自然関連のリスク・機会の特定を行いました。特定されたリスク・機会については、対応策を検討しリスクの軽減を図るとともに、環境に配慮した事業の創出・拡大を通じて、より良い自然環境の実現に貢献しております。

(c)人権に関するリスク

国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されるなど、社会的責任の観点から企業に対して人権に配慮した適切な対応が要請されております。また、急速に社会に浸透しているAIについても、人権に配慮した適切な利用が求められております。これら人権にかかわる対応が不十分な場合、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かせるよう、経営理念とともに約束の一つとして「人を大切にします。」を掲げております。これらに基づき、当社グループの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重するという考え方や責任について示すものとして「SCSKグループ人権方針」を定めております。また、AIが人権へ与える影響を理解し、AIシステム・サービスの開発・提供・利用の指針をまとめた「SCSKグループAI基本方針」を策定しております。

当社グループでは、事業とサプライチェーン全体で起こりうる人権リスクの特定のため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、特定した人権リスクについては、その防止、軽減に努め、企業として社会的責任を果たしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、これに起因する物価動向や為替相場の変動、金融資本市場の不安定化など、先行きについては依然として不透明感が残る状況にあります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたIT投資需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、マクロ環境や市況の不透明感を背景に、翌期に向けたIT投資計画については一部に慎重な姿勢もみられますが、業務の高度化やデジタル化を目的とした基幹系システムの刷新やモダナイゼーションを中心とする構造的な需要には大きな変化はなく、IT投資全体としては底堅く推移しております。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、デジタル化に向けた基幹システムの再構築や戦略的投資等、IT投資需要は増加を続けております。また、通信業企業においては、生成AIを活用した新たなサービス開発や、オンラインを含む顧客接点の高度化に向けた投資が進展しており、これらを背景にIT投資需要が拡大しました。

加えて、顧客企業における業務効率化・生産性向上への意識の高まりを背景に、ソフトウェアのエンドオブサービス対応に伴う基幹システム再構築や、クラウド型ITサービスへの移行需要は引き続き堅調に推移しており、このような動向を背景としたシステム再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

(１)財政状態の状況

2024年12月25日付で、「ITプラットフォーム」セグメントにおいてネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。

資産、負債及び資本の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し16,822百万円減少し、868,206百万円となりました。

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に対し4,706百万円増加し、353,311百万円となりました。

(b) 非流動資産

当連結会計年度末の非流動資産は、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に対し21,529百万円減少し、514,895百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し57,077百万円減少し、535,386百万円となりました。

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に対し32,995百万円減少し、324,034百万円となりました。

(b) 非流動負債

当連結会計年度末の非流動負債は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に対し24,082百万円減少し、211,351百万円となりました。

(資本)

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し40,255百万円増加し、332,820百万円となりました。

主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益66,870百万円によるものであります。

主な減少要因は、2025年３月期期末配当金(１株当たり37.00円)11,563百万円並びに2026年３月期中間配当金(１株当たり47.00円)14,700百万円によるものであります。

セグメント別資産の状況

(産業IT)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、879百万円増加し、82,597百万円となりました。

(金融IT)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、192百万円増加し、20,760百万円となりました。

(ITソリューション)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、955百万円増加し、29,955百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、25,576百万円減少し、474,242百万円となりました。

(ITマネジメント)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,575百万円増加し、79,116百万円となりました。

(その他)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,187百万円減少し、30,104百万円となりました。

(２)経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比30.9％増の780,326百万円となりました。

営業利益は、増収による増益やシステム開発や保守運用・サービスの利益率が向上したこと、また、PROACTIVEビジネスやBPOビジネスの業績改善に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比30.5％増の86,260百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、持分法適用会社に対する投資の売却益を計上した影響により、前期比48.5％増の66,870百万円となりました。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比30.9％増の780,326百万円となりました。

また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。

システム開発は、流通業向け案件の反動減はありましたが、電機業を中心とした製造業向けの開発案件や通信業向けの案件等が増加したことにより、売上高は前期比13.0％増の252,749百万円となりました。

保守運用・サービスは、新規連結効果によるEC関連ビジネスの増加や、マネジメントサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移したことにより、売上高は前期比34.3％増の298,152百万円となりました。

システム販売は、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売や自動車業向けハードウェア販売の減少の影響はありましたが、ネットワーク、セキュリティ製品の需要増による増加により、売上高は前期比52.6％増の229,425百万円となりました。

なお、ネットワンシステムズ㈱の連結子会社化によって各売上区分において連結加算の影響があります。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比33.5％増の212,863百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、ベースアップや中計達成賞与の支給などに伴う人件費の増加や、ITインフラ整備による増加などに加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比40.9％増の128,919百万円となりました。

④　その他収益・その他費用[純額]

当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の1,838百万円の費用[純額]から4,155百万円増加し、2,316百万円の収益[純額]となりました。

⑤　営業利益

　　以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比30.5％増の86,260百万円となりました。

⑥　金融収益・金融費用[純額]、持分法による投資損益[純額]

当連結会計年度の金融収益(費用)は、前連結会計年度の1,987百万円の費用[純額]から9,076百万円増加し、7,088百万円の収益[純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社に対する投資の売却により、前連結会計年度の1,413百万円の利益[純額]から1,375百万円減少し、38百万円の利益[純額]となりました。

⑦　税引前当期利益

当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比42.5％増の93,388百万円となりました。

⑧　法人所得税費用

当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比38.7％増の26,435百万円となりました。

⑨　非支配持分に帰属する当期利益

当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、81百万円となりました。

⑩　親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比48.5％増の66,870百万円となりました。また、１株当たり当期利益は、前連結会計年度の4,556,363,835.25円から2,231,592,680.58円増加し6,787,956,515.83円となりました。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(産業IT)

通信業、自動車業向けのシステム開発投資需要の拡大や、デジタルサプライチェーン事業において製造業顧客から案件が増加したことにより、流通業向けの案件収束の影響を吸収し、売上高は前期比5.5％増の210,398百万円、営業利益につきましては、検証サービスを中心とした自動車業向け案件の収益率悪化などにより、前期比1.8％減の29,602百万円となりました。

(金融IT)

銀行業向けなどを中心とした自社ソリューション事業の拡大や、証券業向けシステム開発案件等が継続して取り込めた影響により、売上高は前期比4.0％増の67,666百万円となりました。営業利益につきましては、前期比11.6％増の10,225百万円となりました。

(ITソリューション)

新規連結効果によるEC関連ビジネスの増加や、昨年度不調であったPROACTIVE事業、BPO事業の回復により、売上高は前期比9.4％増の61,332百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、昨年度のPROACTIVE事業におけるソフトウェア資産の除却影響の反動により、前期の△1,662百万円から2,609百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

通信業の特定顧客向けのハードウェア販売の減少がありましたが、複数の業種向けにネットワーク、セキュリティ製品の販売が堅調に推移した事に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、売上高は前期比90.8％増の335,253百万円、営業利益につきましては、前期比56.8％増の34,094百万円となりました。

(ITマネジメント)

マネジメントサービス、クラウドサービスが複数の顧客向けに堅調に推移したことに加えて、データセンター事業においても案件が増加したことから、売上高は前期比7.6％増の76,473百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、データセンターの収益性改善もあり、前期比25.5％増の12,873百万円となりました。

(その他)

売上高は前期比1.3％増の29,185百万円、営業利益につきましては、前期比51.1％増の1,914百万円となりました。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

