8421 信金中央金庫 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

  (注)　１．「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」については、潜在出資がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結優先出資価格収益率は、連結決算日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、連結決算日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみです。

(2) 本中金の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１．中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。

２．「潜在出資調整後１口当たり当期純利益」については、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．優先出資価格収益率は、貸借対照表日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、貸借対照表日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益で除して算出しております。

５．配当性向は、一般普通出資配当金、特定普通出資配当金及び優先出資配当金の合計金額を当期純利益で除して算出しております。

６．優先出資者総利回りは、事業年度の末日における優先出資価格（当該優先出資価格がない場合には当該事業年度の末日前直近の日における優先出資価格）及びＡ種優先出資の１口当たり配当額を用いて算出しております。

７．最高優先出資価格及び最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。

８．第76期の１口当たり配当額については、2026年６月24日開催予定の通常総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

［信金中央金庫の事業］

　信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

［信金中央金庫グループの事業系統図］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　(注)　１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、しんきんアセットマネジメント投信株式会社であります。

３．「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、本中金の役員(内書き)であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

①　経営理念

　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

②　運営方針

ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

(2) 経営環境

　わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。

　加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。

　こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力（＝地域金融力）をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。

(3) 対処すべき課題

①　経営戦略

　本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。

ａ．中期経営計画の全体像

ｂ．３つのストラテジー

　(a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」

　　・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし

　　　さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性

　　　を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、

　　　グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい

　　　ります。

　(b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」

　　・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国

　　　内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解

　　　決に取り組んでまいります。

　　・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外

　　　部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通

　　　じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。

　(c) ストラテジー３「信金中金の成長」

　　・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協

　　　同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略

　　　の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本

　　　中金の「成長」を加速させてまいります。

②　中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標

　本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。

　2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。

　こうした見通しのもと、2026年度における連結の業績予想は、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。

　なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。

・中期的な目標収益水準（2025～2027年度）

　親会社株主に帰属する当期純利益　450億円程度

・維持すべき経営指標

　連結自己資本比率（国内基準）　　15％以上

　配当可能限度額　　　　　　　　　2,000億円以上

③　優先的に対処すべき課題

　本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。

　中期経営計画の２年目となる2026年度は、次の３つの取組みを重点的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

・ 営業店および本部各部が“全員コンサルタント”の意識を共有し、経営コンサルティング機能の高度化や、信用金庫業務の生産性向上に資する共同化・デジタル化等の取組みを一層加速させる。

・ 信金中金の商品・サービスの実効性向上を図る取組みを進め、グループ一体となって中小企業・個人・地域の課題解決に資する専門的で質の高いソリューションを提供する。

・ 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大を通じて収益・財務基盤の一段の強化を図るとともに、信金中金の柱となる分野の人財育成および生成AIなどデジタル技術を最大限活用した業務運営の生産性向上を強力に推進する。

　なお、マテリアリティの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照下さい。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　本中金グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　本中金は、サステナビリティにかかるリスクや機会を含めた取組みにつきまして、総合企画部サステナビリティ推進室が中心となって組織横断的に推進しております。

　本中金におけるサステナビリティにかかる対応方針につきましては、経営会議で審議のうえ、理事会で決議しております。理事会の方針を踏まえた取組状況につきましては、経営会議で審議のうえ、年１回以上理事会に報告しております。また、気候変動リスクにつきましては、経営会議の下部機関であるリスク管理委員会等に定期的に付議しております。加えて、グループ一体経営の観点から、本中金の理事長および総合企画部担当役員ならびに連結子会社の社長で構成する「グループサステナビリティ推進協議会」を年２回開催し、本中金グループにおけるサステナビリティにかかる取組方針等について協議しております。

・サステナビリティにかかる推進体制

・各会議体におけるサステナビリティにかかる主な付議内容

(2）戦略

　本中金グループは、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関を核とするグループとして、協同組織の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の３つを重要なテーマとし、全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでおります。

　また、本中金グループの重要な社会課題（マテリアリティ）を特定し、グループ一体となり、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、社会的なインパクトの実現を目指しております。