(４)生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

     ３　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の

         セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、

         連結の範囲に含めたことによるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の

        セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、

        連結の範囲に含めたことによるものであります。

なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。

・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。

・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１年間の売上を算出し、受注残高とする。

上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　  ※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３　各報告セグメントの概要につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(１)報告セグメントの概要」をご参照ください。　

４　その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額17百万円が含まれております。

５　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の

    セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、

    連結の範囲に含めたことによるものであります。

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。

①　生産実績

(注) 　金額は販売価格によっております。

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

システム開発

広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

保守運用・サービス

専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売

各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

②　受注実績

なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。

・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。

・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１年間の売上を算出し、受注残高とする。

上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。

③　販売実績

(注) 　金額は販売価格によっております。

(５) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,593百万円増加し、114,216百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は90,561百万円(前期比22,524百万円増加)となりました。

主な増加要因は、税引前当期利益93,388百万円、減価償却費及び償却費35,270百万円、契約負債の増加6,945百万円によるものであります。主な減少要因は、金融収益12,027百万円、引当金の減少5,768百万円、法人所得税の支払による資金の減少29,574百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は1,032百万円(前期比274,456百万円増加)となりました。

主な増加要因は、その他金融資産の売却及び償還による資金の増加25,014百万円によるものであります。

主な減少要因は、その他金融資産の取得による資金の減少20,823百万円、有形固定資産の取得による資金の減少11,598百万円、無形資産の取得による資金の減少8,318百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は81,093百万円(前期比249,040百万円減少)となりました。

主な増加要因は、借入による収入88,825百万円、主な減少要因は、非支配持分からの子会社持分取得による支出71,581百万円、借入金の返済による支出61,109百万円、リース負債の返済による支出11,079百万円、2025年３月期期末配当金(１株当たり37.0円)11,563百万円及び2026年３月期中間配当金(１株当たり47.0円)14,700百万円の支払によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・基本方針・資金需要の主な内容

中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。

・資金調達

これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、外部からの資金調達にて対応してまいります。

当連結会計年度においては、㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約にて715億円の借入を実行し、ネットワンシステムズ㈱の完全子会社化に伴うスクイーズアウト手続きに充当いたしました。

なお、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む）の残高は335,891百万円、現金及び現金同等物等の残高は114,216百万円、D/Eレシオ(リース債務含む)は1.01倍となっております。

当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付AA（安定的）を取得し高い信用力を維持しているほか、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。

引き続き、適切な財務運営を通じて財務基盤の維持・強化に努めてまいります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５ 【重要な契約等】

（１）端数相当株式売買契約の締結

当社は、2026年３月16日付で、住友商事㈱が100％出資するSCインベストメンツ・マネジメント㈱との間で、株式併合により生じる当社普通株式の１株未満の端数の合計数に相当する株式の譲渡に関する契約を締結しております。

当該契約は、本株式の任意売却に関して会社法に基づく裁判所の許可決定を条件とするものであり、その詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37. 後発事象」をご参照ください。

（２）連結子会社（ネットワンシステムズ㈱）との吸収合併に関する契約

当社は、2026年３月25日付で、当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱との間で、同社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とし、2027年４月１日を効力発生日（予定）とする合併契約を締結しております。

詳細については、「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

（３）連結子会社（ネットワンパートナーズ㈱）との会社分割に関する契約

当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社のIT製品（ハードウェア・ソフトウェア）のディストリビューション事業及びサーバー・ストレージ製品販売事業の一部を、当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱の子会社であるネットワンパートナーズ㈱に会社分割の方法により承継させる会社分割を行うことを決議し、同年１月13日付でネットワンパートナーズ㈱との間で吸収分割契約を締結し、同年１月30日付で当該吸収分割契約の内容を一部変更する変更契約を締結し、同年４月１日付で本吸収分割を行いました。

詳細については、「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

（４）㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約

当社は、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として2024年12月19日に㈱三井住友銀行と総額2,735億円のブリッジローン契約を締結しております。当該ブリッジローンにかかる借入期間を2025年12月24日から９か月間期限を延長しております。

本ブリッジローン契約の概要は以下の通りです。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,929百万円であります。

① 自動車業界のソフトウェア化・サービス化に対応する取組み

自動車業界では、従来のハードウェアに加えソフトウェアが車両価値を拡張するSoftware Defined Vehicle（SDV）の進展により、車両機能の継続的な更新、車室内体験の高度化、モビリティデータの利活用、外部サービスとの連携等の重要性が高まっています。また、グローバル市場を中心に、SDVに対応した車両アーキテクチャの変化、水平分業型開発への対応、ソフトウェア更新を前提とした開発・運用プロセスの確立、車両データを活用したサービス提供モデルへの移行が進みつつあります。

当社は、こうした環境変化を踏まえ、自社で製造設備を保有するのではなく、企画、設計、ソフトウェア開発及びシステム構築に重点を置き、生産や実装に関わる機能を外部パートナーと分担するファブレス型の開発アプローチを特徴としています。

また、必要な技術や知見を一社で完結させるのではなく、車両、コックピット、クラウド、AI、データ利活用、サービス等の領域ごとに、国内外の複数の企業・組織が相互に連携しながら価値を創出するエコシステムの構築に取り組んでいます。そして、研究開発の推進にあたっては、実機、実データ及びPoCを活用しながら仮説検証を繰り返すアジャイル型の開発手法を取り入れ、開発手法及び検証プロセスの高度化・高速化を進めています。

さらに、SDVに対応する技術開発で得た知見を、移動に伴うサービス価値の創出を重視する考え方を「Service Oriented Mobility（SoM）」と位置づけ、関連技術及びサービスの具体化に取り組んでいます。

当連結会計年度においては、コックピット領域、クラウド連携、データ利活用、AI活用、モビリティサービス基盤等を対象に、技術要素の調査、検証及び開発を進めました。AI活用については、コックピット領域における音声・映像認識や、SoM領域におけるデータ・映像解析を通じて、車室内体験の高度化及びモビリティサービスへの応用可能性を検証しています。

今後も、自動車業界の持続的な発展に貢献するため、SDVに対応する技術開発を起点に、ファブレス型の開発体制、エコシステムによる共創、アジャイル型の検証プロセスを活用し、車両、コックピット、クラウド、社会インフラ及び各種サービスをつなぐ研究開発を進め、さらに次年度以降の事業拡大を見据え、車載AIデジタル部品をはじめとするソフトウェア起点の製品・サービスの具体化を推進してまいります。

② 業務用建築物向け脱炭素ソリューションに関する取組み

世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが加速するなか、国内でもCO2排出量の削減が進んでおります。排出量全体の約17％を占める商業・サービス・事業所などの業務部門については、政府は2030年度までにCO2排出量を2013年度比51％削減する目標を掲げており、建築物省エネ法が全面施行される2017年以前に建設された業務ビル、特に棟数の多い延床面積5,000㎡未満の中小規模業務ビルにおいては、環境性能の向上が求められております。

当社では中小規模の業務ビルオーナー様向けに、建物の省エネ・CO2排出量削減を支援するサービスとして『ZEBiT』を2024年４月から提供し、主に下記のような機能の実装や調査検証を行ってまいりました。