・マテリアリティの全体像

①　気候変動への対応について

　気候変動を含む環境問題につきましては、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自らの事業活動を通じ、その解決に向けて取り組むとともに、本中金グループの環境負荷低減につとめております。

　また、マテリアリティとして「地域産業の発展と日本の成長」および「環境問題への地域一体となった取組み」を掲げており、脱炭素化に資する各種施策を実行しております。

　まず、サステナブルファイナンスにつきましては、再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会と認識しており、本中金グループ一体となって環境・社会課題の解決に資するファイナンスに注力しております。なお、本中金は、従前より2021年度から2030年度までの中長期目標として「本中金におけるESG投融資の累計実行額３兆円」を掲げておりましたが、2025年４月より、当該目標を「本中金グループにおけるサステナブルファイナンスの累計実行額５兆円」に変更しております。

　地域の脱炭素化につきましては、地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することで、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しております。このような認識のもと、企業成長推進部サステナブル金融推進グループが中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しております。

　気候変動リスクにつきましては、気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が想定されると認識しております。このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。なお、シナリオ分析につきましては、短期・中期・長期の時間軸を考慮して実施しております。

　また、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫をはじめとするステークホルダーの経済活動の維持に必要な金融機能の提供を継続するうえで、自然災害等が業務遂行に重大な影響を及ぼすリスクを想定した業務継続計画（BCP）を策定し、これらが顕在化した場合にも、重要業務を継続して行うことができる態勢の整備につとめております。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　本中金を取り巻く環境や職員の働き方等が変化・多様化するなか、経営理念の実現に向けた取組みを着実に実行していくためには、人的資本経営の考え方のもと、職員一人ひとりが意欲・能力を最大限に発揮し、一体感をもって業務に取り組むことが不可欠となっております。

　こうした状況を踏まえ、マテリアリティとして、「人財の活躍と成長」および「働きがいのある職場づくり」を掲げるとともに、職員と本中金が「人財」に対する考え方を共有し、「人財」の価値の最大化を図ることを目的として、2025年3月に「人財ポリシー」を策定しました。

　人財ポリシーでは、職員一人ひとりが重要な財産「人財」であり、あらゆる価値創造の源泉

であるという認識のもと、「人財」の価値の最大化に努めることを基本的な考え方としており

ます。

　こうした人財ポリシーの考え方に沿って、「本中金で働くうえで必要不可欠な土台となるスキル」を「ベーススキル」としたうえで、知識と経験（業務遂行）の両面から「ベーススキル」の習得を目指す体制を整備し、本中金の柱となる分野（コンサルティング、収益関連、システム・デジタル）の人財育成強化を進めてまいります。

　また、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくことを、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。

　上記の人財の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としておりま

す。

ａ．多様な人財の活躍に向けた環境の整備

　本中金は、女性やシニア層などの多様な人財がその能力を遺憾なく発揮できるように、各種制度やワークライフバランスの充実、多様な働き方の拡充ならびに仕事と家庭の両立支援等に関する施策に積極的に取り組んでおります。

　具体的な取組みとしては、女性活躍の機会拡大について、2019年度以降、総合職の新卒採用者に占める女性の割合を20％以上とするとともに、両立支援環境の整備等に取り組んでおります。

　また、シニア層の活躍推進については、シニア職員のうち、一定の実績や高い専門性等を有するとともに、後進の育成に優れる職員をマイスターとして任命し、役職者としての職務権限を委任することで、職責に応じた手当を支給する「マイスター制度」を運営しており2026年4月1日時点で11名の職員を任命しております。

　そのほか、中途採用施策の強化にも取り組んでおり、転職潜在層へのアプローチや本中金での活躍が期待できる多様な人財の確保を目的として、本中金の業務内容および社風等を理解する本中金職員が本中金にマッチする知人等を紹介するリファラル採用に取り組んでおります。