・CO2排出量可視化：エネルギーデータの自動収集機能、SCOPE3対応、多棟グループ管理など

・法令対応：定期報告書用データ出力、低炭素ベンチマーク評価など

・設備制御：DALI2照明制御、空調制御、センサー連動制御など

・創エネ：蓄電システムや太陽光発電システムの外部制御に関する調査検証

今後も、さまざまなパートナー企業の製品・サービスとの組み合わせにより、業務用建築物の脱炭素化に向けてサービス拡充を図ってまいります。

③ 技術戦略「技術ビジョン2030」に基づいた研究開発の取組み

当社グループでは、2023年５月より全役職員・パートナーが業務において、安全・安心に生成AIを体験・利用できる環境「SCSK Generative AI(SCSK-GAI)」を提供し、作業効率化のアイデアやユースケースの創出に取り組んでおりました。近年、問い合わせへの回答生成といった特定タスクにおける業務効率化だけではなく、特定の目的を達成するためにAIが自律的に意思決定を行い、周囲の環境を認識・理解しながら推論を繰り返すことで最適な行動（タスク）を実行するAI、いわゆる「AIエージェント」の研究開発ならびに利活用が当社でも進んでおります。

また、ノウハウやナレッジを必要とする業務を担う人材は、少子高齢化の要因もあり不足していることが社会課題となっており、当社では経験や直感などの明確に言語化されていない（非構造化）情報をデータベース化した「暗黙知」をAIエージェントで活用することで、社会課題の解決に取り組んでまいりました。暗黙知とAIエージェントを組み合わせることで、より精度の高いタスク遂行につながることを検証するため、顧客の現場を借りて共同で実証実験を行っております。また同時に、現場のニーズと技術課題の解決に向けて、産学連携で研究開発を進めております。

上記まではデジタル空間内でのAI活用の取り組みでしたが、昨今はロボティクスとAI技術の飛躍的な進化により、実世界の機器での高度な判断を可能とする「フィジカルAI」が世界的に注目を集めております。この技術革新により、ロボットは単なる定型作業の代替手段にとどまらず、これまで人手に頼らざるを得なかった複雑な業務も遂行でき、現実（フィジカル）空間でのAI活用が期待されております。当社でも、すでにフィジカルAIの研究開発を行っており、主に下記一連の開発を進めております。

・複数台同時によるデジタル空間での強化学習（学習）

・シミュレーション上での学習結果の確認（評価）

・実機を使った動作確認（検証）

一方、当社単体でのハードウェア開発には膨大な時間がかかると判断し、「AIロボット協会（以下「AIRoA」という。）」に加入することで、下記の早期実現を目指しております。

・ロボット開発のノウハウ蓄積と最新技術動向入手

・AIRoAで開発している基盤モデル・データエコシステムの知見獲得と利活用

・オープンイノベーションの推進とネットワーキングの強化

引き続き、AIRoAへの参画を通じてフィジカルAI・ロボティクスの現場適用に向けた検証を進めてまいります。

AI技術以外にも、間もなく登場するといわれる“誤り耐性のある量子コンピュータ（FTQC : Fault-Tolerant Quantum Computer）”を活用した「量子コンピューティング」の研究開発も推進しております。従来のコンピュータ（古典コンピュータ／デジタルコンピュータ）では、計算時間や問題規模に限界を迎えつつあるため、次世代のアクセラレータとしてFTQCに期待が高まっています。FTQCの登場までは、“古典コンピュータ” と “誤り訂正のない量子コンピュータ（NISQ : Noisy Intermediate-Scale Quantum）”を組み合わせたハイブリッド型が当面主流になると考えており、量子計算の結果から重要な情報を効率的に取り出すための新しい読み出す技術「PODリードアウト」を量子スタートアップ企業と「流体計算」の領域で共同研究を進めており、将来の実用化に向けて引き続き研究開発を進めてまいります。

今後も当社グループの技術戦略「技術ビジョン2030」に基づき、社会実装の実現や社会課題の解決につながる研究開発を推進します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は25,702百万円であります。主な内容は、ITマネジメントにおけるnetXDC設備増強による増加2,839百万円であります。

なお、有形固定資産のほか、使用権資産及び無形資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(１)提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は次のとおりであります。

提出会社

　　　(２)国内子会社

2026年３月31日現在

 （注）　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注) １　金額には消費税を含んでおりません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。

　　２　当社は2026年３月16日付の定款変更により、単元株制度は採用しておりません。

　　３　当社は2026年３月12日に上場廃止となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　(注)１　株式数に換算して記載している。

　　　　　なお、当社は、2026年３月16日を効力発生日として普通株式31,618,295株を１株とする株式併合を行って
 おり、「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式併合後の数値に換算して記載している。

２　当連結会計年度末における内容を記載している。

３　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

　　なお、当社は、2026年３月16日を効力発生日として普通株式31,618,295株を１株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は株式併合後の数値に換算して記載している。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

　　２　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　発行価格　　2,201円

　　　　資本組入額　1,100.50円

　　　　割当先　　　当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに

　　　　　　　　　　2022年４月１日時点の執行役員13名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員33名

　　３　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　発行価格　　2,302円

　　　　資本組入額　1,151円

　　　　割当先　　　当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに

　　　　　　　　　　2023年４月１日時点の執行役員15名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員32名

　　４　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　発行価格　　3,070円

　　　　資本組入額　1,535円

　　　　割当先　　　当社の取締役３名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに

　　　　　　　　　　2024年４月１日時点の執行役員19名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員27名

　　５　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　発行価格　　4,214円

　　　　資本組入額　2,107円

　　　　割当先　　　当社の取締役３名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに

　　　　　　　　　　2025年４月１日時点の執行役員22名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員29名並びに当社子会社の役員及び従業員14名

　　６　自己株式を消却したことによるものであります。

　　７　普通株式31,618,295株につき１株の割合で株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行ったことによるものであります。

(５) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　本株式併合により生じた１株未満の端数の合計数に相当する普通株式１株は、「個人その他」に含まれております。当該普通株式１株は、2026年７月１日付でSCインベストメンツ・マネジメント㈱による取得が予定されております。

　　 ２　当社は2026年３月16日付の定款変更により、単元株制度は採用しておりません。

(６) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　前事業年度末では主要株主でなかったSCインベストメンツ・マネジメント㈱は、当社株券等に対する公開買付けの結果、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　　 ２　本株式併合により生じた１株未満の端数の合計数に相当する普通株式１株は、「端数株引受人　ＳＣＳＫ㈱」に含まれております。当該普通株式１株は、2026年７月１日付でSCインベストメンツ・マネジメント㈱による取得が予定されております。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 　本株式併合により生じた１株未満の端数の合計数に相当する普通株式１株は、「完全議決権株式（その

他）」の「株式数」に含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)１　単元未満株式の買取り・買増しによるものであります。

　　２　当社は2026年３月16日付の定款変更により、単元株制度は採用しておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注) 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　2026年３月16日付で、本株式併合を行いましたが、当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」、「その他（新株予約権の権利行使による移転）」及び「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」はいずれも本株式併合前の株式数になります。

３ 【配当政策】

当社の支配株主（親会社）である住友商事㈱が100％出資するSCインベストメンツ・マネジメント㈱による当社株式等に対する公開買付け及び、その後の完全子会社化を目的とした一連の取引が予定されていることを踏まえ、配当予想を修正のうえ、期末配当を実施しないことを取締役会において決議いたしました。

また、当期における剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会でありましたが、2026年４月１日付の定款変更により、以降は決定機関を株主総会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　　１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業としての社会的責任を果たすことを念頭に、株主、従業員やお客様、並びにバリューチェーンを構成する企業、地域社会などの幅広いステークホルダーとの信頼関係を基盤とした経営を実践しています。変化の大きい事業環境においても持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営の効率性と健全性の両立、並びにそれらを支える経営の透明性の確保をコーポレート・ガバナンスの基本と位置づけています。

なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。

① 企業統治に関する事項

イ　取締役会

当社取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

また、取締役会には社外監査役２名を含む４名の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

取締役会議長は、日常の業務執行に関与しない取締役会長が務め、経営の監督を行っております。

ロ　経営会議

経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を執行役員 社長以下の執行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する経営上の意思決定機関として、12名の執行役員等から構成される経営会議を設置しております。

ハ　監査役

当社は2026年４月１日付臨時株主総会の決議に基づき、2026年４月１日に監査等委員会設置会社から監査役設置会社へと移行しております。

監査役は社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧の他、内部監査部門から定期的な報告を受け、また、必要に応じて取締役及び使用人、業務執行部門に対して報告を求めるなどして、取締役の職務の執行を監査しております。

なお当社では、監査の実効性と効率性を高めるため、任意の機関として監査役協議会を設置しております。

ニ　指名・報酬等諮問委員会

取締役会や取締役において意思決定をするにあたり、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。

以下の審議事項は指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。

(１)取締役、執行役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任

(２)取締役、執行役員の報酬に関する事項

(３)その他取締役会等における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が

　　諮問する事項

ホ　会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計監査について独立監査人として公正・不偏的立場から監査を受けております。

へ　内部監査本部

当社は内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査本部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスクマネジメント本部を配置しております。

内部監査本部は、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保などの観点から、当社グループにおける経営活動の全般にわたる統制活動とリスク管理を評価し、取締役会、社長、監査役に直接報告しております。

ト　コンプライアンス委員会

当社コンプライアンス委員会は、社長及び経営会議の諮問機関として、社長が指名する執行役員を委員長とし、委員長が指名し社長が承認する委員で構成されております。当社グループにおけるコンプライアンス全社方針の策定・改訂、体制の整備・維持、教育・啓発活動の推進並びにコンプライアンス事案・内部通報事案の共有と再発防止に向けた助言・提言を行う役割を担っております。

②取締役会の状況

当事業年度において当社は取締役会を年18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　社外取締役であります。

２　取締役会議長であります。

３　2025年６月24日就任

４　2025年６月24日退任

５　会社法第369条第２項に基づき、その議題について特別の利害関係を有する取締役に該当することから、臨時取締役会を１回欠席しております。

６　会社法第369条第２項に基づき、その議題について特別の利害関係を有する取締役に該当することから、臨時取締役会を４回欠席しております。

７　会社法第369条第２項に基づき、その議題について特別の利害関係を有する取締役に該当することから、臨時取締役会を５回欠席しております。

取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・コーポレート・ガバナンス関連

－統合リスク管理状況

－取締役会実効性評価

－コンプライアンスに関する報告

－関連当事者との取引

・サステナビリティ関連

－中期経営計画における人事施策(Well-Being・D&I、処遇・報酬、人材ポートフォリオ等）の進

　捗状況

－人権、環境、社会貢献活動

－サステナビリティ経営の状況

・業務執行状況(その他)

－公開買付者による当社株券等に対する公開買付けの進捗状況

－公開買付者による当社株券等に対する公開買付け結果及びスクイーズアウト手続き報告

－臨時株主総会招集

－ネットワンシステムズ㈱との経営統合に向けた進捗状況

－技術戦略

－大型・重要なプロジェクトの進捗状況

－中期経営計画全体の進捗状況

－オープンイノベーション活動

－組織再編、出資

など

③利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会の状況

　取締役会や取締役において意思決定をするにあたり、当社と当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされ、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関として利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会を設置しております。

　利益相反取引管理等諮問委員会は、独立社外取締役及び独立した社外の有識者にて構成され、指名・報酬等諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成されております。

　以下の(１)及び(２)の審議事項は、利益相反取引管理等諮問委員会、並びに以下の(３)から(５)の審議事項は指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。

(１)会社と取締役との間の利益相反を伴うおそれのある取引で、会社法上取締役会の承認を必要とする事項

(２)会社と関連当事者との取引、その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして取締役会等が諮問する事項

(３)取締役、執行役員及び業務役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任

(４)取締役、執行役員及び業務役員の報酬に関する事項

(５)その他取締役会等における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が諮問する事項

　なお、当事業年度における利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　社外取締役であります。

２　独立した社外の有識者であります。

３　利益相反取引管理等諮問委員会委員長であります。

４　指名・報酬等諮問委員会委員長であります。

５　2025年６月24日就任

６　2025年６月24日退任

　また、利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会における当事業年度の具体的な検討内容は

次のとおりであります。

　　　　(1)利益相反取引管理等諮問委員会

　　　　　　・当社の取締役との利益相反取引に関する事項

　　　　　　・関連当事者である住友商事㈱との取引に関する事項

　　　　(2)指名・報酬等諮問委員会

・取締役、執行役員及び業務役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任

　　　　　　・取締役、執行役員及び業務役員の報酬に関する事項

④　コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

⑤　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。

なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・監査役設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。

・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。

・当社は、取締役会及び取締役による監督機能を強化するため、非業務執行の取締役会長が取締役会議長を務めるとともに、執行役員制度を採用し、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離しております。

・当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。

・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査本部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスクマネジメント本部を配置しております。

・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図っております。

・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委員長、監査役及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定めております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組みを構築しております。

・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。

・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。

・経営上の重要事項に関する意思決定機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する執行役員 社長(以下「社長」という。)及び経営会議の諮問機関として各種委員会を設置しております。

・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。

５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。

・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は当社への報告事項としております。

・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。

・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。

・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するための体制を整えるよう指導しております。

・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・監査役の職務を補佐する使用人を監査役室に配置しております。

７．第６項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について

・監査役室は取締役から独立した組織としております。

・監査役は、監査役室に所属する使用人の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。

８．当社の監査役の第６項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

・監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令に従い、職務を遂行しております。

９．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制について

・監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。

・取締役及び使用人は、監査役と定期的に会合を行い、意思疎通を図っております。

・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査役にも報告されるほか、必要に応じ、取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、同様に監査役への報告・説明を速やかに行っております。

・内部通報制度においては、監査役も直接の窓口になっております。

10．当社の子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告をするための体制について

・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査役へも報告されることになっております。

・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の取締役、監査役及び使用人からの通報については、当社の監査役も直接の窓口になっております。

11．第９項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが明記されております。

12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。

13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・子会社の取締役は、当社の監査役が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。

・当社の取締役及び使用人は、監査役が制定した監査役監査規程に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。

・監査役は、監査の実施にあたり内部監査本部及び会計監査人と緊密な連携を保っております。

14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。

・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。

・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。

・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでおります。

ロ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項並びに定款第23条第２項及び第24条第２項の定めに基づき、各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び各監査役との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

ハ　補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役及び監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び業務役員（以下「役員」といいます。）並びに持分法適用関連会社に派遣されている役員であります。当該保険契約は、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、補填されません。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

ホ　その他、当社定款規定について

１．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任の決議要件につき、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

２．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

３．取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、取締役及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名(役員のうち女性の比率8％)

(注) １　久保 哲也、松石 秀隆は社外取締役、奥山 健志、中川 正行は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2026年４月１日付の臨時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　岡 恭彦、富田 亜紀の任期は、2026年４月１日付の臨時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　奥山 健志、中川 正行の任期は、2026年６月23日付の定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には2026年３月31日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

② 社外取締役および社外監査役の状況

・当社は、当社との間に特別な利害関係のない、会社法第２条第15号に定める要件をすべて満たす社外取締役を２名、会社法第2条第16号に定める要件を全て満たす社外監査役を２名選任しております。