　働きやすい職場環境の整備に関しては、心身のリフレッシュを目的として２営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」や、短期旅行や帰省への活用等、ワークライフバランスの更なる充実を図ることを目的として３営業日連続して取得できる「プレミアム休暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワーク」（予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度）や「テレワーク」に加えて、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク制度」を導入するなど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。

　さらに、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」（配偶者の出産立会いや１歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇）の導入等により、職員の仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。

ｂ．専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備

　本中金は、業界の中央金融機関としての役割を発揮し続けていくため、職員一人ひとりがその役割や社会的使命を認識するとともに、高度な金融知識や業務執行能力等のスキルを獲得することができるように、人財育成に関する施策に取り組んでおります。

　具体的な取組みとしては、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的なスキルを有する職員を育成するため、公募のうえ選考された職員について一定期間特定の業務分野に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を2021年度に導入しております。本制度では、当事業年度までに、マーケットコース、コーポレートファイナンスコースおよびシステムイノベーションコースの３つのコースを設定し、各分野における専門人財の育成に取り組んでおります。

　また、社会的使命の認識について、経営陣から職員に期待する役割や姿を共有することで、職員自身が目指す方向性やキャリアを認識し、人財の活躍・成長を促す環境を構築するため、経営陣との深度あるコミュニケーションの場として「役員座談会」を開催しております。加えて、若手職員が信用金庫業務を経験することで、地域経済や地域社会に対して信用金庫が果たす役割への認識を深めるとともに、信用金庫役職員とのリレーション構築を通じて、信用金庫と一体になって課題解決に取り組むことができる人財を育成するため、「信用金庫研修出向制度」を運営しております。

　そのほか、本中金の各種業務の遂行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCBユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。特に、業界DXの加速に向けた環境の整備として、DXに関するリテラシー向上から、業務課題の洗出し、解決策の企画・立案、実現方法の検討ができるビジネス系スキルを備えた人財の育成を目的として、「DX人材育成プログラム」を提供しており、ビジネス系スキルに加えて、データサイエンティスト等の技術系スキルの習得を目的とした講座の運営により、さらなるDX人財の育成に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　本中金は、環境・社会リスクを認識し、評価・管理するための態勢強化に努めております。

　気候変動リスクにつきましては、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理しております。具体的には、リスクカテゴリー（市場および信用リスク等）のリスクを発生または増幅させる原因として認識しております。また、「本中金に与えるインパクト」と「発生の蓋然性」の２つの基準により分類・整理したリスクマップに気候変動リスクイベントを追加し、可視化・共有化しております。リスクマップは、役員および関連部門長を構成員として定期的に開催するリスク管理委員会にて、都度見直しのうえ決定しております。リスクイベントにつきましては、インパクトや蓋然性に応じ対応を図っております。

　また、気候変動に関連し財務的影響を受ける蓋然性の高いセクターを識別し、「責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン」を制定しております。同ガイドラインは継続的に見直しを行っており、これを踏まえて投融資を行っております。

　加えて、赤道原則にもとづき、プロジェクトファイナンス等の意思決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会影響を評価するとともに、プロジェクトの運用開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングしております。

　人権課題につきましては、「信金中央金庫グループ人権方針」を策定し、本中金グループが企業として人権尊重責任を果たすことにコミットするとともに、人権を尊重し、自らの事業活動が人権に対し与える影響を考慮して事業活動を行っております。また、当該方針に則り、お客様およびサプライヤーに対しても人権の尊重を期待しております。具体的な取組みとしては、人権への負の影響を防止・軽減するために、人権デュー・デリジェンスを実施しているほか、救済措置の整備および役職員への周知・教育等を推進しております。

(4）指標及び目標

　本中金は中期経営計画「SCBストラテジー2025」における非財務目標として、マテリアリティに関連する代表的なKPIを設定しております。

①　気候変動について

　・サステナブルファイナンス累計実行額

　本中金は、従前より2021年度から2030年度までの中長期目標として「本中金におけるESG投融資の累計実行額３兆円」を掲げておりましたが、2025年４月より、当該目標を「本中金グループにおけるサステナブルファイナンスの累計実行額５兆円」に変更しております。なお、サステナブルファイナンスの対象範囲は、国際原則・政府指針等を参考に、環境・社会課題の解決に資するファイナンス（投融資、プロジェクトファイナンスおよびシンジケートローンの組成、債券の引受、ファンドの組成、調達）としております。