・社外取締役の久保哲也氏は、大手金融機関における経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していること、松石秀隆氏は、大手電気機器企業における経営者及び上場企業における社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を有していることから選任しております。両氏は、当社の業務執行の監督機能の維持・向上に貢献するとともに、経営全般において有益な助言を提供していただけるものと考えております。

・会社法第427条第１項並びに定款第23条第２項及び第24条第２項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役および監査役との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

③　社外取締役による業務執行の監督

　社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、社外取締役のうち久保 哲也氏は、取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会の委員として選任されており、会社経営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。

(ご参考)　2026年６月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります 。

＊を付した執行役員は、取締役を兼任しております。

(３) 【監査の状況】

当社は2026年４月１日付臨時株主総会の決議を受け、2026年４月１日で監査等委員会設置会社から監査役設置会社に移行しております。以下①監査等委員会監査及び②内部監査の状況については、移行前の監査等委員会設置会社における内容を記載しております。

① 監査等委員会監査の状況

　イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成され、内部統制システムを活用した組織監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を実施してきました。

社外取締役の三木泰雄氏はIT企業における経営者及び上場企業における社外取締役として、企業経営、テクノロジに関する豊富な経験と幅広い見識を、松石秀隆氏は大手電気機器企業における経営者及び上場企業における社外取締役として、企業経営、財務・会計、組織・人材、マーケティングに関する豊富な経験と幅広い見識を、また早稲田祐美子氏は弁護士及び上場企業における社外監査役、政府関連機関の委員等として、環境・社会・人権、法務・リスク管理に関する豊富な経験と幅広い見識をそれぞれ有しており、監査業務全般につき発言を行いました。

ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
   ・監査計画策定
   ・内部統制システムの整備・運用状況の確認
   ・監査報告書の作成
   ・会計監査人の再任に関する評価
   ・会計監査人の報酬等に関する同意
   ・取締役の選任等・報酬等に関する意見形成 等
  監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、2025年度の監査等委員会は13回開催されました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
   實野　容道　取締役（監査等委員）　 100％（13回/13回）  
   三木　泰雄　取締役（監査等委員）　 100％（13回/13回）  
   松石　秀隆　取締役（監査等委員）　 100％（13回/13回）
   早稲田祐美子取締役（監査等委員）　 100％（13回/13回）

常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧のほか、子会社の監査役等との連絡会の開催等による情報の収集と監査等委員会における情報の共有により、監査の実効性の確保に努めておりました。また、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会及び監査等委員会において適宜課題提起や提言を行いました。

② 内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員及び手続

当社の当期内部監査は、専任部門である内部監査部が担当しております。内部監査担当役員を含む44名の人員で構成され、当社及び子会社等における経営活動の全般にわたる統制活動とリスク管理を、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保等の観点から検討・評価しております。

内部監査の計画及び結果は、取締役会及び執行役員 社長に報告するとともに、監査等委員会にも直接報告しております。

ロ　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、内部監査部と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換など緊密な相互連携の強化に努めております。

また、内部統制部門は、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

宍戸通孝、笠島健二、中根正文

ハ　提出会社に係る継続監査年数

　　1988年３月期より継続しております。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士25名、その他67名

ホ　監査法人の選定理由と方針

当社は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有している会計監査人を選定しております。なお、監査役による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

≪解任又は不再任の決定の方針≫

監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査役は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、監査の遂行が困難であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役による監査法人の評価

監査役は、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など、その職務の遂行の状況等について、執行役員等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

　　注１． 提出会社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、英文連結財務諸表に関する助言業務であります。

　　　２.　提出会社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱は、提出会社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査をうけております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ を除く)

　　注１.　提出会社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務、法人税所得計算のレビュー業務等であります。

　　　２.　連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の財務諸表に関するレビュー業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両社協議の上報酬額を決定しております。

ホ　監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、報酬の算定根拠と監査計画の内容を評価し、監査報酬額の妥当性を判断した結果、これに同意しました。

(４) 【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略に関する方針と重点施策＞

　中期経営計画では、人材戦略に関する方針として、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」と「社員の“働きがい”を高めるWell-Being経営」を掲げ、４つの重点施策を設定しております。

　■事業戦略に即した人事制度・人材育成

事業戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動を通じ、人材価値を最大化することを目指しております。

　　　重点施策①　能力・スキルを高める、活かす「事業戦略と人材ポートフォリオ」

　　　重点施策②　能力・スキルを適切に評価し、成果に報いる「処遇・報酬制度」

　■社員の“働きがい”を高めるWell-Being経営

社員一人ひとりが心身ともに良いコンディションを保ち、組織への高いエンゲージメントを維持しながら、自律的な成長と事業を通じた新たな価値創出を実現することで、社員の“働きがい”の向上を目指しております。

　　　重点施策③　価値創出につなげる「Well-Being経営」

　　　重点施策④　多様性を尊重し活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」

重点施策①「事業戦略と人材ポートフォリオ」

　持続的な企業価値の向上に向け、事業戦略に連動した動的な人材ポートフォリオの構築と運用を重点施策の一つと位置付けております。中期戦略を基に事業単位の人材ポートフォリオ計画を策定し、計画に基づく人材採用、OJTとOFF-JTを組み合わせた人材育成及びリスキリング、人材配置を推進することで、事業戦略の遂行に必要なスキルを有する人材の継続的な確保・育成を図っております。事業をリードする高度デジタル人材の育成においては、実務を通じた実践的スキルを磨くことに加え、基礎的な知識や手法を体系的に学び実践力の向上に生かすことが重要であるため、当社グループの全IT技術者を対象に、AIやクラウドなどの先進技術分野に関する教育を拡充しております。

　また、「ＳＣＳＫキャリアフレームワーク」により、社員が実務経験により発揮している職種別の専門スキルを、７段階で評価・認定する専門性認定制度を通じて可視化するとともに、社内有識者によって行われる専門性認定審査の結果を具体的な育成計画に反映させることで、事業戦略に連動した形でプロフェッショナル人材の効果的な育成を実現しております。また、職種ごとの有識者で構成された専門部会を設置し、専門性認定審査の審査に加え、職種別コミュニティの形成、先行事例の共有、各部会内にAIエージェントを通じてナレッジを提供するなどの活動を推進しております。2026年２月には、生成AIを活用した複数の検証プロセスと、これまで蓄積してきた評価ロジックを組み合わせて開発した「スキル評価システム」を導入し、審査プロセスの自動化を実現しております。これにより、評価の妥当性及び一貫性を確保するとともに、従前は年１回が限度であった審査機会の制約が取り払われ、よりスピーディーに社員が獲得したスキルを可視化し、人材配置に活用することが可能となりました。これらの取り組みにより、育成・評価・配置を一体的に運用し、社員の成長や能力発揮を最大化するとともに、事業戦略の実行力を高めることで、人的資本を起点とした企業価値向上を推進しております。

重点施策②「処遇・報酬制度」

　競争の激しいIT・デジタル人材市場において、優秀な人材の確保・育成と定着を重要な経営課題ととらえ、社員一人ひとりが高い目標を掲げ、意欲的な挑戦を通じて成長し続けられる土壌づくりを進めています。その取り組みの一環として、人材価値を適切に評価し、報いる処遇・報酬制度の方針(以下②－ａ参照）を定めております。

　処遇・報酬制度の基盤となる人事制度においては、組織運営を通じて事業成長を担う経営・マネジメント人材を対象とした「GM職掌」、高度な専門性に基づく成果の創出を担う「基幹職掌」など、キャリアパスに応じた複線型の人事制度を採用しております。これにより、多様な人材が自身の強みやキャリア志向に沿った選択をしながら能力開発に取り組み、成長し、活躍の幅を広げていくことを促進しています。また、高い市場価値を有し、事業成長に大きく寄与する高度人材の確保を目的として、年収3,000万円超の処遇を可能とする「ADV職掌」を設けるなど、外部環境や人材市場の変化を踏まえた柔軟な処遇の整備にも取り組んでおります。

　社会・技術・市場・顧客ニーズの変化や、個人のキャリア観の多様化が一層進む中で、社員一人ひとりがキャリアオーナーシップの下、自らの価値を見つめ、その創出価値を高め続ける挑戦を促すこと、並びにその挑戦を支える企業文化を醸成することの重要性はますます高まっております。こうした環境変化を踏まえ、当社は職務を通じた社員一人ひとりのさらなる挑戦と、挑戦を通じた成長を後押しするため、人事制度の抜本的な改定を行い、2026年７月に新人事制度(以下②－ｂ参照）への移行を予定しております。

②－ａ．処遇・報酬制度の方針

　・「人材価値最大化」を基本方針に据え、社員一人ひとりの価値創出への貢献に最大限報いる。

　・IT・デジタル人材マーケットを踏まえ、競争力のある報酬水準を確保する。

　・担う役割と専門性に応じた報酬水準を設定し、成果に応じたメリハリある処遇を実現する。

②－ｂ．新人事制度の概要

（１）職掌・等級制度

・能力・経験を基準とする職能等級制度から、担う役割に基づく「役割区分制度」へ移行し、職務内容と報酬の連動性を向上

・上位役割への挑戦である“ストレッチアサイン”を、社員への先行的な人的資本投資と位置づけ、報酬と連動させて促進することで、意欲ある社員の可能性を引き出し、成長スピードを向上

　・社員が自身のキャリア志向に応じて職掌を選択可能とし、キャリアオーナーシップの醸成と適所適材の配置を推進

（２）報酬・評価制度

　・担う役割の大きさに応じた報酬水準を設定し、メリハリのある処遇を実現

・60歳以降の継続雇用時に一律に報酬水準を見直す制度を廃止し、年齢や経験に左右されない、役割に基づく報酬決定により処遇の適正化を推進

・事業戦略と人材戦略の連動を一層高めるため、戦略的重要度が極めて高い職種を「戦略職種」と位置づけ、柔軟な処遇を可能とする仕組みを導入

　・担う役割に応じた成果に加え、成果創出に至る行動を評価し、挑戦を通じた成長と人材価値向上を促進

　IT人材の獲得競争が激化し市場価値が高まる中、優秀な人材の確保及び社員エンゲージメントの向上を目的として、直近では、2025年７月に例月給与を全社平均で15,000円引き上げ、人事評価や昇格に伴う昇給額と合わせ全社平均で5.2%の報酬水準の引き上げと、新卒採用者の初任給については月額10,000円の増額を実施しました。2026年７月には現行制度に基づく定期昇給に加え、貢献度に応じた特別加算を実施することで、全社平均で5.0％の報酬水準の引き上げを予定しております。

　今後、新人事制度の運用を通じて、「自己革新能力」の高い人材と組織を創り、人的資本を通じた持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

重点施策③「Well-Being経営」

　当社グループの最大の財産、かつ成長の原動力は“人”であり、社員一人ひとりの健康こそが、社員やその家族の幸せと事業発展の礎であることから「社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動につながる最高のサービスが提供できる。」という健康経営の理念を2016年３月期に明文化し、健康経営を経営上の重点課題として取り組んでまいりました。

　2024年３月期からは、これまでの取り組みで培ってきた働きやすい環境を基盤とし、価値創出を通じた社会への貢献と働きがいを実感できるWell-Being経営を実践しております。その実践においては、当社グループにおけるWell-Beingの７つの価値観と25の指標を独自に定義し、アンケート調査にて社員の実感値を可視化しております。その結果は「SCSK Well-Being Score」として組織へフィードバックし、組織の実態と照らし合わせながら課題を把握し、向上施策につなげることで、Well-Beingの向上を継続的に図るサイクルの確立を目指しております。また、当社グループの全社員がアクセス可能なWell-Beingポータルサイトを開設し、トップメッセージや解説動画に加え、当社グループの各社・各組織における活動を支援する施策ガイドなどの情報を提供しております。2026年３月期には、社員の主体的な参加を通じてWell-Beingを推進し、新しい文化を醸成することを目的として、自主性を尊重した手挙げ式による「Well-Beingサポーター活動」を開始いたしました。Well-Beingサポーターによる社長への全社活動施策提案会を全社ライブ配信するなど、新たな挑戦を全社員で共有することでWell-Being経営の理解浸透を図り、組織及び社員一人ひとりの主体的な取り組みにつなげております。

　今後も、当社グループ全体でのWell-Being経営の実践を通して、社員一人ひとりの主体的な貢献意欲を価値創出の原動力とし、「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる会社を実現することで、当社グループのエンゲージメント向上を目指してまいります。

重点施策④「ダイバーシティ＆インクルージョン」

　当社グループは、2025年３月期から、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)にEquity(公平性・公正性）とBelonging(“共に働く”と定義）の要素を加え、DEIB(Diversity, Equity, Inclusion, Belonging）へとその概念を進化させ、多様な人材一人ひとりが安心して能力を発揮し、「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる環境の実現を通じて、持続的な価値創出を支える組織づくりを進めています。

　これまで、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な社員が同じステージで活躍できるよう、長時間労働を是正し生産性の高い働き方を目指すスマートワーク・チャレンジに加え、リモートワークやフレックスタイム制度、各世代のライフイベントをサポートする各種休暇制度の導入など、働く場所や時間に柔軟性を持たせた働き方を整備してきました。これらの取り組みは、社員の自律的な意識の醸成やワークライフバランスの確立に寄与し、DEIB推進の基盤となっております 。

　育児との両立支援においては、育児休業や育児休暇を取得する期間に限らず、男女を問わず恒常的に育児に参画しながら仕事との両立ができる環境の実現を目指しております。育児初期における育児休業の分割取得や、育児に関する特別休暇の拡大に取り組んだ結果、男性社員の育児休業取得率は５年前に比べると約10倍に増加し、育児休暇も含めた育児関連の休業・休暇の取得率は80％を超えております。こうした意識変化を踏まえ、2025年３月期には「配偶者の出産休暇」制度を改定し、対象期間及び付与日数を最大20日間へ拡充いたしました。今後も男性の家庭参画を後押しする職場環境を整備し、性別を問わず仕事と育児の両立がしやすい組織風土のさらなる醸成を目指してまいります。

　また、多様な人材の能力を引き出し、経営の意思決定や組織運営における多様性を確保するためには、マネジメント層における人材の多様性を確保する必要があることから、2012年にD&I推進の専任組織を設置して以来、女性の登用については継続的に取り組んでまいりました。働き方改革の取り組みにより、労働時間に起因する成長期等の男女格差を解消するとともに、人事制度や専門性認定制度に基づく公平・公正な評価や処遇を推進しています。加えて、社会的背景やアンコンシャスバイアスを克服し、女性の登用を着実に進捗させるため、女性ライン管理職の登用目標を設定するとともに、２階層上のライン職によるメンター制度の導入や、必要なスキルを習得するための社外研修への参加機会、経営層やロールモデルとの対話の場を提供するなど、各役職別の育成・登用施策を実施しております。