(サステナブルファイナンスの累計実行額の推移)

 (注)　本中金グループの計数を記載しております。

・　温室効果ガス排出量（Scope１、２）

　パリ協定および日本政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に貢献するべく、本中金グループでは、2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）を実質ゼロとする目標を設定しております。

　排出量の大半を占める本中金は、目標達成を計画的かつ着実に進めるため、カーボンニュートラルに向けた取組みを「2025年度まで」の第１段階と「2026年度以降」の第２段階の２つのフェーズに分け、フェーズごとに段階的な目標を設定し、「脱炭素」・「省エネ」・「創エネ」を３つの柱とする各種施策に取り組んでおります。第１段階の最終年度である2025年度は、自社保有拠点における再生可能エネルギー由来電力（グリーン電力）の全面導入に加え、カーボンオフセット都市ガスの導入拠点拡大などの施策を実施しました。その結果、温室効果ガス排出量を1,269t-CO2まで削減することができ、目標である「2025年度までに温室効果ガス排出量を2,000t-CO2以下」を達成しました。

　2026年度以降においても2030年度までのカーボンニュートラル達成に向け、更なる温室効果ガス排出量削減策を推進する予定です。

(温室効果ガス排出量の推移)

 (注)　１．温室効果ガス排出量（Scope１、２）の実績の集計範囲は以下のとおりです。

　　　　・2021年度～2023年度：本中金

　　　　・2024年度：本中金および国内連結子会社

　　　　・2025年度：本中金グループ

　　　 ２．Scope１は、事業者自らの直接排出（燃料の燃焼等）であり、Scope２は、他者から供給された

　　　　　 電気等の使用に伴う間接排出です。

(温室効果ガス排出量実質ゼロに向けたロードマップ)

 (注)　本中金単体のロードマップであり、今後の外部環境の変化等に応じて改正する可能性があります。

・　石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高

　本中金は、石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高につきまして、2030年度までに2020年度末比50%削減し、2040年度までにゼロとする目標を設定しております。

(石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資の残高)

 (注)　１．本中金単体の計数を記載しております。

 　　　２．2020年度末残高は59億円であります。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針について

　本中金では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

 (注)　１．本中金単体の計数を記載しております。

２．指標および目標について、各水準の改善、利用者数の拡大および制度の安定的な維持・運営に向けて取り組んでおりますが、定量的な目標を設定していない指標は「－」としております。

３．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

４．有給休暇取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

５．女性役職者比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、係長級にある者に占める女性労働者の割合を算出したものです。

６．中途採用比率は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号）の規定に基づき算出したものです。

７．キャリアチャレンジ制度の適用者数は、マーケットコース、コーポレートファイナンスコースおよびシステムイノベーションコースの３つのコースの適用者数の合計を開示しております。

８．役員座談会は、職員と経営陣の深度あるコミュニケーションのため、少人数によるディスカッション形式としており、当事業年度は「信用金庫業界の将来と自身の役割」等のテーマに基づき、開催しております。

９．DX人材育成プログラムの参加人数は、ビジネス系スキルおよび技術系スキルの各レベルへの参加人数の合計を開示しております。なお、ビジネス系スキルは、Level １でデジタル技術を活用した業務の省力化等について、Level ２でBPR・デジタライゼーションの実務等の習得を目標としており、技術系スキルは、Level １で統計・分析ノウハウ等について、Level ２でプログラミング言語を活用したデータ分析等の習得を目標としております。

３【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

　以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。

　「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。

　「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。

　また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。

　加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。

　なお、2026年度においては、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。

(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク

　本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行と比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。

 ① 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

ａ．定款を変更しようとするとき。

ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。

 ② 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 有価証券に関するリスク

 ① 市場リスク

　本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し、国内証券については国債、地方債および政府保証債を、外国証券については主要先進国の国債等を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 貸出金に関するリスク