提出会社の女性登用・育成目標       　                                        

　さらに、属性に関わらず安心して働き、活躍できる職場環境の実現を目指し、LGBTQのインクルージョンに関する社員の理解促進、意識啓発にも取り組んでおります。当社グループ会社社員も参加可能なセミナーの開催やアライコミュニティを通じた交流の場の提供など、グループ全体での継続的な支援活動を拡充しております。また、障がい者雇用に関しては、当社グループ及び特例子会社である東京グリーンシステムズ㈱での雇用推進に加え、2025年３月期からパラアスリートの雇用を本格的に拡充し、パラスポーツへの理解を通じて多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。

　当社グループは今後も、属性に関わらず多様な人材がその能力を最大限発揮できる「働きやすさ」「働きがい」のある会社を目指し、DEIBの取り組みを推進してまいります。

　（ご参考）

　 　 ・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

(2022年３月期～2026年３月期、2027年３月期～2029年３月期)

　　　　https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity

　　人材関連データ

　※１ 連結での数値。（「デジタルスキル標準教育修了者」以外は単体での数値）    

　※２ 2025年３月期「Re-skilling」を、2026年３月期より「グローバル能力開発」「専門能力開発」「ビジネス能力

　　　 開発」に研修カテゴリー変更。    

  ※３ 正社員・専門型正社員のキャリア採用者数。    

  ※４ 期中の平均従業員数に対する依願退職者の割合。    

  ※５ 正社員・専門型正社員・シニア正社員の平均年間給与。    

※６ 詳細は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 (２)従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、

    男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異＜男女の賃金の差異＞をご参照ください。

  ※７ 社員意識調査で、「働きやすい会社」および「やりがいのある会社」の両項目にポジティブ回答を行った社員の

　　　 割合。2026年３月期の実績（連結）は、それぞれ86.1％、76.8％。    

  ※８ 社員意識調査で、「自分の能力が十分活かされている」項目にポジティブ回答し、さらに健康アンケートで「健

       康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％としたときに80％以上発揮出来ている」と回答した社員の割合。

       2026年３月期の実績（連結）は、それぞれ75.2％、75.5％。   

  ※９ 2023年３月期(実績)に対する比率を算出。    

  ※10 取締役は除く、受け入れ出向者は含む。    

  ※11 期中に育児休業等の利用を開始した社員の数。    

  ※12 期中に本人もしくは配偶者が出産した社員のうち、期中に育児休業等の利用を開始した社員の割合。    

  ※13 期中に育児休業等を終了し復職もしくは退職した社員のうち、復職した社員の割合。    

  ※14 育児休業等を利用し、期中に復職した社員における育児休業等の平均取得日数。    

  ※15 家族の看護、中学校卒業までの子の育児に必要な疾病予防および学校行事への参加、不妊治療による通院

       の際に時間単位で取得可能な休暇（年間５日間）。    

  ※16 裁量労働制適用者、管理監督者を含む全社員の平均。    

※「人的資本・多様性」に関する詳細な情報については、当社WEBサイトに公表されている「統合報告書」をご参照ください。https://www.scsk.jp/ir/library/report/index.html

(２) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均臨時従業員数は、[　]内に外数で記載しております。

３　その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、ＳＣＳＫ九州ユニオン、北海道ＣＳＫ労働組合、ＳＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

(注)

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。

　２　出向者は、出向元の社員として集計しております。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

　１　※印のある当社および連結子会社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　上記には、両立支援休暇（育児目的）および配偶者出産休暇（出産翌日以降取得分）を育児目的休暇の対象とし、取得者を加算しております。

　　　なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得しているため、取得率が100％を超えております。

　２　上記１以外の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　３　―印は、配偶者が出産した従業員が居ないことを示しております。

　４　出向者は、出向元の社員として集計しております。

＜男女の賃金の差異＞

１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。

２　非正規雇用は、有期雇用となる契約社員、定年再雇用社員、アルバイト社員を対象に算出しております。

３　非正規雇用の―印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。

４　出向者は、出向元の社員として集計しております。

５　非課税通勤手当等は除いております。

６　等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。

　７　当社の男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは（以下、年齢幅別の賃金差異参照）、出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているものです。そのため、仕事とライフイベントとの両立により、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な社員が同じステージで活躍できるよう長時間労働を是正し、勤務場所や勤務時間に柔軟性を持たせるリモートワークやフレックス制度、半日や時間単位で取得可能な各種休暇制度を整備することで、すべての社員が活躍できる環境づくりを進めております。また、育児や介護のために短時間勤務をする社員がフルタイム勤務へ早期復帰するための支援制度を整備するとともに、女性が活躍できる組織風土を実現するため、女性管理職の積極的登用の目標を設定し、育成とキャリア開発支援に取り組んでおります。

　　※女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画（2022年３月期～2026年３月期、2027年３月期～2029年３月期）」　https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity

　　※年齢幅別の賃金差異

     21～25歳:98.7％、26～30歳:100.2％

     31～35歳:94.4％、36～40歳:87.8％

     41～45歳:86.4％、46～50歳:84.6％

     51～55歳:82.5％、56～60歳:85.9％

     61歳～:78.8％

　８　ＳＣＳＫサービスウェア㈱では、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用として集計しております。

　９　ＳＣＳＫ北海道㈱の全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しております。

　　　※男女別年齢構成比

　 男性　39歳以下  50％、40歳以上  50％

　 女性　39歳以下  72％、40歳以上  28％

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
　め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団
　体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
　握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準
　拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(注)  2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「基本的１株当たり当期利益」、「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2026年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2026年６月23日に代表取締役 執行役員 社長　當麻　隆昭によって承認されております。

また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(４) 新基準書の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

(５) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

３．重要性がある会計方針

当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。

(１) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資は、取得時に取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

(２) 企業結合

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合における取得企業が以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

(３) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性金融資産に対する投資

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の売上高及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。

(４) 金融商品

金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。

① 非デリバティブ金融資産

金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、資本性金融資産及び負債性金融資産が含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する負債性金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

また、売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。

② 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しております。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しております。

ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。

金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる際に、当社は、過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。これには、当社の過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれております。

当社は、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増加しているとみなしております。

金融資産の信用減損を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。なお、貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。

③ 非デリバティブ金融負債

当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となったときに認識を中止しております。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうちの非有効部分は、即時に純損益に認識されます。

その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品については主として個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(７) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 取得後の支出

有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③ 減価償却

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　：２～50年

工具、器具及び備品　　　：２～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(８) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

② 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。

内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア 　： ３～５年

・その他無形資産 ： ５～27年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(９) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループはIFRS第16号「リース」におけるリースの定義を用いております。

(借手)

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。

当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失により減額され、リース負債の特定の再測定について調整されております。

リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。

・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)

・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる

・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。

短期リース及び少額資産のリース

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(貸手)

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。

契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して契約における対価を按分しております。

当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「売上高」に含めて表示しております。

(10) 減損

棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

(11) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

(a) 確定給付制度

退職後給付制度のうち、確定拠出制度(下記(b)参照)以外のものを確定給付制度としております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。

確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。

(b) 確定拠出制度

退職後給付制度のうち、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わないものを、確定拠出制度としております。

確定拠出制度については、当該制度の支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに費用として認識しております。

(c) 複数事業主制度

一部の連結子会社では、複数事業主制度による総合設立型の確定給付企業年金に加入しております。
　なお、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

① 持分決済型のストック・オプション制度

　 当社グループは、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストッ

 ク・オプション制度を採用しておりました。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、

 最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、過年度に費用として認識し、同額

 を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラ

 ック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

　　② 譲渡制限付株式報酬制度

　 当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

   譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、

 算定されたサービスの対価は権利確定期間にわたって費用と資本を認識しております。

(13) 引当金

引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。

① 工事損失引当金

当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約による義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性のある見積りができる場合は、当該契約の進捗状況や将来の損益見込みを検討し、将来の損失見込額を工事損失引当金として認識しております。

工事損失引当金を認識するためには、請負契約等の総原価を受注時に合理的に見積り、着手後には適時かつ適切に総原価の見直しを行う必要があります。請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴います。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。

なお、経済的便益の流出が予測される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌連結会計年度中に実現すると見込んでおります。

上記の他、決算日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を信頼性のある見積りが可能な場合には、将来の損失見込額を工事損失引当金に含めております。

② 資産除去債務

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として処理しております。

③ 訴訟関連損失引当金

当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱は、過去に納品実態のない取引が繰り返し行われており、当該取引の訴訟に関して生じた債務を引当金に含めて表示しております。

(14) 資本

① 普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

③ 配当金

当社の株主に対する配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(15) 売上高

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)の範囲に含まれる取引について、次の５ステップを適用することにより売上高を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)売上高を認識する。

顧客との契約における別個の履行義務の特定

当社グループは、システム開発及び保守運用・サービスの提供、並びにシステム販売に関する顧客との契約から売上高を認識しております。これらの契約から当社グループは別個の約束された財又はサービス(履行義務等)を特定し、それらの履行義務に対応して売上高を配分しております。

当社グループは、約束された財又はサービスが別個のものである場合、すなわち、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約のなかの他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合は、区分して会計処理しております。

具体的には、ソフトウェア販売とその後の保守サービス、あるいはハードウェア販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものについて、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。

・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる(すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)。

・財又はサービスを顧客に移転する企業の約束が契約の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)。

取引価格の算定

当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定し、第三者のために回収する金額は除いております。また、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価からの影響を考慮しております。

当社グループは、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、売上高に含めて処理しております。なお、変動対価を見積る場合、その不確実性が解消される際に認識した売上高の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い部分に限り取引価格に含めております。

契約が金融要素を含んでいるかどうか、及び金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には約束した対価の金額と約束した財又はサービスの現金販売価格との差額、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利を考慮し判断しております。なお、当社グループでは、契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が１年以内であると見込まれるため、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

取引価格の履行義務への配分

当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。

・システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき独立販売価格を見積っております。

・システム販売に関する顧客との契約については、主に調整後市場評価アプローチに基づき独立販売価格を見積っております。

履行義務の充足

当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足したときに、又は一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、売上高を認識しております。財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、以下のいずれかに該当する場合であり、売上高を一定期間にわたり認識しております。

(a) 当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する

(b) 履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する

(c) 履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している

上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で売上高を認識しております。

財又はサービスの種類ごとの履行義務及び売上高の測定方法

(システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約)

システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約の主な内容は、ITコンサルティング、基幹系システム等のシステム開発、専用データセンターの構築・運営管理、通信ネットワークシステムの保守・運用サービス、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPOサービス等であります。

上記サービスの提供は、通常、(a) 顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する、(b) 当社グループの履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する、又は、(c) 当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。サービスの提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。対価の回収に関して重要な不確実性が認められる場合は、売上高を認識しておりません。

請負等のシステム開発のうち、一定の要件を満たす契約(以下、「請負契約等」)は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識しております。

請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りは不確実性が伴っております。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、総原価の見積りに変更が生じた場合は、当該変更に伴う累積的影響額を、見積りの変更が生じた連結会計年度に純損益で認識しております。

上記以外のシステム開発及び継続して役務の提供を行う保守運用・サービスの提供に関する契約は、原則としてサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識しております。単位あたりで課金されるサービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上高を認識しております。

システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約に係る請求書は契約条件に従い発行しており、支払期限は通常請求書発行月の翌月末であります。

(システム販売に関する顧客との契約)

システム販売に関する顧客との契約の主な内容は、ハードウェア(各種サーバー、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器)、パッケージ・ソフトウェア等の販売であります。

当社グループは、これらに係る契約について財やサービスに対する支配が顧客に移転したと判断した時点で売上高を認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a) 資産に対する支払いを受ける権利を有している、(b) 顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c) 資産の物理的占有を移転した、(d) 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、(e) 顧客が資産を検収しているか否か等を考慮しております。一般的に、支配の顧客への移転の時期は顧客の検収に対応しております。各種サーバー、ネットワーク機器など、据付等のサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧客の検収時に認識しております。それ以外の標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。システム販売に関する顧客との契約に係る請求書は契約条件に従い発行しており、支払期限は通常請求書発行月の翌月末であります。

代理人取引

当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。

契約資産及び契約負債

契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。

契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている、又は対価の金額の期限が到来しているものであります。

当社グループでは、請負契約等の対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられております。また、請負契約等に基づいて受領した契約時の一時金を契約負債として計上しております。契約負債は、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約時間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価益及び実現益、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価損及び実現損、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整しております。未払法人所得税又は未収法人所得税の金額は、法人所得税に関連する不確実性(該当ある場合)を反映した、支払う、又は受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものであります。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

当社グループは、「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税の改訂）におけるグローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び情報開示しないことを要求する強制的な一時的な例外規定を適用し、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

(18) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

(19) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(20) 売却目的で保有する資産

資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合には、当該資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類した資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。

・売上高の認識(注記「３．重要性がある会計方針 (15) 売上高」、注記「25．売上高」)

・工事損失引当金の測定(注記「３．重要性がある会計方針 (13) 引当金 ①」、注記「22．引当金」)

・のれんの減損(注記「３．重要性がある会計方針 (８)のれん及び無形資産 」、「(10)減損」 、注記「12．のれん及び無形資産」)

なお、将来において、新たな事実の発生によりこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

　なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
  また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

　自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

  ⑥ 「その他」

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2025年３月期及び2026年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

　　当連結会計年度より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの売上高、損益及びその他の情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(１) 外部顧客への売上高2百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△4,801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(１) 外部顧客への売上高17百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△5,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。

(４) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「25．売上高」をご参照ください。

(５) 地域別情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(６) 主要な顧客に関する情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

６．企業結合

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　　　ネットワンシステムズ㈱

　事業の内容

      世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供

      戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供

② 企業結合の主な理由

経営統合により、ネットワーク・セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。

③　取得日

　2024年12月25日

④　取得した議決権比率

　79.69％

⑤　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

（２）取得日現在における取得対価の公正価値

なお、当該企業結合に係る取得関連費用1,113百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。

（３）取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日（取得日）に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当連結会計年度において上記のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年（受注残については４年）であります。

（４）のれん

取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の比例的持分で測定しております。

（５）子会社の取得による支出

（６）業績に与える影響

取得日以降における被取得企業の売上高は72,737百万円、当期利益は5,193百万円です。

企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は751,459百万円、当期利益は52,857百万円です。

なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けておりません。

（７）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動

2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が31,463百万円増加しましたが、その後ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分32,684百万円が減少し、資本剰余金が39,007百万円減少しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日（取得日）に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当連結会計年度において以下のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年（受注残については４年）であります。

取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

７．現金及び現金同等物

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。なお、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ118,603百万円、184,896百万円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度64百万円、当連結会計年度37百万円であります。

10．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。