 ① 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.16％（2026年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

(6) オペレーショナル・リスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。

 ① 事務リスク

　本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ② システムリスク

　本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。

　しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

 ③ コンプライアンス・リスク

　本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化につとめております。

　しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

(8) 各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(9) 風評リスク

　国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(10) 競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。このような事業環境において、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(11) 繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(12) 退職給付債務にかかるリスク

　本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(13) 個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(14) 災害等の発生に伴うリスク

　地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行により、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(15) 気候変動リスク

　気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的にポートフォリオが影響を受ける可能性があります。

　なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　（金融経済環境）

　当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。

　金融市場において、国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した４月に一時1.1％台まで低下したものの、その後は日銀による追加利上げ見通しやインフレ懸念の高まりから上昇基調での推移が続き、３月末には2.3％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、２月には史上最高値となる58,000円台まで上昇しました。その後、中東情勢の緊迫化を受けて３月末には51,000円台まで下落しました。

　（業績）

　当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、強固な財務基盤の構築に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。

・損益の状況

　経常収益は、前年度比1,800億円、37.3％増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0％増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。

　これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1％減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億円、1.3％増益の430億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,854億円、41.4％増収の6,325億円となりました。一方、経常費用は、同1,800億円、45.9％増加の5,720億円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年度比55億円、9.8％増益の605億円、当期純利益は、同81億円、19.9％増益の486億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。

　　・資産、負債等の状況

　資産の部合計は、前年度末比１兆3,723億円減少し46兆8,664億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同６兆2,193億円減少し12兆9,003億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同１兆1,114億円増加し18兆1,651億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同２兆9,484億円増加し12兆2,341億円となりました。

　負債の部合計は、前年度末比１兆4,976億円減少し45兆2,287億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同１兆8,279億円減少し29兆4,772億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同１兆1,875億円増加し、３兆4,427億円となりました。

　純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前年度末比1,252億円増加し１兆6,377億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.16％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

　（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比５兆6,684億円減少の５兆2,690億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4,406億円増加の8,315億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同30億円減少の227億円の支出となりました。

　その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比６兆1,233億円減少し12兆2,278億円となりました。

　また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、預金の減少等により、資金調達額が２兆1,772億円減少しました。一方で、預け金の減少等により、資産運用額が１兆8,054億円減少しました。

①　国内・海外別収支

　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比324億47百万円増加し1,134億４百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同21億24百万円増加し330億51百万円、特定取引収支が同79億54百万円減少し41億78百万円、その他業務収支が同163億４百万円減少し△261億39百万円となりました。

　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比86百万円増加し４億91百万円、役務取引等収支が同32百万円増加し４億14百万円、特定取引収支が同56百万円減少し２億33百万円、その他業務収支が同１百万円減少し１百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比249億67百万円増加し1,062億61百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同20億47百万円増加し314億76百万円、特定取引収支が同80億14百万円減少し44億７百万円、その他業務収支が同163億10百万円減少し△267億80百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を控除して表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比5,353億36百万円減少し45兆1,906億61百万円、海外で同８億56百万円増加し109億59百万円となりました。

　また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆154億15百万円減少し43兆9,275億７百万円となりました。

　利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したこと等により、前連結会計年度比0.39ポイント上昇し1.26％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが上昇したこと等により、同0.35ポイント上昇し1.05％となりました。

ａ．国内

(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

ｂ．海外

(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ．合計

(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比27億78百万円増加し488億26百万円、役務取引等費用は、同７億30百万円増加し173億49百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別特定取引の状況

ａ．特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比78億97百万円減少し45億24百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比3,369億90百万円増加し9,153億57百万円、特定取引負債は、同2,382億90百万円増加し5,266億79百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

(a) 直接貸出

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

(b) 代理貸付

(注)　「国内」とは、本中金のみであります。

(c) 合計

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)

  　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年３月31日)及び当連結会計年度末(2026年３月31日)とも、該当はありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は332,658百万円、当連結会計年度末の残高

  は350,825百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(注)　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　本中金は、信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくために、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、円金利の上昇に伴い調達コストが上昇する環境にありましたが、外貨建変動債への投資や事業法人向け貸出の推進等により利息収入が着実に積み上がりました。その結果、中期経営計画「SCBストラテジー2025」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。

　2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。

(1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。

(2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。

(3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。

(4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。

(5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（信金中央金庫の事業）

　当連結会計年度における主要な設備投資等につきましては、外国為替関連システムおよび社内OAシステムの更改等に投資し、これらの投資額は、31億円であります。

　なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。

（その他の事業）

　当連結会計年度における主要な設備投資等はありません。

　なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（信金中央金庫の事業）

2026年3月31日現在

（その他の事業）

2026年３月31日現在

(注) 　１．大阪支店の従業員数には、市場業務部の従業員８名及び大阪法人営業部の従業員13名を含んでおります。

　　　　　 名古屋支店の従業員数には、名古屋法人営業部の従業員８名を含んでおります。

２．土地及び建物等における年間賃借料は1,413百万円であります。

３．動産は、事務機械1,480百万円、その他873百万円であります。

４．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　本中金の設備投資につきましては、名古屋支店および中国支店の新設ならびに本店、厚木センター、神戸センターの改修等のほか、市場・リスク管理システムの更改等を計画しております。

　連結子会社の設備投資につきましては、株式会社しんきん情報システムセンターにおいて、IBシステム、基幹系ホストシステム、基幹系ネットワークシステム、システム統合基盤の更改等を計画しております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(2) 売却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

(注)　１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

　　　２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

　　　３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。

②【払込済出資】

(注)　１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資(出資１口の金額10万円)と定められております。

　　　２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

　　　　(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

　　　　(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

(注)　１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

　「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当ありません。

②【ライツプランの内容】

　該当ありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当ありません。

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ．【普通出資】

(注)　１．2009年６月30日付で一般普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。

　　有償　　　第三者割当　　　１口の金額　100,000円　　　資本組入額　100,000円

２．2024年３月29日付で特定普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。

　　有償　　　第三者割当　　　１口の金額　100,000円　　　資本組入額　100,000円

ロ．【Ａ種優先出資】

(注)　2009年６月24日開催の通常総会におけるＡ種優先出資の分割の決議により、2009年７月31日最終の優先出資者名簿に記載または記録された優先出資者の所有優先出資１口につき、2009年８月１日に２口の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

イ．【一般普通出資】

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

　　　２．１口未満の出資はありません。

ロ．【特定普通出資】

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

　　　２．１口未満の出資はありません。

ハ．【Ａ種優先出資】

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

２．１口未満の出資はありません。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の優先出資が10口含まれております。

（６）【大口出資者の状況】

イ．【普通出資】

(注)　１．信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく１個の議決権を有しております。なお、2026年３月31日現在の議決権数は254個となります。

　　　２．所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。

ロ．【Ａ種優先出資】

2026年３月31日現在

(注)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しておりません。

（７）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

(注)　１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

　該当ありません。

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

2026年３月31日現在

(注)　１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当ありません。

（１）【通常総会決議による取得の状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　次の自己優先出資の取得に関する事項は、2026年６月24日開催予定の通常総会の決議事項となっております。

（２）【理事会決議による取得の状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

（３）【通常総会決議又は理事会決議に基づかないものの内容】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

（４）【取得自己出資の処理状況及び保有状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

３【配当政策】

　本中金は、健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　また、2027年３月期から、本中金は、「信用金庫の中央金融機関としての持続的な企業価値向上を実現する観点から、『内部留保の充実により、健全性を維持しつつ成長投資に資本を戦略的に活用する』とともに、『安定配当を基本とする出資者への利益還元を行う』」ことを基本方針としております。

　なお、剰余金の配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておらず、期末配当のみとなります。また、配当の決定機関は、通常総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、配当金の総額は22,603百万円、１口当たり配当金は以下のとおりとさせていただくことを2026年６月24日開催の通常総会で決議する予定であります。

　(1) 一般普通出資

　　　当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、１口当たり年3,000円とさせていただく予定であります。

　(2) 特定普通出資

　　　当事業年度の特定普通出資配当金につきましては、１口当たり年1,500円とさせていただく予定であります。

　(3) 優先出資

　　　優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行っていく方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円とさせていただく予定であります。

（参考）

○　普通出資の増資による優先出資の希薄化について

　本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を2000年７月27日付の理事会で決定しております。

　これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。

　本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。

　本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。

　なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。

　また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．機関構成・組織運営等にかかる事項

 (a) 普通出資者総会

　本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国254（2026年６月23日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しており、議長は、理事長 柴田弘之であります。

　なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の普通出資者総会議長は理事長 須藤浩となります。

　また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の理事長等を集めた信用金庫役員懇談会を開催しております。この会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出席し、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。

 (b) 理事会

　本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催し、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。

　議長は、会長 平松廣司、構成員は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の理事および監事の計35名（2026年６月23日現在）であります。

　また、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の理事会構成については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．通常総会後の役員の状況」に記載の理事および監事の計36名(議長　平松廣司)であります。

　当事業年度において理事会は８月、12月、２月を除き、月１回開催しております。

　理事会における具体的な検討内容について、当事業年度においては、中期経営計画や信用金庫取引先に対する各種支援の進捗状況について確認を行ったほか、優先出資者に対する優待制度の拡充、サイバーセキュリティ管理の基本方針の策定等について審議を行いました。

　また、理事会における個々の理事および監事の出席状況は次のとおりです。なお、役職名は2026年３月末時点のものとし、退任理事および監事の役職名は退任時点のものとします。

・2026年３月末時点で在籍していた理事および監事の出席状況

(注)　１．役職名欄の(非)は、非常勤であります。

　　　２．2025年６月に就任しており、在任中に開催された理事会は７回となっております。

　　　３．2025年９月に就任しており、在任中に開催された理事会は５回となっております。

　　　４．上記の理事会の開催回数のほか、信用金庫法第37条第３項および定款第15条第７項の規定に

　　　　基づき、理事会決議があったものとみなされる書面決議が１回ありました。

・2025年４月から2026年３月の間に退任した理事および監事の出席状況

(注)　１．役職名欄の(非)は、非常勤であります。

　　　２．2025年６月に退任しており、在任中に開催された理事会は２回となっております。

　　　３．2025年６月に退任しており、在任中に開催された理事会は３回となっております。

 (c) 監事

　本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。また、監事全員で構成される監事会において、監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議しております。議長は、監事 多田篤史、構成員は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の監事５名（2026年６月23日現在）であります。

　なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の監事会構成については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．通常総会後の役員の状況」に記載の監事の５名(議長　多田篤史)であります。

 (d) 優先出資者総会

　普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっており、議長は、理事長 柴田弘之であります。

　なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の優先出資者総会議長は理事長 須藤浩となります。

　このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。

ｂ．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

 (a) 業務執行

　本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。

　また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。

　さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置しております。

 (b) 監督・牽制

　本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。

 (c) 監事監査

　本中金では、監事が理事の職務の執行を監査しております。

　また、監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような体制を構築しております。

 (d) 内部監査

　本中金では、各部店ならびに子法人等のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした監査体制を構築しております。

　このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、店内検査を実施しております。

 (e) 外部専門家の活用

　本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。

 (f) 会計監査の状況

  当事業年度は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査を受けております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　本中金は、全役員を被保険者として、信用金庫法第39条の５第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、その保険料は、全額を本中金が負担しております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、填補の対象としないこととしております。

ｄ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保を図っております。

 (a) 業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性

　本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の役員を非常勤理事として選任しております。

　非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。

 (b) 監事の監査機能における独立性

　本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。

　非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。

 (c) 内部監査機能における独立性

　内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方

　本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。

　これら「内部統制に関する体制の整備にかかる基本的な方針等」については、信用金庫法第36条第５項第５号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議しております。

ｂ．内部統制システムに関する整備状況

　本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。

(a) 法令等遵守体制

・役職員が法令等を遵守した行動をとるため、「信金中金倫理綱領」および「法令等遵守規程」等を整備しております。

・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化を図っております。

・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。

・顧客の安定的な資産形成の実現に貢献するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を策定し、顧客本位の業務運営の徹底を図っております。

・マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクの管理態勢の再構築に取り組むとともに、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスク管理規程」を整備し、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでおります。

・コンプライアンス統括部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス統括部担当理事）、管理責任者（コンプライアンス統括部長）、管理副責任者（コンプライアンス統括部コンプライアンスグループ次長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。

・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。

・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を実施しております。

・内部通報制度として、コンプライアンス統括部門であるコンプライアンス統括部および顧問弁護士（外部通報窓口）を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設けるとともに、通報者への不利益な扱いを禁止しております。

・財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とする財務報告にかかる内部統制を構築しております。

(b) 理事の職務執行にかかる文書の保存等のための体制

・理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定めた文書規程等を整備しております。

・文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にかかる適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび情報管理規程等を整備しております。

(c) リスク管理体制

・グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めております。

・本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会および融資委員会を設置しております。

・危機管理および業務継続について、総務部を主管部門として危機管理規程を定め、具体的な危機の状況を想定した被災シナリオごとの対応を定めた各業務継続計画等をリスク管理委員会で審議・決定のうえ、体制を整備し、訓練に取り組んでおります。

・本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリスク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。

・リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管理の状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を行っております。

(d) 理事の職務執行の効率性確保のための体制

・本中金の役職員が共有する全社的な目標として、中期経営計画および事業計画を理事会において決定し、各部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。なお、2026年度事業計画の策定にあたっては、収益の拡大および中央金融機関としての機能強化を図り、信用金庫業界の持続的な成長を実現するため、「事業ポートフォリオ運営」を活用し、経営資源を適正かつ計画的に配分しております。

・リスクテイクの基本的な考え方を明確化するとともに、リスクガバナンスの強化を目的として、リスクアペタイト・フレームワークを構築しております。

・信金中央金庫グループＳＤＧｓ宣言を掲げ、「地域」、「人々」および「環境」を重要なテーマとして、持続可能な社会の実現に向けた活動を実施しております。また、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、社会的なインパクトを実現するため、信金中央金庫グループの重要な社会課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画において、代表的なＫＰＩを設定しております。

・適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しております。このうち、法令等に定める事項については理事会で決議し、それ以外の重要な業務執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。

(e) 監事監査環境

・監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置しております。

・経営会議の議事録等の重要な文書を監事の閲覧に供するほか、決算に関する事項その他重要な事項を監事に報告しております。

・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、コンプライアンス統括部が監事に報告することとしております。

・監事から本中金または子法人等に対し、監事の職務執行に必要な事項について報告の求めがあった場合には、監事に報告しております。

・本中金および子法人等では、監事に対して報告を行った役職員等への不利益な扱いを禁止しております。

・監事監査計画に基づく費用の請求等があった場合、速やかに支払っております。

・監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長等の役員と意見交換を行う機会を設けております。

(f) 子法人等に対する統制のための体制

・子法人等の経営上の重要事項について、所定の手続きにより協議または報告を受けるほか、各種会議を開催し、子法人等との意思疎通を図っております。

・子法人等の重要な規程等については、協議を受けた際、業務を所管する部門およびコンプライアンス統括部による法令等審査を実施しております。

・総合企画部を子法人等の経営管理に関する事項を所管する部門とし、子法人等の業務を所管する他部門と連携して子法人等への指導・支援を実施しております。

・子法人等のリスク管理の状況等について、本中金の監査部が常時モニタリングし、リスクに応じて監査を実施しております。

・子法人等で発生した事故・不祥事件について、子法人等から直ちに報告を受けるとともに、原因および再発防止策等を検証しております。

ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を実施しております。

・「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを定めております。

・総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルの整備を行っております。また、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。

　男性35名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）